【東淀川区の刑事事件】飲酒運転の公務員を書類送検 道路交通法違反に強い弁護士  

2017-08-17

【東淀川区の刑事事件】飲酒運転の公務員を書類送検 道路交通法違反に強い弁護士にご相談を
~ケース~
酒を飲んで車を運転した上に、交通事故を起こして逃走した事実で、大阪府東淀川警察署は、滋賀県立高校教諭を道路交通法違反で書類送検しました。
教諭は「飲酒運転が発覚すると教諭を辞めなくてはいけないと思い、逃げた。」と供述しています。
(参考「平成29年8月16日 産経新聞」)

1.飲酒運転
軽微な道路交通法は、交通反則通告制度によって処理されるので、期日までに反則金を納付する事で刑事罰を免れる事になりますが、飲酒運転は、交通反則通告制度の対象外となります。
道路交通法では、飲酒運転を酒気帯び運転と、酒酔い運転に分けています。
お酒を飲んで車を運転し、呼気アルコール濃度が0.15mg以上の場合で酒気帯び運転となりますが、酒酔い運転は呼気アルコール濃度に関係なく、酒に酔って正常な運転ができない状態で車を運転すると酒酔い運転となります。
酒気帯び運転の刑事罰則規定は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金ですが、酒酔い運転の刑事罰則規定は5年以下の懲役又は100万円以下の罰金と、より厳しい設定になっています。
酒気帯び運転で検察庁に書類送検されると、初犯であれば、ほぼ略式罰金で済みますが、回数を重ねるごとに重い処分となる事は言うまでもなく、前刑との期間が短ければ2回目で事件判決となった例もあります。

2 公務員の刑事事件
刑事罰を受ける事によって、社会的な不利益を被る事はどなたも同じですが、公務員の方は一般の会社に勤めている方よりも大きな不利益を被る事となります。
新聞、ニュースで事件が報じられるだけでなく、事件の内容や、刑事処分の結果によっては、職を失う事もあるので注意しなければいけません。
今回のケースの高校教諭は地方公務員です。
地方公務員法では、分限や懲戒処分を規定しているだけでなく、信用失墜行為を禁止しているので、この様なケースでは、よほどの理由がない限りは懲戒免職になる事が予想されます。
その様な、最悪の事態に陥ってしまう前に、刑事事件を起こしてしまった公務員の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弊所では、これまでにも様々な職種の公務員の方からご依頼をいただき実績を残してまいりました。

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