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土日の対応可能！！刑事事件に関する無料法律相談・接見サービスに即日対応
本日（７月８日）の対応可能！！
刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、本日（７月８日日）の
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大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。相談・接見は、土日祝日、夜間でも即日対応可能です。スケジュールの都合が合えば、お電話をいただいてからすぐ相談・接見を行うこともできます。ぜひご相談ください。
【お客様の声】人前で自慰行為 公然わいせつ事件で不起訴を獲得
人前で自慰行為をした公然わいせつ事件で、不起訴の獲得に成功した弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が紹介します。
事件概要
依頼者（４０代男性、前科なし）は、大阪府内の繁華街にあるゲームセンターにおいて、自慰行為をしたとして、犯行から１カ月以上が経過して警察の取調べを受け、公然わいせつ罪で検察庁に書類送検（送致）されました。
検察庁からの呼び出しを受けた後に選任した弁護士のアドバイスで、心療内科を受診するなどして積極的に再発防止に取り組んだことが評価されて、不起訴を獲得することができました。
結果
不起訴処分
事件経過と弁護活動
本件犯行は、ゲームセンターに設置されている防犯カメラ映像から明らかとなっていたものの、犯行状況を直接目撃した者は存在しなかったために謝罪や示談交渉といった被害者対応の活動を行うことができませんでした。
ただ依頼者は既に、犯行現場となり迷惑をかけたゲームセンターに対して謝罪しており、お店側にも謝罪を受け入れてもらうことができていました。
そこで弁護士は、依頼者と共に、どうして犯行に及んでしまったのかを検証し、その上で、依頼者には診療内科に通院していただき、再発防止に向けて取り組んでいただきました。
そしてこうした取り組みを検察官に報告し、不起訴処分を求めて交渉した結果、最終的に依頼者の不起訴を獲得することができました。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
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【お客様の声】公然わいせつ罪等で逮捕 早期釈放と不起訴の獲得に成功
公然わいせつ罪等で逮捕された方の、早期釈放と不起訴の獲得に成功した弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が紹介します。
◆事件概要◆
依頼者のご主人（３０代男性、会社員、前科なし）は、電車内において性器を露出して自慰行為を行い、近くにいた女性に向かって射精したとして逮捕され、その警察署に留置された後に、検察庁に送致、勾留請求されました。
ご主人の逮捕を知った依頼者に初回接見サービスをご利用いただき、その後弁護活動を行った弁護士は、勾留決定を阻止しご主人の早期釈放を実現すると共に、女性被害者との示談を締結させて不起訴処分の獲得に成功しました。
◆結果◆
勾留阻止（早期釈放）
不起訴処分
◆事件経過と弁護活動◆
ご主人の逮捕を知った依頼者に初回接見サービスをご利用いただいたことから、ご主人が検察庁に送致されると同時に、弁護活動を開始しました。
まずご主人の早期釈放を目指した弁護士は、勾留を決定するかどうか判断する裁判官に対して、家族の監視監督下で日常生活を送り証拠隠滅や、逃亡のおそれがない旨の意見書を提出し、勾留を阻止したのです。
こうして早期釈放が実現したご主人は早期に職場復帰し、日常生活を送りながら警察の在宅捜査を受けることになったのですが、この間に弁護士は、被害者との示談交渉を行いました。
当初被害者は、被害を受けた精神的苦痛から謝罪や賠償金の受取りすら拒否していましたが、粘り強く交渉を続けたところ、犯行現場となった電車（路線）を利用しないことなどを条件に示談に応じていただくことができ、示談を締結していただくだけでなく、ご主人の行為をお許しいただく旨の上申書まで作成していただくことができました。
その結果、被害者の処罰感情が消滅したことを理由にご主人の不起訴処分が決定し、無事、刑事手続きを終結することができました。
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【お客様の声】特殊詐欺の受け子で起訴 国選から私選に変更して保釈に成功
特殊詐欺の受け子で起訴されるも、国選から変更した私選の弁護人が、保釈を獲得し、その後の刑事裁判において執行猶予を獲得した弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が紹介します。
事件概要と弁護活動
依頼者の息子様（２０代男性）は、友人から紹介された特殊詐欺の受け子のアルバイトで、実際に、受け子をしてしまい、２回目の犯行時に警察官に現行犯逮捕されていました。
逮捕、勾留時は国選弁護人に弁護活動を任せていましたが、２件の詐欺・詐欺未遂事件で起訴されて拘置所に移送された後も保釈申請が通らず、思うような結果を得れないことから、私選で弊所の弁護士を弁護人として変更したのです。
その結果、弁護活動を開始してわずか１週間ほどで、詐欺事件の被害者様との間で、宥恕条項のある示談を成立させることができ、さらには保釈についても認容されたのです。
そしてその後の刑事裁判では、本人が起訴事実を全面的に認めていたことから事実関係については一切争うことなく、情状弁護に徹し、執行猶予を獲得することができました。
結果
保釈
執行猶予
弁護活動を終えて
特殊詐欺事件は、複数の人間が事件に関与していることから、裁判所は共犯同士の口裏合わせ等による証拠隠滅をおそれて、なかなか保釈を許可しない傾向にあり、また、最終的な刑事処分についても、初犯でも実刑判決がくだるなど厳しい判決が言い渡される傾向にあります。
ですから国選から変更した当初は、明るい結果を得ることが難しいかと思われましたが、弁護活動を開始した直後に、詐欺被害者との間で宥恕条項のある示談を締結できたことが好転機となり、最終的に執行猶予を獲得することができました。
今回は起訴されてからの弁護活動となりましたが、もし、逮捕直後から弁護活動をしていれば、より良い結果を得れていたかもしれませんが、今回は、想定できる中では最良の結果を得ることができたのではないかと思います。
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【お客様の声】盗撮で逮捕 贖罪寄付で不起訴を獲得
盗撮で逮捕された事件で、贖罪寄付によって不起訴を獲得することができた弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が紹介します。
事件概要
依頼者（４０代男性、前科・前歴なし）は、大阪市内の商業施設において女性の容姿を盗撮したとして、迷惑防止条例違反で現行犯逮捕されました。
依頼者様は警察の取調べにおいて事実を認めて、スマートホンを任意提出するなど捜査に協力的だったことから逮捕の翌日には釈放され、その後は在宅で捜査が進められました。
そして警察に任意提出したスマートホンには、余罪となる盗撮が動画複数件保存されていたことから、余罪についても警察で追及を受けていましたが、依頼者様は余罪についても盗撮の事実を認めていたのです。
こうして迷惑防止条例違反で書類送致された依頼者様は、検察官の取調べを受けた際に略式命令による罰金刑の承諾書にサインしましたが、検察官から「弁護士を入れて被害者との示談すれば不起訴もあり得る事件だ。」と言われ、不起訴を目指して弁護人を選任しました。
このように依頼者様が既に略式命令の承諾書にサインしていたことから、検察官が処分決定するまで一刻の猶予もない状態で弁護活動が始まりました。
しかし検察官から開示された本件盗撮事件の被害者に連絡しましたが、被害者は示談に難色を示し先行きは暗いものでした。
そこで弁護士は担当検察官に対して、想定している罰金刑と同額の贖罪寄付をすることで不起訴を得ることができないかと、処分についての交渉を行ったのです。
そして実際に贖罪寄付をして、検察官に不起訴を求める意見書を提出しました。
その結果、依頼者様の不起訴を獲得することができたのです。
結果
不起訴処分
事件経過と弁護活動
今回のような盗撮事件では、被害者との示談が評価されて不起訴となる可能性は十分にありますが、贖罪寄付が評価される可能性は非常に低いものです。
ですから今回の事件においても贖罪寄付をすることで、不起訴を得れなかった場合は、略式命令による罰金刑と合わせて依頼者の経済的な負担が重くなってしまいます。
しかし依頼者様は、「不起訴を得るためにできることは全てやっておきたい。」という意向でした。
結果的に、贖罪寄付したことが大きく評価されて不起訴を獲得できたことは非常に良かったと思いますが、警察の捜査段階でご依頼をいただいていれば、また違ったかたちで不起訴を獲得できたかもしれません。
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【お客様の声】喫茶店で盗撮 迷惑防止条例で送致されるも不起訴を獲得
喫茶店において女性の姿をスマートホンで盗撮したとして警察の取調べを受け、その後、迷惑防止条例違反で送致されるも不起訴を獲得した弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が紹介します。
事件概要と弁護活動
依頼者様（４０代男性、公務員）は、喫茶店において女性の姿をスマートホンで盗撮したとして警察の取調べを受けており、今後の手続きや処分について不安を抱き、弊所の無料相談を利用しました。そして、弊所の弁護士を私選の弁護人として選任いただきました。
今回の事件は、女性の下着等を撮影するという盗撮事件ではなく、女性の容姿を隠し撮りするというもので、迷惑防止条例の「卑わいな言動」に当たるものでした。
しかし警察の取調べでは「下着を盗撮する目的だったのだろう」と厳しい追及を受けていたため、まず弁護士は警察署に弁護人選任届を提出し、依頼者様に取調べに対するアドバイスを徹底的に行いました。
また今回の事件は特定の女性を狙っての犯行ではなく、被害届も提出されていなかったことから、通常であれば、警察が事件化するような事件ではないのですが、依頼者様が公務員であるために警察は非常に厳しい対応をしており、警察での取調べ終了後は、迷惑防止条例違反で検察庁に送致されました。
そこで弁護士は、依頼者に誓約書を作成していただき、その誓約書を担当の検察官に提出して不起訴を求めたのです。
そしてその結果、依頼者様の不起訴が決定しました。
結果
不起訴
弁護活動を終えて
警察等の捜査当局は、公務員等の社会的地位のある職業についている方が何か事件を起こすと、必要以上に厳しく捜査を行う傾向にあります。
今回の事件も、検察庁に送致されるほどの事件ではありませんでしたが、警察は厳しい取調べの末に迷惑防止条例違反で書類送致しています。
こういった状況をふまえて、弁護活動を開始した当初から、依頼者様には取調べに対するアドバイスを徹底的に行い、依頼者様の不安を少しでも和らげるように努めました。
そして結果的に不起訴を獲得することができ、依頼者様のお仕事に影響が出なかったことが今回の弁護活動の一番の成果ではないでしょうか。
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【刑法改正②】性犯罪が厳罰化 改正刑法が７月１３日施行
改正された強制わいせつ罪や強制性交等罪の性犯罪が７月１３日に施行されます。
そこで弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の弁護士が７月１３日に施行される改正条文を解説します。
罪名の変更
刑法第１７６条
強制わいせつ罪⇒不同意わいせつ罪
刑法第１７７条
強制性交等罪⇒不同意性交等罪
刑法第１７８条
準強制わいせつ罪・準強制性交等罪⇒消滅（刑法第１７６条・第１７７条で規制）
改正条文（刑法第１７６条・不同意わいせつ罪）
１号
（１）から（８）までに掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、６月以上１０年以下の拘禁刑に処するものとする
（１）暴行若しくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと。
（２）心身の障害を生じさせること又はそれがあること。
（３）アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること。
（４）睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあること。
（５）同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがないこと。
（６）予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、若しくは驚愕させること又はその事態に直面して恐怖し、若しくは驚愕していること。
（７）虐待に起因する心理的反応を生じさせること又はそれがあること。
（８）経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。
２号
行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ、若しくは行為をする者について人違いをさせ、又はそれらの誤信若しくは人違いをしていることに乗じて、わいせつな行為をした者も、前項と同様とする。
３号
１６歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者（当該１６歳未満の者が１３歳以上である場合については、その者が生まれた日より５年以上前の日に生まれた者に限る。）も、第１項と同様とする。
改正条文（刑法第１７７条・不同意性交等罪）
１号
前条第１項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部（陰茎を除く。）若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの（以下この条及び１７９条第２項において「性交等」という。）をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、５年以上の有期拘禁刑に処する。
２号
行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ、若しくは行為をする者について人違いをさせ、又はそれらの誤信若しくは人違いをしていることに乗じて、性交等をした者も、前項と同様とする。
３号
１６歳未満の者に対し、性交等をした者（当該１６歳未満の者が１３歳以上である場合については、その者が生まれた日より５年以上前の日に生まれた者に限る。）も、第１項と同様とする。
※拘禁刑については、拘禁刑の施行までは「懲役刑」
概ねの改正ポイントについては こちら をご確認ください。
補足（「性交等」行為の拡大）
これまでは、いわゆるセックス（本番性行為）の他、口淫や肛門性交を『性交等』としていましたが、今後は、膣や肛門に限り、指等の身体の一部や、物を挿入する行為も『性交等』となります。
まずは弁護士に相談を
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は刑事事件を専門に扱っている法律事務所です。
刑事事件に関するご相談や、既に逮捕された方に弁護士を派遣する接見を承っておりますので、刑事事件でお困りの方は フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１ までお気軽にお問い合わせください。
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【お客様の声】同僚の自宅に不法侵入 示談によって執行猶予を獲得
同僚の自宅に不法侵入するなど、２件の住居侵入罪と窃盗罪で起訴された事件で、被害者との示談を成立させて執行猶予を獲得した弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が紹介します。
事件経過と弁護活動
依頼者は（４０代男性、前科なし）は、勤務中に同僚のカバンから盗んだ鍵を利用して同僚の自宅に忍び込み、そこで被害者家族の自宅の鍵を盗み、後日、その鍵の合鍵を作製しました。
そしてその合鍵を利用して、今度は被害者家族の自宅にも不法侵入しようとしたのですが、室内にいた家族に気付かれて逃走したのです。
犯行後、現場の様子を見に行ったところ、多くの警察官が臨場していたことから被害者が警察に通報したことを知った依頼者は、今後逮捕されることをおそれて弊所の弁護士を私選弁護人として選任しました。
選任後しばらくして依頼者が警察に逮捕され、その後勾留請求されたことから、まず弁護士は、裁判所に対して勾留の決定をしないように申し立てたところ、勾留請求は却下され、依頼者は早期釈放されました。
釈放後、在宅での捜査が約半年間続き、弁護士は依頼者に対して、その間に行われた取調べ等に対するアドバイスを行うと共に、被害者に対して示談交渉を行いました。
その結果、起訴までに示談を締結させることに成功し、被害者様に賠償を受け取ってもらうことができたのですが、被害者様の宥恕を得ることまではできず、依頼者は、２件の住居侵入罪と窃盗罪で起訴されてしまいました。
しかしその後の刑事裁判では執行猶予を獲得することができ、依頼者は服役することなく社会復帰することができたのです。
結果
勾留阻止（勾留請求却下）
執行猶予
弁護活動を終えて
今回の依頼者は
①職場において同僚のカバンから自宅の鍵を盗んだ窃盗事件
②その鍵をを利用して同僚の自宅に忍び込み、そこで同僚の家族の自宅の鍵を盗んだ住居侵入と窃盗事件
③同僚の自宅から盗み出した鍵をもとに複製した合鍵を利用して同僚の家族宅に忍び込もうとした住居侵入未遂事件
と複数の事件を起こしており、その内容は非常に悪質だったことから、弁護士は、当初から警察に逮捕されることを見越して弁護活動を開始しました。
その甲斐あって、勾留請求却下によって早期釈放を実現することができたのです。
また事件の悪質性から、この事件の被害者感情は非常に強いもので、なかなか示談を締結させることができませんでしたが、粘り強く交渉を続けたところ、なんと交渉を開始して５カ月近く経過して示談を締結させることができ、被害者様に賠償を受けとってもらうことができました。
このように示談の締結が、その後の裁判でも高く評価されて執行猶予を獲得できたことは言うまでもありませんが、できることであれば、示談締結の際に宥恕を得ることができていれば、不起訴を獲得することができたのではないかと、悔しい思いが残る弁護活動となりました。
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【お客様の声】電車内での盗撮事件で現行犯逮捕 示談締結によって不起訴を獲得
電車内での盗撮事件で、被害者と示談締結したことによって不起訴を獲得した弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が紹介します。
事件概要と弁護活動
依頼者の旦那様（５０代男性、同種前科あり）は、走行中の電車内においてスマートホンを使って女子高生を盗撮したところを、偶然、乗り合わせていた私服警察官に目撃され、その場で、現行犯逮捕されてしまいました。
逮捕を知った奥様から初回接見サービスのご依頼をいただき、弊所の弁護士が旦那様に初回接見しましたが、当初旦那様は、家族に事件内容が知れてしまうことを懸念して、弁護士に事件詳細を相談することを拒んだことから、弁護士は事件の真相を知ることができませんでした。
ただ旦那様は警察の取調べにおいては、盗撮の逮捕事実を認めていたようで、証拠品となるスマートホンを押収されていたことから、逮捕の翌日に釈放されたのです。
そしてその後、釈放された旦那様から今後の弁護活動のご依頼をいただいて弁護活動を開始するに当たって、旦那様から事件の詳細を聞き取ることができ、今後の弁護方針を決めることができました。
旦那様は、十数年前に同じ盗撮事件で罰金刑を受けた前科があることから、今回の事件では公判請求されることをおそれていたので、弁護士は、被害者との示談を締結させて不起訴を目指したのです。
早速弁護士が、警察から開示された被害者様に連絡を取り示談交渉を開始したのですが、被害者の処罰感情は非常に強いもので示談交渉は難航しました。
しかし弁護士が粘り強く交渉を続けたところ、宥恕条項まで得ることができませんでしたが、何とか賠償を受け入れてもらうことができ、示談書の作成にも応じてもらうことができたのです。
こうした弁護活動が評価されたのか、旦那様は不起訴となり刑事手続きを終えることができました。
結果
不起訴
弁護活動を終えて
今回の弁護活動は、被害者がまだ高校生であったことから、その親御様との示談交渉となり、非常に交渉が難航しました。
まだ高校生のお子様が盗撮被害にあっているのですから、親御様がお怒りになるのは当然のことです。
今回の示談交渉では、粘り強く交渉を続け、被害者様の希望条件を盛り込むことで示談を締結することができたのですが、宥恕条項を得ることができなかったのが心残りではあります。
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【お客様の声】暴処法違反で逮捕 早期釈放と不起訴を獲得
暴処法で逮捕されるも、早期釈放と不起訴の獲得に成功した弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が紹介します。
事件概要と弁護活動
依頼者の息子様（４０代）は、一人暮らしをしているマンションにおいて隣人とトラブルになっており、そのトラブルの相手に対して包丁を示して脅迫したとして暴処法違反（暴力行為等処罰に関する法律違反）で警察に逮捕されました。
逮捕を知った父親に 初回接見サービス をご利用いただき、その後、弁護活動を開始した弁護士は、まず、息子様の早期釈放を目指し、裁判官の勾留決定を阻止するための活動を行いました。
逮捕後に検察庁に送致された息子様が裁判所に勾留請求されるのに合わせて、弁護士は勾留決定しないことを求める旨の意見書を裁判所に提出したのです。
その結果、弁護士の意見が採用されて息子様は勾留決定されずに早期釈放されました。
その後在宅捜査に移行して、警察等の取調べを受ける息子様に対して弁護士は、アドバイスを行うと共に、捜査機関から開示された被害者に連絡をとり示談交渉を行いました。
そして被害者には、息子様がマンションを退去することを条件に宥恕条項のある示談に応じていただくことができ、その結果をもって息子様は不起訴となりました。
結果
勾留阻止
不起訴
弁護活動を終えて
隣人トラブル等を発端とする事件では、被疑者と被害者が近しい環境で生活しているため、逮捕されてしまうと、身体拘束が長引く確率が高くなりますが、今回の弁護活動では、息子様が離れて暮らす依頼者（父親）のもとで生活するなどして監視監督体制を整えることができたために早期釈放を実現することができました。
また被害者様との示談においても、被害者様の意向を全面的に受け入れた内容の条件を課すことで比較的早期に締結させることができたので、逮捕から不起訴決定まで１カ月余りと非常にスピーディーに事件を解決することができました。
このように早期に事件を解決できたことで、依頼者様等のストレスを最低限にとどめることができ、そして何よりも依頼者様が、逮捕されたことを職場に知れることなく社会復帰できたことが、今回の弁護活動における一番の成果ではないでしょうか。
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