Archive for the ‘性犯罪’ Category

【大阪市淀川区の刑事事件】風営法違反事件で逮捕　風俗営業に強い弁護士

2018-06-03

大阪市淀川区でキャバレーを経営しているＡさんは、必要な届出をせずに、キャバレーで性的なサービスを提供していたとして、大阪府淀川警察署に、風営法違反で逮捕されました。
実は普段からＡさんはお店に顔を出しておらず、キャバレーの運営は従業員に任せていました。
その従業員が、Ａさんに黙って客に対して性的なサービスを提供していたようです。
Ａさんは、この内容を取調べで説明していますが、警察官には全く信用してもらえません。Ａさんは、家族からの依頼で初回接見した風俗営業に強い弁護士に、刑事弁護活動を依頼しました。
（フィクションです）

「風俗営業」では、キャバレー、クラブ、ダンスホール、麻雀店、パチンコ店などの営業に対して、店舗所在地の各都道府県公安委員会の許可を受ける必要があります。
Ａのキャバレーはこの届出はしていました。
そして性的なサービスを提供する性風俗店の営業については、この届出とは別に、性風俗関連特殊営業の届出を、各都道府県公安委員会にする必要があります。
Ａのキャバレーはこの性風俗関連特殊営業の届出をしていなかったのです。

「風俗営業の許可」を受けずに風俗営業を行った場合には、風俗営業法違反の罪により、２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金に処され、又はこれが併科されます。
風営法違反が発覚した際には、上記の刑事罰の他に、行政処分として、「営業許可取消し処分」や「営業停止処分」などが下されることも考えられます。

風俗営業法には、上記のような営業許可の規制の他にも、営業の時間・場所・従業員等につき、さまざまな規制内容とその違反罰則が定められています。
また、風俗営業に関する細かな規制は、各都道府県の条例で定められていることが多いです。
各都道府県によって、その規制内容が異なることもあるため、注意が必要です。

大阪市淀川区で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が風営法違反で逮捕された方、風俗営業に強い弁護士をお探しの方は、刑事事件に特化している弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
大阪府淀川警察署までの初回接見費用：３５，８００円
～刑事事件に強い弁護士のご用命は０１２０－６３１－８８１までお電話ください～

【児童ポルノ画像を要求】逮捕されるリスクを大阪の刑事事件に強い弁護士に相談　

2018-05-29

先日、少女に下着姿の自撮り画像を要求した男が、東京都青少年健全育成条例（児童ポルノ要求禁止）違反容疑で書類送検されました。（平成３０年５月２８日毎日新聞配信のネットニュース参考）
このニュースを見た大阪の会社員Ａは、半年前にＳＮＳで知り合った女子中学生に下着姿の画像を要求していたので、不安になりました。
Ａは、大阪の刑事事件に強い弁護士に、警察に逮捕されるリスクを相談しました。
（フィクションです）

青少年健全育成条例

青少年健全育成条例とは、青少年の保護育成とその環境整備を目的に各都道府県で定められている条例で、青少年健全育成条例の他、青少年保護条例や青少年愛護条例と称されています。
この条例で規制されている内容は、各都道府県で多少の差異があります。
青少年に対する、淫行・わいせつ行為等については共通して禁止されていますが、この事件で問題となっている、児童に対して裸体等の「自画撮り画像」を不当に要求する行為を禁止しているのは、現在のところ東京都青少年健全育成条例だけです。
そのため、大阪で同様の事件を起こしても大阪府青少年健全育成条例違反に当たることは、今のところありません。
しかし注意しなければいけないのは、インターネットは全国に通じており、もし大阪府内から、東京都内に居る青少年に対してわいせつな自撮り画像を不当に要求した場合は、東京都青少年健全育成条例が適用される可能性が高く、その場合は警察に逮捕されるリスクも生じます。

児童ポルノ画像の要求

青少年に対して、児童ポルノ画像に該当する自撮りを要求すると、青少年健全育成条例以外の法律に抵触する可能性があります。
①強要罪
要求のやり方によっては強要罪に問われる可能性があります。
②児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反
児童ポルノの製造、所持等は、この法律で禁止されています。
児童ポルノに該当する自撮り画像を青少年に要求し、その画像を入手する行為が「製造」と捉えられる可能性がありますし、入手した児童ポルノを所持すれば、児童ポルノの所持違反に該当するでしょう。
何れにしても、この様な違法行為を警察が認知すれば、逮捕されるリスクは十分に考えられます。

青少年に対して自撮り画像を要求して、警察に逮捕されるかどうか不安のある方は、大阪で刑事事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【豊中市の強制性交等罪で逮捕】刑事事件に強い弁護士を選任するには

2018-05-09

～事件～
会社員Ａは、かつて交際していた女性を脅迫して無理矢理に性交渉しました。
元交際相手が、大阪府豊中警察署に強制性交等罪で被害届を提出した事を知ったＡは、逮捕された時のために、刑事事件に強い弁護士を選任したいと考えています。（フィクションです）

～刑事弁護人の選任方法～

刑事事件を起こして警察等の捜査を受けている方は刑事弁護人を選任する事ができます。
刑事弁護人の選任は、検察庁に事件送致されるまでであれば捜査を担当する警察署、検察庁に事件送致された後は検察庁、起訴された後は公判を担当する裁判所に、選任者と弁護士の署名のある弁護人選任届を提出すれば、その弁護士が、刑事手続き上の正式な刑事弁護人となります。

～私選弁護人の選任～

確実に刑事事件に強い弁護士を、刑事弁護人として選任するには、私選弁護人を選任するしかありません。
私選弁護人は、逮捕前、逮捕勾留中、起訴後の何れのタイミングでも選任することができます。
Ａのように、強制性交等罪で警察に捜査されている可能性のある方は一刻も早く刑事事件に強い弁護士を、刑事弁護人として選任すれば、被害者との示談交渉等の弁護活動を行う事ができ、逮捕を免れる可能性もあります。
逮捕前に刑事事件に強い弁護士を選任するメリットは大きいので、刑事事件を起こしてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

～国選弁護人の選任～

国選弁護人を選任できるのは、①勾留された被疑者②起訴された被告人の何れかです。
①勾留された被疑者が国選弁護人を選任するには、死刑、無期又は長期３年を超える懲役又は禁錮に当たる罪を犯して勾留されなければなりません。
②刑事事件を起こして起訴されれば、実務上、弁護人が必要とされるので、私選弁護人を選任していない被告人には国選弁護人が選任されます。

国選弁護人を選任すれば、弁護費用がかからないというメリットがありますが、刑事事件に強い弁護士が選任される可能性は低く、被疑者、被告人の望む弁護活動が期待できない事もあるので注意してください。

　被疑者国選弁護人制度が変わります！！

平成３０年６月１日から、被疑者国選弁護人制度が変わります。
現在は、上記①のように、被疑者段階で国選弁護人を選任するには、勾留罪名に制限がありますが、平成３０年６月１日からは、全勾留被疑者が、国選弁護人を選任できるようになります。

豊中市の強制性交等罪で逮捕される可能性のある方、刑事事件に強い弁護士の選任を考えている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件に強い弁護士のご用命は０１２０－６３１－８８１にお電話ください。

吹田市の赤外線カメラを使用した盗撮事件　刑事事件に強い弁護士

2018-05-02

～事件～
会社員Ａは、吹田市の陸上競技場において開催されていた陸上大会で、赤外線カメラを使用して、女性競技者を盗撮したとして、大阪府吹田警察署に逮捕されました。
Ａの両親から依頼を受けた刑事事件に強い弁護士は、Ａの即日釈放を目指し弁護活動を始めました。（フィクションです。）

盗撮行為は、各都道府県の迷惑防止条例で禁止されており、今回、Ａが事件を起こした吹田市の場合は、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例が適用されます。
この条例では
①公共の場所又は公共の乗物において、衣類等で覆われている人の身体又は下着を撮影
②公共の場所又は公共の乗物において、透かして見る方法により、衣類等で覆われている人の身体又は下着を撮影
③公衆浴場や、公衆便所、更衣室等、通常衣類の全部又は一部を着けない場所にいる人を撮影
④公共の場所又は公共の乗物以外の、教室、事務所、タクシーその他の不特定又は多数の者が出入りし、又は利用するような場所又は乗物において、衣服等で覆われている人の身体又は下着を撮影
する等の盗撮行為だけでなく、
⑤盗撮する目的でカメラを人に向けたり、設置する行為
も禁止しています。

赤外線カメラは、その特徴として水着のように薄い生地を透視する事ができるために、今回の事件でＡに対しては、②が適用される可能性が高いでしょう。
またＡが盗撮に使用したカメラが普通の撮影機能しかないカメラだった場合は、撮影されている映像の内容によっては⑤が適用される可能性があります。

盗撮事件を起こして警察に逮捕されても、ほとんどの場合が４８時間以内に釈放されますが、容疑を否認したり、押収されたカメラに別の盗撮画像が保存されている場合、盗撮以外の犯罪を犯している場合等は、勾留される事もあります。
盗撮事件で警察に逮捕されても、刑事事件に強い弁護士を選任し、被害者と示談することができれば不起訴処分も十分にあり得るので、ご家族、ご友人が盗撮事件を起こして警察に逮捕された方は、早急に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。

吹田市の刑事事件でお困りの方、赤外線カメラを使用した盗撮事件でお困りの方は、大阪の刑事事件に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
大阪府吹田警察署までの初回接見費用：３６９００円
初回法律相談：無料

【大阪市都島区の強制わいせつ事件】被害者と示談　刑事事件に強い弁護士が解説

2018-04-26

～ケース～
芸能人Ａは、大阪市都島区の自宅に女子高生を連れ込み、お酒を呑んで酔払った上で、嫌がる女子高生を押さえつけてキスしました。（平成３０年４月２６日の各社新聞掲載の記事を参考にしたフィクション）
先日、有名アイドルグループのメンバーが強制わいせつ事件を起こして検察庁に書類送検されました。
記事によりますと、既に被害者との示談が締結しているようですが、強制わいせつ事件で被害者と示談した場合、どの様な刑事処罰になるのでしょうか？

１　強制わいせつ罪【刑法第１７６条】

男女を問わず、１３歳以上に対して、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をすれば強制わいせつ罪となります。
強制わいせつ罪でいう「暴行」とは、正当な理由なく他人の意思に反してその身体に有形力を行使することで、「脅迫」とは害悪の告知です。
その程度は、被害者の意思に反してわいせつ行為を行うに足りる程度で、強制性交等罪のように、被害者の反抗を著しく困難にするほどのものでなくても足りるとされています。
「被害者の意思に反して」とは、暴行、脅迫の程度だけでなく、現場の状況や、被害者との人間関係等によっても左右されます。

２　被害者との示談

昨年の刑法改正によって、強制わいせつ罪は親告罪から非親告罪となりました。
法律上、非親告罪の事件は、被害者の告訴がなくても起訴することができるので、被害者の意思に関係なく、犯罪事実があれば、犯人に刑事罰を科す事ができます。
しかし、実際の刑事手続きにおいては、被害者が存在する刑事事件で、被害者と示談することができれば、よほどの事情がない限り、検察庁に送致される事はあっても、起訴にまで及ぶことはほとんどありません。

今回の事件でも、警察が捜査している早い段階で被害者との示談に成功したために、不起訴となって刑事罰を免れる可能性が高いでしょう。

～強制わいせつ事件の示談は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください～
大阪市都島区の強制わいせつ事件でお困りの方、被害者との示談を希望する方は、大阪の刑事事件に強い法律事務所、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、無料法律相談のご予約をフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間・年中無休で受付ております。

【伊丹市の刑事事件】ストーカー規制法違反で逮捕　釈放を早める弁護士

2018-04-23

～事件～
会社員Ａは、かつて勤めていた会社の女性事務員に対して恋愛感情がありました。
会社を辞めた後も、女性事務員に対して交際を求め、女性がインターネット上に公開しているブログの投稿欄に「好きです。」「結婚してください。」と、書き込みを続けました。
ある日、Ａはストーカー規制法違反で、兵庫県伊丹警察署に逮捕されてしまいました。
新しい職場への就職が決まっていたＡの両親は、一日でも早い釈放を求めて、刑事事件に強い弁護士を選任しました。（フィクションです。）

１．ストーカー規制法違反

ストーカー規制法とは、ストーカー行為等の規制等に関する法律の略称です。
ストーカー規制法第１８条には、ストーカー行為をした者に対する罰則「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が明記されています。
かつては、Ａの行為がストーカー行為に該当するかは曖昧なもので、逮捕までに警察からの警告がありましたが、昨年に一部の法改正が施行され「拒まれたにもかかわらず、連続してブログの個人ページにコメント等を送信する行為はストーカー行為に該当する」と明確化されました。
つまり女性事務員に拒まれたのにも関わらず、Ａがこのような行為を続けていたのであれば、それはストーカー行為に該当すると考えられます。

２．弁護活動

ストーカー規制法で逮捕された方に対する弁護活動は、被害者との示談交渉がメインとなります。
ストーカーの被害を訴える方のほとんどは、安心して日常生活を送る事を望んでいます。
それに応える為には、逮捕された方の、日常生活を制限したり、ご家族が逮捕された方の行動を監視する事が必要不可欠となるので、示談にはその様な条件が課せられる事が予想されます。
逮捕された方や、逮捕された方のご家族にとっては、非常に不便な生活が強いられる事にもなりかねませんが、その様な条件を約束する事で、示談を締結する事ができれば、逮捕された方の一日でも早い釈放が期待でき、更には刑事罰を免れる可能性もあるのです。

伊丹市で刑事事件を起こした方、ストーカー規制法に強い弁護士をお探しの方は、刑事事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【大阪市中央区の児童買春事件】女子中学生と援助交際　刑事事件に強い弁護士に相談

2018-04-12

公務員Ａは、ツイッターで知り合った１５歳の女子中学生と、大阪市中央区のホテルで援助交際しました。
後日、ニュースを見て、児童買春事件で逮捕された人がいる事を知ったＡは、自分も逮捕されるのではないかと不安になり、刑事事件に強い弁護士に相談しました。（フィクションです）

～援助交際～

援助交際は、児童買春・児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律で禁止されている児童買春に抵触します。
児童買春とは、お金を払って児童に対してわいせつな行為をする事です。
お金を払う相手は、わいせつ行為の対象となる児童だけでなく、売春を斡旋した者、児童の保護者も含まれます。
ちなみに、児童買春の対象となる児童とは、１８歳未満の者で、性別は問いません。
児童買春で起訴されて有罪が確定すれば、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金が科せられます。

また援助交際をしてしまうと、児童買春の以外に、青少年健全育成条例（いわゆる淫行条例）にも抵触します。
この条例は、各都道府県で定められており、その内容は、１８歳未満の青少年に対してわいせつな行為をすることを禁止しています。
罰則規定は、ほとんどの都道府県で２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金です。
ちなみに大阪府青少年健全育成条例では、青少年を威迫して、若しくは青少年を欺き、又は青少年を困惑させてわいせつな行為に及んだ場合に、青少年健全育成条例違反となります。

援助交際のような児童買春事件では、事件を起こして相当な時間が経過して逮捕されることがよくあります。
それは、児童の補導等全くの別件から援助交際の事実が発覚するケースがほとんどだからですが、最近では、インターネット上の掲示板への書き込み等から警察が捜査して、援助交際等の児童に対するわいせつ事件が摘発されることもあります。

大阪市中央区の児童買春事件でお悩みの方、過去に女子中学生と援助交際した方で、刑事事件に強い弁護士への法律相談を希望しておられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談を無料で承っております。

【堺市のわいせつ事件】任意の取調べに強い　刑事事件に強い弁護士

2018-04-03

会社員Ａは、会社の女性社員に対してわいせつな行為をしたとして、大阪府堺警察署に呼び出されて、任意の取調べを受けています。
（この事件はフィクションです）
警察署で行われる任意の取調べについて、刑事事件に強い弁護士が解説します。

～任意の取調べ～

刑事手続きにおいて、警察の取調べは、逮捕等で身体拘束したまま取調べる場合と、逮捕することなく、警察署に呼び出して行う任意の取調べがあります。
逮捕されていないからといって刑事罰を免れることができるわけではないので、任意の取調べにおいても、供述する内容には注意しなければなりません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、警察署に呼び出されて任意の取調べを受けておられる方の法律相談を受け付けていますので、０１２０－６３１－８８１まで、お気軽にお電話ください。

～任意の取調べでよくある質問～

Ｑ　任意の取調べは拒否できるのですか？
Ａ　はい。拒否する事はできますが、任意の取調べを拒否し続けると逮捕されるリスクが高まりますので、事前に、刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
Ｑ　任意の取調べに弁護士は同席できますか？
Ａ　弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が、警察署まで同行するサービスがございますが、取調室で一緒に取調べを受ける事は警察に拒否される可能性が大です。
なお、少年事件の場合は、同席できるケースもあるので、一度、ご相談ください。
Ｑ　任意の取調べを録音することはできるのですか？
Ａ　取調べ開始時に所持品検査をされた際に、録音機器が見つかってしまうと、警察官に録音を中止されます。
ただ過去には、取調べの内容を録音していたことで、警察による違法な取調べが発覚したこともあるので、違法な取調べを受けておられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
Ｑ　任意の取調べを途中退席したり、途中で弁護士に電話したりできるのですか？
Ａ　できます。取調官に対して、取調べの中断を申し入れれば任意の取調べは中断されます。
　　
堺市のわいせつ事件で、警察署における任意の取調べを受けておられる方、刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無料法律相談のご予約は０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。

【奈良県の刑事事件】家族が満員電車の痴漢事件で逮捕　弁護士に初回接見を依頼

2018-03-28

家族が満員電車で痴漢して逮捕された時は、すぐに大阪の刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼してください！！

奈良県に住む主婦Ａ子のもとに、奈良県の鉄道警察隊から「旦那さんを痴漢の容疑で逮捕しました」と電話がかかってきました。
どうしていいのかわからないＡ子は、インターネットで「刑事事件に強い弁護士」を検索して、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に、夫の初回接見を依頼しました。（フィクションです。）

痴漢

痴漢は、各都道府県の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」で禁止されており、都道府県によって多少の違いはあるものの、違反すると６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
（奈良県の迷惑防止条例では「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」）

初回接見

家族の逮捕を知ったほとんどの方は、動揺してしまい、何をどうすればいいのかわからないといいます。
弊所に初回接見を依頼するお客様も、最初は、なぜ家族が逮捕されたのかすら分からない状況ですが、弁護士が初回接見する事によって、家族が起こした事件の内容を把握できて、それだけで安心される方もいます。

また初回接見は、残された家族だけでなく、逮捕されている方にとっても大きなメリットがあります。
逮捕された方は、外部との連絡が絶たれるので、ひたすら孤独と戦いながら、警察の取調べを受ける事となります。
中には、逮捕された方に対して親身になり話を聞いてくれる警察官もいるかもしれませんが、逮捕された方のほとんどは「高圧的で、言い訳やこちらの言い分を全く聞き入れてもらえなかった。」と、警察署での取調べを語ります。
逮捕された方は、事件のことを相談したり、今後の手続きの説明を聞かされることなく、警察等の捜査機関の敷いた刑事手続きのレールの上を進まなければならないので、その不安は計り知れません。
そんな逮捕された方の強い味方となるのが弁護士です。
ご家族、ご友人の逮捕を知った方は、迷わずフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、２４時間体制で、初回接見のご予約を受け付けております。
奈良県の刑事事件でお困りの方、家族が痴漢事件を起こして警察に逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、奈良県内の警察署への初回接見を受け付けております。

【藤井寺市のストーカー事件】示談成立で不起訴　大阪の刑事事件に強い弁護士

2018-03-24

ケース
Ａは、元交際相手の女性にストーカー行為を繰り返し、警察から「警告」されていたにもかかわらず、藤井寺市の女性の自宅近くで待ち伏せしていたため、藤井寺市を管轄する大阪府羽曳野警察署に、ストーカー規制法違反で逮捕されました。
大阪の刑事事件に強い弁護士が、被害女性と示談したことから、Ａは不起訴処分となりました。（フィクションです）

ストーカー規制法

ストーカー行為とは
１．つきまとい・待ち伏せ・押しかけ・うろつき
２．監視していると告げる行為
３．面会や交際の要求
４．乱暴な言動
５．無言電話・連続した電話やメール等
６．汚物等の送付
７．名誉を傷つける行為
８．性的羞恥心の侵害
等です。

ストーカー行為をして、ストーカー規制法違反で起訴されて有罪が確定すると「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が科されます。

また警察は特に悪質な場合を除き加害者に対して「警告」「禁止命令」「仮命令」することができます。
Aのように、このストーカー行為にかかる禁止命令等に違反すれば「２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金」が科せられ、ストーカー行為以外にかかる禁止命令等に違反すれば「６ヶ月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられるおそれがあります。

ストーカー規制法は２０１６年に一部法改正が行われ、非親告罪化すると共に一部の罰則が強化されました。

ストーカー行為をめぐる刑事事件では、被害者との示談の有無が、その後の刑事処分に大きな影響を及ぼします。
被害者と示談して、不起訴を目指しておられる方は、刑事事件に強い弁護士に依頼することをお勧めします。

藤井寺市でストーカー規制法違反で逮捕されている方や、そのご家族がおられましたら、刑事事件・示談交渉に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
無料法律相談のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
大阪府羽曳野警察署までの初回接見費用：３９，３００円

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