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【岸和田市の刑事事件】業務上過失致死罪に強い弁護士　不拘束の取調べに強い弁護士　

2017-08-29

【岸和田市の刑事事件】業務上過失致死罪に強い弁護士　不拘束の取調べに強い弁護士がアドバイス　
～ケース～
岸和田市で運送会社を経営しているＡは、会社の従業員がトラックを運転中に死亡交通事故を起こした事から、業務上過失致死罪で大阪府岸和田警察署に不拘束で取調べを受けています。
刑事事件に無知なＡは、警察の取調べ対応や、処分の見通しについて刑事事件専門の弁護士に法律相談しました。
（※この事件はフィクションです）

運送会社には、運転手の安全運転を管理する義務があります。
この事は、貨物自動車運送事業法等の法律で定められており、運送会社には、安全運行管理、運行計画、従業員に対する安全指導に至るまで、運転手が交通事故を起こす事無く業務に従事できるように管理、指導する事が義務付けられているのです。
しかし、この義務を怠り、その結果運転手が交通事故を起こした場合は、運送会社が、業務上過失致死傷罪に問われる可能性があります。
Ａも、運送会社の従業員がトラックを運転中に死亡事故を起こしたので、警察に、業務上過失致死罪の容疑をかけられ取調べを受けています。
業務上過失致死罪には、５年以下の懲役若しくは禁固又は１００万円以下の罰金の罰則が定められています。
過去には、交通事故、電車、航空機等の事故や、火災事故で管理者責任を問われて業務上過失致死罪で起訴された事件もあるので、業務上過失致死罪で、警察から不拘束の取調べを受けている方は、刑事事件に強い弁護士に相談し、アドバイスを受ける事をお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱っています。
法律相談では、刑事手続き、処分の見通しから、警察や検察での取調べ対応に至るまで、刑事弁護活動の経験豊富な弁護士からアドバイスさせていただけます。
岸和田市の刑事事件でお悩みの方、業務上過失致死罪に強い弁護士、不拘束の取調べに強い弁護士のご用命は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料

【川西市の器物損壊罪】刑事事件に強い弁護士　親告罪に強い弁護士

2017-08-28

【川西市の器物損壊罪】刑事事件に強い弁護士　親告罪に強い弁護士は示談し起訴を回避
～ケース～
川西市に住む会社員Ａは、近所トラブルになっている隣家の外壁にペンキを吹き付けました。
隣人が、兵庫県川西警察署に器物損壊罪で告訴した事からＡは逮捕されました。
Ａの妻は親告罪に強い弁護士に相談しました。
（※この事件はフィクションです）

１　器物損壊罪
器物損壊罪は、刑法第２６１条に定められた法律です。
器物損壊罪は親告罪ですので、被害者の告訴がなければ起訴を提起する事ができません。
器物損壊罪には、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料の罰則が定められています。
損壊とは、物そのものの形を変更又は滅失させる場合だけでなく、その物の効用を害する一切の行為が損壊にあたるとされています。
ちなみに動物を殺した場合にも器物損壊罪が成立する場合があります。
器物損壊罪で起訴された場合、初犯であれば罰金刑となるケースがほとんどですが、２回目、３回目となれば懲役刑となり、刑務所に服役する場合もあるので注意しなければなりません。

２　親告罪
親告罪は、被害者等の告訴がなければ起訴を提起する事はできません。
一度告訴を取り下げると、同じ犯罪事実で再び告訴する事はできないので、器物損壊罪のような親告罪で逮捕された場合は、起訴されるまでに示談し、被害者等に告訴を取り下げてもらう事で、確実に不起訴処分となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、これまで数多くの刑事事件で、被害者との示談を締結してきた実績があります。
被害者との示談交渉は、刑事事件を専門にしている弊所の、経験豊富な弁護士に相談する事をお勧めします。

川西市の器物損壊罪でお困りの方、刑事事件に強い、親告罪に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
※初回法律相談：無料
　兵庫県川西警察署までの初回接見料金：３８，８００円

【高槻市の刑事事件】死体遺棄事件に強い弁護士　保釈で早期釈放

2017-08-25

【高槻市の刑事事件】保釈に強い弁護士　死体遺棄事件の被疑者を早期釈放に　

高槻市の民家から男性の遺体が発見された死体遺棄事件で、大阪府高槻警察署は、この男性の娘Ａを死体遺棄罪で逮捕しました。
逮捕されたＡの家族は、Ａの早期釈放を、刑事事件に強い弁護士に依頼しました。
Ａの弁護人として選任された弁護士は、起訴と同時に、Ａの保釈を裁判所に申請しました。
（この話はフィクションです）

１　死体遺棄罪
死体遺棄罪は刑法第１９０条に定められた法律です。
死体遺棄罪には「３年以下の懲役」の罰則規定が定められています。
ケースの事件で、Ａは、連絡がつかなくなった父親の自宅を訪ねた際に、風呂場で死亡している父親を発見したにもので、発見後Ａは、警察に届け出ることなく、父親の遺体を居間に移しそのまま放置していました。
「遺棄」とは、通常であれば死体等を移動させることによる放棄、隠匿行為を意味しますが、埋葬の義務を有する者が死体を放置する事によっても、不真正不作為犯としての「遺棄」が成立するとされています。
よってＡの行為も死体遺棄罪に抵触する事となります。
死体遺棄罪でお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

２　保釈
刑事事件を起こして、警察に逮捕、勾留された後に起訴されると、保釈を申請する事ができます。
保釈とは、起訴されて被告人が、保釈金を納める事によって、刑事裁判で判決が出るまでの間、一時的に釈放される制度です。
保釈は、弁護人である弁護士が裁判所に申請し、裁判官が検察官の意見を聞いた上で決定する事となります。当然、裁判官が保釈を許可しない場合もあります。
保釈が決定すると同時に裁判官が保釈金の額を決定し、保釈金を裁判所に納付すれば、数時間後には釈放される事となります。
ちなみに裁判所に納付した保釈金は、刑事裁判で判決が出て被告人が収監される事によって返還されます。
保釈を申請して早期釈放を希望する方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

高槻市で刑事事件に強い弁護士のご用命は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（大阪府高槻警察署までの初回接見費用：３７，１００円）

【西宮市の刑事事件】甲子園球場でダフヤ行為　迷惑防止条例違反に強い弁護士に相談を

2017-08-22

【西宮市の刑事事件】甲子園球場のダフヤ行為で取調べを受けている方は、迷惑防止条例違反に強い弁護士に相談を
～ケース～
連日、兵庫県西宮市の阪神甲子園球場では高校野球の熱戦が繰り広げられています。
今年の夏の甲子園４日目は、大会屈指の好カードであった事から、前夜からチケットを買い求める高校野球ファンが長蛇の列をなし、当日午前６時３０分には満員となって、入場制限が引かれました。
さてそんな中、Ａは、他の客から買い取ったバックネット裏のチケットを別の客に転売したとしてダフヤ行為で、兵庫県甲子園警察署に任意同行され取調べを受けました。
刑事事件について無知なＡは、迷惑防止条例違反に強い弁護士に相談しました。
（※この事件はフィクションです）

１．チケット転売（ダフヤ行為）
チケット転売は、各都道府県の迷惑防止条例（公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例）で禁止されています。※迷惑防止条例でダフヤ行為を禁止していない都道府県もある。
甲子園球場のある兵庫県の迷惑防止条例では、入場券等の不当な売買行為（ダフヤ行為）を禁止しており、これに違反すると、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
迷惑防止条例では、ダフヤ行為として、転売目的でチケットを購入する行為、転売目的で購入したチケットを売買する行為だけでなく、状況によっては転売目的でチケットを購入しようとする行為も禁止しています。
つまり、「チケットあまってたら買うよ。」と通行人に呼びかける行為も、状況によっては迷惑防止条例違反となる可能性があるので注意しなければいけません。

２．迷惑防止条例違反に強い弁護士
迷惑防止条例違反は都道府県によって多少異なりますが、ダフヤ行為の他、痴漢や盗撮、迷惑ビラの配布、客引き行為等を禁止しており、これらに違反した場合には罰金や懲役等の罰則規定があります。
盗撮や、痴漢のような被害者のある事件の場合、被害者に謝罪し、示談することによって、初犯であれば不起訴処分となるケースがほとんどです。
また、Ａのようなダフヤ行為であっても、早期に弁護士を選任することによって、弁護士から取調べのアドバイスを受ける事ができたり、送致後には、弁護士が検察官と折衝する事ができ、不起訴処分が見込めます。

西宮市の刑事事件でお困りの方、ダフヤ行為で警察の取調べを受けている方、迷惑防止条例違反に強い弁護士への相談を考えておられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（兵庫県甲子園警察署までの初回接見費用：３５，５００円）

【大阪府枚方市の逮捕の事例】商標権侵害　被害届と非親告罪

2017-08-21

～ケース～
大阪府枚方市に住むＡは、生活費に困窮して、世界的に有名なカバンブランドのＢ社のロゴを模倣して生活費を得ることを思いつきました。
ＡはＢ社のロゴを、何も付されていないバックに縫い付け、インターネットで販売することにしました。
このバックを購入した客が、偽物であることに気付き、大阪府枚方警察署に被害届を提出し、Ａは、商標権を侵害したとして、商標法違反で逮捕されました。
そこでＡは、大阪府枚方市で、商標権侵害の刑事事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に依頼しました。
（このケースはフィクションです。）

今回Ａが逮捕された商標権侵害とはどのような犯罪でしょうか。
そもそも商標とは、商品に付されるもの（商標法第２条第１項第１号）と、サービスに付されるもの（商標法第２条第１項第２号）に分類されます。
本件のＢ社のロゴマークは、カバンという商品に付されている商標ですので、同法の保護の対象となります。
そしてそのロゴマークを、同一の商品という形態で用いているので商標権侵害として、商標法７８条に反する恐れがあります。
確かに、本件ではＢ社が被害届を提出していないので、逮捕されるのは不当とも思われるでしょう。
しかし本件侵害は、殺人事件と同様に、被害者の届出なくして逮捕・起訴することのできる、非親告罪に分類されるため、逮捕・起訴されること自体を不当ということは出来ません。

商標権侵害による商標法７８条違反は、最大で１０年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金が科される可能性のある、重大な犯罪です。
そのため、迅速に弁護士に依頼するかどうかが、最終的な処分に影響を強く及ぼす犯罪であると言えます。

枚方市での商標権侵害の刑事事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
商標権侵害事件のような刑事事件は、早期に弁護士に依頼する事が、今後の執行猶予か実刑かどうかに、大きく影響を及ぼします。
刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、初回の法律相談は無料となっておりますので、是非お気軽にお電話ください。
（大阪府枚方署　初回接見費用：３万７６００円）

【八尾市の少年事件】公務執行妨害罪で逮捕　早期釈放を求める少年事件に強い弁護士

2017-08-20

【八尾市の少年事件】公務執行妨害罪で少年を逮捕　少年の早期釈放を訴える弁護士

～ケース～
八尾市に住む公立高校１年生の少年Ａは、友人と、パトロール中のパトカーに生卵を投げつけました。
公務執行妨害罪で、大阪府八尾警察署に現行犯逮捕された少年Ａの母親から依頼を受けた少年事件に強い弁護士は、Ａの早期釈放を求めています。
（このお話はフィクションです。）

１　公務執行妨害罪
暴行又は脅迫を加えて公務員の職務執行を妨害したら刑法第９５条の公務執行妨害罪に抵触します。
公務執行妨害罪の「暴行」は、刑法第２０８条に定められた暴行罪よりも広い意味に解されており、当然、Ａの様な間接的な行為も含まれるので、Ａには公務執行妨害罪が成立します。
行為者が成人であれば、公務執行妨害罪で起訴されれば３年以下の懲役若しくは禁固又は５０万円以下の罰金が科せられるおそれがありますが、Ａは少年である事から、この処分の対象とはなりません。

２　少年事件の流れ
少年事件は、成人事件とは流れが異なり、検察庁に事件が送致されて捜査を終えると、家庭裁判所に事件が送致され、そこで審判を経て処分が決定します。
家庭裁判所で、観護措置が決定すれば、審判が開かれるまでの調査期間は、少年鑑別所に収容される事となり、その期間は４週間にも及びます。
当然、この間は学校に通う事ができず、少年の生活に大きな影響を及ぼす事となります。
過去には、観護措置の期間中に行われた学校行事に参加できなかった事が原因で退学した少年もいるので、少年事件を専門に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、少年の拘束時間を短くするために、早期釈放を求める活動を推進しています。
弊所では、少年が更生し、一日でも早く、家族と共に平穏な日常を過ごせるように最大限のお手伝いをさせていただく事をお約束します。

八尾市で少年事件にお困りの方、お子様が公務執行妨害罪で逮捕された方、お子様の早期釈放を求めておられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弊所は、刑事事件、少年事件を専門に扱う法律事務所です。
少年事件に強い弁護士が、逮捕等で身体拘束を受けている少年の早期釈放を求める事をお約束します。

【大阪の刑事事件】連続放火で取調べ　冤罪事件の撲滅を目指す弁護士

2017-08-18

大阪で冤罪事件の撲滅を目指す弁護士

～ニュース速報～
今月１７日、埼玉県熊谷市の運送会社の跡地にある、使われていない事務所が燃える火災が発生しました。
現場の周辺半径２５０メートルでは、６月以降、人けのない場所で、物置やロッカーが燃える不審火があわせて６件相次いでいて、警察は連続放火の可能性もあるとみて捜査しています。（平成２９年８月１７日ＦＮＮニュース参考）

１　連続放火　
刑法では、放火について「現住建造物等放火」「非現住建造物等放火」「建造物等以外放火」の３つの罪を定めています。
①現住建造物等放火（刑法第１０８条）・・・現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物等に放火する事で、罰則規定は「死刑又は無期若しくは５年以上の懲役」が定められています。
②非現住建造物等放火（刑法第１０９条）・・・現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物等に放火する事で、建造物が自己所有でない場合の罰則規定は「２年以上の有期懲役」ですが、建造物が自己所有の場合は「６月以上７年以下の懲役」の罰則規定が定められています。
③建造物等以外放火（刑法第１１０条）・・・刑法第１０８条、第１０９条で規定する以外の物に放火し、公共の危険性が生じた場合は建造物等以外放火で罰せられる事となり、その罰則規定は、自己の所有物以外で「１年以上１０年以下の懲役」自己所有物であれば「１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金」です。
放火は、物的損害だけでなく、状況によっては人の生命、身体に大きな損害を与えかねない行為です。初犯であっても、起訴されれば刑務所に服役する可能性が十分に想定される非常に重たい罪です。

２　冤罪事件の撲滅
連続放火の容疑をかけられた方は、警察署で厳しい取調べを受ける事となり、時には、身に覚えのない放火事件の自白を迫られる事があるかもしれません。
過去には、別件で逮捕されて、警察の厳しい取調べに耐えれずに、全く身に覚えのない事件を自白してしまったばっかりに、その後の刑事裁判で有罪が確定してしまった方もいます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、冤罪事件の撲滅を目指しています。
警察での取調べで自白を強要されてお困りの方、またご家族、ご友人が、その様な事態に陥っている方は、弊所の刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
大阪で刑事事件に強い弁護士、冤罪事件の撲滅を目指す弁護士のご用命は、０１２０－６３１－８８１、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお電話ください。
　

【東淀川区の刑事事件】飲酒運転の公務員を書類送検　道路交通法違反に強い弁護士　　

2017-08-17

【東淀川区の刑事事件】飲酒運転の公務員を書類送検　道路交通法違反に強い弁護士にご相談を
～ケース～
酒を飲んで車を運転した上に、交通事故を起こして逃走した事実で、大阪府東淀川警察署は、滋賀県立高校教諭を道路交通法違反で書類送検しました。
教諭は「飲酒運転が発覚すると教諭を辞めなくてはいけないと思い、逃げた。」と供述しています。
（参考「平成２９年８月１６日　産経新聞」）

１．飲酒運転
軽微な道路交通法は、交通反則通告制度によって処理されるので、期日までに反則金を納付する事で刑事罰を免れる事になりますが、飲酒運転は、交通反則通告制度の対象外となります。
道路交通法では、飲酒運転を酒気帯び運転と、酒酔い運転に分けています。
お酒を飲んで車を運転し、呼気アルコール濃度が０.１５mg以上の場合で酒気帯び運転となりますが、酒酔い運転は呼気アルコール濃度に関係なく、酒に酔って正常な運転ができない状態で車を運転すると酒酔い運転となります。
酒気帯び運転の刑事罰則規定は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金ですが、酒酔い運転の刑事罰則規定は５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金と、より厳しい設定になっています。
酒気帯び運転で検察庁に書類送検されると、初犯であれば、ほぼ略式罰金で済みますが、回数を重ねるごとに重い処分となる事は言うまでもなく、前刑との期間が短ければ２回目で事件判決となった例もあります。

２　公務員の刑事事件
刑事罰を受ける事によって、社会的な不利益を被る事はどなたも同じですが、公務員の方は一般の会社に勤めている方よりも大きな不利益を被る事となります。
新聞、ニュースで事件が報じられるだけでなく、事件の内容や、刑事処分の結果によっては、職を失う事もあるので注意しなければいけません。
今回のケースの高校教諭は地方公務員です。
地方公務員法では、分限や懲戒処分を規定しているだけでなく、信用失墜行為を禁止しているので、この様なケースでは、よほどの理由がない限りは懲戒免職になる事が予想されます。
その様な、最悪の事態に陥ってしまう前に、刑事事件を起こしてしまった公務員の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弊所では、これまでにも様々な職種の公務員の方からご依頼をいただき実績を残してまいりました。

東淀川区で、刑事事件を起こして書類送検された公務員の方、道路交通法違反に強い弁護士をお探しの方、飲酒運転でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無料法律相談のご予約は、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
２４時間年中無休でご予約を承ります。

【交野市の刑事事件】公務員の業務上過失致死事件　過失を争う弁護士

2017-08-13

【交野市の刑事事件】公務員の業務上過失致死事件　刑事裁判で過失を争う弁護士
～ケース～
交野市の公立中学校で、放課後の柔道部の部活中に、生徒が後頭部を畳で強打し死亡する事件がありました。
警察は、業務上過失致死事件で捜査を始め、公務員である柔道部の顧問Ａを取調べ検察庁に送致しました。
Ａは刑事事件に強い弁護士を選任し、刑事裁判で過失を争っています。
（このお話はフィクションです。）

１　業務上過失致死罪
　業務上必要な注意を怠って人を死亡させると業務上過失致死罪に問われます。
　業務上過失致死罪は、刑法第２１１条に定められた法律で、刑事裁判で有罪が確定すると５年以下の懲役若しくは禁固又は１００万円以下の罰金が科せられます。
　「過失」とは、客観的状況下において、結果の発生を予見し、これを回避するために何らかの作為又は不作為に出るべき注意義務があるのに、これを怠る事ですが、業務上過失致死罪の主体となるのは業務者で、通常人と異なり特に重い注意義務が科せられるため、刑法第２０９条の過失傷害罪や刑法第２１０条の過失致死罪よりも重い罰則規定が定められています。
　そして業務上過失致死罪が成立するには、注意を怠った過失行為と、被害者が死亡した結果との間に因果関係がなければなりませんが、因果関係を具体的に予見するまでは必要とされず、予見の可能性が認められれば、過失犯として責任が問われる事となります。
　
２　量刑
　Ａのような業務上過失致死事件では、事件当時、Ａに結果を回避するために業務上の注意義務があったか否かが争点となり、刑事裁判で過失が争われる事がよくあります。
　刑事裁判で罰金以上の刑が確定した場合、Ａのような公務員であれば、懲戒処分となって職を失う可能性があるので注意しなければなりません。
　Ａと同じような部活中に生徒が死亡した業務上過失致死事件の刑事裁判で、過去に罰金刑が確定した方もあれば、過失を争い無罪が確定したものもあります。
　このように業務上過失致死事件は、刑事裁判をどう争うかによって、結果が大きく変わる事件ですので、早期に刑事事件に強い弁護士を選任する事をお勧めします。

交野市の公務員で刑事事件を起こした方、業務上過失致死事件で過失を争いたい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回法律相談：無料）

【大阪市北区の刑事事件】出会い系サイト規制法違反で取調べ　インターネット犯罪に強い弁護士

2017-08-09

【大阪市北区の刑事事件】出会い系サイト規制法違反で警察の取調べ　インターネット犯罪に強い弁護士に相談
～ケース～
大阪市北区の会社員Ａは、出会い系サイトの掲示板に、「ＪＫ○本まで！！諭吉３人」と書き込み、この内容が出会い系サイト規制法に違反するとして警察に呼び出され取調べを受けています。
Ａはインターネット犯罪に強い弁護士に相談しました。
（このストーリーはフィクションです。）

～出会い系サイト規制法～
　出会い系サイト規制法とは「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」の略称です。
　出会い系サイト規制法では、出会い系サイトを利用して児童を性交等の相手方となるように誘引する行為等を禁止すると共に、出会い系サイト事業について必要な規制を行っています。
　出会い系サイト規制法は、児童を買春等の犯罪から保護し、もって児童の健全な育成に資する事を目的として、平成１５年に施行された法律です。
　日常生活においてインターネットが必要不可欠となった近年では、インターネット犯罪が急増しており、警察もインターネット上をパトロールするなどして取り締まりを強化しています。
　出会い系サイトの掲示板に軽い気持ちで投稿した内容が、出会い系サイト規制法違反になる場合もあるので注意しなければなりません。
　　
～弁護活動～
　出会い系サイト規制法第６条では、出会い系サイトを利用して児童の性交等誘引行為を禁止しており、これに違反すると１００万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
　懲役の罰則が定められていない比較的軽微な犯罪ですが、警察に逮捕される可能性があるのは当然の事、Ａのように逮捕されなくても、警察の取調べを受けて、事件が検察庁に送致されれば初犯でも略式罰金刑になる可能性が大です。
　早期にインターネット犯罪に強い弁護士に相談する事によって、警察の取調べに対するアドバイスを得る事ができるので、その後の処分が少しでも軽くなる可能性があります。
　
　大阪市北区の刑事事件でお困りの方、出会い系サイト規制法違反で警察の取調べを受けている方、インターネット犯罪に強い弁護士をお探しの方は、大阪で刑事事件専門の法律事務所、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回法律相談：無料）　

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