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【大阪府富田林市で逮捕】大阪の少年事件 窃盗事件で少年と共に更生の道を模索する弁護士
【大阪府富田林市で逮捕】大阪の少年事件 窃盗事件で少年と共に更生の道を模索する弁護士
～ケース～
大阪府富田林市に住む少年Aは、友人数名と深夜コンビ二の前でたむろしていました。
その際、Aはコンビニの外壁にあるコンセントを無断で使用し、自分の携帯電話を充電していました。
コンビニの店長が、コンビニ前にたむろするAらを何度か注意しましたが、全く聞く耳を持たなかったため、富田林警察署に通報し、駆け付けた警官がAのコンセントの無断使用を発見しました。
警察は、Aを窃盗の罪で書類送検しました。
今後どうなるのか不安になったAの母は、Aと共に少年事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．窃盗罪
今回の事件でAが盗んだものは電気です。
電気は形のないものですが、刑法245条は電気を盗んだ場合も窃盗罪が成立すると規定しています。
ですので、Aには窃盗罪が成立します。
この点、携帯電話の充電に使われる電気の価値は、数円程度です。
ですので、この程度のことで事件化されるのかと思われるかもしれません。
しかし、価値が数円でも電気を盗めば罪が成立しますし、少年事件の場合、どの様な事件であっても、全ての事件が家庭裁判所に送られることになります。
そこで、弁護士の対応は必須といえます。
２．付添人活動
少年事件では、家裁送致前までは、弁護士は弁護人として弁護活動を行います。
しかし、家裁送致後は、弁護人ではなく付添人として活動します。
少年事件手続の目的は、少年の更生です。
ですので、少年を弁護するのではなく、少年に付き添い、共に更生の道を模索するという意味で、付添人として活動を行っています。
少年事件では、ご家族の方も知らないようなお子様の一面が明らかとなり、不安や後悔で心が押しつぶされてしまう可能性もあります。
しかし、あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件を多く取り扱い、これまでも多数の実績を残しています。
窃盗罪などでお子様が書類送検されてしまった場合には、是非あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
少年事件の経験豊富な弁護士が、お客様をサポートします。
（初回の法律相談費用：無料 大阪府富田林警察署 初回接見費用：３万９５００円）
【大阪府泉佐野市で逮捕】大阪の刑事事件 建造物損壊事件で事件の発覚を回避する弁護士
【大阪府泉佐野市で逮捕】大阪の刑事事件 建造物損壊事件で事件の発覚を回避する弁護士
～ケース～
ある日、Aは友人と酒を飲み、大阪府泉佐野市のアパートへの帰路につきました。
しかし、Aは自室と間違えてVの住む隣室の鍵を開けようとしました。
もちろん鍵が開くはずがなく、イライラしたAは、隣室の玄関ドアを蹴り飛ばし、破壊しました。
住人のVが泉佐野警察署に通報し、駆け付けた警察官は、Vの部屋の前で寝ていたAを起こし、建造物損壊の容疑で事情聴取を行いました。
釈放されたAでしたが、会社をクビになってしまうのではないかと不安になったAは、刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所へ連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．建造物損壊罪
刑法260条前段は、「他人の建造物…を損壊した者は、5年以下の懲役に処する。」と規定しています。
本件において、Aは自分の部屋のドアだと思って、Vの部屋のドアを蹴り飛ばし、ドアを破壊しました。
自分の部屋のドアだと思っている点について、錯誤がありますが、いずれにせよアパートの大家の所有物ですので、他人のドアを破壊したことに変わりはありません。
刑法262条も、借りた物を破壊した場合にも建造物損壊罪が成立すると規定しています。
また、玄関のドアは、取り外しが可能ですので、器物損壊等罪が成立するとも思えます。
しかし、判例は、玄関ドアを破壊した場合の建造物損壊罪の成立を肯定しています。
ですので、Aには建造物損壊罪が成立します。
２．弁護活動
警察は、捜査に必要がなければ、Aの会社には連絡しません。
しかし、起訴されてしまった場合、報道機関等によって事件のことが会社にも発覚してしまう可能性があります。
そこで、弁護士はこのような事態を回避すべく、不起訴処分を得るために活動を行います。
不起訴となった場合、前科もつきませんし、捜査も終了しますので、会社に事件のことが発覚するおそれは極めて低くなると考えられます。
建造物損壊罪などで捜査を受け、会社をクビになってしまうのではないかとご不安な方は、まずはあいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
刑事事件を専門に扱う経験豊富な弁護士が、お客様のご質問にお答えします。
（初回の法律相談料：無料 大阪府泉佐野警察署 初回接見費用：４万円）
【大阪市西成区で逮捕】大阪の刑事事件 けん銃所持事件で起訴、刑事裁判に強い弁護士
【大阪市西成区で逮捕】大阪の刑事事件 けん銃所持事件で起訴、刑事裁判に強い弁護士
昨年、大阪西成区で実弾入りのけん銃を所持していたとして、銃砲刀剣類所持等取締法違反で現行犯逮捕されていた男が起訴されました。
男は、刑事裁判に強い弁護士を選任しています。
（このお話はフィクションです。）
～けん銃所持～
警察官などが職務で使用したり、都道府県公安委員会の許可を受けている場合を除いて、日本でけん銃を所持する事は、銃砲刀剣類所持等取締法で禁止されています。
けん銃は、この法律でいう銃砲に該当します。
銃砲とは、金属製弾丸を発射する機能を有する、殺傷能力のある「装薬銃砲」及び「空気銃」です。
正当な理由なくけん銃だけを所持して逮捕、起訴された場合、1年以上１０年以下の懲役が科せられる可能があります。
しかし、所持するけん銃で使用できる実弾を一緒に所持していた場合は、加重所持となり、この場合は３年以上の有期懲役が科せられるおそれがあります。
また、けん銃の実弾のみを所持する事も禁止されており、この場合は、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
～刑事裁判～
けん銃の加重所持で逮捕、起訴されると刑事裁判を受ける事となり、この裁判で処分が決定します。
この刑事裁判には、被告人本人、被告人を起訴した立場にある検察官、被告人の弁護人である弁護士（状況に応じて証人）が参加し、それぞれの主張を聞いた裁判官が最終的に判決を言い渡します。
刑事裁判は、何回かにわたって行われるのが一般的で、その回数は、事件の内容によって異なり、多いものでは１０回以上ある裁判もあります。
故に、第一回裁判から、判決が言い渡されるまでに１年近くに及ぶ刑事裁判もまれにあるのです。
刑事裁判の流れは
①被告人の人定質問（被告人に氏名・年齢・職業・住所・本籍が質問される。）
②検察官による起訴状の朗読
③被告人に対する黙秘権の告知
④被告人・弁護人の罪状認否（被告人が起訴事実を認めるか否や、それに対する弁解）
⑤冒頭陳述
⑥証拠調べの請求（証拠関係一覧表の提出）
⑦弁護人の証拠調べに関する意見陳述（検察官の請求証拠に対する、弁護人の意見）
⑧書証や物証の取り調べ
⑨証人の取り調べ
⑩被告人質問
⑪検察官による論告・求刑
⑫弁護人の弁論
⑬弁論終結
⑭裁判官による判決の言渡し
で行われます。
被告人は必ず弁護人として弁護士を選任する事ができますが、刑事裁判は、民事事件とは異なりますので、刑事事件専門の弁護士を選任する事をお勧めします。
大阪西成区でけん銃所持で起訴された方、けん銃の加重所持事件、刑事裁判に強い弁護士をお探しの方はあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（西成警察署の初回接見費用は３５，４００円 事務所での初回法律相談は無料）
【大阪府八尾市で逮捕】大阪の刑事事件 強姦事件で親告罪の捜査する弁護士
【大阪府八尾市で逮捕】大阪の刑事事件 強姦事件で親告罪の捜査する弁護士
～ケース～
ある夜、Aは大阪府八尾市のアパートの２階のベランダに侵入し、ベランダから女性Vの室内に侵入しました。
AはVに襲いかかり、Vはこれに抵抗しました。
これに対し、Aは持っていたナイフでVの抵抗を抑圧し、Vを強姦しました。
泣きじゃくるVを残し、Aは逃走しました。
後日、いずれ逮捕されるのではないかと思ったAは、刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所へ連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．強姦罪
今回の事件では、Aには強姦罪が成立します。
ですので、Aは3年以上の有期懲役に処せられます（刑法177条）。
また、Vが抵抗した際などに、Vが何らかのケガをしてしまった場合には、たとえそれが軽傷であったとしても、Aには強姦致傷罪が成立する可能性もあります。
この場合、Aは無期懲役又は5年以上の有期懲役に処せられてしまいます。
２．逮捕されるのか
強姦罪は親告罪ですので、Vからの告訴がなければ起訴することが出来ません。
しかし、起訴することが出来ないだけで、捜査を開始することは出来ます。
また、親告罪の告訴前に逮捕状の請求をすることも可能です。
さらに、捜査の過程で強姦事件ではなく、強姦致傷事件と判明した場合には、強姦致傷罪は親告罪ではありませんので、Vからの告訴がなくても起訴することが出来ます。
このように、Vから被害届が提出されていない段階でも、水面下で捜査が開始されている可能性があり、親告罪だからと言って、捜査の手を逃れることは出来ません。
近年、強姦罪は、強制性交等罪に名称を変更し、非親告罪化することも、国会で検討されています。
強姦罪をはじめとした親告罪で逮捕されるのかご不安な方や、ご家族の方が逮捕されてしまった方は、まずは是非あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
刑事事件を専門とする弁護士が、お客様のご質問にお答えします。
（初回の法律相談費用：無料 大阪府八尾警察署 初回接見費用：3万7500万）
【大阪市浪速区で逮捕】大阪の刑事事件 営利目的の覚せい剤所持事件、麻薬取締官の捜査に強い弁護士
【大阪市浪速区で逮捕】大阪の刑事事件 営利目的の覚せい剤所持事件、麻薬取締官の捜査に強い弁護士
大阪浪速区のゲーム店のアルバイト店員Ａは、店主に支持されてお客さんに覚せい剤を密売していました。
Ａはアルバイト中に、営利目的覚せい剤所持していた容疑で麻薬取締官に逮捕されました。
お店からは大量の覚せい剤が押収され、店主は逃亡したままです。
（このお話はフィクションです。）
～営利目的の覚せい剤所持事件～
覚せい剤取締法で、覚せい剤の所持を禁止しています。
覚せい剤を所持して逮捕、起訴された場合、自己使用などの単純な所持事件ですと、１０年以下の懲役が科せられるおそれがありますが、特別な事情がない限りは、初犯だと執行猶予判決となる可能性が高く、刑務所の服役は免れます。
しかし、密売等の営利目的で覚せい剤を所持した場合は、１年以上の有期懲役が科せられる可能性があり、情状によっては３００万円以下の罰金を併せて科せられる事もあり、単純な所持事件に比べて非常に重たい処分となります。
営利目的の覚せい剤所持事件で逮捕、起訴された場合は、初犯であっても刑務所に服役する可能性があるので、早期に薬物事件に強い弁護士を選任する事をお勧めします。
～麻薬取締官～
麻薬取締官は、警察官とは異なり、違法薬物の捜査がのみが許されてる、厚生労働省の職員のことです。
薬物捜査に限って捜査権が与えられており、拳銃や警棒等の武器の所持も法律で認められています。
麻薬取締官は、麻薬及び向精神薬取締法やあへん法、麻薬特例法で、警察捜査では許可されていない「おとり捜査」がある程度許されています。
そのため麻薬取締官は薬物に対する専門的な知識を有しており、麻薬取締官の多くは薬剤師の国家資格を有しています。
麻薬取締官の扱う薬物事件は、大規模な組織的な密売、密輸事件や、有名人、著名人が起こした事件が多く、最近では、沖縄県石垣島で元有名女優が麻薬取締法違反で逮捕された事件があります。
麻薬取締官に逮捕された場合でも、基本的な捜査手続きは警察に逮捕された場合と同じですが、麻薬取締官が所属する厚生労働省の地方厚生局麻薬取締部にある留置場は、勾留中の被疑者を収容する事ができないので、拘置所で身体拘束を受ける事になります。
営利目的の覚せい剤所持事件で逮捕されたからといって、逮捕された罪名で起訴されるとは限りません。
事件を担当する検事が、勾留期間中の取調べ、裏付け捜査等を総合的に判断して、「起訴しても裁判で絶対に有罪となる」という確信がなければ、起訴されない（不起訴処分）若しくは、確実に有罪となる罪名での起訴となるケースがほとんどです。
大阪浪速区で営利目的の覚せい剤所持事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が麻薬取締官に逮捕された方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（大阪府浪速警察署での初回接見費用 ３５，４００円 事務所での法律相談（初回に限り） 無料）
【宝塚市の刑事事件で逮捕】 振り込め詐欺事件で無罪を主張する弁護士
【宝塚市の刑事事件で逮捕】 振り込め詐欺事件で無罪を主張する弁護士
宝塚市に住む大学生Ａ（２２歳）は、アルバイト先で知り合った男に頼まれて自身の銀行口座を貸しました。
後日、この銀行口座が凍結されて使用できなくなった事を知ったＡが宝塚警察署に相談に行くと、Ａは振り込め詐欺の容疑で取調べを受ける事となりました。
Ａは、今後逮捕されるかもしれないと考え、その場合無罪を主張してくれる弁護士を探しています。
（このお話はフィクションです。）
～振り込め詐欺とは～
振り込め詐欺とは、電話等の通信手段を使用して被害者に接触し、架空の請求をして被害者からお金を騙し取る特殊詐欺の事で、かつては「オレオレ詐欺」と言われていましたが、手口が多様化してきた事を理由に、平成２６年より、同種の詐欺事件が総称して「振り込め詐欺」と呼ばれるようになりました。
全国の警察は振り込め詐欺事件の未然防止と犯人の検挙に非常に大きな力を入れていますが、次から次に新しい犯行手口が出てくるので、いまだ被害にあわれる方は多く、その被害総額も数百億円に上るといわれています。
振り込め詐欺犯は、組織化されており、そのグループ内で役割分担されているのがほとんどで、一つのグループ内でも・首謀者・指示役・架け子（電話をかけて騙す役）・受け子（被害者のもとにお金を受け取りに行く役）・出し子（口座に振り込まれた現金を引き出す役）・見張り役・運び役等複数の役割に分担されています。そしてグループ内で直接連絡を取り合えるのは一部の人間に限られているケースがほとんどで、「受け子」や「出し子」など警察に捕まるリスクの高い役目の人間には、事件の全貌は伝えられず、中には自分が振り込め詐欺事件に荷担している事に気付かない方もいます。
～振り込め詐欺事件の捜査～
警察は、振り込め詐欺事件の犯人を逮捕するためにあらゆる手法を用いて捜査していますが、最近、その捜査手法の一つである「騙された振り作戦」が裁判で問題となって、新聞等で報道されました。
「騙された振り作戦」とは、振り込め詐欺の被害にあおうとしている事に気付いた被害者が警察に通報し、警察がお金を受け取りに来た犯人を逮捕する捜査手法です。
ただ、この手法について裁判所は「詐欺事件の首謀者との共謀が認められなければ、受け子がお金を受け取る時にはすでに詐欺罪の成立する危険性が消滅しているので、受け子が犯罪行為に加担したとはいえない」として無罪判決を出しています。
Ａの場合、警察の取調べを受ける前に、刑事事件に強い弁護士のアドバイスを受けていたので振り込め詐欺の共犯としては立件されることなく、無罪となりました。
ただ、一時的であるものの、自身の銀行口座を他人に貸与した事が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に抵触する可能性があります。
宝塚市で振り込め詐欺事件に強い弁護士をお探しの方、無罪を主張したい方はあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
当事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
（宝塚警察署 初回接見費用：3万9000円）
【大阪府茨木市で逮捕】大阪の刑事事件 恐喝事件で再犯の可能性がないことを主張する弁護士
【大阪府茨木市で逮捕】大阪の刑事事件 恐喝事件で再犯の可能性がないことを主張する弁護士
～ケース～
Aはギャンブル依存症で、あらゆる高利貸しから借金をしていました。
借金で首が回らなくなったAは、いつもお金を貸してくれている友人Vに電話し、借金を催促しました。
しかし、以前から借金の催促をされているVは、この申し出を拒否しました。
Aは激高し、「金がなければ俺は終わり。お前の彼女をレイプして殺して俺も死ぬ。」と言いました。
本当に何をするかわからないと恐れたVは、後日Aに現金20万円を渡した後、茨木警察署へ被害届を提出しました。
その後、Aは逮捕されました。
A逮捕の連絡を受けたAの母は、今後息子がどうなってしまうのかパニックになり、刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．恐喝罪
刑法第249条は、「人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。」と規定しています。
恐喝罪は、脅迫罪や強要罪とは違って、脅迫行為の対象は被害者及びその親族には限られず、友人その他第三者も含まれます。
ですから、Vの彼女に対して危害を加える旨の脅迫をした場合でも、Aには恐喝罪が成立します。
２．弁護活動
まずは被害者であるVとの示談交渉を進めていくことが重要となります。
被害感情は、検察官の起訴・不起訴の判断や、裁判所の量刑判断において、重要なファクターとなりますので、示談交渉によって少しでも被害感情を和らげて頂けるように活動します。
また、場合によっては、ギャンブル依存症の治療を受けたり、破産手続きを進めたりすることも、視野に入れて、再犯の可能性がないことを主張していくことも考えられます。
この様に活動を進めることで、不起訴処分を獲得できる可能性はぐんと高くなります。
しかし、不起訴処分を獲得するためには、刑事事件の経験豊富な弁護士と打合せを重ね、実際にご自身が反省し、再犯防止のために前向きに行動することが何より重要です。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件の経験が豊富で、ご依頼者様に親身になってご相談やアドバイスを行います。
恐喝罪等でご家族が逮捕されてしまった場合には、まずはあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（茨木警察署までの初回接見費用：36,500円）
【大阪府枚方市で逮捕】大阪の刑事事件 私文書偽造・同行使事件で検察官と交渉を重ねる弁護士
【大阪府枚方市で逮捕】大阪の刑事事件 私文書偽造・同行使事件で検察官と交渉を重ねる弁護士
～ケース～
ある日Aは、大阪府枚方市の路上で一時停止を無視したところを枚方警察署の警察官に呼び止められ、道路交通法違反でいわゆる青切符を切られました。
その日免許証を携帯していなかったAは、助手席のBからあらかじめ交通違反を犯した場合、Bの名前を使用することについて承諾を得ていました。
そこで、Aは交通事件原票中の供述書欄に、Bの名前で署名し、押印しました。
しかし、事件が発覚すれば自分が逮捕されてしまうのではないかと不安になったAは、刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．私文書偽造・同行使罪
交通事件原票は、交通違反の内容を公務員である警察官が記載するものです。
そして、交通事件原票のうち、供述書欄は、公務員が記載した交通違反の内容について、本人が署名・押印して、交通違反を認める旨の本人の供述書です。
ですので、本件でAが作成した文書は私文書にあたります。
そして、AがBから署名について承諾を得ていたとしても、A本人の署名を要求されている場合には、私文書偽造罪が成立します。
また、Aは偽造した交通事件原票の供述書を警察官に提出しています。
ですので、Aには偽造私文書等行使罪が成立します。
以上より、Aには私文書偽造・同行使罪が成立しますので、Aは3月以上5年以下の懲役に処せられる可能性があります。
２．弁護活動
もし事件が発覚し、Aが逮捕されてしまった場合には、弁護士は不起訴処分獲得に向けて活動を開始することが考えられます。
そのため、早い段階から検察官と交渉を重ね、A側の事情を斟酌してしてもらうよう折衝します。
また、今回の事件は、被害者のいない犯罪ですので示談が出来ません。
しかし、交通贖罪寄付をする等して反省の態度を示すことも可能です。
依頼者様の今後にとって何が有効な活動なのかは、刑事事件の経験が豊富な弁護士にしかわかりません。
ですので、私文書偽造・同行使罪で逮捕されてしまいそうな方は、まずはあいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
（初回の法律相談料：無料 大阪府枚方警察署までの初回接見費用：3万7600円）
【大阪府守口市で逮捕】大阪の刑事事件 現場助勢事件・傷害事件で不起訴を目指す弁護士
【大阪府守口市で逮捕】大阪の刑事事件 現場助勢事件・傷害事件で不起訴処分を目指す弁護士
～ケース～
ある日、Aは友人Bと街を歩いていたところ、Vに因縁をつけられました。
BとVが口論となり、Aはしばらくその仲裁に入っていました。
しかし、人だかりが出来、BとVが殴り合いのケンカを始めると、Aは面白がって、「やれ！やれ！」とケンカを助長する行動に出ました。
その後、通報によって駆け付けた警官は、暴れるBとVを取り押さえ、守口警察署に連行され、傷害罪で逮捕されました。
Bの友人であるAも事情聴取のために警察署に連れていかれました。
自分がどのような罪を負ってしまうのか不安になったAは、刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．現場助勢罪
刑法第206条は、「前二条の犯罪が行われるに当たり、現場において勢いを助けた者は、自ら人を傷害しなくても、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。」と規定しています。
前2条とは、傷害罪・傷害致死罪を指します。
本件において、Aはケンカの当事者ではありませんが、「やれ！やれ！」とケンカを助長しています。
ですので、Aには現場助勢罪が成立する可能性があります。
ただし、Aの助勢行為により、Bが鼓舞され、傷害行為に出た場合には、Aには傷害罪の幇助犯が成立します。
２．弁護活動
傷害罪の幇助犯が成立する場合、7年6月以下の懲役又は25万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
これは、現場助勢罪が成立する場合に比べると、重い結果といえます。
そこで、弁護士としては、まずはAの助勢行為によってBが傷害行為に出たのではないと主張すると考えられます。
また、被害者に対する示談や被害弁償を取り付けることで、不起訴処分を得ることも十分に考えられます。
ただし、この様な結果を得るためには、早期に弁護活動を開始することが重要です。
ですので、現場助勢罪や傷害罪等でお困りの方は、すぐにあいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
（初回の法律相談料：無料。大阪府守口警察署までの初回接見費用：３万６２００円）
【大阪府貝塚市で逮捕】大阪の刑事事件 嘱託殺人事件で執行猶予を得る弁護士
【大阪府貝塚市で逮捕】大阪の刑事事件 嘱託殺人事件で執行猶予を得る弁護士
～ケース～
Aは認知症の母Vの介護を10年以上続けていました。
Vは、10年前から自分を殺してくれとAに頼んでおり、Aはこの申入れを断ってきました。
しかしある日、介護疲れから精神的に不安定になっていたAに、Vが殺してくれと頼んだことをきっかけに、AはVの首を絞めて殺害しました。
その後、Aは貝塚警察署に行き、自首したことから逮捕されました。
V以外に身寄りのいなかったAの面倒を見ていたAの勤める会社の社長が、Aの逮捕を知り、刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．嘱託殺人罪
刑法202条後段は、「…人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、6月以上7年以下の懲役又は禁錮に処する。」と規定します。
殺人罪が死刑又は無期若しくは5年以上の有期懲役を定めているのに比べると、法定刑はとても軽く規定されています。
本件において、AはVに殺してくれと頼まれたことから、Vの首を絞めて殺害しました。
このVからの嘱託が真意によるものと認められた場合には、Aには嘱託殺人罪が成立します。
２．弁護活動
殺害という結果の重大さを考慮すれば、起訴はやむを得ないと思われます。
また、実刑の可能性も十分に考えられます。
しかし、刑事事件を専門に扱う経験豊富な弁護士に依頼し、Aが10年以上Vの介護を続けていたことや、10年前からVが殺してくれとAに頼んでいたこと、事件後Aがすぐに自首したこと等を主張して、執行猶予を得ることは十分に可能です。
特に、Aは自分がVを殺してしまったと責任感を感じ、自分が殺したと殺人の自白をしてしまう可能性があります。
そのため、早期に弁護士を介入させ、Aの精神的なサポートや、取調べにおけるアドバイスをすることが、Aの弁護活動には重要になります。
ですので、ご家族等が嘱託殺人をはじめとする殺人の罪で逮捕されてしまった方、執行猶予望まれる方は、まずはあいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
経験豊富な弁護士が、ご依頼者様をサポートいたします。
（貝塚警察署までの初回接見費用：39,200円）
