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【大阪府松原市で逮捕】大阪の刑事事件　水道汚染事件で両親の面会を求めて接見禁止の解除に動く弁護士

2017-02-26

【大阪府松原市で逮捕】大阪の刑事事件　水道汚染事件で両親の面会を求めて接見禁止の解除に動く弁護士

～ケース～
大阪府松原市の集合住宅に住む少年Aは、友人らと集合住宅の屋上で、貯水タンクに入り、泳ぐなどして遊んでいました。
後日、管理者が貯水タンクを点検しに行ったところ、Aらが残した水着やタバコの吸い殻があったため、管理者が松原警察署に通報しました。
その後、Aは友人らと共に逮捕されてしまいました。
そして、Aが逮捕され勾留されてしまい、不安になったAの父親が、刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士へ連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）

１．水道汚染罪
刑法143条によれば、水道汚染罪が成立する場合、6月以上7年以下の懲役が科せられます。
水道汚染罪は、あまり聞きなれない犯罪かと思います。
しかし、水道施設に侵入し、貯水槽に入り込み、実際に逮捕されている事件もあります。
特に本件のように少年の場合、遊びの延長で、罪の意識なくこの様な事件を起こしてしまう可能性があります。

２．弁護活動
今回の事件は共犯事件のため、勾留がされた場合、接見禁止がつく可能性があります。
接見禁止がついてしまうと、たとえ親であっても面会することが出来なくなってしまいます。
勾留は、延長を含めると最大20日間続く長期の身体拘束です。
そして、その間一切の面会を禁じられるというのは、少年の精神状態を鑑みれば、早期に解除を求める必要性が高いと考えられます。
また、弁護活動として、勾留の取消しも求め、早く両親の元へ帰してあげることが、少年の更生のためになる場合もあります。
今回のケースでも、弁護士は、Aの家庭環境を調査し、接見禁止の解除や勾留の取消しなどの活動を行っていくことが考えられます。

弊所では、少年事件を多数取り扱ってきております。
事件を起こした原因が少年のどこにあるのか、経験豊富な弁護士が、少年に寄り添い、共に更生の道を模索します。
水道汚染罪などでお子様が逮捕されてしまった際には、まずはあいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
（松原警察署までの初回接見費用：37800円）
※接見場所によって費用は異なります。

【大阪府高槻市で逮捕】大阪の微罪処分　刑事事件専門の弁護士

2017-02-25

【大阪府高槻市で逮捕】大阪の微罪処分　刑事事件専門の弁護士

大阪高槻市に住む私立高校教諭Ａは、酒に酔った帰り道で、鍵の付いたままで放置されている自転車を盗んで高槻警察署の警察官に逮捕され、微罪処分がなされました。
（※この事件はフィクションです）

１.微罪処分
放置自転車を盗んだ場合、窃盗罪若しくは占有離脱物横領罪となる可能性があります。
自転車の所有者が停めている自転車を直接盗んだ場合は、窃盗罪となる可能性が大で、この場合は起訴されると１０年以下の懲役若しくは５０万円以下の罰金となるおそれがあります。
何者かが盗んで放置した自転車を盗んだ場合は、占有離脱物横領罪となる可能性が大で、この場合は起訴されると、５年以下の懲役が科せられるおそれがあります。

ただし、警察では自転車の窃盗罪や占有離脱横領罪は軽微な犯罪として扱われており、初犯である等一定の条件を満たせば微罪処分手続きによって処理されます。
微罪処分で事件が処理された場合は、正式な書類は作成されず、微罪処分専用の書類が作成され、その書類は検察庁に送致されることなく、別の微罪処分した事件と共に、毎月一括して検察庁に報告される事となります。
微罪処分の条件は、過去１０年以内に同種の前科、前歴がなく、常習でない①被害額２万円以下で犯情が悪質でない窃盗事件②犯情軽微で物件価格２万円以下の盗品等有償譲受け等事件③寸借、無銭飲食、無銭宿泊、無賃乗車等、犯情が悪質でなく被害額２万円以下の詐欺事件④単純な横領で、犯情が悪質でなく被害額２万円以下の横領事件⑤犯情軽微と認められる単純賭博罪⑥偶発的犯行で、被害者が処罰を希望しない暴行事件に限られています。
ただし、通常逮捕、緊急逮捕、現行犯逮捕後２４時間以上留置された事件等は微罪処分する事ができないとされています。

２.微罪処分のリスク
微罪処分で事件が処理される場合は、一部の書類を除いて作成された書類が検察庁に送致される事はありません。
本来の事件は、警察で作成された書類が検察庁に送致されて、検察庁で警察官が作成した書類や、証拠品が精査されるため、客観的に整合性のある書類が作成されますが、微罪処分で作成される書類のほとんどは警察内部書類と言っても過言ではないので、事務的に作成、処理される場合がほとんどです。
それ故に、犯罪事実が真実と大きくかけ離れている事や、時として冤罪事件も生まれてしまいます。
過去には架空の被害者を仕立てた書類を作成して、事件をでっち上げて微罪処分手続きを行ったとして現職の警察官が多数処分されています。
また、微罪処分で処理された場合、前科ではありませんが、指紋の採取や被疑者写真の撮影が行われ全国警察の犯罪者リストに記録される事となります。

大阪高槻市で微罪事件でお悩み方、刑事事件専門の弁護士をお探しの方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
電話で法律相談のご予約を承っております。フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にお電話ください。
（大阪府高槻警察署　初回接見費用：３万７１００円）

甲子園の野球チケット転売（ダフヤ行為）　迷惑防止条例違反に強い刑事事件専門の弁護士

2017-02-24

甲子園の野球チケット転売（ダフヤ行為）　迷惑防止条例違反に強い刑事事件専門の弁護士

兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で、他の客から買い取った野球チケットを別の客に転売したとしてダフヤ行為で甲子園警察署に逮捕されたＡは、迷惑防止条例違反に強い弁護士を探しています。
（※この事件はフィクションです）

１．チケット転売（ダフヤ行為）
チケット転売（ダフヤ行為）は、各都道府県の迷惑防止条例（公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例）で禁止されています。
※迷惑防止条例でダフヤ行為を禁止していない都道府県もあります。

この条例は、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等を防止し、もって各都道府県民生活の安全と秩序を維持することを目的としているもので、Ａが逮捕された甲子園球場のある兵庫県にも、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例があります。
この条例の第５条で、入場券等の不当な売買行為（ダフヤ行為）が禁止されており、この条文に違反した者には、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
ダフヤ行為は、転売目的でチケットを購入する事、転売目的で購入したチケットを売買する事の他、行為形態によっては、転売目的でチケットを購入しようとする事も禁止されています。
つまり、会場の外で「チケットあまってたら買うよ。」と、転売する目的で声をかけたり呼びかけたりする行為も禁止されているのです。
ただこの行為が禁止されているのは公共の場所又は公共の乗物での事です。
ただ、転売目的でインターネットでコンサートのチケットを複数枚購入したとして事件化された事件もあります。これは、インターネットが公共の場所として認定されたのではなく、注文したチケットを受け取ったコンビニの自動発券機が公共の場所と解されて、この条例が適用されたとされています。

２．迷惑防止条例違反に強い弁護士
迷惑防止条例違反は都道府県によって多少異なりますが、ダフヤ行為の他、痴漢や盗撮等、迷惑ビラの配布、客引きのためのつきまとい行為等を禁止しており、条例に違反した場合には罰金や懲役等の罰則規定があります。
盗撮や、痴漢のような被害者のある事件の場合、被害者に謝罪し、示談することによって、初犯であれば不起訴処分となるケースがほとんどです。
また、Ａのようなダフヤ行為であっても、早期に弁護士を選任することによって検察官と折衝し、初犯であれば不起訴処分となる事もあります。

甲子園でダフヤ行為で逮捕された方、迷惑防止条例違反に強い弁護士をお探しの方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回の法律相談は無料で行っております。
（兵庫県甲子園警察署までの初回接見費用：３万５５００円）

【大阪府河内長野市で逮捕】大阪の刑事事件　業務上失火事件で依頼者に代わって示談交渉をする弁護士

2017-02-23

【大阪府河内長野市で逮捕】大阪の刑事事件　業務上失火事件で依頼者に代わって示談交渉をする弁護士

～ケース～
Aは、大阪府河内長野市で飲食店のオーナーシェフをしていました。
ある日、Aは仕込み用の鍋に火をつけたまま帰ってしまい、鍋の火が店舗内に延焼し、店舗を半焼させる火事になりました。
消防署と河内長野警察署の警察官が駆け付け、Aは業務上失火罪で逮捕されました。
Aの逮捕を知ったAの息子が、あいち刑事事件総合法律事務所に連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）

１．業務上失火罪
刑法117条の2によれば、業務上失火罪が成立する場合、Aは3年以下の懲役又は150万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
本件において、Aはシェフとして働いており、仕込みの際に鍋にかけた火を消し忘れたという過失によって、火事を起こしてしまいました。
そのため、今回の事件で、Aには業務上失火罪が成立すると考えられます。

２．事件の重大性
業務上失火罪は、結果がとても重大なものになる可能性があります。
火事が起こった際には、他人が煙を吸うなどして病院に運ばれるケースが多く見受けられます。
今回の事件でも、他人に傷害を負わせてしまっていた場合、業務上過失致傷罪に問われる可能性があり、また、他人を死亡させてしまった場合には、業務上過失致死罪に問われる可能性があります。
この場合、Aには5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
この様に、火災を起こしてしまった場合、延焼等による財産的被害が大きくなるのはもちろん、人の身体に対する被害も大きくなりかねません。
この様な場合、A自身で被害者の方に対する謝罪や弁償（示談）をするのはとても困難を極めます。
しかし、刑事事件を専門に扱う弊所の弁護士は、持ち前の行動力と豊富な経験で、ご依頼者様のサポートを行います。
今回の事件でも、Aの代わりに示談交渉など必要な弁護活動を行います。

業務上失火罪などでご家族の方が逮捕されてしまった場合、いきなりのことでパニックになり、どうしていいのか分からなくなるかと思います。
そのような場合、まずはあいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
（河内長野警察署までの初回接見費用：40,800円）
※初回接見費用は在監場所によって異なります。

【大阪府寝屋川市で逮捕】大阪の刑事事件　監禁致傷事件で監禁した事実を争う弁護士

2017-02-22

【大阪府寝屋川市で逮捕】大阪の刑事事件　監禁致傷事件で監禁した事実を争う弁護士

～ケース～
ある日寝屋川市に住むAは、大阪府寝屋川市内の道路脇に車を停車させていました。
そこへ車が衝突し、Aの車のトランク部分が破損しました。
実は、トランク部分にはAの娘Vが隠れており、自宅でかくれんぼをしている最中にAが車を走行してしまっていました。
そして、今回の事故によってVは骨折などのケガを負ってしまいました。
トランクを開けて驚いたAは寝屋川警察署に連絡しました。
しかし、逆に虐待を疑われ、後日Aは逮捕されてしまいました。
そして、夫の逮捕を知ったAの妻があいち刑事事件総合法律事務所に連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）

１．監禁致傷罪
判例は、被害者を自動車後部のトランクに押し込んで脱出不能にし、同車を発車進行させた後、路上で停車したところ、後方から自動車が追突して、トランク内の被害者が死亡した事案で、監禁致死罪の成立を認めています。
今回の事件でも、AがVをトランクに監禁したことが原因である場合には、Aには監禁致傷罪が成立します。
ですので、Aが疑われているのはこの監禁致傷罪であると考えられます。

２．弁護活動
やはり、AがVをトランクに監禁した事実がないことを積極的に主張します。
監禁した事実がなければ、Aは過失運転致傷罪に問われる可能性がありますが、監禁致傷罪が法定刑を3年以上の有期懲役と定めているのに対して、過失運転致傷罪は法定刑を7年以下の懲役又は100万円以下の罰金と定めていることに照らせば、相当刑が軽くなる可能性があります。
また、世間的に見ても、虐待の末にケガをさせたのか、不慮の事故なのかによって、社会的評価が大きく異なることは明らかです。
特に、虐待となると、社会問題として報道機関に大きく取り上げられる事も考えられますので、早期に弁護活動を行い、この様な事態を避ける必要があります。

監禁致傷などの罪でご家族の方が逮捕されてしまった場合には、まずはあいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
刑事事件を専門に扱う弁護士が、お客様をサポートいたします。
（寝屋川警察署までの初回接見費用：38,300円）

【大阪府富田林市で逮捕】大阪の少年事件　窃盗事件で少年と共に更生の道を模索する弁護士

2017-02-21

【大阪府富田林市で逮捕】大阪の少年事件　窃盗事件で少年と共に更生の道を模索する弁護士

～ケース～
大阪府富田林市に住む少年Aは、友人数名と深夜コンビ二の前でたむろしていました。
その際、Aはコンビニの外壁にあるコンセントを無断で使用し、自分の携帯電話を充電していました。
コンビニの店長が、コンビニ前にたむろするAらを何度か注意しましたが、全く聞く耳を持たなかったため、富田林警察署に通報し、駆け付けた警官がAのコンセントの無断使用を発見しました。
警察は、Aを窃盗の罪で書類送検しました。
今後どうなるのか不安になったAの母は、Aと共に少年事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談しました。
（このストーリーはフィクションです。）

１．窃盗罪
今回の事件でAが盗んだものは電気です。
電気は形のないものですが、刑法245条は電気を盗んだ場合も窃盗罪が成立すると規定しています。
ですので、Aには窃盗罪が成立します。
この点、携帯電話の充電に使われる電気の価値は、数円程度です。
ですので、この程度のことで事件化されるのかと思われるかもしれません。
しかし、価値が数円でも電気を盗めば罪が成立しますし、少年事件の場合、どの様な事件であっても、全ての事件が家庭裁判所に送られることになります。
そこで、弁護士の対応は必須といえます。

２．付添人活動
少年事件では、家裁送致前までは、弁護士は弁護人として弁護活動を行います。
しかし、家裁送致後は、弁護人ではなく付添人として活動します。
少年事件手続の目的は、少年の更生です。
ですので、少年を弁護するのではなく、少年に付き添い、共に更生の道を模索するという意味で、付添人として活動を行っています。

少年事件では、ご家族の方も知らないようなお子様の一面が明らかとなり、不安や後悔で心が押しつぶされてしまう可能性もあります。
しかし、あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件を多く取り扱い、これまでも多数の実績を残しています。
窃盗罪などでお子様が書類送検されてしまった場合には、是非あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
少年事件の経験豊富な弁護士が、お客様をサポートします。
（初回の法律相談費用：無料　大阪府富田林警察署　初回接見費用：３万９５００円）

【大阪府泉佐野市で逮捕】大阪の刑事事件　建造物損壊事件で事件の発覚を回避する弁護士

2017-02-20

【大阪府泉佐野市で逮捕】大阪の刑事事件　建造物損壊事件で事件の発覚を回避する弁護士

～ケース～
ある日、Aは友人と酒を飲み、大阪府泉佐野市のアパートへの帰路につきました。
しかし、Aは自室と間違えてVの住む隣室の鍵を開けようとしました。
もちろん鍵が開くはずがなく、イライラしたAは、隣室の玄関ドアを蹴り飛ばし、破壊しました。
住人のVが泉佐野警察署に通報し、駆け付けた警察官は、Vの部屋の前で寝ていたAを起こし、建造物損壊の容疑で事情聴取を行いました。
釈放されたAでしたが、会社をクビになってしまうのではないかと不安になったAは、刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所へ連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）

１．建造物損壊罪
刑法260条前段は、「他人の建造物…を損壊した者は、5年以下の懲役に処する。」と規定しています。
本件において、Aは自分の部屋のドアだと思って、Vの部屋のドアを蹴り飛ばし、ドアを破壊しました。
自分の部屋のドアだと思っている点について、錯誤がありますが、いずれにせよアパートの大家の所有物ですので、他人のドアを破壊したことに変わりはありません。
刑法262条も、借りた物を破壊した場合にも建造物損壊罪が成立すると規定しています。
また、玄関のドアは、取り外しが可能ですので、器物損壊等罪が成立するとも思えます。
しかし、判例は、玄関ドアを破壊した場合の建造物損壊罪の成立を肯定しています。
ですので、Aには建造物損壊罪が成立します。

２．弁護活動
警察は、捜査に必要がなければ、Aの会社には連絡しません。
しかし、起訴されてしまった場合、報道機関等によって事件のことが会社にも発覚してしまう可能性があります。
そこで、弁護士はこのような事態を回避すべく、不起訴処分を得るために活動を行います。
不起訴となった場合、前科もつきませんし、捜査も終了しますので、会社に事件のことが発覚するおそれは極めて低くなると考えられます。

建造物損壊罪などで捜査を受け、会社をクビになってしまうのではないかとご不安な方は、まずはあいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
刑事事件を専門に扱う経験豊富な弁護士が、お客様のご質問にお答えします。
（初回の法律相談料：無料 大阪府泉佐野警察署　初回接見費用：４万円）

【大阪市西成区で逮捕】大阪の刑事事件　けん銃所持事件で起訴、刑事裁判に強い弁護士

2017-02-19

【大阪市西成区で逮捕】大阪の刑事事件　けん銃所持事件で起訴、刑事裁判に強い弁護士

昨年、大阪西成区で実弾入りのけん銃を所持していたとして、銃砲刀剣類所持等取締法違反で現行犯逮捕されていた男が起訴されました。
男は、刑事裁判に強い弁護士を選任しています。
（このお話はフィクションです。）

～けん銃所持～
警察官などが職務で使用したり、都道府県公安委員会の許可を受けている場合を除いて、日本でけん銃を所持する事は、銃砲刀剣類所持等取締法で禁止されています。
けん銃は、この法律でいう銃砲に該当します。
銃砲とは、金属製弾丸を発射する機能を有する、殺傷能力のある「装薬銃砲」及び「空気銃」です。
正当な理由なくけん銃だけを所持して逮捕、起訴された場合、1年以上１０年以下の懲役が科せられる可能があります。
しかし、所持するけん銃で使用できる実弾を一緒に所持していた場合は、加重所持となり、この場合は３年以上の有期懲役が科せられるおそれがあります。
また、けん銃の実弾のみを所持する事も禁止されており、この場合は、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

～刑事裁判～
けん銃の加重所持で逮捕、起訴されると刑事裁判を受ける事となり、この裁判で処分が決定します。
この刑事裁判には、被告人本人、被告人を起訴した立場にある検察官、被告人の弁護人である弁護士（状況に応じて証人）が参加し、それぞれの主張を聞いた裁判官が最終的に判決を言い渡します。
刑事裁判は、何回かにわたって行われるのが一般的で、その回数は、事件の内容によって異なり、多いものでは１０回以上ある裁判もあります。
故に、第一回裁判から、判決が言い渡されるまでに１年近くに及ぶ刑事裁判もまれにあるのです。
刑事裁判の流れは
①被告人の人定質問（被告人に氏名・年齢・職業・住所・本籍が質問される。）
②検察官による起訴状の朗読
③被告人に対する黙秘権の告知
④被告人・弁護人の罪状認否（被告人が起訴事実を認めるか否や、それに対する弁解）
⑤冒頭陳述
⑥証拠調べの請求（証拠関係一覧表の提出）
⑦弁護人の証拠調べに関する意見陳述（検察官の請求証拠に対する、弁護人の意見）
⑧書証や物証の取り調べ
⑨証人の取り調べ
⑩被告人質問
⑪検察官による論告・求刑
⑫弁護人の弁論
⑬弁論終結
⑭裁判官による判決の言渡し
で行われます。

被告人は必ず弁護人として弁護士を選任する事ができますが、刑事裁判は、民事事件とは異なりますので、刑事事件専門の弁護士を選任する事をお勧めします。

大阪西成区でけん銃所持で起訴された方、けん銃の加重所持事件、刑事裁判に強い弁護士をお探しの方はあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（西成警察署の初回接見費用は３５，４００円　事務所での初回法律相談は無料）

【大阪府八尾市で逮捕】大阪の刑事事件　強姦事件で親告罪の捜査する弁護士

2017-02-18

【大阪府八尾市で逮捕】大阪の刑事事件　強姦事件で親告罪の捜査する弁護士

～ケース～
ある夜、Aは大阪府八尾市のアパートの２階のベランダに侵入し、ベランダから女性Vの室内に侵入しました。
AはVに襲いかかり、Vはこれに抵抗しました。
これに対し、Aは持っていたナイフでVの抵抗を抑圧し、Vを強姦しました。
泣きじゃくるVを残し、Aは逃走しました。
後日、いずれ逮捕されるのではないかと思ったAは、刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所へ連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）

１．強姦罪
今回の事件では、Aには強姦罪が成立します。
ですので、Aは3年以上の有期懲役に処せられます（刑法177条）。
また、Vが抵抗した際などに、Vが何らかのケガをしてしまった場合には、たとえそれが軽傷であったとしても、Aには強姦致傷罪が成立する可能性もあります。
この場合、Aは無期懲役又は5年以上の有期懲役に処せられてしまいます。

２．逮捕されるのか
強姦罪は親告罪ですので、Vからの告訴がなければ起訴することが出来ません。
しかし、起訴することが出来ないだけで、捜査を開始することは出来ます。
また、親告罪の告訴前に逮捕状の請求をすることも可能です。
さらに、捜査の過程で強姦事件ではなく、強姦致傷事件と判明した場合には、強姦致傷罪は親告罪ではありませんので、Vからの告訴がなくても起訴することが出来ます。
このように、Vから被害届が提出されていない段階でも、水面下で捜査が開始されている可能性があり、親告罪だからと言って、捜査の手を逃れることは出来ません。
近年、強姦罪は、強制性交等罪に名称を変更し、非親告罪化することも、国会で検討されています。

強姦罪をはじめとした親告罪で逮捕されるのかご不安な方や、ご家族の方が逮捕されてしまった方は、まずは是非あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
刑事事件を専門とする弁護士が、お客様のご質問にお答えします。
（初回の法律相談費用：無料 大阪府八尾警察署　初回接見費用：3万7500万）

【大阪市浪速区で逮捕】大阪の刑事事件　営利目的の覚せい剤所持事件、麻薬取締官の捜査に強い弁護士

2017-02-17

【大阪市浪速区で逮捕】大阪の刑事事件　営利目的の覚せい剤所持事件、麻薬取締官の捜査に強い弁護士

大阪浪速区のゲーム店のアルバイト店員Ａは、店主に支持されてお客さんに覚せい剤を密売していました。
Ａはアルバイト中に、営利目的覚せい剤所持していた容疑で麻薬取締官に逮捕されました。
お店からは大量の覚せい剤が押収され、店主は逃亡したままです。
（このお話はフィクションです。）

～営利目的の覚せい剤所持事件～
覚せい剤取締法で、覚せい剤の所持を禁止しています。
覚せい剤を所持して逮捕、起訴された場合、自己使用などの単純な所持事件ですと、１０年以下の懲役が科せられるおそれがありますが、特別な事情がない限りは、初犯だと執行猶予判決となる可能性が高く、刑務所の服役は免れます。
しかし、密売等の営利目的で覚せい剤を所持した場合は、１年以上の有期懲役が科せられる可能性があり、情状によっては３００万円以下の罰金を併せて科せられる事もあり、単純な所持事件に比べて非常に重たい処分となります。
営利目的の覚せい剤所持事件で逮捕、起訴された場合は、初犯であっても刑務所に服役する可能性があるので、早期に薬物事件に強い弁護士を選任する事をお勧めします。

～麻薬取締官～
麻薬取締官は、警察官とは異なり、違法薬物の捜査がのみが許されてる、厚生労働省の職員のことです。
薬物捜査に限って捜査権が与えられており、拳銃や警棒等の武器の所持も法律で認められています。
麻薬取締官は、麻薬及び向精神薬取締法やあへん法、麻薬特例法で、警察捜査では許可されていない「おとり捜査」がある程度許されています。
そのため麻薬取締官は薬物に対する専門的な知識を有しており、麻薬取締官の多くは薬剤師の国家資格を有しています。

麻薬取締官の扱う薬物事件は、大規模な組織的な密売、密輸事件や、有名人、著名人が起こした事件が多く、最近では、沖縄県石垣島で元有名女優が麻薬取締法違反で逮捕された事件があります。
麻薬取締官に逮捕された場合でも、基本的な捜査手続きは警察に逮捕された場合と同じですが、麻薬取締官が所属する厚生労働省の地方厚生局麻薬取締部にある留置場は、勾留中の被疑者を収容する事ができないので、拘置所で身体拘束を受ける事になります。

営利目的の覚せい剤所持事件で逮捕されたからといって、逮捕された罪名で起訴されるとは限りません。
事件を担当する検事が、勾留期間中の取調べ、裏付け捜査等を総合的に判断して、「起訴しても裁判で絶対に有罪となる」という確信がなければ、起訴されない（不起訴処分）若しくは、確実に有罪となる罪名での起訴となるケースがほとんどです。

大阪浪速区で営利目的の覚せい剤所持事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が麻薬取締官に逮捕された方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（大阪府浪速警察署での初回接見費用　３５，４００円　事務所での法律相談（初回に限り）　無料）

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