大阪の刑事事件 強姦事件で示談による不起訴の弁護士
大阪府岸和田市在住のAさん(20代男性)は、会社の飲み会の席で同僚のVさん(20代女性)と打ち解けて、飲み会終わりにVさんを、Aさんの自宅まで連れ込みました。
Vさんは酔いがさめるにつれて「帰りたい」と言うようになりましたが、Aさんは酔いが回っていた事情もあって、Vさんを強姦してしまいました。
後日、大阪府警岸和田警察署より、Aさんのもとに出頭要請がありました。
岸和田警察署によると、Vさんが強姦の被害届けを同署に提出したとのことです。
強姦罪は成立しないのではないかと考えているAさんは、刑事事件に強い弁護士に依頼して、Vさんとの示談に向けて動いてもらうことにしました。
（フィクションです）
【性犯罪の親告罪】
強姦罪や強制わいせつ罪は「親告罪」とされており、被害者からの告訴がなければ、警察は捜査を開始することができません。
これらの犯罪が親告罪とされているのは、女性の名誉やプライバシーを守るためです。
もし、被害者が強姦の被害を警察に告訴した場合には、警察が公訴提起に向けて捜査を始めます。
このような場合には、加害者側の弁護士が、まず被害者との示談を試みて、告訴の取り下げを目指して被害者と交渉することが重要です。
仮に弁護士の示談交渉がうまく進み、被害者の告訴が取り下げられれば、刑事事件となることを回避することができます。
【性犯罪の非親告罪】
一方で、強姦や強制わいせつの際に、被害者に怪我を負わせた場合(強姦致傷罪、強制わいせつ致傷罪)や、複数人で強姦をした場合(集団強姦罪)には、「非親告罪」となります。
警察は、被害者からの告訴がなくとも、これらの犯罪の捜査を開始することができます。
非親告罪にあたる性犯罪の被害について、被害者が警察に告訴した場合でも、同様に、加害者が弁護士に依頼して、被害者との示談交渉を試みることは、刑罰を軽くするための重要な手段となります。
警察の捜査上において、被害者の処罰感情や告訴が取り下げられた事実が考慮されるため、もし示談が成立し、被害者の告訴が取り下げられた場合には、裁判での罪の求刑が軽くなることが考えられます。
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