Archive for the ‘未分類’ Category
【大阪市福島区で逮捕】大阪の刑事事件 非現住建造物等放火事件に強い弁護士
【大阪市福島区で逮捕】大阪の刑事事件 非現住建造物等放火罪の冤罪事件で無罪を主張する弁護士
～ケース～
大阪市福島区に住むＡは、夜中に目が覚めると、自宅敷地内の物置が燃えているのを発見しました。
事件当時、Ａの妻は友人と旅行に行っており、不在でした。
Ａは慌てて１１９番通報し、自宅への延焼は阻止することが出来ました。
しかし後日、大阪府福島警察署の警察官がＡの自宅を訪れ、Ａは非現住建造物等放火罪で逮捕されてしまいました。
目の前でＡが逮捕されたＡの妻が、夫Ａの無実を訴え、あいち刑事事件総合法律事務所に連絡しました。
（このお話はフィクションです。）
１．非現住建造物等放火罪
刑法第１０９条第２項は、自己所有の非現住建造物等放火罪を定めています。
放火の罪は、刑法でも特に重く処罰されている罪の１つです。
これは、木造家屋が多く立ち並ぶ日本では、１つの放火によって大きな火事となる可能性が高く、多くの建物やその中にいる人に対する重大な危険をはらんでいるからだと考えられます。
自己所有の非現住建造物等放火罪は、死刑が規定されている現住建造物等放火罪に比べれば軽い刑が定められていますが、それでも罰金刑はなく、６月以上７年以下の懲役のみが定められています。
２．無罪の主張
無罪の主張をするにあたっては、ご本人様から事件の詳細や今後の意向を伺い、弁護士と相談した上で方針を決定します。
ですので、まずは弊所が行っている初回接見サービスをご利用いただくことをお勧めします。
無罪の主張をするにあたっては、様々な観点からの主張が必要です。
目撃者はいなかったのか、火元はどこなのかなど、多くの証拠を精査する必要があります。
さらに、必要があれば、弁護士が実況見分や科学的な検証を行い、警察官が集めた証拠に異議を唱えます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門に弁護活動を行っており、法廷での経験も豊富です。
お客様と親身に相談を重ね、持ち前の行動力と技術でお客様と共に冤罪に立ち向かいます。
非現住建造物等放火罪など放火の罪でご家族の方が逮捕されてしまった方、まずはあいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
（福島警察署までの初回接見費用：34,300円）
【大阪府交野市で逮捕】大阪の刑事事件 強盗事件で公訴時効に詳しい弁護士
【大阪府交野市で逮捕】大阪の刑事事件 強盗事件で公訴時効に詳しい弁護士
～ケース～
ある日、Aは自宅に訪れた交野警察署の刑事によって逮捕されてしまいました。
逮捕容疑は強盗罪でした。
実はAは8年前、大阪府交野市で無銭飲食を行い、追いかけて来た店主Vを押し飛ばして逃走していました。
Aが犯罪に手を染めていたことなど知らなかったAの妻は、パニックになり、刑事事件に詳しい弁護士をインターネットで検索し、あいち刑事事件総合法律事務所に連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．強盗罪
刑法第236条は強盗罪を規定しており、強盗罪が成立する場合、5年以上の有期懲役が科せられます。
今回のケースでは、Aは無銭飲食を行い、追いかけてきたVを押し飛ばして逃走しました。
AはVから何か“物”を奪ったわけではありません。
しかし、Aは飲食代金を支払う債務を免れるという“利益”を手に入れました。
したがって、Aには刑法第236条2項のいわゆる2項強盗罪が成立します。
２．公訴時効
今回のケースでは、Aは強盗罪のみで逮捕されていますが、無銭飲食を行ったことは詐欺罪に当たる可能性があります。
では、Aは更に詐欺罪でも逮捕されてしまうのでしょうか？
しかし、Aが詐欺罪でも逮捕される可能性は極めて低いといえます。
なぜなら、詐欺罪は公訴時効にかかっているからです。
詐欺罪は、10年以下の懲役を規定しています。
そのため、刑事訴訟法第250条2項4号に該当し、時効期間は7年となります。
よって、事件から8年経った現時点で、時効期間は既に満了しているといえます。
以上のように、自分の起こした事件がどのように捜査されるのかは、刑事事件に詳しい弁護士に相談するのが先決です。
ご相談頂ければ、すぐにご依頼者様のご不安はすぐに解消されます。
また、今回のケースでは8年前の事件ということで、事件の記憶が曖昧なこともあります。
警察による追及にどうしていいのか分からない部分も出てくるかもしれません。
そのため、事前に弁護士の助言を受けておくことは何より重要な防御方法です。
強盗罪などでご家族の方が逮捕されてしまった場合には、すぐにあいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
経験豊富な弁護士が、ご相談者様のご質問にお答えします。
（交野警察署までの初回接見費用：39,100円）
【大阪市都島区で逮捕】大阪の刑事事件 窃盗事件・詐欺未遂事件で取調べに立会う弁護士
【大阪市都島区で逮捕】大阪の刑事事件 窃盗事件・詐欺未遂事件で取調べに立会う弁護士
～ケース～
Aは大阪市都島区の公園のベンチで、人生に悩み、これからどうしようか途方に暮れていた時に、二つ先のベンチに酔いつぶれたサラリーマンのVを見つけ、Vの胸元から財布がのぞいているのが見えたので、思わずAは、Vの胸元から財布を盗んでしまいました。
Aは、近くのコンビニで、Vの財布に入っていたクレジットカードをレジの店員に渡したが、暗証番号がわからなかったため、コンビニの店員から都島警察署に通報されてしまった。
駆けつけた警察官に窃盗罪で事情聴取を受け、逮捕されるか心配になったAは、あいち刑事事件総合法律事務所に所属する刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（このストーリーはフィクションです）
１．窃盗罪
刑法235条は窃盗罪を規定しており、これが成立する場合、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられます。
本件において、AはVの胸元から財布を抜き取っており、窃盗罪が成立します。
また、Vのクレジットカードをレジの店員に渡し、商品を購入しようとする行為は、詐欺未遂罪にあたる可能性があります。
詐欺未遂罪が成立する場合、10年以下の懲役が科せられる可能性があります。
２．弁護活動
弁護活動として、早期に被害者との示談をまとめていくことが考えられます。
本件において、被害者はVのみならず、詐欺未遂罪の被害店舗であるコンビニとも示談をする必要があります。
弁護士を介在させることによって、示談交渉がスムーズに進むこともあります。
ですので、早期に弁護士に依頼することをおすすめいたします。
また、今後も続く取調べに大きな不安ある場合には、弁護士が取調べに立会うことも可能です。
弁護士が取調べに立会うことで、警察による取調べ状況を弁護士も把握することが出来ますし、自白の強要などの違法捜査を抑止することも出来ます。
弁護士に事件を依頼することによって、不起訴処分を得ることも可能です。
そしてあいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に扱う数少ない法律事務所です。
もしも窃盗罪などの犯罪を犯してしまい、ご自分が逮捕されるのか心配になりましたら、まずはあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
お客様のお話を聞いて、今後の見通しや手続などをお話させていただきます。
（初回の法律相談費用：無料）
【大阪府四条畷市で逮捕】大阪の刑事事件 集団強姦事件で示談交渉で誠実に対応する弁護士
【大阪府四条畷市で逮捕】大阪の刑事事件 集団強姦事件で示談交渉で誠実に対応する弁護士
～ケース～
大阪府四条畷市に住むAは同市内で友人Bと共同してVを強姦し、四条畷警察署に逮捕され、留置されてしまいました。
Aの逮捕を知ったAの両親は、今後の刑事手続について不安を覚えたため、あいち刑事事件総合法律事務所に連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．集団強姦罪
刑法172条の2によれば、集団強姦罪は、2人以上の者が現場において共同して強姦を行った場合に成立する罪です。
そして、集団強姦罪が成立する場合、4年以上の有期懲役が科せられます。
集団強姦罪は、強姦罪が3年以上の有期懲役を定めているのに比べて、重く規定されています。
本件でも、AはBと共同してVを強姦しているため、集団強姦罪が成立します。
２．弁護活動
被害者のいる事件で最も重要な弁護活動が、被害者との示談交渉です。
ただし、本件ではBという共犯者がいます。
そこで、共犯者Bが示談金を支払えない場合、Aは全額を支払わなくてはならないのでしょうか。
刑事事件においては、個々の加害者がどのような行為を行ったのか、また、その行為によってどのような結果が得られたのかという被疑者の行動と結果が、量刑に大きな影響を与えます。
Bの分は払わないという選択肢は、被害者の感情を逆なでし、マイナスに作用しかねません。
そこで、AやAの両親の納得を得た上で、将来Bが支払うことが出来なかった示談金をAが支払う旨の約定を入れるなどして、Vが抱くBの支払能力に対する不安を取り除き、誠実に対応します。
こうすることによって、被害者の被害感情は幾分か和らぐ可能性もあります。
示談交渉は、当事者同士で行うとどうしても感情的になってしまいかねません。
示談交渉はスタートが肝心です。
経験豊富な弁護士に依頼することで、示談交渉がうまくまとまる可能性が格段に上がります。
ですので、集団強姦罪などの事件で示談交渉を必要とする場合には、まずはあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
刑事事件を専門とする弁護士が、お客様をサポートいたします。
（四条畷警察署までの初回接見費用：36,900円）
【大阪府八尾市で逮捕】大阪の刑事事件 加重逃走未遂事件で状況を把握し勾留を取り消すため上申する弁護士
【大阪府八尾市で逮捕】大阪の刑事事件 加重逃走未遂事件で状況を把握し勾留を取り消すため上申する弁護士
～ケース～
大阪府八尾市に住むAは、傷害罪により逮捕され、八尾警察署の留置場に留置されました。
娘の結婚式のために脱出しようと、Aは留置場の鍵を破壊しました。
しかし、逃走行為を開始する前に刑務官に発見され、現行犯逮捕されてしまいました。
後日、Aの妻は、Aが勾留され、接見も禁止されていることを知らされました。
しかし、Aが逃走しようとしたことを知らないAの妻は、なぜこんなことになっているのか不安に思い、刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．加重逃走未遂罪
刑法第98条は加重逃走罪を規定しており、これが成立する場合、3月以上5年以下の懲役が科せられます。
本件において、Aは留置場の鍵を破壊しており、逃走行為自体は開始していません。
しかし、逃走行為自体を開始していなくても、留置場の鍵を破壊する等の損壊行為を開始すれば、加重逃走罪の実行に着手したと認められます。
そのため、Aには加重逃走未遂罪が成立します。
２．弁護士による接見
本件において、Aは勾留され、接見が禁止されています。
この様な場合、たとえご家族の方であっても、Aと面会することは出来ません。
特に本件の場合は、Aの妻が加重逃走未遂罪で逮捕されたという事情を把握出来ていないため、Aが何をしたのか分からず、ご不安なことと思います。
しかし、刑事訴訟法上、弁護士であれば、接見が可能とされています。
そして、弁護士がAと面会し、実際にAから話を聞くことで、Aの状況を把握し、今後の見通しを含めたお話をすることが出来ます。
特に、Aの娘さんの結婚式が間近に迫っているのであれば、これを裁判官に上申し、勾留を取り消してもらうよう活動を行うことも考えられます。
加重逃走未遂罪などによってご家族の方が逮捕・勾留されてしまった場合には、まずはあいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
弁護士がいち早く駆け付け、依頼者様のご不安を解消いたします。
（八尾警察署までの初回接見費用：３万７５００円）
【大阪泉南市の刑事事件】風俗店での強姦事件、示談交渉に強い弁護士
【大阪泉南市の刑事事件】風俗店での強姦事件、示談交渉に強い弁護士
大阪泉南市の公務員Ａは、性交渉を禁止している風俗店において、風俗嬢の同意を得て、同嬢と性交渉しました。
後日、風俗店の店長から「慰謝料を払わなければ強姦罪で、大阪府泉南警察署に訴える。」と言われたＡは、示談交渉に強い弁護士に依頼しました。
（※この事件はフィクションです）
強姦罪とは、暴行又は脅迫を用いて女子を姦淫する事です。（女子が１３歳未満の場合は、暴行、脅迫なく姦淫しても強姦罪となる）
強姦罪は、被害者が警察に届け出る事によって捜査される場合がほとんどです。
強姦罪は、犯行現場から採取されたＤＮＡや指紋、被害女性を診察した病院医師の診断書や、防犯カメラの映像等の客観的な証拠と、被害女性の証言を中心に捜査が進められ、最終的に犯罪性を立証し、犯人を割り出します。
警察の捜査は被害者の証言をもとに進められます。
ただ被害者が真実を警察に証言しているとは限りません。自分にとって都合の悪いことを隠したり、事実を過大表現したり、場合によっては虚偽を申し立てている可能性もあります。
そして警察が犯人の言い分を聞くのは一番最後となります。それはつまり、犯人として特定されてからになるので、犯人として取調べられた時は、全ての言い分を聞き入れもらえず、警察からは、犯人の言い訳、言い逃れと捉えられがちです。
そのため、犯人の供述内容に対する十分な裏付け捜査がなされずに、これまで数々の冤罪事件が生まれてきました。
弁護士を早期に依頼する事によって、取調べを受ける方の供述を主張することもできますし、必要に応じて、その供述を裏付ける証拠を探すこともできます。
強姦罪のような刑事事件でお悩みの方は、早期に刑事事件専門の弁護士に相談する事をお勧めします。
また刑事事件は、被害者との示談が、刑事罰に大きな影響をもたらします。
起訴されて実刑となるような事件でも、被害者と示談する事によって不起訴になったり、服役を免れたり、罰金で済む事も少なくありません。
強姦事件は、非常に重たい罪です。そして被害者の女性が受ける精神的なダメージは図り知れないものがあります。
そのため、示談交渉も非常に難しいものですが、早期に弁護士に依頼し、示談交渉する事で、被害者感情を少しでも和らげることが可能になります。
また示談交渉次第では、被害者が警察に届け出るのを未然に阻止する事も出来るのです。
大阪泉南市の刑事事件でお悩みの方や、強姦事件でお困りの方、また被害者との示談交渉に強い弁護士をお探しの方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（大阪泉南警察署 初回接見費用：4万500円）
【大阪府東大阪市で逮捕】大阪の刑事事件 信書開封事件で被害者と示談交渉を行う弁護士
【大阪府東大阪市で逮捕】大阪の刑事事件 信書開封事件で被害者と示談交渉を行う弁護士
～ケース～
大阪府東大阪市に1人暮らしをするAは、アパートの隣室に住むVに好意を抱き、Vの郵便受けに入れられていたV宛の封筒を盗み、これを開封して中身を読みました。
郵便受けをあさっているAを見たVが布施警察署に通報。
駆け付けた警察官によってAは逮捕されてしまいました。
A逮捕の連絡を受けたAの父親が、あいち刑事事件総合法律事務所に連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．成立する罪
本件において、AはVの郵便受けから封筒を盗み出していることから、まずは窃盗罪が成立し、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられます。
また、その後開封して中身を読んだことから、信書開封罪が成立し、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金が科せられます。
他方、ストーカー規制法による処罰はないと考えられます。
ストーカー規制法が処罰の対象としているのは、恋愛感情による一定のつきまとい行為であり、恋愛感情により他人のプライバシーを覗く行為は処罰の対象とはなっていません。
しかし、恋愛感情により犯罪を犯したAには、ストーカー規制法違反の疑いをかけられている可能性は十分に考えられます。
２．弁護活動
弁護士としては、まずはAを身柄拘束から解放するために活動します。
また、不起訴処分を目指し、被害者Vとの示談交渉を行うことが考えられます。
Vは窃盗の被害者であり、信書開封の被害者でもありますので、一次的にVと示談を行うことが、不起訴処分を得るために有効な活動といえます。
さらに、Aが開封した封筒の送り主との示談交渉を行うことも考えられます。
信書開封罪は親告罪であり、本件ではVも送り主も告訴をすることが出来ます。
ですので、送り主ともプライバシーを覗かれた被害者として示談交渉を行う必要があります。
このように、被害者対応は多岐にわたる可能性があり、専門家である弁護士に任せることが最も効率的であり、最良の手段といえます。
ですので、ご家族の方が逮捕されてしまった場合、まずはあいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
刑事事件を専門に扱う経験豊富な弁護士が、お客様のご質問にお答えします。
（布施警察署までの初回接見費用：37,000円）
【大阪市北区で逮捕】大阪の刑事事件 脅迫事件で無罪や不起訴を勝ち獲る弁護士
【大阪市北区で逮捕】大阪の刑事事件 脅迫事件で無罪や不起訴を勝ち獲る弁護士
～ケース～
Ａは、高校時代から仲の悪かったＢが、Ａの友人たちと仲良くしゃべっているのを見て腹を立て、Ｖを怖がらせて気分をすっきりさせようと思い、Ｖに電話して「お前の人生をめちゃくちゃにしてやる」「楽しい生活がいつまで続くかな」と言った。
Ａは実際にＶに対して危害を加えようとは思っていなかったが、この電話によって恐怖を感じたＶが、大阪市北区の最寄りの警察署である曽根崎警察署に「Ａから脅迫を受けた」として被害届を提出してしまった。
後日、曽根崎警察署からＡに電話があり、Ｖに電話した件について話を聞きたいと言われた。
Ａは、いたずらのつもりだったのに、警察の介入する大事になったことに焦りを覚え、逮捕や起訴をされるのではないかと不安になり、曽根崎警察署に行く前に刑事事件専門の弁護士に相談しようと考え、あいち刑事事件総合法律事務所に相談した。
（このストーリーはフィクションです）
１ 脅迫罪
今回の事件では、「Ａから脅迫を受けた」として被害届が出ているので、Ａは脅迫罪の疑いで捜査されていることになります。
脅迫罪は、相手方本人またはその親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対して、人を畏怖させる程度の害悪を告知した場合に成立します（刑法２２２条）。
脅迫罪が成立する場合、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処せられます（刑法２２２条）。
今回の場合には、人を畏怖させる程度の害悪の告知がなされたか否かが問題となります。
なお、Ａはいたずらのつもりで実際に危害を加えようとは思っていませんが、害悪を加える旨を告知することについての認識があれば、脅迫罪の故意が認められるので、実際に告知をしている以上、故意がないとして争うのは難しいといえます。
２ 弁護活動
告知する害悪は、他人を畏怖させるに足りる程度のものである必要があり、漠然と不安感を感じさせるものでは足りません。
いろいろな諸事情を考慮して、他人を畏怖させる程度のものかどうかが判断されます。
そこで、「お前の人生をめちゃくちゃにしてやる」「楽しい生活がいつまで続くかな」という程度では、漠然としていて畏怖させる程度には至っていないと主張していくことが考えられます。
これまでのＡとＶの関係性や、常習性、電話でのそのほかの会話などをしっかりと聴き取り、Ａの主張が通るように、警察や検察に働きかけてサポートしていきます。
また、Ｖに謝罪をして許してもらうことも、事件解決につながっていきます。
謝罪を優先して行っていく場合には、直接ＡからＶに対して接触するのは、Ｖが怖がって難しいといえます。
そこで、弁護士が間に入って、誠実に対応していくことで、話し合いの橋渡しをさせていただきます。
示談交渉を早めに終わらせることで、逮捕されたり起訴されたりするリスクを下げることができます。
無罪を主張する又は不起訴を目指していくためには、早期に弁護士の協力を得ることが肝要です。
脅迫罪などでご自身が逮捕されるのではないか、起訴されるのではないかとご不安な方は、是非一度、あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
刑事事件を専門に扱う弁護士が、お客様のご質問にお答えします。
（初回の法律相談費用：無料 曽根崎警察署までの初回接見費用：3万3900円）
【大阪府藤井寺市で事件】大阪の刑事事件 少年事件で盗撮事件に特化した弁護士
【大阪府藤井寺市で事件】大阪の刑事事件 少年事件で盗撮事件に特化した弁護士
～ケース～
大阪府藤井寺市に住む高校生のAは、隣家の風呂場の窓が開いていたことから、自室から隣家の風呂場でシャワーを浴びている女性Vの裸を盗撮しました。
盗撮に気付いたVが藤井寺警察署に通報し、Aに事情聴取をしました。
Aは素直に盗撮を認めましたが、Vの被害感情が強く、警察から弁護士に依頼した方がいいのではないかと言われ、Aの母があいち刑事事件総合法律事務所に連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．盗撮により成立する罪
盗撮事件においては、一般に、盗撮場所が公共の場所なのかそれ以外の場所なのかによって成立する犯罪が異なります。
公共の場所での盗撮の場合、各都道府県の迷惑防止条例によって処罰され、大阪府の条例によりますと、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられます。
他方、それ以外の場所での盗撮の場合、軽犯罪法によって処罰され、拘留又は科料が科せられます。
本件において、Aは自室から隣家のVの裸を盗撮していることから、公共の場所での盗撮ではないため、軽犯罪法違により処罰されると考えられます。
２．少年事件の弁護活動
軽犯罪法に違反する場合には、規定されている刑罰は比較的軽微です。
しかし、少年事件の場合は、刑罰を科すことではなく、少年の更生を目的としているため、検察官に事件が送致されてしまった場合、軽微な事件であっても家庭裁判所に事件が送られてしまいます。
この場合、Aの家庭環境によっては観護措置が開始され、通常4週間、最大8週間の身体拘束がされる可能性があります。
すると、少年は学校に通えなくなる他、事件の噂が広まり、少年の家族の私生活にも大きな支障が出てきかねません。
そこで、早期に弁護士に相談し、事件を依頼して置くことで少年を守ることが可能です。
特に本件においては、Vの被害感情が強く、代理人を通して早期に示談交渉を行うことが重要となります。
ご子息様が盗撮事件を起こし、ご子息様の将来に不安を覚えるご家族様は、まずはあいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
盗撮事件や少年事件に特化した弁護士が、お客様のご相談に乗らせていただきます。
（初回の法律相談料：無料）
【大阪府摂津市で事件】大阪の刑事事件 不同意堕胎事件で公判に備えて早期に相談する弁護士
【大阪府摂津市で事件】大阪の刑事事件 不同意堕胎事件で公判に備えて早期に相談する弁護士
～ケース～
大阪府摂津市に住むAは、Vと交際してました。
しかし、実はAには妻子がおり、AはVと結婚する気は全くありませんでした。
ある日、Vのお腹が大きくなって妊娠したことが発覚しました。
そこで、結婚を迫るVに対し「堕胎すれば必ず入籍する」と偽り、Vが同意したことから、Vに堕胎手術をさせました。
堕胎後、Vから強く結婚を迫られたAは、妻子がいると真実を話したところ、Vが摂津警察署に告訴しに行くと泣き叫び、その後連絡が取れないようになりました。
不安になったAは、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．不同意堕胎罪
刑法215条1項は不同意堕胎罪を規定しており、これが成立する場合、6月以上7年以下の懲役が科せられます。
本件において、Vは堕胎に対し同意しています。
しかし、「堕胎すれば必ず入籍する」というAの言葉が嘘だったことから、Vの同意は有効とはいえず、同意があったものとはいえません。
したがって、Vの同意なく堕胎させたAには、不同意堕胎罪が成立します。
２．弁護活動
まず、Vは被害者ですが、Vも堕胎罪により処罰される可能性があります。
しかし、だからと言って警察に被害届を出さないだろうと安易に考えてはいけません。
本件において、Vは自暴自棄になっている可能性があり、警察へ出頭し、Aが不同意堕胎罪で逮捕されてしまう可能性は十分に考えられます。
Aには妻子がいることから、Vとの不倫関係が発覚してしまう可能性もあります。
この場合、Aの受ける精神的なダメージは大変大きくなってしまうと考えられます。
ですので、早期に弁護士に相談していただくことが重要です。
また、不同意堕胎罪は懲役刑しかない非常に処分の重い犯罪ですので、早い段階で弁護士に依頼しておくことで、不起訴を狙ったり、公判に備えることが出来ます。
不同意堕胎罪をはじめとした犯罪によって、私生活への影響に不安を覚えている方は、まずは一度あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
刑事事件を専門とする弁護士が、お客様のご質問にお答えします。
（初回の法律相談料：無料 摂津警察署までの初回接見費用：３万６９００円）
