Archive for the ‘財産犯罪’ Category
【大阪の刑事弁護活動】西成区で貸金業法違反で逮捕 刑事事件に強い弁護士
【大阪の刑事弁護活動】西成区の会社経営者を貸金業法違反で逮捕 刑事事件に強い弁護士
～ケース～
西成区の会社経営者Ａは、無登録で知人数名に現金を貸して貸金業を営んでいた事実で、大阪府西成警察署に、貸金業法違反で逮捕されました。
Ａの家族は、大阪の刑事事件に強い弁護士に、Ａの刑事弁護活動を依頼しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．貸金業法
貸金業法で、貸金業を営む事について登録制である旨を定めており、登録を受けないで貸金業を営んで逮捕、起訴された場合には、無登録営業違反として、１０年以下の懲役若しくは３０００万円以下の罰金が科せられ、懲役刑と罰金刑が併科されるおそれもあります。
そもそも「貸金業を営む」とは、金銭の貸付け又は金銭の賃借の媒介を業として営む事ですので、Ａの様にお金を貸す相手が知人であっても、貸し付けている複数人から継続的に利息をとっている場合には、貸金業を営んでいるとして、貸金業法違反となるおそれがあります。
個人間のお金の貸し借りについては、後に刑事事件に発展する可能性があるので、事前に刑事事件に強い弁護士にご相談する事をお勧めします。
２．量刑
貸金業法の無登録営業違反で起訴された場合、初犯であっても、その犯行形態によっては、刑務所に服役したり、高額な罰金が科せられる可能性があります。
過去には、無登録で貸金業を営み、法定利率を超える利息を受領していた方が、２件の貸金業法違反と、２件の出資法違反で起訴されて、初犯にも関わらず、懲役３年と罰金６００万円が科せられました。
貸金業法違反で警察の捜査を受けている方は、早急に、刑事事件に強い弁護士に相談する事をお勧めします。
大阪で、刑事事件に強い弁護士に刑事弁護活動の依頼を考えておられる方、西成区で、ご家族、ご友人が貸金業法違反で逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（大阪府西成警察署までの初回接見料金：３５，４００円）
【箕面市の刑事事件】所得税法違反で逮捕 脱税事件に詳しい弁護士
【箕面市の刑事事件】所得税法違反で逮捕 脱税事件で犯則の手続に詳しい弁護士
～ケース～
箕面市に住む無職Ａは外国為替証拠金（ＦＸ）取引で得た所得約１億円を申告せず、約３７００万円を脱税したとして、税務署から家宅捜索を受けました。
その後Ａは大阪地方検察庁特捜部に逮捕され、大阪拘置所に留置されてしまいました。
Ａの妻は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の脱税事件に詳しい弁護士に相談しました。
（このストーリーはフィクションです。）
偽りその他不正の行為により所得税を免れ（脱税し）たとして、所得税法第２３８条で起訴された場合、１０年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金が科せらるおそれがあり、懲役刑と罰金刑が併科されることもあります。
所得税法違反をはじめとする脱税事件では、国税犯則取締法によって、警察ではなく税務行政庁による手続が行われるのが一般的です。
そして、収税官吏が犯則事件の調査を行い、その調査の結果、刑事罰が相当であると判断されれば、収税官吏が検察庁に事件を告発し、検察庁の捜査が開始されます。
一般的に脱税額が１億円を超え、かつ悪質な隠ぺい工作が行われている場合においては、検察庁の特捜部に逮捕される可能性が非常に高いといえます。
今回のケースでＡが逮捕されてしまったのも、所得隠しが悪質なものと判断されたからだと考えられます。
ちなみに所得税法違反で起訴された場合、罰金刑の量刑は脱税額の２０～４０パーセントとなることが多く、これに加えて多額の追徴課税も科されることが考えられるので注意しなければなりません。
所得税法違反をはじめとした脱税事件では、一般の刑事事件とは捜査手法も違いますので、脱税事件に詳しい弁護士に相談することをおすすめいたします。
箕面市で所得税法違反をはじめとした脱税事件でご家族、ご友人が逮捕された場合には、脱税事件に詳しい弁護士が揃う、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
無料法律相談、初回接見のご用命は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
こちらのフリーダイヤルでは、２４時間、３６５日、無休で電話を受け付けておりますので、いつでもお気軽にご電話ください。
（大阪拘置所までの初回接見費用：３万６２００円）
【香芝市の窃盗事件】執行猶予中の万引き 服役を阻止できる弁護士
【香芝市の窃盗事件】執行猶予中の万引き 刑事事件に強い弁護士の活動によって刑務所への服役を阻止
香芝市に住む無職Ａ子は、窃盗癖があり、１年前に起こした窃盗事件の執行猶予中に、再び窃盗事件（万引き）を起こし奈良県香芝警察署に逮捕されました。
執行猶予中でも再度執行猶予となる可能性がある事を知ったＡ子の家族は、服役を阻止できる弁護士に、Ａ子の刑事弁護活動を依頼しました。
（このお話はフィクションです。）
１ 窃盗事件
刑法第２３５条に定められた窃盗罪で起訴されれば、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
Ａ子の起こしたような被害額が少額である万引き事件ですと、初犯であれば、検察庁に事件が送致されない微罪処分で済みますが、２回目であれば検察庁に事件が送致されて起訴猶予、３回目であれば略式起訴で罰金刑、そして４回目からは刑事裁判が開かれてその処分が決定する事となり、回を重ねるごとに厳しい処分となる事が予想されます。
２ 執行猶予
執行猶予には、言い渡された刑の執行の全部を猶予するものと、一部を猶予するものがあります。
全部の執行猶予とは、一定の要件を満たしている場合に、裁判官の裁量で刑の執行を一定期間猶予するものですが、執行猶予付判決となる最低限の条件として、３年以下の懲役若しくは禁固又は５０万円以下の罰金の言渡しを受けた場合に限ると刑法第２５条第１項に定められています。
ちなみに執行猶予の期間は１年以上５年以下です。
続いて、執行猶予期間中に事件を起こして起訴された場合に、絶対に刑務所に服役する事になるかという点についてですが、再度の執行猶予判決もあり得ます。
それには
①刑の言い渡しが１年以下の懲役又は禁固である事
②情状に特に酌量すべきものがある事
③前刑の執行猶予付判決の言い渡しに保護観察が付せられていない事
のいずれもが満たされる事が条件となります。
非常に厳しい条件ですが、刑事事件に強い弁護士を選任する事によって、執行猶予中に窃盗事件を起こしても、刑務所への服役を阻止できるのです。
香芝市で窃盗事件を起こしてお困りの方、執行猶予中の万引き事件で再度の執行猶予を望まれる方、ご家族、知人が刑務所に服役するのを阻止したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弊所では、初回法律相談を無料で承っております。お気軽に、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
【河内長野市の刑事事件】賭博罪で逮捕 不起訴に強い弁護士
【河内長野市の刑事事件】賭博罪で逮捕の会社員 刑事事件専門の不起訴に強い弁護士
河内長野市に住む会社員Ａは、高校野球の優勝校を予想する博打に関与したとして、大阪府河内長野警察署に、賭博罪で逮捕されました。
逮捕前からＡは、刑事事件専門の、不起訴に強い弁護士に刑事弁護活動を依頼しており、この弁護士によって、Ａは不起訴処分となりました。
（この話はフィクションです）
～賭博行為～
賭博行為は、刑法の「賭博及び富くじに関する罪」で禁止されています。
ただ法律上は、「一事の娯楽に供する物」を賭けたにとどまるときは成立しないとされているので、友人と二人で、食事を賭けて野球の勝敗を予想する程度の賭け事では、罪に問われる事はありません。
しかし知人同士であっても、Ａのように、高校野球の優勝校を予想して現金を賭けていたとなれば、賭博罪が成立する可能性は高く、この様な事例で実際に逮捕された方も存在するので注意しなければなりません。
賭博とは、偶然の事情に関して財物を賭け、勝敗を競う事ですが、この行為が日本で厳しく規制されている背景には、賭博行為の収益が暴力団等反社会勢力の資金源になっている為だと言われています。
現在、日本ではパチンコ、競馬、競艇、競輪、オートレースの他、サッカーの勝敗と得失点差を予想するスポーツ振興くじなどの賭博行為が法律で認められていますが、近い将来、海外の様に、カジノで様々な種類の賭博行為ができるようになる法改正が進んでいます。
～賭博罪～
賭博罪の罰則は、その形態によって異なります。
ただ単純に博打をしただけなら刑法第１８５条の（単純）賭博罪となり、その罰則は「５０万円以下の罰金又は科料」と比較的軽いものです。
しかし、常習的に賭博を行ったり、賭博場を開いたり、利益を得る目的で、賭けを取り仕切ったりした場合は、刑法第１８６条の常習賭博及び賭博場開張等図利となって、常習賭博なら「３年以下の懲役」、開張等図利なら「３月以上５年以下の懲役」と、比較的重い罰則が定められています。
Ａの場合は、賭博行為に関与したのが会社の同僚だけで人数が少なく、賭け金も少額であった事を、刑事事件専門の弁護士が証明した事によって、不起訴処分となりました。
河内長野市で、賭博罪でお悩みの方、ご家族、知人が賭博罪で逮捕された方は、刑事事件専門の、不起訴に強い弁護士が所属する、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
様々な種類の刑事事件を経験している当事務所の弁護士が、あなた様の強い味方となる事をお約束します。
【摂津市の刑事事件】下着泥棒で会社員を逮捕 早期に釈放する弁護士
【摂津市の刑事事件】下着泥棒で会社員を逮捕 早期に釈放する弁護士
摂津市の会社員Ａは、近所のマンションのベランダに干してあった女性用下着を盗みました。
マンションの防犯カメラにＡの姿が映っており、後日Ａは、下着泥棒で大阪府摂津警察署に逮捕されました。
Ａの家族は、Ａを早期に釈放してくれる、刑事事件に強い弁護士を探しています。
（この話はフィクションです）
～下着泥棒（色情盗）～
下着泥棒は、刑法第２３５条に定められた窃盗罪に当たる事は明白ですが、Ａの様なベランダに干してあった下着を盗んだとなれば、窃盗罪の他に、刑法第１３０条の建造物侵入罪にも問われる可能性があります。
この様に、数個の犯罪が、手段と目的の関係にある場合を牽連犯といい、牽連犯は刑を科す上で一罪として扱われ、数個の罪のうち、最も重い罪の法定刑で処分されるとされています。
つまりＡの様な下着泥棒の場合は、建造物侵入罪よりも、法定刑の重い窃盗罪で処分される事となるので、起訴された場合は、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられる可能性が大です。
～早期の釈放～
刑事事件で警察に逮捕された場合、逮捕から４８時間は警察署の留置場に身体を拘束されます。この拘束を留置といいます。そしてその後、裁判所で勾留が決定すれば、勾留決定の日から１０日から２０日間は身体拘束が続きますが、この拘束期間を勾留をいうのです。
勾留が決定するには、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある事を前提に①定まった住居を有しない②罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由ある③逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるの、何れかに該当する必要があります。
早期に刑事事件に強い弁護士を選任する事によって、この勾留の要件を否定し、検察官の勾留請求を却下に導く事ができます。
例えば、ご家族の方に監視監督を約束してもらい、具体的な対策を講じる事で、勾留する要件が消滅して、早期の釈放に結び付く事があるのです。
摂津市で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、知人が下着泥棒で逮捕された方、早期の釈放に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（大阪府摂津警察署までの初回接見料金：３６，９００円）
【西宮市の少年事件】高校生による盗品等無償譲受け事件 冤罪を晴らす弁護士
【西宮市の少年事件】高校生による盗品等無償譲受け事件 冤罪を晴らす弁護士
西宮市の公立高校に通う高校生Ａは、卒業した中学校の先輩から、５０ＣＣ原付きバイクをただでもらいました。
しかし後日、先輩がこのバイクを盗んだ容疑で兵庫県西宮警察署に逮捕されました。
そしてＡも、盗品等無償譲受けの罪で、兵庫県西宮警察署に呼び出されたのです。
先輩が盗んだとは知らずにオートバイを譲り受けた事を主張するＡは、冤罪を晴らす弁護士を探しています。
（※この事件はフィクションです）
１ 盗品等無償譲受け
財物に対する罪に当たる行為によって不法に領得された財物を無償で譲り受ければ、盗品等無償譲受けの罪に問われる虞があります。
対象となるのは、窃盗や横領の犯罪によって不法領得した財物をはじめ、詐欺や恐喝の犯罪によって不正に取得した財物も対象となりますが、収賄罪の賄賂や、博打によって取得された財物等はこれに当たりません。
また、盗品等無償譲受け罪は故意犯です。この罪が成立するには、譲り受ける者に、それが盗品等であることの認識がなければなりません。
その認識は、いかなる犯罪によって取得した物なのか、犯人や被害者が誰なのか等の詳細まで必要とされませんが、最低限でも、その財物が何らかの財産罪によって領得された物であることの認識は必要です。
２ 少年事件の冤罪
盗品等無償譲受け罪には、３年以下の懲役の罰則が定められていますが、Ａの様な、一般的な少年事件では、法律で定められた罰則規定によって処分されることはありません。
少年事件の処分は、家庭裁判所で開かれる審判によって決定するのです。
審判では、成人事件と同じように裁判官によって処分が決められ、その種類は少年院送致、保護観察、不処分、試験観察の何れかで、特殊な事件についてのみ、検察庁に事件が再び送致されます。
審判で、少年は、事件の内容についても主張する事ができます。
冤罪を主張し、犯罪事実を争う場合は、審判に検察官が参加することとなります。そして検察官と、少年の意見を主張する付添人（弁護士）が、事実を争うのです。
この様に事実を争う審判は、複数回に及ぶ事となるのが通常です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件に強い弁護士が多く所属しており、冤罪事件の撲滅を目指しています。
西宮市で、お子様が警察に逮捕された方、お子様が刑事事件に巻き込まれ冤罪を主張されている方、お子様の起こした盗品等無償譲受け事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【芦屋市の窃盗事件】刑事事件に強い弁護士 逮捕手続きに強い弁護士
【芦屋市の窃盗事件】刑事事件に強い弁護士 逮捕手続きの誤りを指摘し釈放
芦屋市に住むＡは、路上に放置されていたオートバイを盗み、自分のオートバイのナンバープレートに付け替えて使用していました。
ある日、Ａは警察官に職務質問された際に、オートバイの車体番号とナンバープレートが一致しない事を警察官に追及され、窃盗罪で緊急逮捕されました。
Ａに選任された刑事事件に強い弁護士が、逮捕手続きの誤りを指摘したところ、Ａは釈放されました。
（この話はフィクションです）
～逮捕の種類～
逮捕には、下記の通り３種類があります。
①現行犯逮捕
現に罪を行い又は、現に罪を行い終わった者は現行犯逮捕する事ができます。現行犯逮捕は、誰でも、令状なくしてできるので、令状主義の例外と位置付けられています。
②緊急逮捕
ａ．死刑又は無期若しくは長期３年以上の有期懲役に該当する罪を犯した者
ｂ．罪を犯した事を疑うに足りる充分な理由がある場合
ｃ．急速を要し、裁判官の逮捕状を求める事ができない時
の３つの要件を満たしている場合、裁判官の発する逮捕状なくして緊急逮捕する事ができますが、逮捕後直ちに、裁判官に逮捕状を請求し、逮捕状の発付を受けなければいけません。
③通常逮捕
令状主義に基づき、裁判官の発付する逮捕状をもとに逮捕する事です。警察官や検察官は、犯人の氏名等人定事項を証明する資料と共に、逮捕の理由と必要性を有する事を証明する資料を疎明して裁判官に逮捕状を請求する事ができます。そして、逮捕の必要性が認められれば裁判官が逮捕状を発付されるのです。
～逮捕手続きの誤り～
上記のように、逮捕手続きは３種類があり、それぞれの逮捕手続きを行うには、それぞれの要件が存在します。その要件を満たしていないのに、逮捕手続きが進んだ場合は、それが判明した時点で逮捕された犯人は釈放され、改めて逮捕されるか、不拘束で取調べを受ける事となるケースがほとんどです。
窃盗罪で緊急逮捕する場合、どの程度の嫌疑があれば「罪を犯した事を疑うに足りる充分な理由がある」と言えるのかは、ケースバイケースですが、盗難の被害品を所持しているだけでは、窃盗の嫌疑が充分にあるとは言えないでしょう。
芦屋市で窃盗事件でお困りの方、刑事事件に強い弁護士、逮捕手続きに強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間、無料法律相談のご予約を承っております。
【田尻町の刑事事件】大阪の特殊詐欺事件 詐欺・犯収法違反事件に強い弁護士
【田尻町の刑事事件】大阪の特殊詐欺事件 詐欺・犯収法違反事件で不起訴に全力を尽くす弁護士
～ケース～
ある日、田尻町に住むＡは自分の銀行口座を開設し、通帳やキャッシュカードを業者を名乗る人物に売り払いました。
Ａの銀行口座は振り込め詐欺に使用され、Ａは田尻町を管轄する大阪府泉佐野警察署によって任意で取調べを受けることになりました。
Ａは今後どうなるのか心配になり、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）
～どの様な罪にあたるのか～
Ａは他人に売り渡す目的で銀行口座を開設し、銀行から通帳やキャッシュカードを受け取っているため、判例によればＡには詐欺罪が成立します。
そして、刑法２４６条１項によれば、詐欺罪は１０年以下の懲役刑のみを科しており、大変重い罪であるといえます。
また、犯収法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）に違反する疑いが持たれる可能性もあります。
さらに今回の事件では、Ａの口座が振り込め詐欺に使用されていることから、Ａは振り込め詐欺の共犯に問われる可能性もあります。
詐欺罪の共同正犯と教唆犯と認められた場合は、詐欺罪と同じ１０年以下の懲役が科される可能性があり、幇助犯と認められた場合は法律上の減刑となるので、５年以下の懲役刑が科される可能性があります。
～弁護活動～
今回の事件ではＡは他人に譲渡する目的で口座を作ったのかどうか、また、振り込め詐欺グループとの共犯関係が問題となります。
この様な問題となる事実についてもまずは弁護士が事実を把握する必要があります。
その上で、今後警察等の捜査機関に対し、どのような対応をすべきかアドバイスさせていただきます。
もちろん刑事弁護活動のご依頼を頂いた場合は、弁護士が全力で依頼者のために活動を行い、今回のような事件では不起訴処分を目指します。
ただし、不起訴処分という結果を得るためには、早期に弁護活動を開始することが重要です。
振り込め詐欺のような特殊詐欺事件に巻き込まれた方、詐欺・犯収法違反事件等の刑事事件でお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談料：無料）
【川西市で逮捕】銀行口座（預金通帳）の転売 刑事事件に強い弁護士
【川西市の刑事事件】銀行口座（預金通帳）の転売 犯罪収益移転防止法に強い弁護士
川西市に住むＡは、先輩に自分名義の銀行口座（預金通帳）を２万円で転売しました。この口座が振り込め詐欺事件で利用されて、Ａは兵庫県川西警察署に、犯罪収益移転防止法で逮捕されました。
Ａは、銀行口座（預金通帳）の転売など刑事事件に強い弁護士を選任しました。
（このお話はフィクションです。）
銀行口座（預金通帳）を他人に売ったり、譲渡したりする行為は、以下のは罪に該当する場合があります。
①転売（譲渡）目的で口座を開設した場合
銀行で口座を開設する時は、その銀行に対して口座の利用目的（公共料金の引き落とし口座、給料の振込口座等）を申告しなければなりません。
この目的を偽って銀行口座を開設した時は、銀行を騙して銀行口座を得たとして「詐欺罪」が成立する場合があります。
詐欺罪は、刑法第２４６条に当たる犯罪で、１０年以下の懲役を科せられる場合があります。
②既に開設している銀行口座を他人に譲渡した場合
数年前から、インターネットの掲示板や、ダイレクトメールで「利用していない銀行口座ありませんか？銀行口座を買います」といった内容を見かけるようになりました。こ のようにして売られた銀行口座は、振り込め詐欺などの犯罪に使用される可能性が大で す。
長年取引のない銀行口座を、他人に譲渡した場合は「犯罪収益移転防止法に関わる法律違反」になる場合があり、この法律の第２６条では「他人になりすまして銀行などの金 融機関との間における預貯金契約に関わる役務の提供の受ける目的があることを知って、そのものに預貯金通帳などを譲り渡し、交付し、または提供したもの。また、通常の商取引または金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で預貯金通帳などを譲り渡し、交付し、または提供したものは、１年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金もしくはこの両方を科す。」（犯罪収益移転防止法に関わる法律第２６条を抜粋）と、有償、無償に関わらず、他人に自分名義の銀行口座を譲渡する事を禁止しています。
③譲渡した銀行口座が、他の犯罪に使用される事を知って譲渡した場合
銀行口座が使用された犯罪の共犯として罰せられる可能性があります。
例えば、譲渡した銀行口座が、振り込め詐欺の犯罪に使用される事を知った上で、銀行口座を譲渡すれば、振り込め詐欺の共犯若しくは幇助犯となる場合があるのです。
ちまたでは振り込め詐欺事件が増加しており、犯行グループの手口も複雑化してきています。
そんな中、警察は犯罪に使用された銀行口座について、各金融機関と情報を共有し、中には過去に、犯罪に使用された銀行口座の名義人については、生涯銀行口座を開設する事ができなくなってしまうケースもあるようです。
川西市で他人に、銀行口座（預金通帳）を転売してしまった等、手放した銀行口座の事で悩んでおられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
当事務所の犯罪収益移転防止法に強い弁護士が、あなた様のお力になる事をお約束します。
【藤井寺市で事件】大阪の刑事事件 詐欺事件に強い弁護士
【藤井寺市で事件】大阪の詐欺事件 無銭飲食事件で自首に同行し不起訴処分にする弁護士
～ケース～
ある日Ａは藤井寺市のＶ店で無銭飲食を行い、店主に発見されることなく逃走しました。
現在までＶは大阪府藤井寺警察署等、捜査機関に被害届を出していませんでした。
しかし、その後自分のしたことを後悔したＡは、自首した方がいいのか悩み、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へ法律相談に来ました。
（このストーリーはフィクションです。）
～無銭飲食～
無銭飲食は、刑法上の詐欺罪に該当する可能性があります。
刑法２４６条１項は、「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。」と規定しており、懲役刑しか存在せず、大変重い罪といえるでしょう。
ただし、最終的に必ず懲役刑に科せられるわけではありません。
被疑者本人の前科の有無、示談の成否など、様々な事情が考慮され、最終的な処分が決定されることとなります。
もちろんその中には自首という被疑者本人の行為も含まれています。
自首とは、犯罪又は犯人が捜査機関に発覚する前に、自ら罪を犯したことを捜査機関に申し出ることをいいます。
自首をすると刑が任意的に減軽されるという法律的な効果が発生します。（刑法４２条１項）。
そして、自首や出頭をしたという事情により、被疑者に逃亡や証拠隠滅のおそれがないとして逮捕を免れたり、本人が罪を認め深く反省しているとして不起訴処分となったりする可能性も極めて高くなります。
ただし、自分で発覚していない犯罪を申告することは、それだけで警察の捜査を受けることになってしまうというデメリットを内包しています。
ですので、ご自身で考える前に、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所の弁護士は自首の同行や検察官との折衝等によって不起訴処分を獲得し、依頼者に前科を付けないように活動します。
初回の法律相談は無料となっておりますので、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお問い合わせください。
（初回法律相談：無料）
