【川西市の横領事件】刑事事件に強い弁護士を選任 不起訴処分を獲得する弁護士
■事件概要■
依頼者様（川西市在住、６０代男性、前科前歴なし）は、飲食店において、客が忘れた財布から現金を抜き取りました。
事件の発覚を恐れた依頼者様は、後日、兵庫県川西警察署に自首しました。その後、依頼者様は、占有離脱物横領罪で検察庁に送致されましたが、刑事事件に強い弁護士を選任した事によって、不起訴処分となりました。
■事件経過と弁護活動■
依頼者様は、事件後、警察に逮捕されるのではないかという不安と、犯罪を犯した事に対する後悔から管轄警察署に自首しました。
しかし依頼者様は、刑事手続きの流れが全く分からない上に、その後の処分に対して見当が付かず、大きな不安を抱えて弊所の法律相談に訪れました。
自首とは、捜査機関に対して自発的に自己の犯罪事実を申告して、捜査機関に対して、その処分を委ねる事をいいます。刑法では、自首する事で刑が任意的に軽減されると定められているので、今回の事件の依頼者様も自首が認められれば、処分の軽減が期待できます。
ご依頼後即座に、弁護士が、兵庫県川西警察署の事件を担当している警察官に連絡を取り、捜査の進捗状況等を確認したところ、依頼者様は占有離脱物横領事件の被疑者として捜査が進んでいる事及び自首が成立している事が判明すると共に、被害者の特定が不可能である事が判明しました。
そこで弁護士は、依頼者様に、現在の捜査の進捗状況を報告すると共に、事件が検察庁に送致されても起訴される可能性が非常に低い事を説明し、少しでも安心していただくと共に、警察や検察官の取調べに対するアドバイスを行いました。
そしてその後も、弁護士は警察に捜査の進捗状況を確認し続け、自首が成立している事件では検察庁に事件が送致されるため、捜査に進展が見込めないのであれば早急に検察庁に事件を送致するように促しました。
その結果、自首から２ヶ月足らずで事件は検察庁に送致されたのです。
弁護士は、事件を担当する検察官に対して、依頼者様が反省し、自首している事を考慮して、不起訴処分が妥当である旨を伝え、その処分を軽減するように求めました。
その結果、依頼者様は不起訴処分となりました。
現在、依頼者様は大きな不安から解き放たれて、平穏な日常を送っています。
