大阪の刑事事件 窃盗事件で逮捕 不起訴の弁護士
窃盗事件での不起訴について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
窃盗事件など被害者がいる刑事事件では、早期の示談成立が早期の事件解決につながります。
あいち刑事事件総合法律事務所は、示談交渉にも強い弁護士事務所です。
示談交渉でお困りの方は、まずは弊所にご相談ください。
今回は、示談による事件解決で得られるメリットについてご紹介したいと思います。
そもそも示談とは、加害者が被害者に対して相応の金銭を支払った上で、当事者間で事件を解決する旨の合意をすることです。
示談成立によって、得られる主なメリットは、以下の４つです。
■事件化阻止や不起訴処分につながる
示談は、前述の通り、当事者間で事件を解決する旨の合意のことです。
ですから、一定の重大事件を除いては、警察や検察の対応にも大きな影響を与えることになります。
例えば、事件直後でまだ警察が捜査を開始していない段階であれば、警察による捜査を阻止できる可能性があります（事件化阻止）。
また検察官による起訴処分前に示談が成立していれば、不起訴処分による事件終了につながる可能性もあります。
■減刑や執行猶予につながる
示談成立は、刑事裁判の段階でも被告人に有利な事情として働きます。
示談が成立している場合、多くのケースで懲役刑の刑期が短くなったり、執行猶予がついたりします。
■釈放・保釈につながる
示談が成立している場合、当事者間では犯行事実を認め、事件を終わらせるという合意が成立していることを意味します。
とすると、その時点で被疑者・被告人が逃亡や証拠隠滅を図る必要性や合理性はかなり低くなっていると考えられます。
よって、被疑者・被告人の勾留を継続させる理由もなく、裁判所による釈放や保釈の決定もされやすいということになるのです。
■示談の内容により、民事裁判の防止なども実現できる
示談は、当事者間の合意です。
よって、その内容も当事者の意思に応じて様々です。
例えば、示談の内容として、告訴や被害届の取下げを条件とすることが可能です。
こうすることで事件化阻止や不起訴処分の実現を確実にします。
また将来における民事裁判（損害賠償請求訴訟）の禁止を条件にすることも可能です。
この場合、刑事事件の解決だけでなく、民事責任の問題も一挙に解決できることになります。
窃盗事件でも、まずは刑事事件専門の弁護士事務所に法律相談することから始めましょう。
窃盗行為の態様によっては、犯行件数が少なく、被害金額が少なくても実刑判決の可能性があります。
安易な対応は避け、早期に万全の弁護活動を受けるようにした方が賢明です。
大切な方が窃盗事件で逮捕された時には、あいち刑事事件総合法律事務所で弁護士をお探しください。
