【大阪の傷害事件】 示談により宥恕を得て不起訴処分獲得の弁護士
■事件概要
ご依頼者様（２０代男性、地方公務員、前科なし）が、職場の慰労会にて酔った勢いで同じ職場の同僚と共に、同じく同僚の被害者の方を複数回殴りつけ、傷害を負わせてしまった事件です。
被害者の方は、当初は加害者が職場の同僚ということで被害届を出していませんでしたが、後に病院へ行ったところ、全治３週間の左頬骨骨折と診断されたことをきっかけに、ケガの大きさからやはり被害届を提出されました。
■事件経過と
ご依頼者様は、弊所とご契約頂いた段階ではまだ逮捕されていませんでしたが、その後警察によって逮捕されてしまいました。
逮捕されてしまうと、通常はさらに勾留がついて、身体拘束が長期化してしまいます。身体拘束が長期化すれば、勤務先を解雇されるおそれもありましたので、身体解放活動は刻一刻を争うものでした。
この事件では、逮捕される以前にご契約いただいていたことから、逮捕された段階ですでに弁護士が被害者の方との示談交渉に入っており、その示談交渉の経過を裁判所に報告すると共に、ご依頼者様の奥様と連絡を取り、身元を保証してもらう他、ご依頼者様が釈放された場合の監督を行って頂くことを約束していただくなど、身柄解放に向けて早期に動くことが出来、結果ご依頼者様は釈放となりました。
もっとも、逮捕された段階でこの事件の概要が報道されてしまっていたため、釈放されたとしても、刑事処分の如何によっては懲戒解雇されてしまう危険性が非常に高いことには変わりがありませんでした。
そこで、弁護士は、ご依頼者様の謝罪の気持ちを被害者様に伝えるとともに、何度も連絡をとって誠心誠意の対応を重ね、数十回に及ぶ被害者様との示談交渉の結果、当初は難色を示しておられた被害者様から、ご依頼者様に寛大な処分を求める旨の宥恕文言を戴くことができ、無事に示談を締結することが出来ました。
そして、示談の結果を踏まえて、検察官と意見交換を重ねた結果、ご依頼者様は不起訴処分となりました。
その後、弁護士は、不起訴処分の結果を踏まえてご依頼者様の職場の上司に宛てた上申書を提出し、ご依頼者様は無事に職場復帰を果たすことが出来ました。
逮捕される前から弁護活動に着手できたことが、身体解放に向けた活動がスムーズにでき、また時間をかけた粘り強い示談交渉をすることができたことにつながり、最終的に一番良い結果につながったと考えています。
