【お客様の声】大阪市東淀川区で公務員の窃盗事件 弁護士の示談で不起訴獲得
◆事件概要
依頼者（３０代男性、公務員、前科なし）が、大阪市東淀川区内のコンビニエンスストア店内において、レジに置いてあった現金入りの封筒を店外に持ち出して盗んだ窃盗事件。依頼者は、防犯カメラの映像等によって、窃盗事件発生から約３か月後に、管轄警察署から取り調べの呼び出しを受けました。
◆事件経過と電語活動
呼び出し当日、依頼者は、警察署での取り調べにおいて、窃盗行為を認めたため、逮捕されることなく帰宅を許されました。しかし，逮捕はされなかったものの，在宅事件として捜査が続けられて，後日再度呼出しがある旨を警察官から告げられました。教員であった依頼者は、刑事処分によって前科が付くこと及び事件内容が職場に伝わって懲戒免職処分になることを心配されて，当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼をされました。
依頼者は，刑事事件の手続きや処分に不安を感じる一方で，被害品の持ち主である被害者への謝罪と反省の気持ちを有しておられました。依頼を受けた弁護士は，依頼者に対して，刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスして依頼者の不安を少しでも取り除くよう努めるとともに，被害者に対して、謝罪と弁償による示談交渉を提案させていただきました。
被害者への示談交渉では，依頼者やその妻に謝罪文を作成していただき，謝罪と反省の意思をお伝えさせていただきました。弁護士は、被疑者に二度と事件現場であるコンビニエンスストア及び被害者には近づかないことを約束させて、接触可能性や二次被害防止のための対策を講じることで，被害者の方に安心してもらえるよう努めました。このような早急かつ粘り強い交渉の結果，被害者と示談をまとめることに成功し，被害者からは被害届取り下げとお許しの言葉をいただくことができました。
弁護士の活動によって，本件窃盗事件は、検察庁に送検後に示談成立及び依頼者の反省と再発防止策が重視されて起訴猶予による不起訴処分となりました。依頼者は前科がつくことなく無事に事件を解決することができました。事件が職場に伝わることもなく、依頼者は懲戒処分を受けることなく教師として公務員の職を続けられました。
