捜査情報を漏洩したとして、大阪府警の巡査部長が地方公務員法違反で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件内容（８月１７日配信のカンテレ記事を引用）
大阪府西成警察署で勤務する現職の警察官（巡査部長）が、知人の女性に捜査情報を漏洩したとして地方公務員法違反で逮捕されました。
逮捕された巡査部長は、今年２月から３月にかけて、以前勤務していた警察署において捜査を通じて知り合った女性に対し、「女性や女性の知人男性２人が薬物事件などの捜査対象になっている」などの捜査情報を漏らした疑いが持たれていますが、取調べに対しては「職務上知り得た情報を漏らしたことはありません。」と容疑を否認しているようです。
地方公務員法違反
地方公務員に関する様々な決まり事を定めているのが地方公務員法です。
その中で、今回の事件で適用されたのが第３４条に規定されている「秘密を守る義務」に違反したとされる、いわゆる「守秘義務違反」です。
守秘義務は、警察官などの地方公務員だけでなく、それこそ弁護士など様々な職業に課せられていますが、警察官以外が守秘義務違反に違反したとして事件化されたり、逮捕されたりすることは滅多にありません。
地方公務員法第３４条１項（秘密を守る義務）
（秘密を守る義務）
第３４条 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
２項～（以下省略）～
罰則
上記した秘密を守る義務（守秘義務）に違反した際の罰則は「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
警察官による情報漏洩事件
警察官が捜査情報を漏洩したとして事件化されることは珍しくありません。
どうしてこのように警察官による情報漏洩事件が多発しているのかについて、警察事情に詳しい弁護士によると「警察署などに設置してある端末を利用すれば、警察官は、簡単に個人の犯罪歴や、交通違反歴を知ることができます。当然、その情報の取り扱いは厳しく制限されていると思いますが、刑事事件化されていないにしても、毎年のように情報漏洩した警察官が処分されているニュース報道などを見ると、もっと警察組織内で機密情報の管理を徹底していく必要があると思われます。特に最近では、インターネットや、ＳＮＳを利用すれば、瞬く間に情報が拡散されてしまいますので、漏洩した情報が拡散されたらそれこそ取り返しのつかない問題になりかねませんので、個人情報を扱う際は最新の注意が必要でしょう。」とのことです。
大阪府の刑事事件を専門に扱う事務所
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