【公務員の盗撮事件】大阪府堺市の刑事事件に強い弁護士 献身的な弁護活動で不起訴処分
◆事件概要◆
依頼者（２０代男性、公務員、前科なし）は、大阪府堺市内の公衆トイレにおいて、デジタルカメラを用いて男性の下半身を盗撮しました。
依頼者は、目撃者の通報を受けて現場に臨場した警察官に職務質問を受け、管轄警察署まで連行されました。、
◆事件経過と弁護活動◆
警察署に連れて行かれた依頼者は，デジタルカメラを押収され、警察官による取り調べを受けた後に帰宅を許されました。逮捕はされなかったものの，警察官からは、在宅事件として捜査が続けられて後日再度呼出しがある旨を告げられました。地方公務員であった依頼者は、本件盗撮事件が勤務先の地方公共団体に伝わること又は起訴されて前科が付くことで、職場を懲戒免職（クビ）になることを心配されて，当事務所に法律相談を受けにいらっしゃいました。
法律相談を担当したあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、被疑者である依頼者に対して，刑事手続きの流れや取り調べ対応をアドバイスして不安な気持ちを少しでも取り除くよう努めるとともに，依頼者が性癖による犯行であることを告白して反省していたことから，専門機関によるカウンセリング治療及び、被害者への謝罪と被害弁償による示談交渉を提案させていただきました。
刑事弁護活動の依頼を受けた弁護士は、すぐに捜査を担当している管轄警察署に弁護人選任届を提出して、その後の盗撮事件捜査の進捗状況を逐一確認すると共に、示談交渉の為に、被害者情報を警察に確認したのです。押収されたデジタルカメラの鑑定を理由に捜査が停滞してしまい、被害者情報についても警察から開示されない状態のまま、検察庁に事件が送致されてしまいました。しかし、弁護士は、検察庁への送致を待つ間、盗撮行為の再発防止のために、医師による精神科専門療法の受診を依頼者様に提案し、依頼者様には病院への通院によるカウンセリングと専門療法を継続して受診していただきました。
検察庁に事件が送致後、弁護士は、検察官に対して、依頼者が盗撮事件を深く反省し、家族の監督誓約と再発防止に向けて医療機関でのカウンセリングと治療に積極的に取り組んでいる旨を主張すると共に、起訴された場合に依頼者が被る不利益があまりにも大きすぎる事を理由に起訴しないように折衝したのです。その結果、検察官に、依頼者様が本件盗撮事件を反省し、再発防止向けて具体的な取り組みを続けていることが評価されて、依頼者様は不起訴処分となりました。
不起訴処分によって、地方公務員である依頼者には前科がつくことなく、事件が職場に伝わることもなかったため、依頼者は懲戒処分を受けることなく公務員としての職務を続けておられます。
