弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 大阪支部

Author Archive

【お客様の声】福知山市の窃盗事件　刑事事件に強い弁護士によって不起訴処分

【福知山市の窃盗事件】刑事事件に強い弁護士　不起訴処分を得る弁護士

■事件概要■
　依頼者様（３０代女性、無職、同種の前歴あり）は、ディスカウントストアにおいて食料品等７０００円相当を万引きして保安員に捕まり警察署に通報されました。
　依頼者様は、窃盗罪で警察の取調べを受け、事件は検察庁に送致されましたが、刑事事件に強い弁護士を選任した事によって不起訴処分となりました。
　
■事件経過と弁護活動■
　依頼者様は、過去にも窃盗事件（万引き）を起こして警察署で取調べを受けた前歴があり、今回の事件が２回目でした。また発覚していないものの、過去にも、今回万引きしたお店で万引きしており、今回の事件で、どのような処分になるのかに大きな不安を抱えていました。
　また依頼者様は、女手一つで幼いお子さんを養育しているうえ、障害を持つお父様の介護もしており、今回の処分で日常生活に支障が出るのを避ける事を望んで、刑事弁護活動のご依頼をいただいたのです。
　万引きなどの窃盗事件は、１０年以下の懲役若しくは５０万円以下の罰金の処罰が定められていますが、被害額が２万円以下で、定められた条件を満たしていれば、微罪処分となり、検察庁に事件が送致されない事もあります。しかし、今回の事件の依頼者様には同種の前歴が有り、今回の事件では検察庁に事件が送致される事が必至でした。
　検察庁に事件が送致された場合は、検察官が起訴するか否かを決定するのですが、被害額が少額の万引き事件では、１回目は略式起訴で罰金刑となる事がほとんどです。しかし、被害弁償して被害者と示談を締結する事によって、不起訴処分も望めます。
　そこで事件を担当した弁護士は、ご依頼後すぐに被害者となるお店に連絡をとり、示談交渉を開始しました。
　弁護士は、依頼者様に反省文を作成していただき、少しでも依頼者様の反省の意を被害者様に理解していただこうとした結果、被害店舗の店長様には理解をいただく事ができました。しかし、お店の内規で示談の締結や被害届の取り下げはかないませんでした。
　そのため、事件が検察庁に送致されてから弁護士は、担当検事に、これまでの示談経過を報告すると共に、依頼者様の反省の意や、更生に向けた取り組みを考慮して、起訴しないように折衝したのです。
　その結果、依頼者様は、不起訴処分となり事件は終結しました。
　依頼者様は、処分が決定するまで大きな不安を抱えていましたが、担当した弁護士は、少しでも依頼者様の不安を和らげるために、細かく弁護活動の進捗状況を報告するように心掛けました。そのため、依頼者様には、ご依頼から処分が決定するまで安心して日常生活を送っていただく事ができたのです。

【お客様の声】川西市の横領事件　刑事事件に強い弁護士によって不起訴処分

【川西市の横領事件】刑事事件に強い弁護士を選任　不起訴処分を獲得する弁護士

■事件概要■
　依頼者様（川西市在住、６０代男性、前科前歴なし）は、飲食店において、客が忘れた財布から現金を抜き取りました。
　事件の発覚を恐れた依頼者様は、後日、兵庫県川西警察署に自首しました。その後、依頼者様は、占有離脱物横領罪で検察庁に送致されましたが、刑事事件に強い弁護士を選任した事によって、不起訴処分となりました。

■事件経過と弁護活動■
　依頼者様は、事件後、警察に逮捕されるのではないかという不安と、犯罪を犯した事に対する後悔から管轄警察署に自首しました。
　しかし依頼者様は、刑事手続きの流れが全く分からない上に、その後の処分に対して見当が付かず、大きな不安を抱えて弊所の法律相談に訪れました。
　自首とは、捜査機関に対して自発的に自己の犯罪事実を申告して、捜査機関に対して、その処分を委ねる事をいいます。刑法では、自首する事で刑が任意的に軽減されると定められているので、今回の事件の依頼者様も自首が認められれば、処分の軽減が期待できます。
　ご依頼後即座に、弁護士が、兵庫県川西警察署の事件を担当している警察官に連絡を取り、捜査の進捗状況等を確認したところ、依頼者様は占有離脱物横領事件の被疑者として捜査が進んでいる事及び自首が成立している事が判明すると共に、被害者の特定が不可能である事が判明しました。
　そこで弁護士は、依頼者様に、現在の捜査の進捗状況を報告すると共に、事件が検察庁に送致されても起訴される可能性が非常に低い事を説明し、少しでも安心していただくと共に、警察や検察官の取調べに対するアドバイスを行いました。
　そしてその後も、弁護士は警察に捜査の進捗状況を確認し続け、自首が成立している事件では検察庁に事件が送致されるため、捜査に進展が見込めないのであれば早急に検察庁に事件を送致するように促しました。
　その結果、自首から２ヶ月足らずで事件は検察庁に送致されたのです。
　弁護士は、事件を担当する検察官に対して、依頼者様が反省し、自首している事を考慮して、不起訴処分が妥当である旨を伝え、その処分を軽減するように求めました。
　その結果、依頼者様は不起訴処分となりました。
　現在、依頼者様は大きな不安から解き放たれて、平穏な日常を送っています。

【お客様の声】少年による性犯罪　少年の信頼を得る大阪の弁護士

【少年による性犯罪】大阪の弁護士　わいせつ目的誘拐等事件で接見を重ねて少年の信頼を得る弁護士

■事件概要■
　ご依頼者様の息子様（高校生、別種前歴あり）が、被害者女児を自分の車に乗せて移動した上、車内でわいせつ行為を行ったという、わいせつ目的誘拐・強制わいせつ・監禁事件です。
　この事件では、事件当日から約３週間後に警察官が自宅に来て息子様は通常逮捕され、その後２０日間に及ぶ勾留がなされ、弊所がご相談を受けたときには、すでに事件は家庭裁判所に送致されていました。
　そして、家庭裁判所への送致後も、観護措置の決定がなされており、息子様は長期の身体拘束を余儀なくされていました。
　
■事件経過と弁護活動■
　息子様には既に国選の付添人が就いていましたが、事件の大きさ等から私選の弁護士への切り替えを検討しているとのことで、ご依頼者様から弊所までご連絡くださいました。
　弁護士は事件の詳細を聴取し、今後の弁護方針を決定するために、すぐに少年鑑別所まで面会に向かいました。
　息子様は事件のことを否認しており、弁護士は、事件の目撃証言や現場に残されたＤＮＡの鑑定結果等、供述証拠・客観証拠を一から洗い直しました。
　弁護士の方でも一部ＤＮＡ再鑑定を行うなど、徹底的に証拠関係の精査を行いました。
　その後も、弁護士は何度も息子様の面会に訪れ、息子様に事実の確認や現在の弁護活動の状況などを逐一報告しました。
　何度も面会を重ねるうち、弊所の弁護士の事件にかける熱意と、親身になって今後のことについて相談に乗り丁寧な説明を行う姿勢を前に、息子様も弊所の弁護士を信頼してくださいました。
　そして、息子様は今回の事件の否認姿勢について、自分の将来に対する不安等故に、怖くなって嘘をついてしまったのだと話してくれました。
　少年事件では、少年の未熟性等ゆえに、少年がなかなか本当のことを話せないということも少なくありません。
　この様な場合に重要になるのが、弁護士と少年とがいかに信頼関係を築けるかという点です。
　そして、信頼関係を築くためには、少年と何度も面会を重ねる等して少しずつ少年の心を開かせる必要があります。
　また、少年に接することに慣れている、少年事件経験の豊富な弁護士の存在も大事です。
　本件でも、最終審判前に息子様が真実を語ってくれたことにより、弁護士はすぐに方針を変更し、その後の付添人活動を全力で行いました。
　事件の大きさに加え、これまで否認を貫き通してきたこと等から、検察庁に事件が逆送され、通常の刑事事件手続を受けなければならない可能性もありました。
　しかし、弁護士の臨機応変な対応もあって、少年院送致という結果ではあるものの、ぎりぎり少年手続きの中で収まることができ、しかも、少年院収容期間についても、今回の事件内容に照らすと非常に短いものとなったのです。
　担当裁判官や家庭裁判所調査官も、事件後の少年の変化・弁護士の活動を最大限評価し、同種事案と比べてもだいぶ穏やかな処分にしたと言ってくださいました。
　親であるご依頼者様も、以上のような弁護士の対応に大変感謝していただける結果となりました。
　この様な結果を得られたのも、少年事件を専門とする弁護士の熱意と手腕があってこそだと考えております。

【お客様の声】大阪で不正アクセス禁止法に強い弁護士　依頼者の不安を和らげる弁護士

【大阪の弁護士】不正アクセス禁止法に強い弁護士　依頼者の不安を和らげる弁護士

■事件概要■
この事件は、依頼者様（３０代、家業手伝い、前科前歴なし）が、自宅のパソコンから、以前勤めていた会社のサーバーに不正にアクセスしたという、不正アクセス禁止法違反事件です。
この事件で警察が介入することはありませんでしたが、刑事事件に強い弁護士が寄り添うことで、依頼者様は不安から解き放たれて平穏な日常を送ることができました。
　
■事件経過と弁護活動■
依頼者様は、自分の行為が不正アクセス禁止法に抵触することを知り、会社が警察に被害届を出して刑事事件化されるのではないかという不安を抱えて、弊所の法律相談に訪れました。
法律相談において、依頼者様から事件の内容を細かく伺ったところ、未だ警察が介入していないものの、今後元勤務先会社から被害届が出される可能性が十分に考えられました。
依頼者様は、継続した法律相談と、事件が警察沙汰になった時に迅速に弁護士を選任することを望んでおられたので、弁護士の方から顧問契約を提案させていただき、ご契約いただきました。
弊所の顧問契約では、未だ刑事事件化されていない事件において、依頼者様が継続的に法律相談を行うことができ、その結果、もし刑事事件化された場合に迅速に刑事弁護活動に移行することができます。
この事件の依頼者様も、顧問契約をすることで、継続的に弁護士に法律相談をすることができ、それまで感じていた不安が和らいだと言います。
弁護士は、頻繁に依頼者様と連絡を取り、事件の進捗状況を細かく把握した上で、その都度事細かなアドバイスを行いました。
また、刑事事件に関与している方の不安とストレスは相当なもので、これが原因で仕事が手に付かなかったり、精神的に追い詰められて体調を崩してしまう方もいます。
刑事事件に強い弁護士が寄り添うことで、依頼者様には、それらの不安から解き放たれて安心して生活していただくことができます。
この事件の依頼者様も、顧問契約をいただいた結果、刑事事件に強い弁護士が終始寄り添うことで、平穏な日常を送ることができました。
また最終的に、事件自体も警察沙汰になることはなく、依頼者様からは感謝のお言葉を頂戴しました。

【お客様の声】奈良県の強制わいせつ事件　示談により不送致の弁護士

【奈良の刑事事件】奈良県の強制わいせつ事件　和解締結で検察庁への送致を阻止する弁護士

■事件概要■
　ご依頼者様（３０代、個人事業主、前科なし）が、沖縄に遊びに来ていた被害者の女性に対して、無理矢理キスをしたり胸を揉むなどした強制わいせつ事件です。
　ご依頼者様は沖縄県在住でしたが、被害者の女性が奈良県の警察署に被害届を提出したため、奈良県の警察が捜査をすることとなりました。
　ご契約後、弁護士は被害者の女性と示談を成立させ、最終的にご依頼者様は不起訴処分となりました。

■事件経過と弁護活動■
　ご依頼者様は沖縄県在住でしたが、事件について被害者の女性に謝罪するため、大阪を訪れていました。
　しかし、被害者の女性は精神的に不安定となっており、ご家族の方々にも会ってすらもらえず、八方塞がりとなったご依頼者様から、弊所のホームページを通じて連絡をいただきました。
　弁護士は、即日ご依頼者様の相談をお受けし、今後の弁護活動をお引き受けすることとなりました。
　ご依頼者様の住所は沖縄県だったものの、被害者の女性のお住まいが奈良県であったため、奈良県の警察に対して被害届が出される可能性がありました。
    そこで、ご依頼者様は、大阪に刑事事件専門の弁護士事務所を構える弊所に、今後の警察との対応や被害者女性との示談の仲介を任せてくださったのです。
　弁護士は、全てを任せてくださったご依頼者様の信頼に応えるべく、すぐに警察署と連絡をとるなどして、被害者の女性との連絡手はずをとりつけました。
　性犯罪事件では、被害者の方の精神状態が不安定になり、示談交渉が難航・決裂してしまう場合が多々あります。
　しかし、性犯罪をはじめとした刑事事件の経験が豊富にある弊所の弁護士には、この様な困難な示談交渉の経験も充分にあります。
　弁護士は、今回の被害女性がどのような精神状態に陥っているのか、そしてそうした被害女性にどのように対応すべきか、といったことを冷静に分析・判断して、被害者の女性との示談交渉を開始しました。
　弁護士は、示談を行うことのメリットとデメリットを丁寧に被害者の女性に説明し、その上でご依頼者様が深く反省していることを真摯に伝え、慎重かつ丁寧に示談協議を進めました。
　この様な弁護士の誠実な対応もあってか、被害者の女性はご依頼者様の直接の謝罪を受け入れてくださり、二度と同じような事件を起こさないことを条件にご依頼者様を許してくださいました。
　そして、既に被害者の女性が提出していた被害届も取り下げて頂くこととなり、その結果、警察としても今回の事件を検察庁に送致しないということになりました。
　これによりご依頼者様は、自分の経営する事業に対する影響を大きなものとすることなく、社会復帰を果たすことが出来ました。
　このような結果が得られたのも、ご依頼者様が、刑事事件の経験が豊富な信頼のおける弁護士にいち早くご依頼された結果だと考えています。

【お客様の声】八尾市の傷害事件　被害者の代理人として示談交渉する弁護士

【八尾市の傷害事件】被害者の代理人となる弁護士　示談交渉して被害者の権利を守る弁護士

■事件概要■
依頼者様（４０代、会社員）は、知人男性とトラブルになって自宅で揉み合いになった際、転倒して足を骨折する重傷を負いました。
依頼者様は、この怪我の治療のために入院、手術が必要となり、長期間の休職を余儀なくされましたが、依頼者様より依頼を受けた弁護士が、依頼者様の代理人として知人男性と示談を締結したことによって、十分な被害弁償を受けることができました。
　
■事件経過と弁護活動■
当初依頼者様は、加害者が知人男性であることから、できることならば刑事事件化を避けたい意向でした。
しかし、怪我の症状が非常に重く完治するまで相当の時間を要するため、休職期間も長期に及び、経済的な損失が大きい状況でした。
にも関わらず、知人男性から何の保障もないことに、依頼者様は大きな不安を感じておられました。
刑事事件において、当事者同士が示談交渉を行った場合、お互いが感情的になってしまい交渉が進まなかったり、示談書や合意書の不備が原因で後のトラブルに発展したりすることがあります。
しかし、刑事事件を専門に扱っている弁護士が代理人となって示談交渉を進めれば、後のトラブルを避けることができるだけでなく、スピーディーかつ円満に事件を解決することができます。
今回の事件でも、依頼者様の代理人となった弁護士は、受任後即座に知人男性と連絡を取り示談交渉を開始しました。
依頼者様に用意していただいた資料を基に、類似裁判例等も確認した上で請求額を算出し、その額を知人男性に提示しました。
交渉当初は、知人男性の方も支払いを渋る様子で、代理人である弁護士も苦労しましたが、粘り強く交渉を続けたところ、ご依頼からわずか１ヶ月で知人男性と示談を締結することができた上、その後の賠償金支払いもすぐに完了させました。
刑事事件においては、加害者に刑事罰を科させる為に警察や検察が捜査を尽くしてくれますが、そこに被害者に対する保障という視点はほとんどなく、犯罪被害者が受ける精神的なストレス、経済的な損失は相当なもので、二次的な被害にあわれる被害者も少なくありません。
今回の事件の依頼者様は、刑事事件を専門に扱っている弊所に依頼したことから、事件をスピーディーに満足いく形で解決することができ、現在は傷も癒えて平穏な日常を取り戻しておられます。

【お客様の声】大阪の弁護士　窃盗未遂事件で被害者と示談で被害届取下げ

【大阪の弁護士】窃盗未遂事件で被害者と示談締結して被害届取下げ　

■事件概要■
　ご依頼者様の息子様（堺市在住、２０代男性、大学生）が、愛知県内のトイレに置き忘れられていたカバンから財布を抜き取ろうとしたところ、持ち主の被害者の方に発見されて発覚したという窃盗事件です。
　被害者の方が警察に通報し、息子様は駆け付けた警察官により逮捕されてしまいました。　
　その後息子様は釈放されたものの、ご依頼者様は、まだ大学生である息子様の将来を心配し、弊所に法律相談に訪れ、大阪の弁護士に刑事弁護活動のご依頼をいただきました。　

■事件経過と弁護活動■
　ご依頼者様と息子様は堺市在住であったため、大阪にある弊所まで無料相談に訪れてくださいました。
　ご依頼者様は、被害者の方のお名前や連絡先など何も知らされておらず、被害者の方に謝罪を行おうにも行えない状況で、被害者の方への対応の在り方について、とても心配されておりました。
　また、窃盗が未遂に終わっているとはいえ、公判請求がなされてしまうと息子様に前科が付き、今後の息子様の就職活動などに影響が及ぶ可能性が大いにありました。
　さらに、事件現場は愛知県でしたので、ご依頼者様も息子様も今後の刑事手続への対応に大変困惑してらっしゃいました。
　そこで弁護士は、被害者の方の連絡先は警察に問い合わせることで入手できる可能性があること、示談を締結出来れば不起訴処分となる可能性が極めて高くなること、弊所は名古屋にも事務所を構えていることから、名古屋の弁護士と連携をとって刑事手続に対応することが出来ること等、１つ１つ丁寧にご依頼者様のご不安点にお応えしました。
　この様な弁護士の誠実かつ丁寧な対応もあってか、ご依頼者様も息子様も弊所の弁護士を大変信頼してくださり、今回の事件の対応を弊所の弁護士に任せてくださることとなりました。
　その後弁護士は、警察を介してすぐに被害者の方への連絡を取り付け、示談交渉を開始しました。
　刑事事件の経験が豊富な弁護士は、息子様に対する最終的な処分が、示談をした場合としない場合でどのように変わるか、示談金の相場などを丁寧に説明した上で、息子様が今回の事件のことを深く後悔し反省していることを伝え、被害者の方にお許しを求めました。
　その結果、被害者の方も、今回の窃盗事件が未遂に終わっていること等から、息子様を許してくださり、被害届を取り下げて頂くことにも了承くださいました。
　そして、息子様の事件を担当する検察官と打ち合わせを重ね、息子様の最終的な処分についても折衝を行った結果、息子様は不起訴処分となることが決定しました。
　これにより、息子様には前科がつくこともなく、就職活動に対する影響を最小限に抑えることができました。
　この様な結果が得られたのも、弁護士の誠実で丁寧な対応があってこそだと考えております。

【お客様の声】大阪市の電車内痴漢事件　少年の無実を訴え送致を阻止する弁護士　

【大阪市の少年事件】電車内痴漢事件で無実を訴える弁護士　検察官送致を阻止する弁護士

■事件概要■
　ご依頼者様の息子様（当時１６歳、非行歴なし）は、大阪市を走行中の電車内で痴漢をしたとして、大阪府此花警察署で取調べを受けました。
　ご依頼者様は、息子様が警察で痴漢を認める内容の調書に署名させられたことに不安を覚え、息子様の無実を訴えて弊所の無料法律相談に訪れました。

■事件経過と弁護活動■
　息子様は、軽度の知的障害があることから、最初に行われた警察署での取調べにおいても、自分の意思をうまく言葉にすることができず、よく分からないまま痴漢行為を認める内容の供述調書に署名してしまいました。
そして、そのことに非常に大きな不安を感じたご依頼者様から、息子様の無実を訴えるために、刑事弁護活動についてのご依頼をいただいたのです。
　少年事件において無実を主張した場合、事実認定のために審判が複数回開かれることとなり、最終的な処分が決定するまで相当な時間がかかります。
そのため、本人だけでなく、そのご家族様にも相当な精神的負担がかかってしまうのです。
　今回の事件のご依頼者様であるお母さまは、息子様が冤罪事件に巻き込まれていることに相当なストレスと不安を感じており、一日でも早く息子様の無実が証明されることを強く望んでおられました。
　まず弁護士は、ご依頼者様も交えて、息子様から、痴漢を疑われた電車内の状況や、警察署に任意同行されて受けた取調べの内容に至るまで、事の経緯を細かく聴き取りました。そして、受任後の取調べに関しては、事前にしっかりと対応方法をアドバイスしました。
　また、捜査を担当している警察署に弁護人選任届を提出すると同時に、息子様に軽度の知的障害があることを説明し、これからは母親であるご依頼者様が同席の上で息子様の取り調べを行うように要請しました。
　さらに弁護士は、息子様の無実を合理的に主張し、すでに作成されている息子様の供述調書の内容には誤りがあることを申し出たのです。
　この様な弁護士の活動を経て行われた息子様の再取調べには、ご依頼者様も同席することができ、改めて息子様の無実を主張する内容の調書が作成されたのです。
　そして、その結果息子様の冤罪が証明されて、事件が検察庁や家庭裁判所に送致されることはありませんでした。
　今回の事件では、息子様を信じて息子様と共に警察の取調べに挑んだご依頼者様の協力もあり、息子様を冤罪事件から救うことができました。
しかし中には、最後まで疑いを晴らすことができず、冤罪事件で処分を受けてしまった方もいます。
　大阪市で、電車内痴漢事件の無罪を証明したい方、冤罪事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【お客様の声】堺市の窃盗事件　執行猶予中でも被害者との示談で略式罰金刑で服役を免れる

【堺市の窃盗事件】執行猶予期間中でも服役を免れる　被害者との示談で略式罰金

■事件概要■
　依頼者（２０代、会社員、前科あり）は、知人先輩の財布を盗んだ窃盗事件で大阪府黒山警察署で取調べを受けた際、別件の余罪窃盗事件が発覚しました。
　依頼者は約３年前に公務執行妨害罪で有罪判決を受け、執行猶予中だった事から、今回の窃盗事件で起訴されれば刑務所に服役する可能性が大でしたが、弁護士が先輩と示談した事によって、余罪窃盗事件でのみ略式起訴されて罰金刑となり、服役を免れる事ができました。

■事件経過と弁護活動■
　依頼者は、万引き事件で警察の捜査を受け、その際に知人先輩の財布を盗んだ窃盗事件と、別件万引き事件が発覚しました。
　最初に発覚した万引き事件は、盗んだ商品を買い取った為にお店から被害届を出されずに事件化されませんでしたが、新たに発覚した２件の窃盗事件については、被害届が提出され、事件化されてしまいました。
　依頼者は、執行猶予中の身分であった事から、事件化された２件の窃盗事件で起訴されれば刑務所に服役する可能性があり、大きな不安を抱いて弊所の無料法律相談に訪れ、その場で刑事弁護活動のご依頼をいただきました。

　執行猶予中に犯罪を犯して起訴された場合、新たに犯した犯罪で、再度の執行猶予を獲得する条件は非常に厳しいものです。また起訴されて実刑判決となった場合、執行猶予が取り消されて、前刑の懲役についても併せて服役する事となるので、長期間刑務所に服役するリスクが非常に高くなります。
　そのため、今回の事件を担当した弁護士は、被害者と示談して、不起訴処分となる事を目標に刑事弁護活動をスタートしました。
　まず弁護士は、依頼者の知人先輩に連絡を取り、被害者弁償する旨と、依頼者の謝罪の意を伝えました。当初、依頼者の知人先輩は、依頼者に対して憤怒しており示談の交渉すら応じない姿勢でしたが、弁護士が粘り強く連絡をとり交渉を続けた事によって、謝罪を受け入れて示談に応じていただく事ができました。
　また弁護士は、依頼者が万引きしたお店にも連絡して、依頼者の謝罪の意志を伝えた上で、被害弁償と示談を申し出ました。しかし、お店の店長様は、万引き被害が後を絶たず、これまで相当な被害を被っている事から、謝罪を受け入れてはいただけたもの、被害弁償と示談については頑なに拒否されました。
　そのため、依頼者の知人先輩を被害者とする窃盗事件については、検察庁に送致されることなく終える事ができましたが、万引き事件については、その後検察庁に事件が送致されてしまいました。
　弁護士は、事件を担当する検察官に連絡し、依頼者が深く反省している事や、依頼者の家族が依頼者の監督を約束し、依頼者の更生に協力的である事から再犯の可能性が極めて低い事に加えて、これまでの示談状況を報告しました。そして、検察官に不起訴を求めたのです。
　その結果、不起訴こそ叶いませんでしたが、依頼者は略式罰金刑となり、刑務所への服役を免れる事ができました。

【お客様の声】大阪市東成区の窃盗事件　示談により被害届取下げで不起訴処分にする弁護士

【大阪市東成区の窃盗事件】被害弁償により示談を締結　被害届取下げで不起訴処分にする弁護士

■事件概要■
　ご依頼者様（城東区在住、３０代男性、会社員）が、銀行のＡＴＭ機に他人が置き忘れていった現金４万円を窃取した窃盗事件です。
　事件から３か月経ったある日、突然警察から連絡を受けたご依頼者様は、今後の処分如何によっては会社をクビになってしまうのではないかと不安になり、弊所の法律相談に訪れました。

■事件経過と弁護活動■
　ご依頼者様は、つい出来心で窃盗を行ってしまったことを大変後悔しており、被害者の方に弁償・謝罪したいと、弊所に今後の弁護活動をご依頼くださいました。
　そこで弁護士は、すぐにご依頼者様の窃盗事件を管轄する警察署に連絡を取り、被害者の方への連絡の手はずを調えました。
　そして、弁護士は、即刻示談交渉を開始しました。
　加害者本人が被害者の方と示談交渉をするとなると、被害者の被害感情が大きいような場合、そもそも連絡先を教えてくれなかったり、お互い感情的になって示談協議がなかなか進まなかったりという場合が多々あります。
　しかし、この様な場合でも第三者として弁護士を介在させることで、スムーズに連絡先の開示を受け、また、丁寧な説明と冷静な対応により示談交渉を円滑に行うことが出来ます。
　特に弊所の弁護士は刑事事件の経験が豊富であり、示談交渉の経験も多数ございますので、今回の事件でもきわめて迅速な対応がとれました。
　示談交渉を開始した弁護士は、まず被害者の方に、ご依頼者様が今回の事件のことについて深く謝罪し、贖罪の気持ちを有していることを伝えました。
　弁護士は、何度も被害者の方と連絡を取り真摯な対応を続けることで、被害者の方としても、今回依頼者様が盗ってしまった現金４万円を返してくれるのであれば、被害届を取り下げてくれるということになりました。
　すぐにご返金の手配をとるとともに、被害届を取下げる旨の条項が入った示談書を交わし、その結果を捜査機関に上申しました。
　その後事件は、警察から検察庁に書類送検され、弁護士が担当検察官と交渉を行った結果、ご依頼者様は不起訴処分となることが決まりました。
　これにより、ご依頼者様には前科がつくこともなく、無事社会復帰を果たすことが出来ました。
　この様な結果が得られたのも、弁護士の迅速な示談交渉と真摯な対応故と考えております。