弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 大阪支部

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【お客様の声】大阪家庭裁判所の少年審判　弁護士の付添人活動により保護観察　

【大阪の少年事件】大阪家庭裁判所の少年審判　弁護士の付添人活動により保護観察　

◆事件概要◆
　依頼者の息子様（１０代男性、短期大学生）は、振り込め詐欺の受け子として、愛知県内において被害者様から現金を受け取ったところ、捜査中の愛知県警の警察官に詐欺未遂罪で現行犯逮捕されました。
　息子様は、同様の詐欺事件で再逮捕された後、住居地を管轄する大阪家庭裁判所に事件が送致され審判が開かれましたが、少年事件に強い弁護士の付添人活動によって保護観察処分となりました。
　息子様は当初、愛知県内の警察署に逮捕、勾留されていましたが、住居地が大阪市内である事から、少年審判は大阪家庭裁判所で行われました。
　そのため、愛知県弁護士会所属の弊所名古屋支部の弁護士と、大阪弁護士会所属の大阪支部の弁護士が連携して、息子様の刑事弁護、付添人活動を行った特殊な事件です。

◆事件経過と弁護活動◆
　愛知県の警察署から息子様の逮捕の知らせを受けたご依頼者様から、息子様の初回接見のご依頼いただき、その報告の場で、息子様の刑事弁護活動及び付添人活動のご依頼をいただきました。
　当初、ご依頼者様は、遠く離れた愛知県内で息子様が逮捕された事に加えて、事件の内容や、今後の刑事手続きの流れ、処分の見通し等について何も分からない上、接見等禁止命令により息子様と面会できない事から、大きな不安をいだいておられたので、初回接見を担当した名古屋支部の弁護士は、少しでもご依頼様の不安が和らぐよう、事件の内容等を細かく説明し、ご依頼者様に納得いただきました。
　また名古屋支部の弁護士は、繰り返し警察署に勾留されていた息子様に接見し、取調べに対するアドバイスや、ご家族からの伝言等を伝え、息子様の不安を取り除くと共に、事件の重大性や、被害者様の受けた損害の大きさを説諭し、自分の起こした事件を反省していただきました。この接見の内容は、逐一ご依頼者様に報告させていただき、ご依頼者様にも現状を把握していただきました。
　更に名古屋支部の弁護士は、息子様の勾留に付されていた接見等禁止命令を解き、ご依頼者等親御様が息子様と面会できるようにしたのです。
　
　事件が大阪家庭裁判所に送致され、息子様が大阪少年鑑別所に移送されてからは、大阪支部の弁護士が息子様の接見を担当し、今後の手続きの流れ等について息子様や、ご依頼者様にアドバイスし、少年審判に向けて準備を始めると共に、息子様には、詐欺被害者の方々が書いた文献を読んでいただき、被害者の心情を少しでも理解し、今後二度と同じ過ちを犯すことがないように反省し、被害者様に対する謝罪文を作成してもらいました。

　また弁護士は、ご依頼直後から、被害者様やそのご家族様との示談交渉を続けていました。交渉開始当初は示談に対して難色を示していた被害者様ご家族も、息子様やご依頼者様が作成した謝罪文に目を通していただくと、徐々に交渉に応じていただく事ができ、審判の前日に、双方の納得できる内容で示談を締結する事ができたのです。

　ご依頼当初は、振り込め詐欺事件で、余罪がある事などから少年院送致が予想された事件でしたが、審判が開かれるまでに、息子様が深く反省し、被害者様に謝罪している事や、その謝罪が被害者様に受け入れられて、審判直前で示談を締結した事が考慮されて、保護観察処分となりました。
　調査期間中の息子様の身体拘束を解くことはできず、逮捕から審判までの約２か月間、息子様は短大を欠席する事となってしまいましたが、審判では、当初の見通しよりも軽い処分が決定し、息子様、ご依頼者様だけでなく、担当した弁護士も安堵した事件でした。
　その後息子様は、欠席した間の遅れを取り戻すべく、短大に通われています。

【お客様の声】大阪市都島区の強姦事件　刑事事件に強い弁護士の迅速な対応で不送致

【大阪市都島区の刑事事件】強姦事件に強い弁護士　被害者と早期示談成立で不送致

◆事件概要◆
　この事件は、派遣型風俗店において、ホステスに拒まれたにも関わらず性交渉をしたご依頼者様が、このホステスから警察に訴えられた、強姦事件です。
　刑事事件に強い弁護士の迅速な対応で、この女性と示談が成立し、事件は検察庁に送致されることなく不送致で終結しました。
　

◆事件経過と弁護活動◆
　すでに警察署で事情聴取を受けていたご依頼者様は、初めての経験で戸惑いを隠せず、今後の見通しに強い不安をいだいて弊所の法律相談に訪れました。
　法律相談を担当した弁護士が、今後の刑事手続きの流れ・とるべき刑事弁護活動の内容、そして処分の見通しに至るまで、ご依頼者様が納得できるまで細かく説明したところ、ご依頼者様の不安は和らぎ、刑事弁護活動のご依頼をいただきました。
　
　性犯罪事件の示談交渉は、女性の被害感情が強く、難航するケースがほとんどで、示談交渉の経験豊富な弁護士でも、依頼者の意向に沿った内容での示談締結は難しく、示談締結まで相当な時間を要してしまいがちです。

　この事件を担当した弁護士は、受任後即座に示談交渉を開始しました。
　示談交渉開始当初は、被害女性の処罰感情が強固で話し合いすらままならない状況でしたが、この女性の勤務する風俗店の代表者を介して交渉を進めたところ、双方の納得する内容で示談をまとめることに成功し、依頼からわずか１週間で示談締結に至りました。
　この結果を捜査を担当する警察署に報告したところ、担当警察署は、検察庁への事件送致をしない、「不送致」処分を決定したのです。
　
　ご依頼者様は、これまでの不安から解き放たれ、事件前と変わらない平穏な日常を送られています。

【お客様の声】伊丹市の痴漢事件　被害者との示談で不起訴処分

【伊丹市の痴漢事件】　刑事事件専門の弁護士　被害者との示談で不起訴処分

◆事件概要◆
　この事件は、ご依頼者様が伊丹市内の居酒屋でお酒を呑んで酔っぱらった上で、別グループの女性被害者様の体を触った痴漢事件です。
　ご依頼者様は、関係者の通報で駆け付けた警察官に逮捕されましたが、即日釈放され、後日検察庁に事件が送致されました。
　

◆事件経過と弁護活動◆
　ご依頼者様は、検察官の取調べを受けた後、被害者様との示談を希望して弊所の法律相談に訪れ、その場で刑事弁護活動のご依頼をいただきました。
　すでに検察官に事件が送致された後のご依頼で、事件からは半年が経過していた事から、早急の示談が求められており、弁護士は、ご依頼後即座に刑事弁護活動を開始しました。
　ご依頼後すぐに、弁護人選任届を検察庁に提出すると共に、弁護士が、被害者様との接触を試みた結果、即日、被害者様と示談交渉をスタートする事ができたのですが、事件発生から半年以上経過していた事から、被害者様の処罰感情は非常に強く、示談交渉は難航しました。
　弁護士は、被害者様に依頼者様が反省して被害弁済の意思がある旨を伝えた上で、被害者様の要望を盛り込んだ内容で示談できるように、粘り強く交渉を重ねたのです。
　その結果、示談交渉を初めて約１ヶ月で、被害者様からお許しをいただくと共に、示談を締結する事ができました。

　また示談交渉の間、ご依頼者様には随時、示談交渉の進捗状況を報告し、ご安心いただくと共に、担当検察官への報告を欠かさず行って、検察官には、示談締結まで処分決定をしないように折衝したのです。

　更に、被害者様からは、示談に応じていただいただけでなく、ご依頼者様に寛大な処分を望む内容の上申書まで作成していただく事ができました。
　これらを担当検察官に報告したところ、ご依頼者様は不起訴処分となり、ご依頼者様の前科を回避する事ができました。

【お客様の声】大阪市の窃盗事件　被害者との示談で不起訴処分を得る弁護士

【大阪市の窃盗事件】　被害者と粘り強い示談交渉　示談成立で不起訴処分を得る弁護士

◆事件概要◆
　この事件は、ご依頼者様の息子様（２０歳代男性）が、自身の所属するバンドメンバーの自宅に侵入し、高級腕時計等を盗み出してリサイクルショップに転売していた容疑で、大阪府西警察署に逮捕された、窃盗事件です。
　ご依頼を受けた弁護士が、被害者様との示談を締結した事によって、息子様は不起訴処分となりました。
　

◆事件経過と弁護活動◆
　ご依頼者様は、息子様が逮捕・釈放された後、被害者様との示談を希望して弊所の法律相談に訪れ、その場で刑事弁護活動のご依頼をいただきました。
　当初、息子様には、逮捕された窃盗事件以外にも、同一の被害者様から複数回にわたって貴金属類を盗んで転売していることが発覚しており、余罪を含めると被害額がかなり高額なことから、被害者様との示談が非常に困難な状況でした。
　しかし、ご依頼者様が希望する不起訴処分を得るには、示談が不可欠でしたので、弁護士は、受任後すぐに被害者様に連絡し示談交渉を開始しました。
　被害者様に、息子様の謝罪の意や、被害弁済の意思をお伝えした上で交渉をスタートさせましたが、当初の予想通り、被害者様は非常に憤慨しており、示談交渉は困難を極めました。
　更に交渉開始当初は、被害者様との間に、示談金や、示談書の内容について大きな隔たりがありました。しかし、弁護士が、被害者様代理人弁護士と粘り強く交渉を繰り返した結果、実に交渉開始から半年近くたって無事示談が成立したのです。
　この示談によって、被害者様から被害届を取り下げていただく事ができました。
　
　また示談交渉の間、弁護士は、ご依頼者様らに活動内容を細目に報告してご安心していただくと共に、捜査を担当している検察官に随時示談状況を報告し、示談が締結されるまで処分決定を下すのをとどまるように折衝しました。

　その結果、検察官は、示談成立前に処分決定することなく、示談の成立をもって不起訴処分を決定したのです。
　息子様は前科が付くことなく社会復帰し、現在は、大好きなバンド活動を再開しておられます。

【お客様の声】大阪で盗撮事件強い弁護士　略式起訴で実刑を免れる

【大阪の刑事事件】盗撮事件に強い弁護士　略式起訴で実刑判決を免れる
◆事件概要◆
　依頼者（大阪府在住、５０歳代小学校教諭、前科なし）は、大阪市に所在する大型娯楽施設内の大浴場において、キー型カメラを使用して浴場内を盗撮したところ、従業員に発見されその場で取り押さえられました。
その後依頼者は、管轄警察署に引き渡され取調べを受けましたが逮捕を免れ、後に略式起訴されて、罰金刑で実刑を免れました。

◆事件経過と弁護活動◆
　依頼者様は、公立小学校に勤務する現職の教員で、刑事事件に関して全く知識がなく、今後の見通しに大きな不安を抱えて事務所に法律相談に訪れました。
　そして、その場で刑事弁護活動のご依頼をいただきました。
　ご契約時、既に勤務先小学校や教育委員会に事件が知られていた依頼者は、非常に大きなショックを受けておられ、犯行を猛烈に反省しておられました。
　刑事弁護活動を担当する当事務所の弁護士は依頼者の不安を少しでも和らげることができるような活動を心がけ、起訴されないことを目標に弁護活動を開始いたしました。
　担当弁護士は警察での取調べ期間中、依頼者と細かく連絡を取り合うように努め、その都度、取調べの対処要領等を教示するとともに、捜査を担当する警察に対しても細かく連絡し、送致予定日を確認するなどして捜査の所在を明らかにしました。
　そして検察庁に事件送致後は、担当検察官に対して「依頼者が既に職を辞して社会的制裁を受けていることや、依頼者が猛烈に反省し、家族と共に更生することを誓っていること」などの内容を上申書で提出し、起訴しないように求めましたが、本件以外の盗撮データが多数発見、押収され、依頼者が常習的に犯行に及んでいた事が発覚したため、、起訴を回避することはできませんでした。
　しかし、送致段階では児童買春・児童ポルノ禁止法違反と、盗撮よりも重い処分が科せられる可能性のある罪名での起訴が検討されていましたが、依頼者が深く反省していることなどが考慮されて、盗撮だけで略式起訴され、一般公開される刑事裁判を受けることなく罰金刑となったのです。
　依頼者は、自分の犯した罪を深く反省し、現在は、新しい職場で働いておられます。

【お客様の声】泉佐野市の傷害事件　少年事件専門弁護士の付添人活動で不処分に

【泉佐野市の傷害事件】　少年事件専門弁護士の付添人活動で不処分に

◆事件概要◆
　依頼者の息子様（１０代後半、大学生、前歴なし）は事件前から、泉佐野市内に住む祖父母との関係が悪く、依頼者である父親からは、祖父母の家に行く事を止められていました。
　この事件は、正月に、弟と共に祖父母の家を訪ねた息子様が、些細な事からおじい様と口論となった際、おじい様の顔面を殴打する暴行を加え、もっておじい様に１週間の加療を要する傷害を負わせた傷害事件です。
　

◆事件経過と弁護活動◆
　事件後、息子様はいったん守口市内の自宅に帰宅しましたが、おじい様が通報して捜査を開始した大阪府泉佐野警察署から呼び出しを受け、息子様が同警察署に出向いたところ傷害罪で逮捕されました。
　逮捕から２日後に息子様が勾留された事を知った依頼者様が、当事務所に初回接見を依頼し、その報告の場で、刑事弁護活動、付添人活動のご依頼をいただきました。
　ご依頼時、すでに息子様の勾留が決定していた事から、依頼を受けた弁護士は、まず息子様の拘束を解く活動から、弁護活動をスタートしました。
　弁護士は息子様と接見して、事件の重大性等について説諭し、息子様の反省を促し、謝罪文を作成してもらうと共に、祖父母様方に直接出向き、被害者であるおじい様に対して、息子様の反省の意を伝えたのです。
その結果、おじい様からお許しをいただき、嘆願書を作成していただけました。
弁護士は、おじい様からお許しと嘆願書をいただいた事と、毎日息子様と弁護士が連絡を取り合い、日々の行動を弁護士が監督すること及び父親である依頼者様に息子様の監督計画表を作成してもらい、監督計画に従って監督してもらえることをまとめた書面を作成し、その書面を裁判所に提出して釈放を求めました。
この活動が裁判官に認められ、勾留決定から７日後に息子様は釈放されました。

釈放後は、少年事件として家庭裁判所に本件が送致され、家庭裁判所による調査期間が始まりましたが、調査期間中は、息子様と毎日のように連絡を取り合い、息子様に対して生活指導するとともに、息子様にはこれまでの生活環境を見直すために生活記録を付けていただきました。
また家庭裁判所の調査官に対して、息子様の現状を細かく報告し、息子様が更生に向けて日々努力している旨を報告するなどして、審判で少しでも良い結果が得れる活動を行いました。

その結果、審判は開かれたものの不処分となり、息子様はこれまで通り大学に通い、事件前と変わらぬ日々を送っています。

【お客様の声】守口市の重傷ひき逃げ事件　適切な弁護活動で早期保釈と実刑を回避する弁護士

【守口市の重症ひき逃げ事件】適切な刑事弁護活動　早期釈放と実刑を回避する弁護士

◆事件概要◆
この事件は、ご依頼者様の息子様（２０代男性、無職、前科なし）が、友人と飲酒した帰路、守口市内の幹線道路において、車を運転中にハンドル操作を誤り、自転車で走行中の被害者と接触事故を起こし、被害者に傷害を負わせたにもかかわらず、事故現場から逃走した重症ひき逃げ事件です。
ご依頼者様の息子様は、事故現場から数百メートル逃走した場所で停車していたところを、通報で駆け付けた警察官に発見されて逮捕され、その後勾留されました。

◆コメント◆
当初、ご依頼者様は、勾留期間中の息子様への初回接見を依頼され、その報告の場において、ご依頼者様より刑事弁護活動の依頼を受けました。
ご依頼時、すでに息子様が勾留され勾留の満期日が迫っていた事と、被害者様が加療３ヶ月以上を要する重傷を負っていた事から、早期の身柄解放活動や、被害者様との示談がとても難しい状況でした。
勾留期間中に、弁護士は息子様への接見を繰り返し、取調べや、今後の刑事手続きの見通しについてアドバイスをして、息子様の不安を取り除くと共に、一刻も早く息子様の身体拘束を解くために、裁判所に提出する書類を作成しました。
そして起訴当日に、裁判所に保釈を請求し、息子様の保釈が決定しました。

保釈後は、刑事裁判に向けて、電話で息子様との打ち合わせを繰り返し、必要に応じて、息子様や、ご依頼者様に事務所に来所していただき、今後の刑事裁判に向けた打合せを繰り返しました。
また弁護士は、事故現場に足を運んで、現場検証を行い、事故状況等を鮮明にしました。
当然、その間も、被害者様や被害者様のご家族様からお許しをもらうべく、謝罪と示談交渉等を粘り強く続けましたが、被害者様等の御意思が軟化することはありませんでした。
そこで、弁護士は謝罪や示談交渉の経過をまとめた書面を作成した上、息子様が使用していた自動車を処分させたり、息子様を監督してくれる職場の上司に上申書を作成してもらったりといった、裁判に使用する有利な証拠を作成していきました。

刑事裁判では、意識の戻らない被害者様に代わり被害者様ご家族が公判に出廷されて厳しい処罰を求める旨の意見が述べられた上、検察側から３年の実刑判決を求刑されましたが、弁護士が作成した有利な証拠の内容や、息子様が反省し、ご依頼者様の家族が息子様の更生に協力的である事、謝罪を繰り返していた事が認められ、執行猶予付きの判決となりました。
現在、息子様は、自分の犯した過ちを忘れることなく、日々反省しながらも、今後の人生に向けて前向きに生活しています。

【大阪市生野区の刑事事件】銀行口座の譲渡、販売　詐欺事件に強い弁護士

大阪市生野区に住むＡは、インターネットで見つけた銀行口座買取業者に、自分名義の銀行口座を２万円で譲渡、販売しました。
数か月後、銀行から、口座を凍結した旨の連絡を受けたＡは、販売した銀行口座が犯罪に使用されたのではないかと不安になり、刑事事件、詐欺事件に強い弁護士に相談しました。
　
（このお話はフィクションです。）
～銀行口座の譲渡、販売～
　銀行口座を譲渡、販売する行為は、以下のは罪に該当する場合があります。
①譲渡、販売目的で銀行口座を開設した場合
　銀行で口座を開設する時は、その銀行に対して口座の利用目的（公共料金の引き落とし口座、給料の振込口座等）を申告しなければなりません。
　この目的を偽って銀行口座を開設した時は、銀行を騙して銀行口座を得たとして「詐欺罪」が成立する場合があります。
　詐欺罪は、１０年以下の懲役を科せられる可能性があります。

②既に開設している銀行口座を他人に譲渡、販売した場合
　数年前から、インターネットの掲示板や、ダイレクトメールで「利用していない銀行口座を買います」といった内容を見かけるようになりました。

　譲渡、販売された銀行口座は、振り込め詐欺などの犯罪に使用される可能性が大です。
　長年取引のない銀行口座を、他人に譲渡、販売した場合は「犯罪収益移転防止法に関わる法律違反」になる可能性があります。

　この法律の第２６条では「他人になりすまして銀行などの金融機関との間における預貯金契約に関わる役務の提供の受ける目的があることを知って、そのものに預貯金通帳などを譲り渡し、交付し、または提供したもの。また、通常の商取引または金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で預貯金通帳などを譲り渡し、交付し、または提供したものは、１年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金もしくはこの両方を科す。」（犯罪収益移転防止法に関わる法律第２６条を抜粋）と、有償、無償に関わらず、他人に自分名義の銀行口座を譲渡する事を禁止しています。

③銀行口座が、他の犯罪に使用される事を知って譲渡、販売した場合
　銀行口座が使用された犯罪の共犯として罰せられる可能性があります。
　例えば、譲渡した銀行口座が、振り込め詐欺の犯罪に使用される事を知った上で、銀行口座を譲渡すれば、振り込め詐欺の共犯若しくは幇助犯となる可能性があるのです。
　
大阪市生野区で、銀行口座を譲渡、販売して悩んでおられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件を専門に扱っている当事務所の、詐欺事件に強い弁護士が、無料でご相談に応じます。

【大阪市城東区の器物損壊事件】被害者と示談　親告罪に強い弁護士

大阪市城東区の器物損壊事件で被害者と示談する弁護士　親告罪に強い弁護士

大阪市城東区に住むＡは、以前からトラブルになっていた隣人の、自転車のタイヤをパンクさせました。
隣人が大阪府城東警察署に告訴した事から、Ａは、器物損壊罪で警察署に呼び出されて取調べを受けています。
Ａは、被害者と示談する、親告罪に強い弁護士に、刑事弁護活動を依頼しました。

(この話は、フィクションです。)

１．器物損壊罪
刑法２６１条は「他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する」と、器物損壊罪を定めています。
「他人の物」には建造物や文書は含まれません。
また損壊とは、物の全部又は一部を損壊し、修復不可能な状態にする事ですが、物の効用を害する行為でも、器物損壊罪で処罰される可能性があります。
例えば、飲食店でグラスに放尿した場合などは、このグラスが使用できなくなるので、物の効用を害する行為として器物損壊罪が成立する虞があります。
器物損壊罪は、起訴を提起するのに告訴を必要とする親告罪です。

２．示談
器物損壊罪のような親告罪を起こした場合は、早期に刑事事件に強い弁護士を選任し、被害者と示談する事によって、告訴が取り下げられる可能性があります。
一度取り下げた告訴は、同一事実で再告訴する事ができないので、起訴までに被害者と示談できれば、刑事罰を受けることは絶対にありません。
示談を成立する事が、逮捕を免れたり、不起訴になったり、起訴後なら執行猶予付き判決を得ることに繋がります。

大阪市城東区で、器物損壊事件などの親告罪で、被害者との示談を希望の方、親告罪に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

２４時間対応フリーダイヤル：０１２０－６３１－８８１

【大阪市天王寺区の刑事事件】盗撮　刑事事件専門の弁護士を選任

大阪市天王寺区の盗撮　刑事事件に強い、刑事事件専門の弁護士を選任

大阪市に住む会社員Ａは、大阪市天王寺区のショッピングセンターにおいて女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。
盗撮された事に気付いた女性が警察に相談したことで一連の行為が発覚しました。
不安になった会社員Ａは、刑事事件に強い、刑事事件専門の弁護士を選任しました。
(この話、フィクションです。)

近年スマートフォンの普及により誰でも簡単、手軽に写真や動画を撮影できるようになり、盗撮事件が増えてきました。
では、盗撮をするとどのような法律に触れ、どの程度の罰を受けることになるのでしょうか。
多くの場合は各都道府県が定めた「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(迷惑防止条例)」若しくは「軽犯罪法」の何れかに該当するケースがほとんどです。
「公共の場所又は公共の乗り物」において盗撮した場合、各都道府県の迷惑防止条例が適用されます。
個人の住宅など公共の場所とは言えないような場所で盗撮した場合は、軽犯罪法が適用される事があります。
今回のケースではショッピングセンターでの盗撮ですから、迷惑防止条例に違反すると言えます。
大阪府迷惑防止条例第６条第２号では、「人を著しくしゅう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、公共の場所又は公共の乗物における衣服等で覆われている人の身体又は下着を見、又は撮影する」事を禁止しており、これに違反すると「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」の罰則規定が定められています。
服の上から撮影する行為も迷惑防止条例に違反する可能性があるので注意しなければなりません。
(迷惑防止条例の条文や罰則規定は、各都道府県によって異なります。)

盗撮事件の場合、被害者の方と早期に示談を成立させることで事件化を防いだり、不起訴処分となって前科が付かない可能性が高くなります。

大阪市天王寺区で盗撮した方、刑事事件に関する不安やお悩みを抱えている方は、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。

早期に刑事事件専門の弁護士を選任していただければ、あなた様の将来をお守りできます。