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【大阪市東成区の刑事事件】不退去罪に強い 刑事事件専門の弁護士
～事件～
セールスマンのＡさんは、布団のセールス販売をしています。
先日、大阪市東成区の住宅に訪問販売していた際に、家人から退去を促されましたが、粘り強くセールスしていたところ、家人が１１０番通報して警察官が駆け付ける騒ぎになりました。
Ａさんは家人に謝罪しましたが、激怒した家人は、Ａさんを不退去罪で訴えると言っています。
自分のセールス行為が不退去罪に該当するか不安なＡさんは刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
～不退去罪～
要求を受けたにもかかわらず、人の住居から退去しなければ不退去罪となります。
不退去罪は、住居侵入等と同じ刑法第１３０条に規定された法律で、その法定刑は「３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金」が定められています。
不退去罪は、典型的な真正不作為犯で、当初適法に立ち入った場所又は故意なしに立ち入った場合において、住居者から要求を受けて退去しない場合に成立します。
当然、住居者に退去を求められた場合でも、そこに居座る正当な理由がある場合は、違法性を欠くこととなり、不退去罪が成立しないこともあります。
さて、今回のＡさんの事件で不退去罪が成立するかについては、家人がＡさんに対して明確に退去を命じたか否かや、Ａさんが退去しなかった理由によるでしょう。
例えば、家人が内心では「早く帰ってくれないかなぁ。」と思いながらも、その意思をＡさんに申し出ていない場合は、Ａさんに家人の意思が伝わっていないので、不退去罪が成立しない場合があります。
～不退去罪の弁護活動～
まず行為者から、事件当時の状況を詳しく聴取し、犯罪成立の可能性について検討します。
そして、不退去罪が成立する可能性が高い場合は、被害者との示談交渉を行います。
弁護士が被害者と交渉するだけでなく、状況に応じて、加害者本人の謝罪文等を被害者に持参するなどして被害者の許しを得るのです。
被害者が、これに応じてくれた場合は、不起訴処分となる可能性が高くなりますが、被害者の感情が強い場合は、略式起訴されて罰金刑となってしまいます。
初犯であれば、被害者との示談が成立しなくても略式起訴による罰金刑で収まるでしょうが、再犯の場合や、余罪がある場合などは、正式起訴される可能性もあるので注意してください。
大阪市東成区の刑事事件でお困りの方、不退去罪に強い刑事事件専門の弁護士をお探しの方は「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
初回法律相談：無料
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。相談・接見は、土日祝日、夜間でも即日対応可能です。スケジュールの都合が合えば、お電話をいただいてからすぐ相談・接見を行うこともできます。ぜひご相談ください。
【梅田駅で盗撮】スマートフォンを押収で余罪発覚 刑事事件に強い弁護士
～事件～
地下鉄梅田駅のエスカレーターで、女性のスカートの中を盗撮したとして、会社員のＡさんは、梅田駅を管轄する大阪府曽根崎警察署で取調べを受けています。
Ａさんは逮捕されていませんが、盗撮に使用したスマートフォンを警察に押収されてしまいました。
このスマートフォンには数ヶ月前からの盗撮画像が保存されており、Ａさんは余罪が発覚して逮捕されるのではないか不安です。（フィクションです。）
～盗撮事件～
このブログで何度も紹介していますが、公共の場所での盗撮行為は、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反となり、起訴されて有罪が確定すれば「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が科せられてしまいます。
初犯であれば、被害者と示談がなくても略式起訴されて罰金刑となる可能性が高いですが、同種の前科がある場合や、余罪が多数あれば正式起訴される可能性もありますので、盗撮事件で警察の取調べを受けている方は、事前に、刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
～余罪について～
Ａさんのように、盗撮画像を保存しているスマートフォンを警察に押収されたらどうなるでしょうか？
まず盗撮事件の捜査で、警察はほぼ１００％の可能性で、余罪捜査を目的にスマートフォンやタブレット、自宅のパソコンを押収し、保存データを解析します。
そこで過去の盗撮した画像データが発見されてしまうと、余罪として捜査されることになります。
とは言うものの、下着しか映っていない盗撮画像から被害者を特定するのは、警察といえども非常に難しいようで、保存された過去の画像データだけから盗撮事件が立件される可能性は低いのではないでしょうか。
しかし、盗撮した場所が特定された場合は、盗撮した場所によっては建造物侵入罪が適用されることがあります。
建造物侵入罪は、盗撮を禁止している公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例ではなく、刑法に定められている法律で、その法定刑は「３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金」です。
梅田駅の盗撮事件でお困りの方、盗撮画像を保存しているスマートフォン等を警察に押収されて余罪に不安のある方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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【大阪府東警察署の刑事事件】遺失物横領罪での違法な取り調べに対応する弁護士
かつて、大阪府東警察署の警察官が、遺失物横領罪で取調べ中の容疑者に対して違法な取り調べをしたとして、脅迫罪で有罪判決を受けました。
当時、この事件はテレビのニュース等の大きく報道され、警察の取調べが社会問題にもなりました。
この事件がきっかけとなって全国の警察では、被疑者の取調べの適正化が強化され、取調べに際しての規則が見直されました。
これが「被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則」です。
この規則によりますと
①やむを得ない場合を除き、身体に接触すること
②直接または間接に有形力を行使すること
③殊更に不安を覚えさせ、又は困惑させるような言動をすること
④一定の姿勢又は動作をとるよう不当に要求すること
⑤便宜を供与し、又は供与することを申し出、若しくは約束すること
⑥人の尊厳を著しく害するような言動をすること
を監督対象行為と位置づけ、基本的に取調べで行ってはいけないとしています。
また、許可なく
①午後１０時～翌午前５時の取調べ
②一日につき８時間を超える取調べ
を禁止しています。
はたして今の警察の取調べにおいてこれらのルールが守られているのでしょうか？
ある元大阪府警の刑事によりますと「東署の事件以降、取調べに対する内部規則が強化されたことは確かで、捜査を担当しない係の者が取調室を覗き見て監督しています。しかし、まったく違法な取り調べが行われていないかと言えば、そうでもないでしょう。実際に、東署の事件以降も、行き過ぎた取調べが問題になったことは何度もあります。」とのことです。
確かに、大阪府東警察署の事件以降もテレビのニュース等で違法な取り調べが報じられたこともありますし、刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、「取調べで刑事から脅された。」などといった相談がよくあります。
一番よく耳にするのが、警察官から「認めたら逮捕しないからとい言われたので、仕方なく認めました。」という話です。
後の裁判で、警察の取調べにおいて作成された供述調書の内容を争うことができますが、一度、署名、指印してしまった供述調書の内容を覆すことは非常に困難なことです。
大阪府東警察署の刑事事件でお困りの方、遺失物横領罪で違法な取り調べを受けている方は、刑事事件を専門に扱っている「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
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【枚方市の少年事件】深夜の中学校に不法侵入して逮捕 刑事事件に強い弁護士
～事件～
公立高校に通うＡ君は、昨日の深夜、今年の４月に卒業した公立中学校に不法侵入し、大阪府枚方警察署に逮捕されました。
Ａ君の父親は、少年の起こした刑事事件に強いと評判の弁護士を刑事弁護人に選任しました。（フィクションです）
【不法侵入】
テレビのニュースや新聞等で「不法侵入」という言葉をよく耳にしますが、不法侵入という罪名はありません。
刑法第１３０条に定められている「住居侵入罪」等が不法侵入として報じられているのです。
刑法第１３０条で定められているのは「住居侵入罪」「建造物侵入罪」「邸宅侵入罪」「不退去罪」で、Ａ君のように、深夜の中学校に不法侵入した場合、建造物侵入罪が適用されるでしょう。
建造物侵入罪の法定刑は「３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金」です。
【建造物侵入罪で逮捕されると・・・】
建造物侵入罪で警察に逮捕された場合、その後の取調べで、侵入目的を追及されることになるでしょう。
何を目的に不法侵入したのかについて取調べを受けるのです。
そして不法侵入した目的によっては、不法侵入してからの行動についても追及されます。
例えば、何かを盗む目的で不法侵入した場合は、侵入後の行動が、窃盗罪や窃盗未遂罪に問われる可能性があるのです。
もし窃盗罪や窃盗未遂罪が問われた場合は、建造物侵入罪と牽連犯の関係になり、法定刑の重い窃盗罪の法定刑「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が適用されます。
もっとも今回の事件の場合、Ａ君はまだ未成年なので逆送されない限り、この様な刑事罰を受けることはありません。
しかし警察等による厳しい取調べを受けることは、成人と同じで、家庭裁判所に送致されるまで勾留されたり、家庭裁判所に送致されてから観護措置が決定する可能性は十分にあるでしょう。
枚方市の少年事件でお困りの親御様、ご家族、ご友人が不法侵入で逮捕された方は、刑事事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
初回法律相談：無料
大阪府枚方警察署までの初回接見費用：３７，６００円
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
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【大阪ミナミの風俗店トラブル】違法風俗店の客から事情聴取 刑事事件に強い弁護士に相談
～事件～
会社員Ａは、大阪ミナミの中国エステ店の常連客です。
この店は、表向きは中国式マッサージの看板を出しているお店ですが、実際は、性交渉までの性サービスをしている違法風俗店です。
先日、性サービスを受けてお店から出てきたところ、大阪府南警察署の警察官に声をかけられ大阪府南警察署に任意同行され事情聴取を受けました。（フィクションです）
～違法風俗店～
性サービスを目的とする性風俗店は、必ず警察署（各都道府県公安委員会）に営業許可を届け出て、許可されなければ営業することができません。
しかし大阪ミナミのような繁華街では、中国式マッサージ等と看板を掲げたりして、店内で性サービスを提供している違法風俗店は少なくありません。
その様な違法風俗店は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）や売春防止法に違反して、違法に営業をしているのです。
～違法風俗店の摘発～
警察は、違法風俗店を摘発するために捜査しています。
違法風俗店を摘発する際、警察は長期間に及んで内偵捜査を行っており、その間に、お店の稼働実態や、従業員の素性、客の出入り等を確認します。
そして、店内でどのようなサービスが行われているのかについては、実際にお店を利用した客から事情聴取することがあり、Ａさんも、その様な事情から警察に事情聴取を受けたのだと考えられます。
～違法風俗店の利用は犯罪ですか？～
Ａさんは「自分も刑事罰を受けるのか？」と不安を感じています。
基本的に、風営法や売春防止法に違反する違法風俗店の摘発に際して、お店の利用客が刑事罰の対象になる可能性は非常に低いです。（買春行為に関しても、刑事罰の対象ではない。）
ただし、性交渉の相手が未成年の場合や、最近話題となっているＪＫビジネス等の風俗店を利用した場合は、児童買春等の犯罪に抵触し、利用客であっても警察の捜査対象になり、場合によっては刑事罰を受ける可能性があるので注意してください。
大阪ミナミの風俗店トラブルでお困りの方、違法風俗店を利用して警察に事情聴取された方は、風俗トラブルに強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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【大阪の少年事件】窃盗罪で大阪少年鑑別所に収容 付添人弁護士が鑑別所を解説
～事件～
高校１年生のＡ君は、窃盗罪で大阪府警に逮捕、勾留された後、大阪少年鑑別所に収容されました。（フィクションです。）
少年鑑別所とはどのような施設なのでしょうか。
付添人弁護士として数多くの少年事件を経験している、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が解説します。
～鑑別所とは～
少年鑑別所とは、犯罪、非行を犯した少年を、医学、心理学、社会学、教育学等の専門的な知識に基づいて、資質、及び環境の調整（鑑別）を行う施設です。
少年鑑別所には、家庭裁判所の決定によって収容されます。
少年鑑別所には、Ａ君のように、犯罪を犯して警察に、逮捕、勾留されるといった身体拘束に引き続いて収容される少年がほとんどですが、勾留場所として鑑別所が指定される場合や、不拘束で警察の取調べを受けた後に、家庭裁判所に事件が送致されてから収容される少年もいます。
また触法少年（１４歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年）であっても、児童相談所等から家庭裁判所に送致された場合、審判を受けるまでの間、少年鑑別所に収容される場合があります。
基本的に鑑別所は一都道府県に一ヶ所しかなく、大阪府内には、堺市に所在する大阪少年鑑別所だけです。
ちなみに複数ヶ所に鑑別所があるのは北海道（旭川市、札幌市、函館市、釧路市）と東京都（練馬区、八王子市）、福岡県（福岡市、北九州市）です。
～鑑別所の生活～
さて鑑別所に収容されるとどの様な日常生活を送ることになるのでしょうか？
少年鑑別所には強制的に収容されているという感覚が強いので、警察署の留置場や、少年院等と同じような日常生活を送っていると思っている方も多いかと思いますが、先述したように少年鑑別所は少年の鑑別を行う施設なので、タイムスケジュールは決まっているものの、その規則は比較的穏やかです。
基本的に、日中は、学習や、読書、運動、教官との面談をして過ごし、決められた時間でテレビを見ることもできますし、購入した菓子類を食べることもできます。
また家族とも、平日の決められた時間であれば面会することができます。
大阪で少年事件に強い弁護士をお探しの方、少年審判に向けての付添人弁護士をお探しの方は、大阪で少年事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、大阪少年鑑別所に収容された少年の接見にも対応しております。
少年事件の付添人弁護士のご用命は０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けております。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。相談・接見は、土日祝日、夜間でも即日対応可能です。スケジュールの都合が合えば、お電話をいただいてからすぐ相談・接見を行うこともできます。ぜひご相談ください。
【柏原市のひき逃げ事件】逮捕された家族に接見 刑事事件に強い弁護士
～事件～
Ａさんの息子（２５歳）は、柏原市でひき逃げ事件を起こして逃走していましたが、先日、大阪府柏原警察署に逮捕されてしまいました。
Ａさんは、息子に接見してくれる刑事事件に強い弁護士を探しています。（※フィクションです）
警察に逮捕された方は、留置場に入れられます。
基本的に、事件を捜査している警察署の留置場に収容されますが、大阪府警には留置施設のない警察署がいくつかあります。
Ａさんが起こしたひき逃げ事件を捜査している大阪府柏原警察署がその一つです。
そのような場合は、近隣の警察署の留置場に収容される可能性が高く、ごくまれに離れた警察署の留置場に収容されることもあります。
ちなみに以前のコラムでも紹介しましたが、女性の被疑者の場合は留置場が限られるので、もし女性のご家族、ご友人が警察に逮捕された場合は、事前に捜査を担当している警察官にどこの留置施設に収容されるのか、確認することをお勧めします。
警察に逮捕された場合、逮捕から勾留が決定するまでを「留置期間」、勾留が決定して起訴されるまでを「勾留期間」、そして起訴後を「起訴後勾留期間」と言います。
基本的に、留置期間と勾留期間は同じ留置施設に収容されますが、ごくまれに勾留決定後は収容される留置施設が変わる場合があります。
また起訴後は、拘置所に移送されます。
起訴と同時に拘置所に移送されるのはごくごくまれで、起訴されて数週間して拘置所に移送される場合がほとんどですが、その期間に制限はなく、起訴後１カ月以上経過しても勾留期間中と同じ警察署の留置施設に収容されている方もいます。（起訴後、再逮捕されずに余罪の取調べが行われる場合もある。）
なお、大阪府内の拘置所は、大阪市都島区に所在する「大阪拘置所」、堺市に所在する「堺拘置支所」及び岸和田市に所在する「岸和田拘置支所」の三か所です。
刑事事件を専門に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、大阪府内の警察署だけでなく、拘置所、拘置支所、鑑別所への初回接見のご予約を電話で承っております。
逮捕、勾留されているご家族、ご友人の方への初回接見は０１２０－６３１－８８１（２４時間受付中）にお電話ください。
ご家族、ご友人が柏原市のひき逃げ事件で逮捕された方、逮捕された家族の接見を希望される方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
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【兎我野町の風俗店トラブル】違法風俗店の客から事情聴取 刑事事件に強い弁護士
～事件～
会社員Ａさんは、兎我野町にある中国エステ店の常連客です。
この店は、表向きは中国式マッサージの看板を出しているお店ですが、実際は、性交渉までの性サービスをしている違法風俗店です。
先日、性サービスを受けてお店から出てきたところ、兎我野町を管轄する大阪府曽根崎警察署の警察官に声をかけられ警察署に任意同行され事情聴取を受けました。（フィクションです）
～違法風俗店～
性サービスを目的とする性風俗店は、必ず警察署（各都道府県公安委員会）に営業許可を届け出て、許可されなければ営業することができません。
しかし兎我野町のような繁華街では、中国式マッサージ等と看板を掲げたりして、店内で性サービスを提供している違法風俗店は少なくありません。
その様な違法風俗店は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）や売春防止法に違反して、違法に営業をしているのです。
～違法風俗店の摘発～
警察は、違法風俗店を摘発するために捜査しています。
違法風俗店を摘発する際、警察は長期間に及んで内偵捜査を行っており、その間に、お店の稼働実態や、従業員の素性、客の出入り等を確認します。
そして、店内でどのようなサービスが行われているのかについては、実際にお店を利用した客から事情聴取することがあり、Ａさんも、その様な事情から警察に事情聴取を受けたのだと考えられます。
～違法風俗店の利用は犯罪ですか？～
Ａさんは「自分も刑事罰を受けるのか？」と不安を感じています。
基本的に、風営法や売春防止法に違反する違法風俗店の摘発に際して、お店の利用客が刑事罰の対象になる可能性は非常に低いです。（買春行為に関しても、刑事罰の対象ではない。）
ただし、性交渉の相手が未成年の場合や、最近話題となっているＪＫビジネス等の風俗店を利用した場合は、児童買春等の犯罪に抵触し、利用客であっても警察の捜査対象になり、場合によっては刑事罰を受ける可能性があるので注意してください。
兎我野町の風俗店トラブルでお困りの方、違法風俗店を利用して警察に事情聴取された方は、刑事事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。相談・接見は、土日祝日、夜間でも即日対応可能です。スケジュールの都合が合えば、お電話をいただいてからすぐ相談・接見を行うこともできます。ぜひご相談ください。
【摂津市の刑事事件】著作権法違反に強い弁護士 無料法律相談できる弁護士
～事件～
摂津市に住むＡさんは、権利者に無断で複製されたソフトウェアを、販売目的で自宅のパソコンに保存し所持していました。
ある日、大阪府摂津警察署の捜索差押を受け、ソフトウェアを保存しているパソコンを押収されました。
Ａさんは、無料法律相談できる著作権法違反に強い弁護士に探しています。。
（フィクションです。）
これまでのアナログ社会ではあまりなじみのなかった著作権法違反については、コンピューターが発達し、インターネットが普及した現代社会においては身近なものになりました。
インターネット上の画像や写真をダウンロードし、それを自分のホームページのアップするなどして、無意識のうちに、他人の著作権を犯してしまうケースがあります。
著作権法違反は、警察に逮捕されるおそれのある事件ですので注意しなければいけません。
それでは、どの様な行為が著作権法違反になるのか、はたまた著作権法違反を犯すと、どのような罰則になるのかについても、よくわからない方が多いのではないでしょうか。
そもそも、著作権とは何なのか。
本や音楽、映像、コンピュータープログラム、この世に存在するありとあらゆるものには、それを作った人などに権利があります。
その権利の権利の一つが著作権です。
著作権を持つ人の許可なくして、複製したり、使用することによって、著作権を侵害する行為が、著作権法違反になるのです。
著作権法違反の罰則は、１０年以下の懲役または１０００万円以下の罰金となり、場合によっては、懲役と罰金の両方を科される事もあります。
また、侵害者が法人の場合には、罰則が強化され、３億円以下の罰金となることもあるのです。
摂津市で、著作権法違反で警察の捜索を受けた方は、無料法律相談できる、刑事事件専門の法律事務所、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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【泉南郡熊取町の器物損壊事件】被害者と示談 親告罪に強い弁護士
～事件～
泉南郡熊取町に住むＡさんは、以前からトラブルになっていた隣人の、車のタイヤをパンクさせました。
隣人が大阪府泉佐野警察署に告訴した事から、Ａさんは、器物損壊罪で警察署に呼び出されて取調べを受けています。
Ａさんは、被害者と示談する、親告罪に強い弁護士に、刑事弁護活動を依頼しました。
(フィクションです。)
～器物損壊罪～
刑法２６１条は「他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する」と、器物損壊罪を定めています。
「他人の物」には建造物や文書は含まれていません。
また損壊とは、物の全部又は一部を損壊し、修復不可能な状態にする事ですが、物の効用を害する行為でも、器物損壊罪で処罰される可能性があります。
例えば、飲食店でグラスに放尿した場合などは、このグラスが使用できなくなるので、物の効用を害する行為として器物損壊罪が成立する虞があります。
器物損壊罪は、起訴を提起するのに告訴を必要とする親告罪です。
～示談～
器物損壊罪のような親告罪は、早期に刑事事件に強い弁護士を選任し、被害者と示談する事によって、告訴が取り下げられる可能性があります。
一度取り下げた告訴は、同一事実で再告訴する事ができないので、被害者と示談できれば処罰されることは絶対にありません。
示談を成立する事が、逮捕を免れたり、不起訴処分、起訴後なら執行猶予付き判決を得ることに繋がります。
泉南郡熊取町で、器物損壊事件などの親告罪で、被害者との示談を希望の方、親告罪に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
２４時間対応フリーダイヤル～０１２０－６３１－８８１～
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