【お客様の声】大阪市の覚せい剤使用所持事件で逮捕、刑事弁護士で早期保釈と執行猶予判決
◆事件概要◆
依頼者（４０歳代男性、会社員、前科なし）が、密売人から購入した覚せい剤を、大阪市内のホテルの部屋で使用し、余った覚せい剤結晶を所持していたという覚せい剤の使用と所持による覚せい剤取締法違反事件です。ホテルからの通報を受けて駆け付けた管轄警察署の警察官が、犯行現場である大阪市内のホテルの部屋にいた依頼者を警察署に連行しました。依頼者は、警察署で尿を任意提出したことから一旦は帰宅を許されましたが、任意提出した尿から覚せい剤の陽性反応が出たため、後日覚せい剤使用と所持の容疑で警察に令状逮捕されたました。本件覚せい剤取締法違反事件では、依頼者が、警察への事件発覚後の早期に、当事務所の薬物犯罪に詳しい刑事事件専門の弁護士を選任されたことで、早期保釈及び執行猶予付き判決を獲得して刑務所への服役を回避することで日常生活を取り戻されました。
■事件経過と弁護活動
依頼者は、最初に当事務所に法律相談に来られた際、警察への任意同行や尿の任意提出に素直に応じていたものの、覚せい剤の使用や、ホテルの部屋から押収された覚せい剤の所持については否認していました。しかし、既に警察に尿を提出しており、覚せい剤の使用や所持に関する目撃者もいたことから、今後、逮捕される可能性が極めて高くなっていました。そのため、担当弁護士は、逮捕された時の対処要領や、被疑者に与えられる権利について説明しました。また、逮捕された時は、弁護士が迅速に対応し、警察署に接見に行くことを約束し、依頼者の不安を和らげました。
後日、依頼者が令状逮捕されたことを知った担当弁護士は、直ちに警察署に赴き被疑者である依頼者と接見（面会）しました。その上で、刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで身柄拘束されている被疑者の不安を少しでも取り除くよう努めました。依頼者は、逮捕勾留による身体拘束の長期化及び懲役実刑判決での刑務所収監による仕事への悪影響を心配されておりました。
そこで、当事務所の弁護士は、勾留延長されることのないように取調べ対応のアドバイスをするとともに，起訴後はすぐに保釈請求を申請し、裁判所に対して、被告人が犯罪を認めて反省していること、薬物とのつながりを断って医療機関の治療による更生プログラムが準備されていること、身元引受の存在、および、出廷確保の誓約があることなど身柄拘束の長期化による不利益が大きいことを訴えました。その結果、勾留延長されることなく起訴されるとともに，裁判所から保釈が許可され、被告人は、裁判中は、自宅で生活することが許されました。
また，刑事裁判の公判では、裁判官に対して、被告人が覚せい剤使用・所持を認めて反省していること及び再犯可能性がないこと、前科がないことなどを主張して執行猶予付きの判決を訴えました。具体的には、被告人は薬物治療更生プログラムを受けていること、被告人の妻が二度と違法薬物に手を染めることがないよう日常生活を厳しく監督する旨の誓約があることなど被告人に有利な事情を主張して、刑務所ではなく執行猶予による社会内での更生が望ましいことを裁判官に訴えました。弁護人の公判弁護活動の結果、判決では、執行猶予付き判決を獲得することができました。早期保釈及び執行猶予付き判決を獲得して刑務所への服役を回避することで、依頼者は仕事を失うことなく社会復帰を果たされました。
