【大阪市福島区で逮捕】大阪の刑事事件 非現住建造物等放火罪の冤罪事件で無罪を主張する弁護士
～ケース～
大阪市福島区に住むＡは、夜中に目が覚めると、自宅敷地内の物置が燃えているのを発見しました。
事件当時、Ａの妻は友人と旅行に行っており、不在でした。
Ａは慌てて１１９番通報し、自宅への延焼は阻止することが出来ました。
しかし後日、大阪府福島警察署の警察官がＡの自宅を訪れ、Ａは非現住建造物等放火罪で逮捕されてしまいました。
目の前でＡが逮捕されたＡの妻が、夫Ａの無実を訴え、あいち刑事事件総合法律事務所に連絡しました。
（このお話はフィクションです。）
１．非現住建造物等放火罪
刑法第１０９条第２項は、自己所有の非現住建造物等放火罪を定めています。
放火の罪は、刑法でも特に重く処罰されている罪の１つです。
これは、木造家屋が多く立ち並ぶ日本では、１つの放火によって大きな火事となる可能性が高く、多くの建物やその中にいる人に対する重大な危険をはらんでいるからだと考えられます。
自己所有の非現住建造物等放火罪は、死刑が規定されている現住建造物等放火罪に比べれば軽い刑が定められていますが、それでも罰金刑はなく、６月以上７年以下の懲役のみが定められています。
２．無罪の主張
無罪の主張をするにあたっては、ご本人様から事件の詳細や今後の意向を伺い、弁護士と相談した上で方針を決定します。
ですので、まずは弊所が行っている初回接見サービスをご利用いただくことをお勧めします。
無罪の主張をするにあたっては、様々な観点からの主張が必要です。
目撃者はいなかったのか、火元はどこなのかなど、多くの証拠を精査する必要があります。
さらに、必要があれば、弁護士が実況見分や科学的な検証を行い、警察官が集めた証拠に異議を唱えます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門に弁護活動を行っており、法廷での経験も豊富です。
お客様と親身に相談を重ね、持ち前の行動力と技術でお客様と共に冤罪に立ち向かいます。
非現住建造物等放火罪など放火の罪でご家族の方が逮捕されてしまった方、まずはあいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
（福島警察署までの初回接見費用：34,300円）
