【東成区で事件】大阪の刑事事件 児童買春禁止法違反で逮捕された依頼者の解放に動く弁護士
～ケース～
Ａは東成区内で未成年の女の子に対価を支払って性交渉を行ったとして大阪府東成警察署に逮捕されてしまいました。
実はＡは大阪市内で働く公務員で、Ａの仕事への影響や報道によって事件が大きくなること等に不安を覚えたＡの母親が弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで連絡をしました。
（このストーリーはフィクションです。）
～児童買春禁止法違反～
児童買春禁止法とは、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律の略称です。
児童買春禁止法は「児童買春をした者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する」と規定しており、懲役刑が存在します。
今回の事件でＡは逮捕されてしまっており、このまま身体拘束が継続すると、長期間に渡って仕事を休む等しなければなりません。
そうしますと、職場に事件のことが知れ渡ってしまう可能性があり、もう一方で、マスコミ等によって事件の報道がなされる可能性もあります。
公務員の方の刑事事件の場合、公務員という公共性によって、一般私人の方よりも報道の可能性が高いと考えられます。
また、事件が大きくなり報道等されてしまうと、Ａはその責任を取らざるを得ない状況となり、最悪の場合、職を失ってしまう可能性もあります。
さらに、Ａは公務員ですので、最終的な処分如何によっては懲戒免職の対象となりかねません。
そこで、早期に弁護士を選任し、Ａを身体拘束からの解放に導き、事件が会社に発覚するのを阻止する必要があります。
また、弁護士は警察や検察官等と交渉することによって、事件の報道を阻止すべく活動を行うことも出来ます。
さらに、Ａが懲戒免職の対象とならないようにするため、早期に未成年である被害者の両親と示談交渉を行い、不起訴処分を獲得すべく弁護活動を行います。
一般の方々にとって、刑事事件の被疑者として扱われることなどそうそうありません。
この様な場合、弁護士を選任するのであれば、刑事事件の経験豊富な弁護士事務所に所属する弁護士を選択することをお勧めいたします。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件の経験が豊富にあり、初回接見サービスのご依頼をいただければ、ご家族の方等が逮捕された場合でもいち早く駆け付けます。
児童買春禁止法をはじめとした罪によりご家族の方等が逮捕されてしまった場合にはまずは０１２０－６３１－８８１までご連絡ください。
２４時間対応のフリーダイヤルになっておりますので、お気軽にご連絡ください。
（東成警察署までの初回接見費用：３万６２００円）
