【大阪市西淀川区の少年事件】 強制わいせつ事件への関与を否認 嫌疑不十分により家庭裁判所への送致を回避する弁護士
■事件概要■
少年（当時中学２年生、男性）が、大阪市西淀川区の路上において、男子小学生に対してキスをしたとして、警察から強制わいせつの疑いをかけられた事件です。
少年は、容疑を否認していましたが、被害者側から被害届を提出されたことから、警察からは「逮捕する」とまで言われていました。
しかし、弊所の弁護士が警察や検察官と度重なる折衝を行うことで、少年は逮捕されることもなく、最終的には「嫌疑不十分」として、家庭裁判所への送致も回避されました。
■事件経過と弁護活動■
警察が少年を犯人だと断定したきっかけは、被害小学生の証言でした。
近隣では他にも同様の強制わいせつ事件が発生しており、警察は被害小学生らに少年の顔写真を示し、少年を犯人だとする供述を得ました。
しかし、少年は当時、高機能自閉症及びてんかんの診断を受けており、弁護士は、少年が人と積極的に接触しようとした点に疑問を覚えました。
そこで、弁護士は自閉症やてんかんなどに関するあらゆる医学書を読み解き、今回の被害者らの証言に立ち向かいました。
高機能自閉症とは、知的障害を伴わない自閉症で、一見通常の人と変わりないように見えます。
しかし、高機能自閉症の方には、他人との接触を避ける、身体を触られるのを嫌う等の特徴的な行動があります。
一方で、少年を犯人だとする証言は、複数人から取り付けているため信用性は高いものとも思われましたが、被害者らはいずれも小学生であったことから、記憶や供述の過程に疑問を挟む余地がありました。
弁護士は持ち前の行動力で得た医学的知見を踏まえた上で、今回の事件で少年が犯人であることは断定できないと判断しました。
ただし、少年が今回の事件の犯人ではないと否認し続けることによって、自白を得ようとする警察の取調べが強くなる可能性もありました。
そこで弁護士は、この様な警察の取調べに対しどのように対処すればいいのかをその都度助言し、少年に常に寄り添いました。
検察官に事件が送致された後も、弁護士は少年を犯人だとする証言には疑問の余地がある旨を申述していきました。
もちろん、検察官と折衝を行った場合にはその都度少年やそのご家族に連絡を行い、少年らを安心させてあげることも忘れませんでした。
そして、警察による捜査段階から約８ヶ月に渡る折衝の末、遂に少年の嫌疑は不十分と判断されました。
少年が事件を起こした場合、少年法は全件送致主義を採っており、全ての事件が家庭裁判所に送致されます。
この場合、家庭裁判所による調査等、さらに複雑な手続を長期に渡って受けなければなりません。
ただし、嫌疑が不十分な場合や嫌疑がない場合には、家庭裁判所に送致されないこともあります。
家庭裁判所への送致が回避された場合、少年の将来に影響を及ぼす可能性は極めて低くなります。
今回の事件でも、嫌疑不十分となったことで家庭裁判所への送致は回避され、少年はこれまでの生活に戻ることが出来ました。
現在でも少年は、楽しく学校生活を送っています。このような結果を得られたのは、弁護士の「少年を助けたい」という強い意志だと考えています。
