盗撮事件における弁護士の重要性
盗撮事件における弁護士の重要性について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
大阪府東大阪市に住むＡは長田駅構内にてエスカレーターで盗撮事件を起こしてしまいました。
駅員はすぐに大阪府布施警察署に通報し、Ａは警察署で取り調べを受けることになりました。
その日のうちに釈放されたＡでしたが、報道されるかもしれないなど、今後について不安を覚え、大阪の盗撮事件に強い弁護士の無料法律相談を受けることにしました。
（この事例はフィクションです）
盗撮
盗撮行為については、主に各都道府県で制定されているいわゆる迷惑行為防止条例違反となります。
都道府県ごとに名称や細かな規定が異なっており、大阪府では「大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の処罰に関する条例」が適用され、公共の場所での盗撮行為については「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が規定されています。
盗撮事件の弁護活動
盗撮事件は身体拘束されず、在宅事件として進んでいくことも珍しくありません。
しかし、在宅事件ということになると起訴される前の被疑者段階では国選弁護人は付かないことになります。
刑事訴訟法第３７条の２第１項
被疑者の国選弁護人
「被疑者に対して勾留状が発せられている場合において、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判官は、その請求により、被疑者のため弁護人を付さなければならない。ただし、被疑者以外の者が選任した弁護人がある場合又は被疑者が釈放された場合は、この限りでない。」
国選弁護人が付かない場合、弁護人がいない状態で事件が進んでいってしまうことになります。
しかし、盗撮事件は被害者と示談が締結できるかどうかが、検察官が起訴不起訴の判断をする上で重要な要素の一つとなります。
刑事事件全般に言えることですが、盗撮事件のような性犯罪関連の場合は特に、被害者はもう関わりたくないと言って加害者からの直接の交渉を受け入れてもらえないことが多いです。
そんなときは示談交渉に強い弁護士に依頼するようにしましょう。
弁護士を介してならば、示談交渉を受けてもらえる可能性は高まるでしょう。
そして、示談を締結することができれば、不起訴処分の可能性は高まります。
何もせずにいると起訴されて略式罰金や公判請求されてしまい前科が付いてしまう可能性がありますので、私選弁護人を選任するようにしましょう。
報道回避
刑事事件が報道される場合、基本的に警察が報道機関へ発表するので、弁護士は警察官に対して報道しないように働きかけていくことになります。
報道される可能性が高いタイミングとして逮捕された直後や、検察官に事件を送られたとき、起訴されたときなどが挙げられます。
よく書類送検という言葉をニュースなどで見かけるかと思いますが、これが検察官に事件を送られたタイミングです。
弁護士にご依頼いただければ、報道回避に向けても全力で活動していきます。
示談交渉にしても報道回避に対する活動にしても、在宅事件では国選弁護人の付かない被疑者段階での活動がとても重要となってきます。
一人で解決しようと思っても示談交渉を受けてもらえなかったり、そもそも被害者の情報さえも分からなかったりという状況も考えられます。
特に盗撮事件では不起訴処分や報道回避を目指していくにあたっては私選弁護人を入れるメリットは非常に大きいものとなります。
そして私選弁護人を入れるのであれば、刑事事件を専門に扱う弁護士に依頼するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を専門とする弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
まずはご予約をフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますのでお気軽にお電話ください。
