Archive for the ‘性犯罪’ Category

【お客様の声】大阪市中央区の風営法違反　保釈で早期身柄解放する弁護士

2017-05-26

【お客様の声】大阪市中央区の風営法違反　保釈で早期身柄解放する弁護士

■事件概要■
　依頼者の内縁の奥様（６０代女性、無職、同種の前科有り）は、大阪中央区内の店舗型風俗店を営むことが禁止された区域において、店舗型風俗店を経営し、そこで女性従業員に性的サービスを行わせていたとして、警察に逮捕されました。
　奥様は１５日間の勾留後、起訴されましたが、刑事事件に強い弁護士が、身柄解放に向けて弁護活動した事から、早期に釈放されて、刑事裁判では、執行猶予付きの判決となって実刑を免れました。

■事件経過と弁護活動■
　この事件は、内縁の奥様が、刑務所に服役する可能性が高い事に不安を抱いた依頼者様より、初回接見のご依頼をいただいた後、その報告の場で、今後の刑事弁護活動についてもご依頼をいただきました。
　依頼当初は、奥様に同種の前科があり、前科の事件から短い期間での再犯である事などから、今後の刑事裁判において、執行猶予が付かない判決になる可能性もあり、非常に厳しい弁護活動が予想されました。
　ご依頼をいただいたのが勾留満期直前であった事から、弁護士は、起訴後すぐに保釈を請求する事から、刑事弁護活動を開始しました。
　弁護士は、警察署に勾留中の奥様と接見した際に、起訴後の生活等についてアドバイスすると共に、依頼者様には、奥様が経営していた店舗の内装を再犯のおそれがないように変更してもらうこと及び奥様の監督をしてもらうこと約束していただき、その内容の保釈請求書や、上申書を作成して起訴当日に、裁判所に対して奥様の保釈を請求したのです。
　その結果、起訴の３日後には奥様の保釈が実現して、奥様は、内縁の旦那様である依頼者様のもとに帰る事ができました。
　
　奥様の保釈後、弁護士は、捜査機関より取り寄せた関係証拠資料に何度も目を通して、少しでも刑事裁判で奥様が有利になるような証拠資料を精査し、刑事裁判に備えました。
　またこの間、奥様や、監督者である依頼者様と打合せを繰り返し、店舗の改装風景等の写真を報告書にして有利な証拠を作成する等刑事裁判に向けて十分な準備を行いました。
　こうして臨んだ刑事裁判では、依頼者様に、証人として出廷していただき、奥様の監督を約束すると共に、奥様には、二度と同じ過ちを繰り返さない事を約束していただきました。
　その結果、判決は執行猶予付きとなり、実刑判決を免れる事ができたのです。
　現在奥様は、風俗営業の仕事から足を洗い、依頼者様と平穏な日々を送っておられます。


　

【お客様の声】西宮市のストーカー規制法違反事件に強い弁護士　準抗告で勾留決定を却下

2017-05-25

【西宮市のストーカー規制法違反事件】弁護士の準抗告で勾留決定を却下　早期釈放で不起訴処分

◇事件概要◇
　依頼者の旦那様（４０歳代男性、自営業、前科なし）は、仕事で知り合った女性に対して、好意を抱いているような内容のメールを送信し、警察から警告されたにも関わらず、繰り返し同様のメールを送信したとしてストーカー規制法で逮捕、勾留されました。
　旦那様は、依頼を受けた弁護士の準抗告で、勾留決定が却下されて早期釈放された上、不起訴処分となりました。

◇コメント◇
　旦那様の逮捕を知った依頼者様は、旦那様の初回接見を依頼されました。
　初回接見のご依頼時、依頼者様は旦那様の起こした事件の内容すらも分からない状態で、今後の事に大きな不安を抱えていました。
　そして初回接見の報告の場で、接見を担当した弁護士から、旦那様の起こした事件の内容や、処分の見通し等について説明させていただき、納得した依頼者様から、その後の刑事弁護活動についてのご依頼をいただきました。
　依頼者様は、旦那様の早期釈放と、被害者女性との示談を強く希望されていましたが、既に旦那様の勾留が決定していた事や、一度警察から警告されていたにも関わらず、旦那様が再びメールを送信した事で被害者女性が告訴に踏み切った背景がある事から、何れも困難な状況での弁護活動となりました。
　
　まず弁護士は、依頼者様に旦那様の監督を約束していただいた上で、旦那様が拘束されている事で、ご家族様等が被る不利益を聞き取り、その内容の上申書を作成しました。また、旦那様は被害者女性に対して警告を受けた当時すでに行為を抱いていなかった旨述べており、事件を否認なさっていたので、ストーカー規制法の構成要件に該当しないこと及び旦那様の勾留の必要性がないことを内容とする準抗告の書面を作成し、上申書と共に裁判所に提出しました。
　その結果、旦那様の勾留決定は却下され、即日釈放されたのです。
　そして釈放後も旦那様の警察署での取調べは続きましたが、弁護士は取調べの都度、旦那様にアドバイスすると共に、事件の進展状況を知るために、こまめに警察署に連絡し送致時期を確認しました。
　こういった刑事手続きとは別に、ストーカー規制法では公安委員会から禁止命令が発せられます。
　弁護士は、こういった行政手続きについても旦那様に説明し、納得いただきました。

　また旦那様の釈放後すぐに弁護士は、被害者女性に連絡を取り示談交渉を開始していましたが、被害者女性の処罰感情は非常に強く、示談交渉は困難を極めていました。
　そのため弁護士は、検察庁に事件が送致されてから、事件を担当する検察官に直接折衝しました。
　当初担当検察官は、起訴相当である旨を口にしていましたが、弁護士が、旦那様が深く反省して、被害者女性に対して二度と接触しない事を約束し、更に依頼者様らご家族も旦那様をしっかりと監督している事を伝え、粘り強く交渉した結果、送致から５ヶ月と長時間を要したものの、最終的に不起訴処分が決定しました。
　現在、旦那様は仕事に復帰され、依頼者様等ご家族と仲良く過ごされています。

【お客様の声】大阪市西淀川区の少年による強制わいせつ事件　家庭裁判所送致を回避する弁護士

2017-05-19

【大阪市西淀川区の少年事件】　強制わいせつ事件への関与を否認　嫌疑不十分により家庭裁判所への送致を回避する弁護士

■事件概要■
　少年（当時中学２年生、男性）が、大阪市西淀川区の路上において、男子小学生に対してキスをしたとして、警察から強制わいせつの疑いをかけられた事件です。
　少年は、容疑を否認していましたが、被害者側から被害届を提出されたことから、警察からは「逮捕する」とまで言われていました。
　しかし、弊所の弁護士が警察や検察官と度重なる折衝を行うことで、少年は逮捕されることもなく、最終的には「嫌疑不十分」として、家庭裁判所への送致も回避されました。
　
■事件経過と弁護活動■
　警察が少年を犯人だと断定したきっかけは、被害小学生の証言でした。
　近隣では他にも同様の強制わいせつ事件が発生しており、警察は被害小学生らに少年の顔写真を示し、少年を犯人だとする供述を得ました。
　しかし、少年は当時、高機能自閉症及びてんかんの診断を受けており、弁護士は、少年が人と積極的に接触しようとした点に疑問を覚えました。
　そこで、弁護士は自閉症やてんかんなどに関するあらゆる医学書を読み解き、今回の被害者らの証言に立ち向かいました。
　高機能自閉症とは、知的障害を伴わない自閉症で、一見通常の人と変わりないように見えます。
　しかし、高機能自閉症の方には、他人との接触を避ける、身体を触られるのを嫌う等の特徴的な行動があります。
　一方で、少年を犯人だとする証言は、複数人から取り付けているため信用性は高いものとも思われましたが、被害者らはいずれも小学生であったことから、記憶や供述の過程に疑問を挟む余地がありました。
　弁護士は持ち前の行動力で得た医学的知見を踏まえた上で、今回の事件で少年が犯人であることは断定できないと判断しました。
　ただし、少年が今回の事件の犯人ではないと否認し続けることによって、自白を得ようとする警察の取調べが強くなる可能性もありました。
　そこで弁護士は、この様な警察の取調べに対しどのように対処すればいいのかをその都度助言し、少年に常に寄り添いました。
　検察官に事件が送致された後も、弁護士は少年を犯人だとする証言には疑問の余地がある旨を申述していきました。
　もちろん、検察官と折衝を行った場合にはその都度少年やそのご家族に連絡を行い、少年らを安心させてあげることも忘れませんでした。
　そして、警察による捜査段階から約８ヶ月に渡る折衝の末、遂に少年の嫌疑は不十分と判断されました。
　少年が事件を起こした場合、少年法は全件送致主義を採っており、全ての事件が家庭裁判所に送致されます。
　この場合、家庭裁判所による調査等、さらに複雑な手続を長期に渡って受けなければなりません。
　ただし、嫌疑が不十分な場合や嫌疑がない場合には、家庭裁判所に送致されないこともあります。
　家庭裁判所への送致が回避された場合、少年の将来に影響を及ぼす可能性は極めて低くなります。
　今回の事件でも、嫌疑不十分となったことで家庭裁判所への送致は回避され、少年はこれまでの生活に戻ることが出来ました。
　現在でも少年は、楽しく学校生活を送っています。このような結果を得られたのは、弁護士の「少年を助けたい」という強い意志だと考えています。　

【お客様の声】大阪市都島区の強姦事件　刑事事件に強い弁護士の迅速な対応で不送致

2017-05-13

【大阪市都島区の刑事事件】強姦事件に強い弁護士　被害者と早期示談成立で不送致

◆事件概要◆
　この事件は、派遣型風俗店において、ホステスに拒まれたにも関わらず性交渉をしたご依頼者様が、このホステスから警察に訴えられた、強姦事件です。
　刑事事件に強い弁護士の迅速な対応で、この女性と示談が成立し、事件は検察庁に送致されることなく不送致で終結しました。
　

◆事件経過と弁護活動◆
　すでに警察署で事情聴取を受けていたご依頼者様は、初めての経験で戸惑いを隠せず、今後の見通しに強い不安をいだいて弊所の法律相談に訪れました。
　法律相談を担当した弁護士が、今後の刑事手続きの流れ・とるべき刑事弁護活動の内容、そして処分の見通しに至るまで、ご依頼者様が納得できるまで細かく説明したところ、ご依頼者様の不安は和らぎ、刑事弁護活動のご依頼をいただきました。
　
　性犯罪事件の示談交渉は、女性の被害感情が強く、難航するケースがほとんどで、示談交渉の経験豊富な弁護士でも、依頼者の意向に沿った内容での示談締結は難しく、示談締結まで相当な時間を要してしまいがちです。

　この事件を担当した弁護士は、受任後即座に示談交渉を開始しました。
　示談交渉開始当初は、被害女性の処罰感情が強固で話し合いすらままならない状況でしたが、この女性の勤務する風俗店の代表者を介して交渉を進めたところ、双方の納得する内容で示談をまとめることに成功し、依頼からわずか１週間で示談締結に至りました。
　この結果を捜査を担当する警察署に報告したところ、担当警察署は、検察庁への事件送致をしない、「不送致」処分を決定したのです。
　
　ご依頼者様は、これまでの不安から解き放たれ、事件前と変わらない平穏な日常を送られています。

【お客様の声】伊丹市の痴漢事件　被害者との示談で不起訴処分

2017-05-12

【伊丹市の痴漢事件】　刑事事件専門の弁護士　被害者との示談で不起訴処分

◆事件概要◆
　この事件は、ご依頼者様が伊丹市内の居酒屋でお酒を呑んで酔っぱらった上で、別グループの女性被害者様の体を触った痴漢事件です。
　ご依頼者様は、関係者の通報で駆け付けた警察官に逮捕されましたが、即日釈放され、後日検察庁に事件が送致されました。
　

◆事件経過と弁護活動◆
　ご依頼者様は、検察官の取調べを受けた後、被害者様との示談を希望して弊所の法律相談に訪れ、その場で刑事弁護活動のご依頼をいただきました。
　すでに検察官に事件が送致された後のご依頼で、事件からは半年が経過していた事から、早急の示談が求められており、弁護士は、ご依頼後即座に刑事弁護活動を開始しました。
　ご依頼後すぐに、弁護人選任届を検察庁に提出すると共に、弁護士が、被害者様との接触を試みた結果、即日、被害者様と示談交渉をスタートする事ができたのですが、事件発生から半年以上経過していた事から、被害者様の処罰感情は非常に強く、示談交渉は難航しました。
　弁護士は、被害者様に依頼者様が反省して被害弁済の意思がある旨を伝えた上で、被害者様の要望を盛り込んだ内容で示談できるように、粘り強く交渉を重ねたのです。
　その結果、示談交渉を初めて約１ヶ月で、被害者様からお許しをいただくと共に、示談を締結する事ができました。

　また示談交渉の間、ご依頼者様には随時、示談交渉の進捗状況を報告し、ご安心いただくと共に、担当検察官への報告を欠かさず行って、検察官には、示談締結まで処分決定をしないように折衝したのです。

　更に、被害者様からは、示談に応じていただいただけでなく、ご依頼者様に寛大な処分を望む内容の上申書まで作成していただく事ができました。
　これらを担当検察官に報告したところ、ご依頼者様は不起訴処分となり、ご依頼者様の前科を回避する事ができました。

【お客様の声】大阪で盗撮事件強い弁護士　略式起訴で実刑を免れる

2017-05-10

【大阪の刑事事件】盗撮事件に強い弁護士　略式起訴で実刑判決を免れる
◆事件概要◆
　依頼者（大阪府在住、５０歳代小学校教諭、前科なし）は、大阪市に所在する大型娯楽施設内の大浴場において、キー型カメラを使用して浴場内を盗撮したところ、従業員に発見されその場で取り押さえられました。
その後依頼者は、管轄警察署に引き渡され取調べを受けましたが逮捕を免れ、後に略式起訴されて、罰金刑で実刑を免れました。

◆事件経過と弁護活動◆
　依頼者様は、公立小学校に勤務する現職の教員で、刑事事件に関して全く知識がなく、今後の見通しに大きな不安を抱えて事務所に法律相談に訪れました。
　そして、その場で刑事弁護活動のご依頼をいただきました。
　ご契約時、既に勤務先小学校や教育委員会に事件が知られていた依頼者は、非常に大きなショックを受けておられ、犯行を猛烈に反省しておられました。
　刑事弁護活動を担当する当事務所の弁護士は依頼者の不安を少しでも和らげることができるような活動を心がけ、起訴されないことを目標に弁護活動を開始いたしました。
　担当弁護士は警察での取調べ期間中、依頼者と細かく連絡を取り合うように努め、その都度、取調べの対処要領等を教示するとともに、捜査を担当する警察に対しても細かく連絡し、送致予定日を確認するなどして捜査の所在を明らかにしました。
　そして検察庁に事件送致後は、担当検察官に対して「依頼者が既に職を辞して社会的制裁を受けていることや、依頼者が猛烈に反省し、家族と共に更生することを誓っていること」などの内容を上申書で提出し、起訴しないように求めましたが、本件以外の盗撮データが多数発見、押収され、依頼者が常習的に犯行に及んでいた事が発覚したため、、起訴を回避することはできませんでした。
　しかし、送致段階では児童買春・児童ポルノ禁止法違反と、盗撮よりも重い処分が科せられる可能性のある罪名での起訴が検討されていましたが、依頼者が深く反省していることなどが考慮されて、盗撮だけで略式起訴され、一般公開される刑事裁判を受けることなく罰金刑となったのです。
　依頼者は、自分の犯した罪を深く反省し、現在は、新しい職場で働いておられます。


　

【大阪市天王寺区の刑事事件】盗撮　刑事事件専門の弁護士を選任

2017-05-04

大阪市天王寺区の盗撮　刑事事件に強い、刑事事件専門の弁護士を選任

大阪市に住む会社員Ａは、大阪市天王寺区のショッピングセンターにおいて女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。
盗撮された事に気付いた女性が警察に相談したことで一連の行為が発覚しました。
不安になった会社員Ａは、刑事事件に強い、刑事事件専門の弁護士を選任しました。
(この話、フィクションです。)

近年スマートフォンの普及により誰でも簡単、手軽に写真や動画を撮影できるようになり、盗撮事件が増えてきました。
では、盗撮をするとどのような法律に触れ、どの程度の罰を受けることになるのでしょうか。
多くの場合は各都道府県が定めた「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(迷惑防止条例)」若しくは「軽犯罪法」の何れかに該当するケースがほとんどです。
「公共の場所又は公共の乗り物」において盗撮した場合、各都道府県の迷惑防止条例が適用されます。
個人の住宅など公共の場所とは言えないような場所で盗撮した場合は、軽犯罪法が適用される事があります。
今回のケースではショッピングセンターでの盗撮ですから、迷惑防止条例に違反すると言えます。
大阪府迷惑防止条例第６条第２号では、「人を著しくしゅう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、公共の場所又は公共の乗物における衣服等で覆われている人の身体又は下着を見、又は撮影する」事を禁止しており、これに違反すると「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」の罰則規定が定められています。
服の上から撮影する行為も迷惑防止条例に違反する可能性があるので注意しなければなりません。
(迷惑防止条例の条文や罰則規定は、各都道府県によって異なります。)

盗撮事件の場合、被害者の方と早期に示談を成立させることで事件化を防いだり、不起訴処分となって前科が付かない可能性が高くなります。

大阪市天王寺区で盗撮した方、刑事事件に関する不安やお悩みを抱えている方は、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。

早期に刑事事件専門の弁護士を選任していただければ、あなた様の将来をお守りできます。

【羽曳野市の児童ポルノ所持事件】刑事事件に強い弁護士　依頼者を守る弁護士

2017-04-21

【羽曳野市の児童ポルノ所持事件】刑事事件に強い弁護士　捜査機関から依頼者を守る弁護士

羽曳野市の会社員Ａは、羽曳野市内のパチンコ店に車を止めて休憩していたところ、警ら中の、大阪府羽曳野警察署の警察官に職務質問されました。
この警察官に、スマートフォンに保存していた、インターネットから入手した少女のわいせつ動画を見つかってしまいました。
Ａは、大阪府羽曳野警察署で、児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ所持）で取調べを受ける事となり、刑事事件に強い、依頼者を守る弁護士に相談しました。
（この話はフィクションです。）
　
１　児童ポルノ禁止法（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び児童の保護等に関する法律）
児童ポルノ禁止法は、平成１１年に、児童に対する性的搾取や性的虐待から児童を守るために施行されました。
そして平成１６年に一度改正されて、平成２６年に二度目の改正がされました。
平成２６年の改正で、単純な児童ポルノ所持が禁止されたのです。
これは、インターネットの普及、発達に伴って、簡単に児童ポルノを入手できるようになったのに伴い、世間で単純な児童ポルノ所持の規制を求める声が強まったからです。
児童ポルノ禁止法の「児童」とは１８歳に満たない者で男女を問いません。
また「児童ポルノ」とは、衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するものだと定義されています。
単純な児童ポルノ所持をした場合、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。

２　児童ポルノ禁止法の捜査
児童ポルノ禁止法によって、単純な児童ポルノ所持が禁止された今でも、インターネット等を通じて児童ポルノを入手する事が可能です。
場合によっては、児童ポルノである認識なく、インターネットでダウンロードしたファイルに児童ポルノが含まれている可能性もあるので注意しなければなりません。
警察等の捜査機関は、インターネット上をパトロールしており、児童ポルノ関連サイトの閲覧履歴等から、児童ポルノ禁止法の被疑者を割り出しています。
児童ポルノ所持事件で警察の捜査を受ける事になれば、自宅や職場等を捜索される事があり、事件が周囲に知れてしまう虞があります。
また取調べでは、児童ポルノの入手先や、余罪についても聴取される事となるので、事前に信頼できる刑事事件専門の弁護士に相談する事をお勧めします。

羽曳野市で児童ポルノ所持事件などの刑事事件に強い弁護士、警察などの捜査機関から依頼者を守ってくれる、信頼できる弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件専門の、刑事事件に強い弁護士による、ご依頼者様の意向に沿った弁護活動をお約束します。
　

【和泉市の強制わいせつ罪】示談で不起訴　親告罪に強い弁護士

2017-04-20

【和泉市の強制わいせつ罪】被害者との示談で不起訴にする弁護士　親告罪に強い弁護士

和泉市の自営業Ａは、酒に酔った帰り道、徒歩で通行中の見知らぬ女子大生に抱きつきスカートの中に手を入れるなどわいせつな行為をしました。
女子大生が大声で助けを求めた事からＡは自宅に逃げ帰りましたが、後日、大阪府和泉警察署に、強制わいせつ罪で逮捕されました。
Ａは、親告罪に強い弁護士を選任した事によって、被害者との示談が成立し不起訴となりました。
　
（このお話はフィクションです。）
　
１　強制わいせつ罪
１３歳以上の者に対して、暴行または脅迫を用いてわいせつな行為をすれば強制わいせつ罪に問われます。
１３歳未満の者に対しては、暴行、脅迫を用いらなくてもわいせつな行為をすれば強制わいせつ罪となります。
強制わいせつ罪で起訴された場合は、６月以上１０年以下の懲役刑が科せられる可能性があります。
強制わいせつ罪の「暴行」とは、正当な理由なく他人の意思に反してその身体に有形力を行使する事で、「脅迫」とは害悪の告知です。
電車内の痴漢行為でも、その犯行態様によっては強制わいせつ罪となる場合があります。

２　強制わいせつ罪の刑事弁護活動
強制わいせつ罪は、親告罪であるため、被害者等告訴権を有する者の告訴がなければ犯人を起訴する事ができません。
つまり起訴が決定する前に、被害者と示談し、被害者に告訴を取り下げてもらう事ができれば、確実に不起訴となるのです。
そのため強制わいせつ罪で逮捕された方に選任された弁護士は、起訴されるまでに、被害者と交渉して示談、告訴の取り下げを最終目標に活動する事となります。

和泉市で、ご家族、ご友人が強制わいせつ罪で警察に逮捕された方、被害者との示談で不起訴にする弁護士、親告罪に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回の法律相談を無料で実施しております。
大阪府和泉警察署までの初回接見費用：３８，８００円

【高石市の準強姦事件】警察署への接見を電話で依頼できる弁護士

2017-04-15

【高石市の準強姦事件】警察署への接見を電話で依頼できる　刑事事件専門の弁護士

会社員Ａは、高石市で一人暮らしをしている大学生の息子が準強姦事件を起こして、大阪府高石警察署に逮捕された事をインターネットのニュースで知りました。
Ａは、警察署への接見を電話で依頼できる刑事事件専門の弁護士が所属する、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に電話して、息子の初回接見を依頼しました。
（この話はフィクションです）

１　準強姦事件
準強姦とは、女子の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は女子の心身を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて姦淫する事です。
準強姦罪は、強姦罪と同様に「３年以上の有期懲役」の罰則規定が定められています。
お酒を呑んで泥酔している女性や、お酒を呑ませて泥酔させた女性を姦淫すれば、準強姦罪に問われる可能性があります。

２　接見
接見とは、逮捕されて留置、勾留されている方と弁護士が面会する事です。
勾留が決定すれば、接見禁止になっていなければ弁護士以外でも面会する事ができます。
しかし、警察署の定めたルールの中、警察官の立会いの下でしか面会する事はできません。
一日の面会回数や、一度の面会時間、人数が制限されるため、必要な時に、必要な内容を、お互いに伝え合う事は難しく、拘束されている方の不安は計りしれません。
その様な方々を助ける事ができるのが弁護士です。
弁護士は、一般の方々の面会とは異なり、警察の捜査に支障のない範囲であれば、２４時間いつでも接見することができ、その接見に、警察官の立ち会いはなく、基本的に内容の制限もありません。

弁護士法人あいち刑事事件総合事務所においては、警察に拘束されている方の接見を２４時間、３６５日、電話で受け付けております。
準強姦罪のような性犯罪事件の場合、被害者感情によって加害者の処分は大きく異なってしまいます。
一刻も早く、被害者様の許しを得る為には、早い段階で弁護士が事件の内容を詳細に把握したうえで、被害者様に交渉する必要があります。

高石市で、準強姦事件に強い弁護士をお探しの方、警察署への接見を電話で依頼できる弁護士をお探しの方は、刑事事件専門の法律事務所、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお電話ください。
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で、２４時間３６５日、初回接見を受け付けております。
大阪府高石警察署までの初回接見費用：３８，２００円

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