【解決事例】大阪の不正競争防止法違反事件で起訴された方の保釈と執行猶予を獲得した解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件概要
Ａさん（６０歳代男性、自営業、前科あり）は、取引先からの依頼を受けて、中古自動車の走行距離メーターを不正に改ざんした誤認惹起行為で、不正競争防止法違反の容疑で警察に逮捕されました。
Ａさんは、突然自宅に来た大阪府警の警察官に、警察署へ連行され、そこで逮捕状を示されて逮捕されたのです。
Ａさんは、２０日間の勾留後に起訴されてしまいましたが、その後、保釈及び執行猶予付き判決を獲得することができました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
弁護活動の流れ
Ａさんの妻から初めて当事務所に連絡をいただいた際、Ａさんはすでに逮捕されて大阪府警の留置施設に身体拘束されていたため、事件や捜査状況についての情報がほとんどありませんでした。
そこで弁護士は、直ちに大阪府警の留置施設に赴きＡさんと接見（面会）し、Ａさんが走行距離メーターを不正に改竄したことを認めていること、不正改ざんの動機は生活費を稼ぐためであったこと、継続的にメーター改ざんを行っており逮捕事実以外にも不正競争防止法違反の余罪が多数あることがわかりました。
Ａさんは、継続的にメーターの改ざんを行っており、逮捕事実以外にも不正競争防止法違反の余罪が多数あったことから、再逮捕又は追起訴による長期間の身柄拘束及び懲役刑のリスクが生じていました。
早期釈放
弁護士は、勾留中の被疑者と接見（面会）を繰り返し、取調べの対処方法や処分の見通しについて詳細にアドバイスを行いました。
取り調べ対応で夫の供述が一貫しており信用性が高いことを確認した弁護士は、Ａさんの家族の協力を得て、不正競争防止法違反で起訴後ただちに保釈を請求し、Ａさんの保釈に成功しました。
保釈が認められたことで、Ａさんは自宅から裁判に出廷することができ、精神的な安定と刑事裁判の為の十分な準備時間を確保することができました。
執行猶予を獲得
刑事裁判では、弁護士が、本件不正競争防止法違反事件の原因が経済的な困窮による生活費欲しさにあり動機に酌むべき事情があること、取引先の依頼を断れずに依頼通りの作業をしただけで悪質性が高くはないこと、及びＡさんが更生に向けた再発防止策を講じていることなどを証明する証拠を提出して、Ａさんを刑務所に入れる必要性がないことを訴えました。
さらに、Ａさんが真摯に反省して更生を誓っていること及び再発防止策と更生のための環境が整っていることなどを証人尋問や被告人質問で立証していきました。
その結果、判決では無事に執行猶予付きの判決が言い渡され、Ａさんは刑務所に送られることなく自宅での生活に戻ることができました。
弁護活動を振り返って
弁護活動を開始した当初は余罪が複数あることから実刑の可能性もありましたが、迅速的確な弁護活動を行うことで、早期の保釈と執行猶予を獲得することに成功しました。
