Archive for the ‘性犯罪’ Category

【泉南市の刑事事件】児童ポルノ所持で逮捕されるのか？刑事事件に強い弁護士に相談を。

2018-01-04

～ケース～
泉南市に住む自営業Ａは、３年ほど前から定期的に、インターネットの児童ポルノＤＶＤ販売サイトで、児童ポルノＤＶＤを購入していました。
先日ニュースで、ＤＶＤ販売サイトの運営者が逮捕されて、購入者リストが警察に押収された事を知ったＡは、自分が児童ポルノ所持で、逮捕されるのではないかと不安になり、刑事事件に強い弁護士に法律相談しました。
（この話はフィクションです。）

１　児童ポルノ所持

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰う並びに児童の保護等に関する法律で、児童ポルノ所持が禁止されています。
自己の好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持していた者には、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
（第三者に提供する目的で児童ポルノを所持した場合の罰則規定は「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」）
所持している児童ポルノの数等にもよりますが、一般的な児童ポルノ所持事件の場合であれば、初犯の場合は略式起訴されて罰金刑となるケースがほとんどですが、回数を重ねると、起訴されて実刑になることもあります。

２　児童ポルノ所持事件の捜査

児童ポルノ所持事件では、今回のケースのように、児童ポルノの販売元が摘発されて、そこから購入者が割り出されて、警察の捜査を受けることがよくあります。
まず警察に関係先を家宅捜索されて、その捜索によって児童ポルノが押収されれば警察の取調べを受けたり、場合によっては逮捕される可能性もあります。
実際に、昨年全国的に児童ポルノをインターネット販売していた業者が警察の摘発を受け、そこで押収された購入者リストに記載のあった方々が警察の捜索を受けたり、実際に逮捕されたりしています。

この様な事件では、例え警察に逮捕されずに、警察の家宅捜索を受けるだけでも、社会的な不利益は相当なものです。
児童ポルノ所持事件で、警察の捜索を受けるおそれのある方は、一刻も早く刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
少しでも早く弁護活動を開始することで、あなた様が被る不利益を軽減することができます。

泉南市の児童ポルノ所持事件でお悩みの方、警察に逮捕されるか不安のある方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料

【泉大津市の公然わいせつ事件】大阪で公務員の刑事弁護に強い弁護士

2018-01-02

公務員Ａは、仕事のストレスから帰宅途中の電車内で下半身を露出しました。
Ａは、目撃者の通報で駆け付けた警察官に、大阪府泉大津警察署に任意同行されました。
公然わいせつ罪で取調べを受けているＡは、大阪で公務員の刑事弁護に強い弁護士を探しています。
（※この事件はフィクションです）

１．公然わいせつ罪

公然わいせつ罪は、刑法第１７４条に定められている法律で、公然とわいせつな行為をすることです。
公然わいせつ罪で起訴されて有罪が確定すれば、６月以上の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料が科せられます。
公然わいせつ罪は、社会的法益である制秩序を保護法益とする法律です。
「公然」とは、不特定多数の者が認識できる可能性にある状態を意味し、実際に不特定多数の者が認識したか否かは関係ありません。
ちなみに、知人や友人など特定人だけであっても、多数いる場合には公然性が認められる可能性が大です。
続いて「わいせつな行為」とは、一般人に羞恥心を感じさせる性欲の刺激、満足を目的とする行為です。
まさに性器を露出したＡの行為が、これに当たります。
公然わいせつ罪は故意犯ですので、過失によってわいせつ行為を行っても処罰されない可能性が大です。

２．公務員の刑事弁護

公務員が刑事事件を起こしてしまった場合、刑事処罰とは別に、地方公務員法等の特別法に定められた規定によって、懲戒免職などの処分を受ける可能性があります。
地方公務員法では、様々な基準を設け、分限や懲戒の処分対象を明記しています。
そしてその中に、刑事事件を起こした場合の処分についても定められているのです。
場合によっては、刑事事件の処罰としては不起訴に終わっても、勤務先で懲戒免職など厳しく処分される事もあります。

泉大津市で公然わいせつ事件に強い弁護士をお探しの方、大阪で公務員の刑事弁護に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
当事務所は、お正月も休まず無料相談のご予約を受け付けております。

大阪の中学生女児に裸の写真を強要～刑事事件に強い弁護士～

2017-12-06

～事件～
会社員ＡはＳＮＳを通じて知り合った中学生女児に対して裸の写真を撮影して送るように強要しました。
（フィクションです。）
今回の事件でＡは何の罪に問われるのでしょうか、大阪の刑事事件に強い弁護士が解説します。

【児童ポルノ製造】

児童ポルノを製造したとして、児童ポルノ法（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び児童の保護等に関する法律）に抵触する可能性があります。
児童ポルノ法では、児童ポルノの製造を禁止していますが、当然、中学生女子の裸の画像は児童ポルノに該当し、これを撮影させる行為が、児童ポルノの製造と判断される場合があります。
児童ポルノの製造には「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」の罰則規定があります。

【児童ポルノ所持】

中学生女児から送られてきた、女児の裸の画像を携帯電話機や、パソコン等に保存していた場合、児童ポルノ所持にあたる可能性があります。
単に、自己の性的好奇心を満たすだけの目的で児童ポルノを所持した場合「１年以下の懲役又は１００万以下の罰金」の罰則規定となりますが、児童ポルノを他に提供する目的で所持した場合には「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」の罰則規定があります。

【強要罪（刑法第２２３条）】

脅迫又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせた場合、強要罪にあたる可能性があります。
中学生女児が裸の写真を撮影すること、これは中学生女児にとって義務なき行為です。
この義務なき行為を、中学生女児に、Ａが無理矢理やらせたと判断された場合、Ａには強要罪が成立する可能性があります。
強要罪には「３年以下の懲役」の罰則規定があります。

今回の事件でＡには上記３つの犯罪が成立する可能性があります。
インターネットを利用した未成年に対する犯罪について、警察は厳しく取締りを行っており、この様な事件が発覚した場合は、捜索差押や逮捕等の強制捜査を受ける可能性が大です。
大阪で、刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
～初回法律相談：無料～

和泉市の公然わいせつ罪で逮捕　刑事事件専門に強い弁護士

2017-12-02

会社員Ａは，コンビニの駐車場に停めた車内で陰部を露出して自慰行為しているのを、偶然通りかかった女子高生に目撃されました。
女子高生が１１０番通報してかけつけた大阪府和泉警察署の警察官に，公然わいせつ罪で逮捕されたＡは、釈放後、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（この事案はフィクションです）

【公然わいせつ罪】刑法第１７４条

公然わいせつ罪とは、公然とわいせつな行為をする事を禁止した法律です。
公然わいせつ罪でいう「公然と」とは，不特定又は多数人の認識しうる状態を意味しますが，実際に第三者から認識される必要はありません。
また，「わいせつな行為」とは，行為者又はその他の者の性欲を刺激興奮又は満足させる動作であって，普通人の正常な羞恥心を害し，善良な性的道義観念に反するものを意味します。

Ａの事件では、実際に女子高生に陰部を露出しての自慰行為を目撃されているので，Ａが「公然とわいせつな行為をした」ことに対して議論の余地はありませんが、仮にＡの行為に誰も気付かなかった場合はどうなるのでしょうか。
Ａが自慰行為に及んだコンビニの駐車場は、不特定多数の人が行き交う場所で、例え車内であっても、周囲から目撃される可能性が十分にあるので公然わいせつ罪が成立するといえます。

【処分】

公然わいせつ罪には違反した場合は、６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料が科せられるおそれがあります。
初犯で、犯行態様が単純なものであれば、罰金となる可能性が非常に高い犯罪ですが、早期に刑事事件に強い弁護士を選任し、刑事弁護活動をすることで不起訴処分が望めます。

和泉市の刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が公然わいせつ罪で逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、お気軽にご相談ください。
無料法律相談、初回接見サービスのご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で承っております。
（初回法律相談：無料）

【泉大津市の盗撮事件】女子高生の部屋を盗撮した犯人を逮捕　刑事事件に強い弁護士が初回接見

2017-09-19

【泉大津市の盗撮事件】女子高生の部屋を盗撮して逮捕された犯人に、刑事事件に強い弁護士が初回接見し事件概要を把握

～ケース～
大学生Ａは、泉大津市に住んでいる女子高生の家庭教師をしていました。
Ａは、この女子高生の部屋に小型カメラを設置して盗撮した容疑で、大阪府泉大津警察署に逮捕されました。
Ａは、両親が初回接見を依頼した刑事事件に強い弁護士を、刑事弁護人として選任しました。
（このお話はフィクションです。）

１．迷惑防止条例違反
一般的な盗撮事件は、各都道府県の迷惑防止条例違反となる可能性が大ですが、迷惑防止条例では、公共の場所又は公共の乗物、つまり公衆の場所での盗撮行為を禁止しています。
公衆とは、不特定多数の者が出入りできる事を意味します。
Ａが盗撮したのは女子高生の居宅ですので、公衆性はないと考えられます。
そのためＡの盗撮行為が迷惑防止条例違反に該当するとは考えられません。

２．住居侵入罪
刑法第１３０条に住居侵入罪が定められています。
正当な理由なく人の住居に不法に侵入した場合は住居侵入罪に抵触します。
Ａの場合、家庭教師をする為に女子高生の居宅に立ち入る事については正当な理由が認められますが、盗撮するカメラを仕掛けるために立ち入る事については、当然、正当な理由は認められません。
例えＡが、家庭教師のために女子高生の居宅に立ち入り、その際に、女子高生の隙を見てカメラを設置したとしても違法性が阻却される可能性はなく、住居侵入罪が成立する可能性が大です。
ちなみに住居侵入罪の罰則は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金が定められています。

３.児童ポルノ法違反
児童買春・児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下「児童ポルノ法」とする）では、児童ポルノの製造を禁止しています。
児童とは１８歳に満たない者を意味するので、Ａが盗撮しようとした女子高生は「児童」に該当します。
「児童ポルノ」に該当するかどうかは、盗撮された映像の内容によりますが、もし女子高生の着替えている姿など、衣類の全部または一部を付けない女子高生の姿が撮影されていた場合は、児童ポルノに該当する可能性が高いです。
児童ポルノを製造したと認められた場合は、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。

この様に、盗撮の犯行形態によって、どの様な法律に違反する事になるのか分からないので、ご家族、ご友人が盗撮事件で逮捕された場合、まずは、刑事事件に強い弁護士が、逮捕された方に接見する事をお勧めいたします。
大阪府泉大津警察署に、ご家族、ご友人が盗撮事件を起こして逮捕された方は、刑事事件に強い弁護士に初回接見をご依頼ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見のご予約をお電話で承っております。
初回接見のご依頼はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（２４時間年中無休）

【電車内の痴漢事件】大阪の刑事事件に強い弁護士が被害者と示談

2017-09-13

【大阪の刑事事件に強い弁護士】ＪＲ大阪環状線の電車内で痴漢　早期に弁護士に依頼して示談を締結
～ケース～
会社員ＡはＪＲ大阪環状線の電車内で痴漢事件を起こし駅長室に連れて行かれました。
駅員の通報で駆け付けた警察官に連行されて警察署で取調べ受けたＡは、一刻も早く被害者と示談してくれる弁護士を探しています。

１　電車内の痴漢
痴漢は、各都道府県で定められた公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（以下「迷惑防止条例」とする。）に違反します。
迷惑防止条例では、公共の場所又は公共の乗物において、人の身体に触れる事を禁止しており、大阪府の場合ですと、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せらるおそれがあります。
一般的な痴漢事件であれば、初犯の場合ですと、被害者と示談できなければ略式罰金となる可能性が大ですが、被害者と示談する事によって不起訴処分が望めます。

２　示談
被害者の存在する刑事事件を起こしてしまって、少しでも軽い処分を希望する方にとって、被害者と示談する事は、最も有効な手段の一つです。
事件前から被害者の事を知っている方は、当事者同士で交渉して示談する事も出来ますが、当事者同士での交渉は感情が高ぶり決裂する可能性がありますし、示談の内容によっては、評価が薄く、処分に反映されない場合もあるので注意しなければなりません。
痴漢事件の様に、被害者の情報がない場合は、弁護士に示談を依頼する事をお勧めします。
捜査機関から、事件を起こした当事者に被害者に関する情報が開示される可能性はありませんが、弁護士であれば、被害者の了承さえ得る事ができれば情報が開示されるので、直接被害者と折衝して示談交渉を進める事ができます。
また示談の内容についても、刑事事件に強い弁護士が示談書を作成する事によって、その後の処分を見据えた内容を条件として加える事ができ、処分を軽減するために効果的な示談を締結する事ができます。

大阪で、電車内の痴漢事件を起こしてしまい、被害者との示談を希望されている方は、刑事事件に強い弁護士が所属する、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
少しでも早く、刑事事件に強い弁護士が、被害者との示談を締結する事によって、処分を受けることなく社会復帰する可能性があります。
痴漢事件の法律相談は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料

【和泉市の刑事事件】わいせつ物陳列罪で不拘束捜査　刑事事件に強い弁護士

2017-09-07

和泉市で、わいせつ物陳列罪の不拘束捜査を受けておられる方は、刑事事件に強い弁護士に相談を
～ケース～
和泉市に住む会社員Ａは、インターネット上にわいせつ画像をアップした容疑で、大阪府和泉警察署から呼び出しを受け、わいせつ物陳列罪で不拘束捜査を受けています。
警察の取調べ対応や、今後の処分見通しに不安のあるＡは、刑事事件に強い弁護士に法律相談しました。
（この話はフィクションです。）

１　不拘束捜査
警察の犯罪捜査は、大きく分けて拘束捜査と不拘束捜査に分類されます。
不拘束捜査とは、いわゆる「在宅」と呼ばれるもので、警察官からの呼び出しに応じて、その都度、警察署に出頭して取調べを受け、全ての捜査が終了した時点で、書類が検察庁に送致される事です。
不拘束で警察の取調べを受ける場合、最初に警察署に呼び出されて、検察庁の事件が送致されるまでの時間的な制限がないために、警察での取調べが不定期に、長期間にわたって行われるケースが多く、取り調べを受ける方は、先行きの見えない不安と向き合う時間が長くなり、相当なストレスを感じる事となります。
ただ拘束されていないので、日常生活への影響が少なく、職場や知人に事件の事を必要以上に知られてしまうリスクは避ける事ができます。
また、早期に弁護士を依頼する事によって、弁護士から密に、取調べに対するアドバイスを受ける事ができるので、取調べを受ける方の不安やストレスを抑える事ができます。

２　わいせつ物陳列罪
わいせつ物陳列罪は、刑法第１７５条のわいせつ物頒布等の罪に当たり、その処分は２年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金若しくは科料が定められており、場合によっては懲役及び罰金の両方を課せられる事もあります。
初犯の場合ですと略式罰金となるケースがほとんどですが、回数を重ねる事によって、刑務所に服役する可能性もあるので注意しなければなりません。

和泉市でわいせつ物陳列罪でお悩みの方、警察の不拘束捜査を受けておられる方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
法律相談のご予約は２４時間年中無休で受け付けており、警察署への接見のサービス（有料）もございます。
刑事事件でお悩みの方は、まず０１２０－６３１－８８１までお電話ください。

【大阪の刑事事件】西淀川区のリベンジポルノ防止法違反で逮捕　示談に強い弁護士

2017-08-11

【大阪の刑事事件】西淀川区の会社員をリベンジポルノ防止法違反で逮捕　示談に強い弁護士が不起訴に
～ケース～
西淀川区に住む医師Ａは、元交際相手の裸の写真をインターネットの画像掲示板に掲載したとして、大阪府西淀川警察署に、リベンジポルノ防止法違反で逮捕されました。
Ａは不起訴を目指し、示談に強い弁護士を選任しました。
（このストーリーはフィクションです。）

１．リベンジポルノ防止法
リベンジポルノ防止法とは、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律の略称です。
リベンジポルノ防止法は、元交際者や元配偶者の性的な画像等を、撮影対象者の同意なく、第三者が撮影対象者を特定できる方法で、インターネットの掲示板等に公表する行為を禁止しています。
撮影対象者を特定できる方法とは、顔が写っている事は当然の事、背景として写っている物から特定できたり、公表された画像に添えられている文言等、画像以外から特定できる場合も含まれます。
対象となる画像については、性交又は性交類似行為、性器を触っている画像、裸や衣類を着けていても性欲を刺激する内容等様々です。
ちなみにＡの行為は、リベンジポルノ防止法第３条第１項に抵触し、起訴された場合は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられる可能性のある非常に重い犯罪です。

２．示談活動
リベンジポルノ防止法に関わらず、あらゆる刑事事件の弁護活動において、少しでも処分を軽くするには、被害者と示談する事が、最も有効的な手段です。
一般的な刑事事件における示談では、被害者に被害弁済や謝罪する事によって、刑事事件を起こした人を許してもらう事となるのですが、示談を締結する際に、被害者から様々な条件を提示される事もあり、条件が合わずに示談が決裂しまうケースもあります。
そんな交渉で活躍するのが、刑事事件に強い弁護士です。
弊所の弁護士は、これまで様々な刑事事件の弁護活動をこなしており、その中で数多くの示談を締結してまいりました。
リベンジポルノ防止法違反で起訴された場合は、初犯であれば略式罰金となる可能性が大ですが、犯行形態や、被害者感情によっては、初犯でも正式裁判となって執行猶予付の判決となる事もあります。
そんな最悪の事態を避けるために、リベンジポルノ防止法でお悩みの方は、一刻も早く、示談に強い弁護士にご相談ください。

ご家族、ご友人が西淀川区で逮捕された方、被害者との示談をご希望の方は、大阪で刑事事件に強い弁護士が揃う、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（大阪府西淀川警察署までの初回接見料金：３４，８００円）

【大阪市平野区の少年事件】児童ポルノ所持・製造事件で審判不開始を目指す弁護士

2017-07-24

【大阪市平野区の少年事件】児童ポルノ所持・製造事件で審判不開始を目指し、示談する弁護士
～ケース～
大阪市平野区に住む１８歳の大学生Ａは、インターネットで知り合った中学生の女児に対し、裸の写真を送るように要求し、これを入手しました。
後日、女児から相談を受けた女児の母親が、大阪府平野警察署に事件を届け出た事から、Ａは、児童ポルノ所持・製造事件で警察の取調べ等を受けることになりました。
Ａの母親が依頼した、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が示談した事から、Ａは審判不開始となりました。
（このストーリーはフィクションです。）

１．児童ポルノ所持・製造
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律では、自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した場合、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられる事を定められています。
　また、児童に裸の写真を撮るよう要求した行為は、児童ポルノの製造にもあたる可能性があります。
　この場合には３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金が科せられます。

２．少年事件
　１４歳以上の未成年者が刑事事件を起こした場合、警察の捜査を受けた後に、検察庁に事件が送致されます。ここまでは成人の刑事事件と同じ手続きですが、その後、検察庁から家庭裁判所に事件が送致されます。
　そして家庭裁判所に事件が送致されると、家庭裁判所の調査官が、少年を調査する事となります。
　調査官は、少年の家庭環境や、生い立ち、生活環境等を調査し、その調査結果を踏まえて裁判官が、少年の処分を決定する事となるので、調査官の調査結果は極めて重要なものとなります。
　
　Ａは、在宅で捜査が行われているため、比較的軽微な事案として、処分が重くならないことが見込まれます。
　そこで、弁護士はできるだけ審判不開始になるように、仮に審判が開始されても、不処分となるよう、積極的に調査官と打ち合わせを繰り返し、また一方で被害者の方々と示談の締結を目指すなど活動を行います。
　
　児童ポルノ所持や製造をはじめとした犯罪行為によって、ご家族の方が捜査を受ける等した場合には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
　弊所の弁護士は少年事件の経験が豊富にあり、少年の将来を見据えた活動を心がけております。
　ご相談はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
　こちらは２４時間、３６５日お電話を受け付けておりますので、いつでもお気軽にお問い合わせください。
（初回の法律相談費用：無料）

【東住吉区で逮捕】大阪の刑事事件　新設された監護者わいせつ罪に対応する弁護士

2017-07-21

【東住吉区で逮捕】大阪の刑事事件　監護者わいせつ罪で法改正にも迅速に対応する弁護士
～ケース～
東住吉区に住むＡは、日常的に、妻の１５歳の連れ子（女性）に対してわいせつな行為を繰り返しました。
児童相談所からの連絡で大阪府東住吉警察署が捜査に乗り出し、Ａは、監護者わいせつ罪で逮捕されてしまいました。
後日、Ａの逮捕を知った両親は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の、新設された監護者わいせつ罪に強い弁護士に法律相談しました。
（このストーリーはフィクションです。）

～監護者わいせつ罪～
今回の事件で、Ａは暴行や脅迫を用いていない為に、強制わいせつ罪ではなく、今月の刑法改正で新設された、刑法第１７９条第１項の、監護者わいせつ罪が成立します。

新設された刑法第１７９条第１項では「１８歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした者は、第１７６条の例による。」と条文を定めているので、監護者わいせつ罪で、起訴された場合は、６月以上１０年以下の懲役刑が科せられるおそれがあります。

また、条文にある「現に監護する者」とは、「現にその者の生活全般にわたって、衣食住などの経済的な観点、このようなものから依存、被依存ないし、保護、被保護の関係が認められ、かつその関係に継続性が認められることが必要である」と衆議院法務委員会で解説されています。

今回の事件の被害者は、妻の連れ子でＡと血のつながりはありませんが、Ａは同居をしている義理の父親ですので、「現に監護する者」にあたると考えられます。
そのため、義理の父親としての影響力があることに乗じて未成年者にわいせつな行為を行ったとして、監護者わいせつ罪が成立することとなります。
また、監護者わいせつ罪は、親告罪ではありませんので、起訴にあたって被害者の告訴は必要ありません。

刑事弁護活動においては、法律改正にも敏感に反応し、迅速に対応する必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件や少年事件を専門に取り扱っており、これまでにも多数の事件で成果を収めてまいりました。
弊所の弁護士は、今回の刑法改正にも即座に対応し、ご相談を受け付けています。

東住吉区で、ご家族、知人が逮捕された方、刑法改正で新設された監護者わいせつ罪に対応する弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の、刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
フリーダイヤル０１２０－８３１－８８１
東住吉警察署までの初回接見費用：３万７３００円

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