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【大阪市中央区で逮捕】大阪の刑事事件　暴行事件で勾留を回避する弁護士

2016-12-25

【大阪市中央区で逮捕】大阪の刑事事件　暴行事件で勾留を回避する弁護士

大阪市中央区に住むAさんは、近所を徘徊していた不良グループを注意したところ反抗的な態度をとったグループの一人であったVさんに腹を立て、Vさんの顔面を殴打してしまいました。
Aさんは巡回していた大阪府東警察署の警察官に、暴行罪の容疑で現行犯逮捕されました。
Aさんの母親は、Aさんが長期勾留されれば、Aさんが会社を辞めることになり、収入もなくなり生活が困窮してしまうと、勾留阻止を求め、刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（※この事件はフィクションです）

１．暴行罪

暴行罪は、人に暴行を加えた場合に成立します。
刑法２０８条には「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」と規定されています。

暴行罪は、「人を傷害するに至らなかった」ときに成立するものなので、もしも上記事例でVさんが骨折などのけがを負ってしまっていた場合は、暴行罪でなく傷害罪が成立する可能性があります。

２．勾留の回避について

勾留とは、被疑者の逃亡の恐れや、証拠を隠滅させる恐れがある際にとられる措置で、検察官の勾留請求が認められた場合、最大で２０日間の身体拘束がなされることとなります。

勾留を回避するためには、勾留をされることによって生じる被疑者やその家族、会社などのデメリットや、勾留をしなくても被疑者が逃亡したり証拠の隠滅をしたりするおそれのないことを主張して行く必要があります。
刑事事件に精通している弁護士であれば、こうした活動を行うことによって、勾留を回避するように努めることができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、勾留阻止に向けた弁護活動に尽力します。
大阪市中央区で暴行罪で逮捕されお困りの方、また家族が逮捕され、長期勾留を回避したい方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。

（大阪府東警察署までの初回接見費用：３万５３００円）

【大阪市此花区で逮捕】大阪の刑事事件　窃盗事件の職務質問に強い弁護士

2016-12-24

【大阪市此花区で逮捕】大阪の刑事事件　窃盗事件の職務質問に強い弁護士

大阪市此花区で仕事から帰宅途中だったＡさんは、昨日起きた窃盗事件を行った疑いがあると大阪府此花警察署の警察官に職務質問を受けました。
Ａさんは職務質問には応じないことを告げ、立ち去ろうとしましたが、警察官はＡさんの腕を掴んで離さず、Ａさんが犯人の人相と似ていると長時間執拗に問い詰めました。
Ａさんは早く解放されたい一心で、窃盗事件と関りがある旨の発言をしてしまい、そのまま大阪府此花警察署に任意同行を求められ、警察署内で自白した為、窃盗罪で逮捕されました。
（※この事件はフィクションです）

１．警察官による職務質問

警察官職務執行法２条１項には「警察官は～何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者～を停止させて質問することができる。」と規定されています。

また同法同上３項には「～刑事訴訟に関する法律の規定によらない限り、身柄を拘束され、又はその意に反して警察署、派出所若しくは駐在所に連行され、若しくは答弁を強要されることはない。」と規定されています。

上記のＡさんの事例の場合、Ａさんは窃盗事件について疑いがあるとされているので警察官はＡさんに対して停止させて質問をすることができます。
ただし、職務質問は原則的に任意による任意捜査であり、上記の事件では、職務質問の際、拒否を示しているＡさんの腕を掴んで長時間その場にとどまらせていますから、職務質問という任意捜査を超えた強制処分にあたる可能性があります。

自動車運転中の被告人への職務質問に伴い６時間半以上現場に留め置いた事案に対して、任意捜査の許容範囲を逸脱したと認める判例もあります。（最決平6.9.16）

違法な疑いのある職務質問で困っているという方は、窃盗事件等の刑事事件に強い弁護士が所属する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
大阪市此花区で弁護士をお探しの方は、初回無料相談をご利用ください。

（大阪府此花警察署までの初回接見費用：３万５３００円）

【大阪市大正区で逮捕】大阪の刑事事件　事後強盗事件に強い弁護士

2016-12-23

【大阪市大正区で逮捕】大阪の刑事事件　事後強盗事件に強い弁護士

Aは大阪市大正区のVの家に侵入し、現金10万円を盗み、Vの家から出て逃げようとした際に、たまたま近くで見回りをしていた大正警察署の警察官に職務質問されました。
AはVの家での窃盗がバレて逮捕されてしまうと考え、警察官を突き飛ばして逃走しました。
突き飛ばされた警察官は転倒しましたが、すぐに起き上がり、Aを追いかけ、追いつかれたAは警察官に事後強盗罪の容疑で逮捕されました。
大正警察署からの連絡で息子の逮捕を知ったAの父は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談をしました。
（このストーリーはフィクションです。）

１．事後強盗罪

刑法238条は、「窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。」と事後強盗罪を規定しています。

（１）「窃盗」

「窃盗」とは、窃盗犯人をいい、窃盗が未遂に終わったものも含まれます。
本件では、AはVの家から現金10万円を盗んでおり、Aには窃盗罪が成立しますから、事後強盗罪の「窃盗」部分にあたるといえます。

（２）「暴行又は脅迫」とその目的

本罪の「暴行又は脅迫」とは、相手方の反抗（財物の取返しや逮捕行為）を抑圧するに足りる程度の暴行・脅迫をいい、その対象は被害者だけでなく、追跡する第三者や警察官も含みます。

本件において、Aは窃盗がバレて逮捕されるのを免れるため、警察官を突き飛ばして転倒させました。

この警察官を突き飛ばして転倒させた行為は、警察官の財物の取返しや逮捕行為を抑圧するに足りると判断される可能性が高いです。

Aは、V宅から出てきて逃げようとするところを職務質問され、その際に警察官を突き飛ばす行為を行っているので、この突き飛ばし行為（事後強盗罪でいう「暴行」）は、窃盗の犯行現場若しくはその継続中である状況で行われたと言えるでしょう。

したがって、Aには「逮捕を免れ…るために、暴行又は脅迫をした」として事後強盗罪が成立する可能性が極めて高いといえます。
この場合、法定刑は5年以上の有期懲役ですが（刑法236条1項）もし警察官がケガをしていれば、強盗致傷罪が成立し、無期又は6年以上の懲役となってしまいます（刑法240条）。

以上のように、自分の行為が何の罪にあたるのか、どのような量刑になるのかを判断するには、法律の知識が必要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門に扱う弁護士ですので、その豊富な知識と経験からお客様の疑問にお答えします。
家族を逮捕され、心配な方、不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご連絡ください。
（大正警察署までの初回接見費用：36,600円）

【大阪市淀川区で逮捕】大阪の刑事事件　往来危険事件で接見を重ねる弁護士

2016-12-22

【大阪市淀川区で逮捕】大阪の刑事事件　往来危険事件で接見を重ねる弁護士

～ケース～
Aは、大阪市淀川区の踏切で、電車にひかれても構わないと思い、遮断機をくぐって立ち入りました。
電車の運転手がAに気付き、急ブレーキをかけ、Aは間一髪のところで回避しましたが、電車に1時間の遅れが出ました。
この事実を重く見た淀川警察署は、Aを往来危険罪の容疑で逮捕し、その後、Aの事件はAの身柄とともに検察官に送致されました。
事件を知ったAの兄は、刑事事件に強い弁護士の事務所に相談に行きました。
（このストーリーはフィクションです。）

１．往来危険罪

刑法第125条は、「鉄道若しくはその標識を損壊し、又はその他の方法により、汽車又は電車の往来の危険を生じさせた者は、2年以上の有期懲役に処する。」と規定しています。
「鉄道若しくはその標識を損壊」とは例示であり、「その他の方法」には汽車・電車・艦船の往来を生じさせる全ての行為が含まれます。
そして、「往来の危険」とは、車・電車・艦船の衝突・脱線・転覆・沈没・破壊など、交通の安全を害するおそれのある状態をいい、実害が発生する可能性があれば足りると考えられています。
本件において、Aが遮断機をくぐって立ち入った行為は、電車が急ブレーキにより脱線する可能性がある行為といえます。
したがって、Aには往来危険罪が成立するといえます。

２．弁護人（弁護士）による接見

刑事訴訟法第39条1項は、弁護人（弁護士）やそれになろうとする者が、立会人なくして被疑者と接見できると規定しています。
また、刑事訴訟法39条3項は、検察官などは、弁護人（弁護士）と被疑者の接見について時間などを限定できるが、被疑者の防御を妨げてはいけないと規定しています。
そして、同法同条同項ただし書は、あくまでかかる調整が例外的措置であることを示しています。
加えて、弁護人（弁護士）との初回の接見は、被告人又は被疑者の防御権にとって非常に重要といえます。
したがって、検察官などの捜査関係者は、取調べがあっても、出来るだけ弁護人（弁護士）との接見が実現できるようにしなければならないと考えられます。

以上のように、弁護人（弁護士）との接見は被疑者にとって非常に重要な権利です。
本件でいえば、Aの防御権を最大のものとするために、弁護人（弁護士）との接見が権利として認められているのです。
ご家族が逮捕されて不安な方は、是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご連絡ください。
刑事事件専門の弁護士がお客様のご家族の権利をお守りします。
（淀川警察署までの初回接見費用：35,800円）

【四条畷市で逮捕】大阪の刑事事件　死体遺棄罪の刑事裁判に強い弁護士

2016-12-21

【四条畷市で逮捕】大阪の刑事事件　死体遺棄罪の刑事裁判に強い弁護士

大阪四條畷市に住む無職の主婦Ａは、病死した父親の遺体を、衣装ケースに入れて遺棄した事件で、死体遺棄罪の容疑で大阪府四条畷警察署の警察官に逮捕され、その後起訴されました。
そして、刑事裁判に強い弁護士によって、Ａは、執行猶予判決となって釈放されました。
（この話はフィクションです）

刑事事件で被疑者として警察で取調べを受けた後、事件は検察庁に送致されます。
そこで検察官が、被疑者を起訴するか否かを決定するのですが、もし起訴されなかった場合は不起訴といい、刑事裁判は開かれません。
起訴された場合は、刑事裁判によって処分が決定しますが、罰金刑の場合は正式な裁判が開かれない事もあります。（略式起訴）

こうして起訴された場合に開かれる刑事裁判は、主に量刑が争点となる裁判がほとんどで、有罪か無罪かを争う裁判は、刑事裁判全体の１割にも満たないと言われています。
量刑とは被告人に課せられる罰則の事で、その範囲は、法律で定められています。

今回、Ａが起訴された死体遺棄罪の場合は、法定刑が３年以下ですので（刑法１９０条）、この範囲内で処分が決定するのですが、執行猶予付きの判決となればすぐに刑務所に服役する事はなく、服役を免れる可能性も出てきます。
執行猶予とは、有罪の判決でも、情状によって一定期間だけ刑の執行を猶予し、その間を事故なく過ごせば刑の言渡しの効力を失わせる制度のことです。

執行猶予が付くのは①初犯であること②特に重罪ではないこと③十分に反省していること、などの条件がありますが、これは絶対的なものではありません。
そこで重要なポイントのひとつとなってくるのは、刑事裁判において、いかに裁判官にその事情をくみ取ってもらえるかということです。

刑事裁判でお悩みの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
当事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
刑事裁判の経験豊富な弁護士が、刑事裁判においてお客様をサポートする事をお約束します。
大阪四條畷市で死体遺棄罪でお悩みの方、刑事裁判に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

（大阪府四条畷警察署までの初回接見費用：３万６９００円）

 

【大阪市港区で逮捕】大阪の刑事事件　恐喝事件で少年の更生を支える弁護士

2016-12-20

【大阪市港区で逮捕】大阪の刑事事件　恐喝事件で少年の更生を支える弁護士

大阪府大阪市港区の高校に通うＡくんは、お金を貸していた友人Ｖくんがお金を返してくれないことに立腹し、「金を返さないと痛い目にあわせるぞ」等と脅し、お金を返してもらいました。
Ｖくんは両親にこのことを告げ、Ａくんは大阪府港警察署の警察官に恐喝罪で逮捕されました。
Ａくんは犯行を認めて深く反省し、Ａくんの両親は早期の学校復帰と更生を望み、少年事件を取り扱う弁護士に相談することにしました。
（※この事件はフィクションです）

１．恐喝罪
恐喝とは，相手方に対して，その反抗を抑圧するに至らない程度の脅迫または暴行により相手方を怖がらせ、財物を交付させることや、財産上の利益を処分させることをいいます。

いわゆる「かつあげ」も恐喝の一種です。

刑法２４９条に規定されている恐喝罪の法定刑は１０年以下の懲役です。

上記の事例のＡくんのように、相手にお金を貸しているからといって、その取り立てのために相手を脅してお金を回収することは、社会通念上一般に許容すべきものと認められる程度を逸脱しているとされ、どれだけお金を貸していたとしても、回収額全額について恐喝罪が成立します。

少年による恐喝事件においても、被害者の方と示談をすることは弁護士の弁護活動において重要です。
警察に被害届が提出される前であれば、被害届の提出をしないでもらうことで、警察の介入を阻止して事件化を防ぐことができます。
上記の事例のＡくんのように既に警察が介入している状態であっても、少年による恐喝事件においては、示談をすることによって、審判不開始や不処分、保護観察処分を獲得する可能性を高めることができます。

少年事件に強い弁護士にいち早く相談することで、少年の更生のためのサポートを得ることができ、早期の学校復帰・社会復帰を目指せます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件並びに少年事件を専門に扱い、少年の更生に向けた弁護活動に尽力いたします。
大阪府でお子様が恐喝罪で逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。

（港警察署までの初回接見費用：３万５８００円）

【大阪市大正区で逮捕】大阪の刑事事件　ストーカー事件で示談交渉を行う弁護士

2016-12-19

【大阪市大正区で逮捕】大阪の刑事事件　ストーカー事件で示談交渉を行う弁護士

大阪府大阪市大正区に住むＡさんは、かつての交際相手であるＶさんとの復縁を望みＶさんに日常的に会いたい等とメールや電話を数週間に渡って繰り返し行い、つきまとうようになりました。
後に、Ａさんは同じ大正区のＶさんの自宅まで押しかけるようになり、恐怖を感じたＶさんは、大阪府大正警察署に相談し、Ａさんを告訴することにしました。
告訴を受けた大阪府大正警察署の警察官はＡさんをストーカー規制法違反の容疑で逮捕しました。
Ａさんの家族は心配になり、刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（※この事件はフィクションです）

１．ストーカー規制法
ストーカー行為は、「つきまとい行為」を反復して行うことをいいます。
つきまとい行為には、自宅や職場等へのつきまとい、待ち伏せ、面会や交際の要求、無言電話や何度も電話することなどが含まれます。

ストーカー規制法は、平成１２年１１月２４日から施行された法律です。
同法では、ストーカー行為を抑止するために罰金や懲役といった刑罰を科すだけでなく、警告・禁止命令を行うことができます。

ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）１３条には「ストーカー行為をした者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と規定されています。

ストーカー行為は、公安委員会から禁止命令を受けた場合を除き、親告罪です。
そのため、早期に被害者に謝罪し、示談を成立させ、告訴状を出さないでもらうこと、告訴状を取下げてもらうことが重要です。
示談を成立させ円満な解決を図るためには、弁護士にできるだけ早く相談することが重要といえます。
仮に告訴状の提出などを回避できなくても、被害者との示談が成立していれば、減刑や執行猶予付き判決の獲得につながる可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件を専門に扱い、ストーカー事件での示談交渉をはじめ不起訴処分に向けた弁護活動を行います。
大阪府でストーカー規制法違反で逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。

（大阪府大正警察署までの初回接見費用：３万６６００円）

【大阪市天王寺区で逮捕】大阪の刑事事件　秘密漏示事件で不起訴の弁護士

2016-12-18

【大阪市天王寺区で逮捕】大阪の刑事事件　秘密漏示事件で不起訴の弁護士

大阪市天王寺区で開業医をしているＡさんは、医師会に参加した際、誤って患者の実名や病状をはじめとする情報を公表してしまいました。
この公表事実を知った被害患者は、秘密漏示罪としてＡさんを刑事告訴しました。
Ａさんは大阪府天王寺警察署に逮捕され、取調べを受けることになりました。
Ａさんの家族は、秘密漏示罪について処罰回避（不起訴）のための法的なアドバイスを求め、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（※この事件はフィクションです）

１.秘密漏示罪
「秘密漏示罪」は、所定の職業に従事する（していた）者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らすという犯罪です。

刑法１３４条１項には「医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。」と規定されています。

秘密漏示罪で保護対象となる「秘密」とは、「一般には知られていない事項」を指します。
刑法上の「漏らす」とは、秘密を知らない他人に当該事実を知らせる行為です。
「１人にだけ告げた」としても、「漏らした」ことになります。
「かたく他言を禁じて告げた」としても、「漏らした」ことになります。

秘密漏示罪は「親告罪」に分類されます。
親告罪とは、告訴がなければ公訴を提起することができない犯罪です。
被害者側からの刑事告訴がなければ、警察は事件を捜査できず、検察は事件を起訴することができません。
つまり、不起訴となるのです。
上記事例のＡさんの場合も、被害者に謝罪と被害弁済の意思を伝え、刑事告訴の取下げのための示談成立を目指すことで、不起訴処分になる可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士が数多く在籍し、不起訴処分にむけた示談成立に尽力します。
大阪府天王寺区で秘密漏示罪で逮捕されお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律の弁護士までご相談ください。
（大阪府天王寺警察署　初回接見費用：３万５８００円）

【大阪市福島区で逮捕】大阪の刑事事件　犯人蔵匿事件で故意を争う弁護士

2016-12-17

【大阪市福島区で逮捕】大阪の刑事事件　犯人蔵匿事件で故意を争う弁護士

大阪市福島区に住むAさんは、強盗事件を起こした友人Bさんを数週間ほど自宅に匿いました。
Aさんの行動を不審に思ったAさんの友人Cは、大阪府福島警察署に相談に行き、Aさんは犯人蔵匿罪で逮捕されました。
Aさんの今後が気になったAの両親は、刑事事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（※この事件はフィクションです）

【犯人蔵匿罪とは】

「蔵匿」とは、警察、検察等捜査権のある機関の逮捕、発見を免れるべき場所を提供して犯人をかくまう事で、提供する場所とは、蔵匿者の事実上の支配下にあれば足り、蔵匿者の所有する場所に限りません。

刑法第１０３条には「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、２年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処する」と犯人蔵匿等の罪を定めており、この法律の前段が、犯人蔵匿罪に当たります。

ちなみに、この罪の客体となる「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」とは、法定刑として罰金刑又はそれ以上の刑罰が規定された犯罪を犯した者を意味し、正犯者はもちろんのこと、教唆者、幇助者の他、予備・陰謀をした者でも、その法定刑が罰金以上の刑であればこれに当たります。
また「拘禁中に逃走した者」とは、法令に基づき国家の権力により拘禁を受けた者が、不法に拘禁から脱した場合を指し、現行犯逮捕、緊急逮捕された被疑者もこれに含まれます。

【故意】
刑法上の犯罪が成立するためには（過失犯を除いて）故意が必要です。
ですから、上記例で言えば犯人蔵匿罪の主体となる者が、単に「何らかの犯罪の嫌疑者であると思った」「拘禁中に逃走した者であることを知らなかった」などといった場合は、故意が阻却され、罪に問われない事もあります。

Ａさんのように犯罪を犯した友人を自宅にかくまったなど、犯人蔵匿、犯人隠避の罪を犯した方、知人、家族がこの罪を犯した方。また、知人又は家族が犯人蔵匿、犯人隠避の罪で警察に逮捕されたが故意がなかったといった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（大阪府福島警察署　初回接見費用：３万４５００円）

【大阪市都島区で逮捕】大阪の刑事事件　振り込め詐欺事件で示談に臨む弁護士

2016-12-16

【大阪市都島区で逮捕】大阪の刑事事件　振り込め詐欺事件で示談に臨む弁護士

大阪府大阪市都島区に住むＡさんは、振り込め詐欺の「出し子」としてコンビニのＡＴＭにいたところを大阪府都島警察署に逮捕されました。
Ａさんはかけ子をしていた友人に「いいバイトがある」と誘われ、振り込め詐欺だと知りながら、詐欺行為に加担していました。
Ａさんは逮捕されたことで反省し、振り込め詐欺の被害者に対しても謝罪を述べて賠償したい（示談）と考え、自身の警察対応も含め、刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（※この事件はフィクションです）

１．詐欺罪
刑法第２４６条には「人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。」とあります。詐欺で得た財物は没収もしくは追徴されます。また、組織的な詐欺事件の場合、組織的犯罪処罰法により懲役１年以上と罪が重くなります。

また、刑法第６０条には「二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする」と共同正犯を定めています。

詐欺が成立するには４つの要件とそれらの因果関係があることになります。
①犯人が相手から財物を奪い取るために相手を騙していること
②欺罔行為によって、相手が告知された内容を事実と誤信すること
③誤信した被害者から、加害者に対して、財物（金品など）を交付すること
④被害者の処分行為によって、実際に被害者から加害者に財物が移転すること

この４点に因果関係がある必要があります。
つまり、犯人が被害者を騙した事により、被害者がこれを信じて財物を処分し、犯人がこれを得るという構図が成立することで詐欺罪が成立します。

上記の事例のＡさんの場合、本人は詐欺行為を認めている為、弁護士を通じて早期に被害者に対する被害弁償や示談交渉進めることが重要と言えます。
Ａさんは自らの罪を認め、被害者に対する謝罪の気持ちを持っている為、このことを被害者に伝えることで、示談の成立及び、それに伴う釈放や不起訴処分に繋がる可能性が上がります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件を専門に扱い、逮捕、勾留等された方への示談交渉や不起訴処分獲得に向け尽力致します。
大阪府で振り込め詐欺をはじめとした詐欺罪で逮捕されお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（大阪府都島警察署　初回接見費用：３万５５００円）

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