大阪の刑事事件 器物損壊罪で示談をする弁護士

2015-06-21

大阪の刑事事件 器物損壊罪で示談をする弁護士

一般的に示談とは、加害者が被害者に対して相応の示談金を支払った上で、当事者間で事件を解決する旨の合意をすることをいいます。
もっとも、示談は当事者間の合意の内容によって様々な種類に分類できます。
以下では、示談の種類についてご紹介したいと思います。
下に行けばいくほど、不起訴処分や減刑、執行猶予などの獲得に与える効果が大きくなります。

被害弁償
被害者に対して単純に被害を弁償することをいいます。
一般的な示談の合意には至っていませんが、何らかの効果があります。

示談
一般的な示談は、上記の通り、加害者が被害者に対して相応の示談金を支払った上で、当事者間で事件を解決する旨の合意のことを指します。

宥恕付き示談
宥恕とは、被害者が加害者を許す意思のことです。

嘆願書作成
示談において作成される示談書と共に、嘆願書という書面が作成される場合があります。
嘆願書とは、被害者が加害者を許し、寛大な処分を望む意思を表示した書面のことです。

被害届取下げ
被害届は、単なる犯罪被害の申告であり、告訴のように親告罪の起訴条件になるようなものではありません。
そして、処罰を求める意思表示ではない点でも告訴と異なります。
しかし、被害届の取下げも、被害者の処罰感情の緩和が認められるという点では、告訴の取下げと同じです。
そのため、被害届取下げを示談の内容とした場合も、非親告罪における告訴取消しと同じような効果が期待できます。

告訴取消し
示談の内容として、告訴取消しの条項を定める場合があります。
起訴する条件として告訴が必要な場合(親告罪の場合)、告訴の有無が刑事裁判の有無を左右することになります。
よって、告訴が取り消されると、もはや刑事裁判になることはありません。
ですから、器物損壊罪のような親告罪が問題となる場合に、示談の内容として告訴取消しを含むことができれば、その効果は絶大です。
一方、非親告罪の場合でも、起訴猶予による不起訴処分獲得など、告訴取消しによる事実上の効果は期待できます。
なぜなら、告訴が取り消されたのは、被害者の処罰感情が軽減されたためだと言えるからです。

被告人にとって有利な示談内容を実現するには、示談交渉にあたる弁護士の能力が不可欠です。
あいち刑事事件総合法律事務所に在籍する弁護士は、示談交渉経験多数の刑事事件専門弁護士ばかりです。
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