Archive for the ‘性犯罪’ Category

【大阪府八尾市で逮捕】大阪の刑事事件　強姦事件で親告罪の捜査する弁護士

2017-02-18

【大阪府八尾市で逮捕】大阪の刑事事件　強姦事件で親告罪の捜査する弁護士

～ケース～
ある夜、Aは大阪府八尾市のアパートの２階のベランダに侵入し、ベランダから女性Vの室内に侵入しました。
AはVに襲いかかり、Vはこれに抵抗しました。
これに対し、Aは持っていたナイフでVの抵抗を抑圧し、Vを強姦しました。
泣きじゃくるVを残し、Aは逃走しました。
後日、いずれ逮捕されるのではないかと思ったAは、刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所へ連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）

１．強姦罪
今回の事件では、Aには強姦罪が成立します。
ですので、Aは3年以上の有期懲役に処せられます（刑法177条）。
また、Vが抵抗した際などに、Vが何らかのケガをしてしまった場合には、たとえそれが軽傷であったとしても、Aには強姦致傷罪が成立する可能性もあります。
この場合、Aは無期懲役又は5年以上の有期懲役に処せられてしまいます。

２．逮捕されるのか
強姦罪は親告罪ですので、Vからの告訴がなければ起訴することが出来ません。
しかし、起訴することが出来ないだけで、捜査を開始することは出来ます。
また、親告罪の告訴前に逮捕状の請求をすることも可能です。
さらに、捜査の過程で強姦事件ではなく、強姦致傷事件と判明した場合には、強姦致傷罪は親告罪ではありませんので、Vからの告訴がなくても起訴することが出来ます。
このように、Vから被害届が提出されていない段階でも、水面下で捜査が開始されている可能性があり、親告罪だからと言って、捜査の手を逃れることは出来ません。
近年、強姦罪は、強制性交等罪に名称を変更し、非親告罪化することも、国会で検討されています。

強姦罪をはじめとした親告罪で逮捕されるのかご不安な方や、ご家族の方が逮捕されてしまった方は、まずは是非あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
刑事事件を専門とする弁護士が、お客様のご質問にお答えします。
（初回の法律相談費用：無料 大阪府八尾警察署　初回接見費用：3万7500万）

【高槻市で逮捕】大阪の刑事事件　公然わいせつ事件で釈放を要求し、前科をつけない弁護活動をする弁護士

2017-02-07

【高槻市で逮捕】大阪の刑事事件　公然わいせつ事件で釈放を要求し、前科をつけない弁護活動をする弁護士

～ケース～
大阪府高槻市に住むAは、夜人気のない近所の道を全裸で自転車に乗って走行中、パトロール中の高槻警察署の警察官に見つかり、その場で現行犯逮捕されました。
Aは全裸でいるところを誰にも見られていませんでした。
息子が自宅に帰ってこないことを心配したAの母が警察から連絡を受け、Aの逮捕を知りました。
そこで、Aの母は刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所へ電話しました。
（このストーリーはフィクションです。）

１．公然わいせつ罪
刑法第174条は、「公然とわいせつな行為をした者は、6月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」と規定しています。
本件において、Aは全裸でいるところを誰にも見られておらず、誰にも迷惑をかけていないため、公然わいせつ罪は成立しないのではないかとも思えます。
しかし、誰かに見られる可能性があれば、公然性に欠けることはないと考えられています。
そして、Aが全裸でいた事は、わいせつな行為といえます。
したがって、Aには公然わいせつ罪が成立します。

２．弁護活動
逮捕段階においては、弁護士は、警察官と協議し、留置の必要がないことを主張し、すぐに釈放してもらうように要求することが考えられます。
例えば、これ以上捜査の必要性がないこと、被害者がいないこと、Aが事件について謝罪していることや、留置によってAが被る不利益等をもって、警察官と折衝を行います。
その結果、Aが釈放される可能性は十分にあります。
また、最終的な処分も、微罪処分や不起訴処分など、前科のつかないものとなることも考えられます。

刑事弁護活動は、早く開始すれば早く開始するほど、お客様の利益となります。
ですので、ご家族の方が公然わいせつ罪などで逮捕されてしまった方は、まずはあいち刑事事件総合法律事務所へご連絡ください。
刑事事件を専門に扱う弁護士が、お客様をサポートします。
（高槻警察署までの初回接見費用：37,100円）

【大阪府豊中市で逮捕】大阪の刑事事件　強姦事件で告訴を取り下げてもらう弁護士

2017-01-30

【大阪府豊中市で逮捕】大阪の刑事事件　強姦事件で告訴を取り下げてもらう弁護士

～ケース～
大阪府豊中市に住むAは20歳の大学生で、自称17歳の高校生Vと付き合い始めました。
付き合って１ヶ月で、AはVとの性交渉も行っていました。
ある日、Vの両親がAを強姦で訴えると電話してきました。
驚いたAが事情を聞くと、Vは実は17歳ではなく12歳だったことが発覚しました。
そして、Aは、豊中警察署から任意同行を受け、逮捕されてしまいました。
息子の逮捕を知ったAの両親は、あいち刑事事件総合法律事務所に連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）

１．強姦罪
刑法第177条は、「暴行又は脅迫を用いて十三歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、三年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。」と規定しています。
Aも12歳の女子と性交渉を行っていますが、AはVが17歳の高校生であると誤信していました。
そこで、本件ではAがVを「十三歳未満の女子」と認識していたか否かという故意の内容が争点となります。
また、他にも未成年者との性交渉を行った場合には、“大阪府青少年健全育成条例”や、“児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律”が問題となることがありますが、本件では自由恋愛の下で性交渉が行われているため、これら条例や法律の適用はないと考えられます。

２．弁護活動
本件において、AはVを17歳だと誤信していました。
177条後段の適用にあたっては、13歳未満であることの認識が必要ですので、その認識がないAは無罪となる可能性があります。
無罪になるといっても、既に逮捕されているAは、さらに勾留されてしまうと、最大23日間身体拘束を余儀なくされ、大学へ通えなくなる可能性があります。
あまりに長期間大学へ通えなくなると、友人や大学に事件のことが発覚し、Aの人生に影響を及ぼす可能性が大きくなります。
そこで、早期に弁護士を介入させ、Vの両親の誤解を解き、示談を行うことで、被害届や告訴を取り下げてもらうことで、Aの身体拘束を早期に解放できる可能性は大変高くなります。

強姦罪などでご家族の方が逮捕された場合、事件の内容も分からず、どうしていいのかわからないといったお声をよくお聞きします。
そういった場合には、是非一度あいち刑事事件総合法律事務所へご連絡ください。
お客様のために弁護士が出来ることをアドバイスし、お客様の不安を取り除きます。
（豊中警察署までの初回接見費用：37,300円）

【大阪市淀川区で逮捕】大阪の刑事事件　強姦事件で否認事件に強い弁護士

2017-01-29

【大阪市淀川区で逮捕】大阪の刑事事件　強姦事件で否認事件に強い弁護士

Ａは、大阪市淀川区の居酒屋で知り合った女性と意気投合し、その日のうちにホテルで性交渉しました。
数日後、この女性から強姦罪で訴えられたＡは、大阪府淀川警察署に逮捕されてしまいましたが、納得できないＡは否認事件に強い弁護士を探しています。
（この話はフィクションです）

一般的に刑事事件の捜査は、被害者の証言やその証言を裏付ける証拠によって、犯罪の事実が裏付けられて、罪名が決定します。
そして、その犯罪事実に沿って捜査が進められて被疑者が割り出されて、逮捕の必要性が判断されるのです。
逮捕の必要性が認められると、警察等の捜査機関が裁判所に逮捕状を請求します。
そして裁判官は、逮捕の必要性や、被疑者の犯人性、犯罪事実の妥当性等を総合的に判断して逮捕状を発付します。

逮捕状をもとに逮捕された犯人の取調べは、犯罪を犯した事が前提で進められるので、犯行を否認したり、黙秘する事が許されない雰囲気にあります。
現に、弊社にご相談されるお客様からは「何を言っても信じてもらえなかった。自分の言い分を調書に書いてもらえなかった。」というご意見をよく耳にします。
その雰囲気にのまれて、取調べで自白調書を作成してしまうと、その後その内容が、自分の発言として取り扱われる事となって、内容を覆すのは非常に困難です。

強姦罪は、３年以上の有期懲役を科せられる可能性のある非常に重たい罪です。
早期に、刑事事件専門の、否認事件に強い弁護士を選任する事によって、警察の取調べ対応や、供述内容について綿密なアドバイスを受ける事ができ、その後の処分が大きく変わってきます。
取調べを受けている方は、相当なストレスを感じたり、大きな不安に陥る等の精神的なダメージを受けていますが、弁護士を選任する事によって、精神的なダメージを少しでも緩和することができ、取調べに対しても堂々と対処する事ができます。
特に、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門に扱っており、その経験を生かして、逮捕されている方に対して、法律的なアドバイスだけでなく、精神的な支えになれる事を目指して活動しているので、みなさまにご満足いただける事は間違いありません。

身に覚えのないことで取調べや逮捕をされてしまってお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
大阪市淀川区で、強姦事件に強い弁護士、否認事件に強い弁護士をお探しの方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
大阪府淀川警察署までの初回接見費用は３５，８００円です。

【大阪府守口市内で逮捕】大阪の刑事事件　強制わいせつ罪で警察の捜索差押に強い弁護士

2017-01-28

【大阪府守口市内で逮捕】大阪の刑事事件　強制わいせつ罪で警察の捜索差押に強い弁護士

大阪守口市に住むＡの息子が昨日、強制わいせつ罪で逮捕されました。
今朝、守口警察署の警察官が自宅に来て、自宅の捜索差押を受け、息子のパソコン等が押収されました。
Ａは刑事事件に強い弁護士を探しています。
（このお話はフィクションです）

刑法第１７６条に「１３歳以上の男女に対し、暴行または脅迫を用いてわいせつな行為をした」若しくは「１３歳未満の男女に対してわいせつな行為をした」場合は強制わいせつ罪として６月以上１０年以下の懲役が科せられる旨が明記されています。

捜索差押は、強制捜査に含まれ、証拠品を押収するための捜査手段の一つです。
捜索差押には、大きく分けて
①裁判官の発付した捜索差押許可状による捜索差押
②捜索差押許可状を必要としない逮捕現場における捜索差押
の２種類があり、その目的は物の捜索と人の捜索に二分されます。

物の捜索については捜索差押許可状による捜索差押及び逮捕現場における捜索差押の両パターンが考えられますが、人の捜索については、主として被疑者の発見を目的として行われるので、捜索差押許可状なくして行われるケースがほとんどです。
捜索差押許可状には、捜索すべき場所と、差し押さえるべき物が記載されており、捜索場所と押収物を明示する事が法律で定められています。
許可状に記載されていない場所を捜索したり、記載されていない物を強制的に押収する事はできません。
例えば、捜索差押許可状の、差し押さえるべき物が「パソコン」と記載されていれば、パソコンだけしか押収できず、仮に、捜索においてその他の証拠品が見つかったとしても、強制的に押収する事はできず、警察官は立会人に対して任意提出を求めることしかできません。
当然、任意提出なので、提出を拒むこともできます。（新たに捜索差押許可状を請求して、差し押さえられることもあります。）

証拠品は、犯罪を立証する上で大きな役割を果たし、起訴されるかどうかや、裁判においても大きな影響を及ぼします。
それ故に、起訴する事を目的として捜査している、警察や検察などの捜査機関は、事件に直接関係のある証拠品から、余罪に関わる証拠品まであらゆる証拠品を押収します。
捜査機関が証拠品を押収する手段は、大きく分けて、警察官が発見し押収するケース、証拠品の処分権限を有する人から任意提出を受けて押収するケース、そして最後が捜索差押など強制的に押収するケースの３通りがあります。
また、押収された証拠品は、捜査に必要がなくなった場合は、任意提出者若しくはその物の所有者に返還されますが、その判断は警察等捜査機関の判断に委ねられているので、例え任意に提出した物であっても、捜査機関が返還要請に応えるとは限りません。

大阪守口市で、ご家族が強制わいせつ罪で逮捕された方、強制わいせつ罪で警察の取調べを受けている方はあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
当事務所の、刑事事件に強い弁護士が、捜索差押など警察が行う強制捜査についてもアドバイスさせていただきます。
刑事事件にお困りの方は０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（守口警察署　初回接見費用：3万6200円）

【大阪市北区で逮捕】大阪の刑事事件 弁護士の迅速な示談交渉で不起訴に

2017-01-26

【大阪市北区で逮捕】大阪の刑事事件 弁護士の迅速な示談交渉で不起訴に

～ケース～
Ａは被害者女性Ｖと知り合いで、日頃から遊びに出る間柄でした。
ある夜、ＡはＶと大阪市北区の繁華街に出かけ、数件飲み屋を梯子し、被害者は泥酔状態になっていました。
ＡとＶは、Ａの「休憩する」との誘いに乗り、大阪市北区にあるホテルに入り、泥酔状態の被害者がベッドに横たわった後、性行為を行いました。
Ｖは、その場では泥酔状態であったため抵抗するなどはしませんでしたが、翌朝、性行為を行った事実を知り、Ａに強姦されたと思い、その日のうちに近くの交番に被害届を出しました。
そのため、Ａは、曽根崎警察署まで任意同行を求められ、「同意のもと行った」と否認し続けましたが、結局Ａは逮捕されてしまいました。
子供の逮捕を知ったＡの父親は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に連絡し、弁護士による無料相談を受けました。
（このストーリーはフィクションです。）

【準強姦罪】
刑法178条2項は、「暴行・脅迫によらない場合も、女性の心神喪失・抗拒不能に乗じ、又は女性を心神喪失・抗拒不能にさせて姦淫したものは、前条（注：177条の強姦罪）の例による」と規定しており、刑法176条によれば6ヵ月以上10年以下の懲役に処せられます。」
「心神喪失」とは、精神の障害等により正常な判断能力を失っている状態のことです。
具体的には、被害者が、熟睡・泥酔・高度の精神病などの状態にある場合が挙げられます。
「抗拒不能」とは、心神喪失以外の原因によって心理的又は物理的に抵抗できない状態のことをいいます。
今回のケースでは、Ｖは性行為に対して抵抗はしていませんが、泥酔状態であったので、前者の「心神喪失」の場合に該当すると考えられます。

Ａは、「同意の上での行為」であったと犯行を否認しており、両者間での「同意」に対する認識の相違が問題となっています。
そのため、弁護士は、その「同意」が実際にあったのかを調査することはもちろんの事、被害者の方への示談交渉や謝罪も行っていくことになるでしょう。
このような示談交渉を早期に行うことで、不起訴処分を得られる可能性は非常に高くなります。

刑事事件を専門に扱う弁護士は、その経験値から、このような案件にも適宜対応し、依頼者をサポートします。
準強姦罪でご家族様が逮捕されてしまった方は、是非一度あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
（曾根崎警察署までの初回接見費用：33,900円）

【大阪市住之江区で逮捕】大阪の刑事事件　ストーカー規制法の弁護で評判のいい弁護士

2017-01-21

【大阪市住之江区で逮捕】大阪の刑事事件　ストーカー規制法の弁護で評判のいい弁護士

大阪市住之江区に住む会社員Ａは、元交際相手の女性Ａに復縁を迫り、この女性から何度も拒まれているにも関わらず、女性のブログに交際を迫る内容の書き込みを繰りす等したとしてストーカー規制法で住之江警察署に逮捕されました。
Ａの父親は、刑事事件に強い弁護士を探しています。
（このお話はフィクションです。）

本年１月３日、ストーカー規制法の一部が改正されました。
ストーカー規制法は、平成１２年に施行された法律で、正式法律名称は「ストーカー行為等の規制等に関する法律」です。
この法律では、恋愛感情に基づく、つきまとい行為、押し掛け、待ち伏せ、電話架電メールの送信等を規制しており、違反者に対しては懲役、罰金の罰則が規定されている他、禁止命令を発する事ができます。

ストーカー規制法は、平成２５年に最初の改正があり、本年１月３日に２度目の改正案が施行（一部は未施行）されました。
本年の主な改正点は

（１）非親告罪化
これまでのストーカー規制法では、ストーカー行為を行った者に対して「告訴がなければ公訴を提起できない」と親告罪である旨が明記されていましたが、今回の改正で非親告罪化し、告訴がなくても公訴を提起する事ができるようになりました。

（２）罰則強化
①ストーカーした者に対する罰則「６月以下の懲役、５０万円以下の罰金」⇒「１年以下の懲役、１００万円以下の罰金」
②ストーカー行為に係る禁止命令等の違反に対する罰則「１年以下の懲役、１００万円以下の罰金」⇒「２年以下の懲役、２００万円以下の罰金」
③上記②以外の禁止命令等の違反に対する罰則「５０万円以下の罰金」⇒「６月以下の懲役、５０万円以下の罰金」

（３）つきまとい行為の追加
恋愛感情等充足目的でのつきまとい行為に「住居等の付近をみだりにうろつくこと」と、拒まれたにもかかわらず「ＳＮＳを用いたメッセージ送信等を行うこと」「ブログ、ＳＮＳ等の個人のページにコメント等をおくること」を追加しました。

（４）ストーカー行為対象となる相手方の個人情報提供の禁止
ストーカー行為等をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の情報を提供することが禁止されました。
等で、つい先日、北海道において施行後初めて、改正ストーカー規制法が適用されて逮捕された方がいます。

これまでは、被害者からの告訴がない場合は、ストーカー行為を行った者に対して「禁止命令」という措置が取られ、刑事事件として処理されなかったケースがほとんどでしたが、今回の法改正によって、警察の判断で逮捕されることがあり得ます。
特に、今回の法改正は、昨年東京で発生した大学生アイドル襲撃事件が背景にあり、この様な凄惨な事件を繰り返さないためにも、ストーカー被害の訴えを受けた警察の判断で、人の生命、身体にかかわる事件に発展する虞のあるストーカー事件に関しては積極的に身柄を拘束する事が考えられます。

大阪市住之江区でストーカー規制法に強い弁護士をお探しの方、刑事事件に強い弁護士をお探しの方はあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
当事務所は刑事事件を専門に扱う弁護士事務所です。
大阪府住之江警察署までの初回接見料金は３６，０００円です。

【堺市北区で逮捕】大阪の刑事事件　準強制わいせつ事件で最適な弁護活動を行う弁護士

2017-01-10

【堺市北区で逮捕】大阪の刑事事件　準強制わいせつ事件で、最適な弁護活動を行う弁護士

～ケース～
Aは大阪府堺市北区の整骨院で働いていました。
ある日Aは、来院した成人女性Vを院内のベッドに寝かせ、Vの下着の中に手を入れたり、胸部に触れるなどしました。
Vはその場で指摘するなどはしませんでしたが、おかしいと思い、その日のうちに近くの交番に被害届を提出しました。
そのため、Aは北堺警察署まで任意同行を求められ、「施術のためにやった」と否認し続けましたが、他にも被害届が提出され、結局Aは逮捕されてしまいました。
父親の逮捕を知ったAの息子は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に連絡し、弁護士による無料相談を受けました。
（このストーリーはフィクションです。）

１．準強制わいせつ罪
刑法第178条1項は、「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第176条の例による。」と規定しており、刑法第176条によれば6月以上10年以下の懲役に処せられます。
以下では、Aの「施術のためにやった」という言い分が否定された場合を想定して準強制わいせつ罪が成立するかを検討します。
「わいせつな行為」とは、性的な意味を有し、性的羞恥心の対象となるような行為をいいます。
本件において、AがVの下着の中に手を入れたり、胸部に触れるなどした行為（以下、「本件行為」といいます。）は、性的な意味を有し、性的羞恥心の対象となるような行為といえます。
したがって、本件行為も「わいせつな行為」にあたります。
また、「抗拒不能」とは、物理的又は心理的に、わいせつ行為に対する抵抗が著しく困難な状態をいいます。
本件において、Aは施術のために必要であるとVに誤信させ、本件行為を行いました。
この場合、Vはわいせつな行為が行われること事態は認識しています。
しかし、Aが施術のためと誤信させており、これによってVは抵抗することが著しく困難になったといえます。
よって、Vは、心理的にわいせつ行為である本件行為に対する抵抗が著しく困難な状態にあるといえます。
したがって、Aには準強制わいせつ罪が成立します。

２．弁護活動
本件において、Aは「施術のためにやった」と犯行を否認しています。
仮に施術のため必要最小限の行為だと認められれば、本件行為は「わいせつな行為」にあたらないか、正当業務行為として違法性が阻却されます（刑法第35条）。
そのため、依頼を受けた弁護士は、施術のために本当に必要な行為だったのかをAから聴取・研究し、必要な行為だったと判断すれば、徹底的に争います。
この場合、Aの否認の供述が、取調べでの圧迫、暴行や利益誘導などによって変容しないよう、Aに被疑者ノートを差入れ、毎回取調べ内容を記録させたり、アドバイスをします。
他方、Aが自認に転じる等により、本件行為が必要な行為とは認められなかった場合には、被害届を提出している被害者らと示談交渉を開始し、告訴の取下げ等宥恕を獲得するための活動を行います。
このように、弁護士は、被疑者からの聴取や証拠などによって正確に事件を見極め、最適な弁護活動を行います。

刑事事件を専門に扱う弁護士は、その経験値から、そのような事案にも臨機応変に対応し、依頼者をサポートします。
準強制わいせつ罪でご家族様が逮捕されてしまった方は、是非一度あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
（北堺警察署までの初回接見費用：37,400円）

【大阪市中央区で逮捕】大阪の刑事事件　強姦未遂事件で勾留に準抗告の弁護士

2017-01-06

【大阪市中央区で逮捕】大阪の刑事事件　強姦未遂事件で勾留に準抗告の弁護士

～ケース～
大阪市中央区に住むAは、知人の女性Vを自動車内で強姦しようと無理矢理自分の車にVをひきずりこみましたが、Vが隙を見て逃げたため、姦淫することはできませんでした。

Vが警察署に通報したことから、Aは後日大阪府東警察署に任意同行を求められ、そのまま逮捕されてしまいました。
Aには勾留決定がなされ、現在大阪府東警察署へ留置されています。
（このストーリーはフィクションです。）

１．強姦未遂罪

刑法177条では強姦罪について定めており、「暴行又は脅迫を用いて13歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、3年以上の有期懲役刑に処する。」とされています。

本件において、AはVを自動車内に無理矢理引きずり込んでおり、Vが女性であることを考慮すれば、Vの犯行を著しく困難にする程度の暴行・脅迫といえますから、強姦罪の「暴行・脅迫を用いて」という要件を満たしています。

しかし、AはVを姦淫しようとしましたが、実際に姦淫することはできなかったので、本件では未遂が成立するのかが問題となります。
未遂とは、「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった」場合をいいます（刑法第43条）。
判例では、姦淫行為、姦淫のための暴行・脅迫への着手前であっても、「強姦に至る客観的な危険性」が認められる時点で強姦罪の実行の着手（＝強姦罪を行い始めていたということ）を認めています。

本件においても、自動車内という逃走が困難な密室空間で姦淫行為を行おうとしていたことから、AがVを自動車内に無理矢理引きずり込んだ時点で強姦に至る客観的な危険性が認められると考えられます。
したがって、Aには強姦未遂罪が成立します。

２．弁護活動

Aにはすでに勾留決定がなされていますが、勾留決定がなされれば、延長を含め最大で20日間身体拘束が行われることとなります。
この最大20日間の身柄拘束は、被疑者にとって精神的に苦痛なものであるばかりか、仕事や家庭をおろそかにしてしまうことで、これらを失ってしまいかねません。

そこで、弁護士は、この勾留に対し準抗告を申し立てることが考えられます（刑事訴訟法第429条1項2号）。
準抗告とは、裁判所の判断に不服がある場合に、その判断の取消しや変更を求める不服申立ての手段です（刑事訴訟法第429条1項参照）。
そして、この準抗告によって、勾留決定の判断を取り消してもらえる可能性があり、また、仮に取り消してもらえなくても準抗告に対する判断の理由を知ることが出来ますので、その後の捜査への対策を講じることが出来ます。

逮捕・勾留による身柄拘束は、私たちが考える以上に精神的負担の大きいものです。
突然逮捕や勾留をされてしまった方のご家族は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士へご相談ください。
（大阪府東警察署までの初回接見費用：35,300円）

【大阪市住之江区で逮捕】大阪の刑事事件　公然わいせつ事件で逮捕直後に釈放を要求する弁護士

2016-12-27

【大阪市住之江区で逮捕】大阪の刑事事件　公然わいせつ事件で逮捕直後に釈放を要求する弁護士

～ケース～
大阪市住之江区のマンションに住むAは、酒を飲んだ帰り、マンションのエレベーターホールで全裸になり、そのまま寝てしまいました。
同じマンションに住む住民が住之江警察署に通報し、駆け付けた警察官によってAは逮捕されてしまいました。
逮捕の事実を知ったAの妻は、できるだけはやくAを釈放してほしいと、あいち刑事事件総合法律事務所へ連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）

１．公然わいせつ罪
刑法第174条は、「公然とわいせつな行為をした者は、6月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」と規定しています。
「公然と」とは、わいせつな行為を不特定又は多数の人が認識できる状態をいいます。
本件において、Aはマンションのエレベーターホールという不特定又は多数の人が認識できる場所において全裸になっていますので、「公然と」にあたります。
また、「わいせつな行為」とは、徒に性欲を興奮又は刺戟させ、かつ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為をいいます。
社会通念上、全裸になることは、徒に性欲を興奮又は刺戟させ、かつ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為といえますので、Aの行為は「わいせつな行為」にあたります。
以上より、Aには公然わいせつ罪が成立します。

２．弁護活動
公然わいせつ事件などで逮捕されると、最大72時間に及ぶ身体拘束をされる可能性があります。
最大20日間に及ぶ身体拘束をされる勾留に比べれば短いですが、最大72時間に及ぶ身体拘束時間も、被疑者にとっては精神的苦痛を伴い、また、仕事や家族にも影響が出てしまいかねません。
特に、本件においては、Aはお酒を飲んでおり、何も覚えていない可能性があります。
そのため、何も話すことができないのに実施される取調べは、Aもどうしていいのか分からず、大きな苦痛となりかねません。
そこで、弁護士は、まずAに直接話を聞いた上で、取調べにあたってのアドバイスをすることが出来ます。
これによって少しでもその苦痛を緩和することが出来ます。
また、逮捕直後に弁護人が、身元を引き受けることが出来る家族などを同行して、警察に駆け付け、身体拘束を続ける必要がないことを訴えて釈放を要求することも考えられます。

公然わいせつ罪で逮捕され、身体拘束をされてしまった方のご家族は、まずはあいち刑事事件総合法律事務所へご連絡ください。
刑事事件に特化した弁護士が、依頼者様をサポートし、早期の釈放を目指します。
（住之江警察署までの初回接見費用：36,000円）

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