大阪府内で相次いでいる無人販売店での窃盗事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
数年前から、店舗を構えながら常駐する店員がいない無人販売店が大阪府内に増えています。
最初は冷凍餃子を販売するお店がほとんどでしたが、最近では、お肉やアイスクリーム、お弁当など様々な専門店が、無人販売に乗り出しているようですが、お店に店員が常駐していないということから、窃盗事件が相次いでいるようです。
最初は販売している商品を盗む事件がほとんどでしたが、最近は、工具を使用して料金箱を壊し、中から売上金を盗み出す事件も発生しています。
大阪市西淀川区の事件（４月３日配信のテレ朝ＮＥＷＳを引用）
事件が起こったのは、３月３０日の真夜中午前３時半ころです。
大阪市西淀川区の無人アイス販売店に入ってきた犯人は、料金箱に行き、工具を取り出して料金箱を破壊しました。
そして料金箱の中から現金（売上金）を容器をごと持ち去り店から出て行ったのです。
どういった罪になるの？
店員がいるお店で商品を盗み出せば、その行為は窃盗罪となります。
こういった無人販売店においても、同じ窃盗罪が適用されることは間違いありません。
刑法第２３５条
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金を処する。
どういった刑罰を受けるの？
このように、窃盗罪の法定刑は「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
法定刑とは、有罪が確定した場合科せられる刑罰のことで、窃盗罪で有罪が確定すれば、この法定刑内の刑罰が科せられることになります。
初犯であることを前提にすれば、万引き事件の場合、略式命令による罰金刑が科せられるケースがほとんどですが、被害額が高額であったり、転売目的で万引きしているなど犯情が悪質な場合は、起訴（公判請求）されて正式な刑事裁判で裁かれることもありますが、それでも執行猶予を得ることができるでしょう。
他方、無人販売店において商品を盗む窃盗事件の場合、被害額は通常の万引き事件と同じような金額だとしても、無人の販売店を狙っているという点で、計画的で悪質性が高いと判断されがちですので、より厳しい刑事罰が科せられる可能性があるでしょう。
また今回報道されているような、料金箱から現金（売上金）を盗み出す窃盗事件ですと、もはや万引き事件とは言えず、侵入窃盗罪に問われる可能性が高いでしょう。
今回報道された事件の防犯カメラ映像を見たところ、犯人の男は、軍手を着用しており、犯行に使用する工具（料金箱を壊す道具）を準備して無人販売店に入ってきています。
この点から、料金箱にある現金を盗むつもりで無人販売店に不法侵入していると考えられるので、建造物侵入罪と窃盗罪の２つの罪に問われる可能性が高いでしょう。
侵入窃盗事件は、窃盗事件の中でも厳しい刑事罰が科せられやすい事件で、初犯であっても起訴（公判請求）される可能性が高く、事件内容によっては執行猶予を得ることが困難な場合もあります。
まずは弁護士に相談を
今回の報道からも分かるように、無人販売店には高性能な防犯カメラが設置されている店舗は多く、その映像によって、容易に犯人の顔等を識別することができるでしょうから、お店が警察に被害届を提出すれば、警察の捜査によって犯人が割り出される可能性は高いと言えるでしょう。
大阪府内の無人販売店で窃盗事件を起こしてしまった方は、なるべく早めに弁護士に相談することをお勧めします。
