Archive for the ‘刑事事件’ Category

【富田林市の刑事事件】詐欺罪の取調べ　刑事事件に強い弁護士に相談

2017-04-28

富田林市に住む大学生Ａは定食屋で注文した後に、財布がない事に気付きました。
Ａは、店主の隙をついて逃げようと店を飛び出しましたが、他の店員に見つかってしまい、無銭飲食で大阪府富田林警察署に通報されました。
詐欺罪で警察の取調べを受けているＡは、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（この話はフィクションです。）

１　詐欺罪
刑法第２４６条には「人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する」と、詐欺罪を規定しています。
詐欺罪は、被害者を騙し（欺罔行為）、騙された被害者（錯誤）が、被害者自身の意思に基づいて財物の交付が行う事によって成立します。
無銭飲食の場合、最初から無銭飲食する事を企て、お金を払う意思がないのに、飲食店で料理を注文すると詐欺罪に該当する可能性が大です。
また、Ａのように、食べ終わった後にお金がないことに気付いた場合は、どうでしょう。
後日、飲食代を支払う意志がないのに、店員を騙して、後日に支払う事を約束してお店を出た場合も、詐欺罪が成立する可能性があります。
ただ店員の隙をついて黙って逃げた場合は、欺罔行為がないので、詐欺罪が成立しない場合があります。

２　弁護士に相談
刑事弁護活動に関わった方は、一日でも早く、刑事事件に強い弁護士に相談する事をお勧めします。
記憶が鮮明なうちに、事件の内容を弁護士に相談する事によって、より的確なアドバイスを受ける事ができ、必要に応じて、迅速的確な、弁護活動をスタートする事ができるからです。

富田林市で詐欺罪に強い弁護士をお探しの方、詐欺罪で警察の取調べを受けている方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件に強い弁護士にご相談ください。

相談、接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にお電話ください。
初回法律相談：無料
大阪府富田林警察署までの初回接見費用：３９，５００円

【茨木市の刑事事件】傷害罪で逮捕　私選弁護人を選任

2017-04-27

【茨木市の刑事事件】傷害罪で逮捕　早期釈放を求めて私選弁護人を選任

茨木市の会社員Ａは、同僚と呑みに行った居酒屋で料金を巡って店員と口論になり、この店員を殴って傷害を負わせました。
Ａは、１１０番通報で駆け付けた大阪府茨木警察署の警察官に傷害罪で逮捕されました。
Ａは早期釈放を求めて、家族の依頼で接見に来た弁護士を私選弁護人として選任しました。
（このお話はフィクションです。）

刑事事件の被疑者、被告人は弁護人として弁護士を選任できます。
弁護人には、国選弁護人と私選弁護人の２種類があります。
私選弁護人は、被疑者、被告人や、その家族が依頼して付ける弁護人です。
国選弁護人は、被疑者、被告人の申出によって、国が弁護士を指定して付ける弁護人です。
国選弁護人は、貧困等が理由で私選弁護人を選任できない方でも平等に弁護を受けれる権利を保障する制度で、基本的に弁護士費用は国が負担してくれます。
また国選弁護人には、起訴前の勾留段階から選任する事ができる被疑者国選弁護人と、起訴されて被告人の身分になってからでしか選任できない国選弁護人の２種類があります。
これは罪名によって分けられており、被疑者国選弁護人の対象事件となるのは「死刑、無期、長期３年を超える懲役、禁錮」が罰則規定に定められている犯罪です。
この様に国選弁護人には、費用面に関して非常にメリットが見受けられます。
しかし国選弁護人に選任された弁護士には国から支払われる最低限の報酬しかないため、選任者が、その活動内容に満足できない場合もあります。
中には、被疑者国選弁護人制度の対象事件で、勾留中に選任したにも関わらず、接見に来てもらえず取調べにどう対処してよいのか分からず不安だった、被害者と示談交渉をしなかった為に起訴された等と、その弁護活動に対する不満を耳にする事もあります。

刑事弁護活動はいかに早く活動するかが非常に大切です。
私選弁護人は、逮捕前後、勾留前後問わず選任する事ができるので、少しでも早くご依頼いただく事で、弁護活動の幅が広がり、少しでも良い結果を得る事ができます。

茨木市で傷害事件でご家族、ご友人が逮捕された方、逮捕されている方の早期釈放をお求めの方、傷害事件に強い私選弁護人の選任を検討中の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
当事務所は、２４時間、３６５日お電話での法律相談、初回接見のご予約を受け付けております。
相談、接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にお電話ください。
初回法律相談：無料
大阪府茨木警察署までの初回接見費用：３６，５００円

【大阪市淀川区の薬物事件】大麻取締法違反で逮捕　刑事事件専門の弁護士を選任

2017-04-26

【大阪市淀川区の薬物事件】大麻取締法違反で逮捕　刑事事件専門の弁護士を選任して勾留を免れる

　大阪市淀川区に住むフリーターＡは、数ヶ月前に友人から譲り受けた大麻を自宅に隠し持っていて同居する母親に見つかりました。
　母親が、大阪府淀川警察署に届け出たことから、Ａは大麻取締法違反で逮捕されました。
　Ａは薬物事件に強い、刑事事件専門の弁護士を選任した事によって、勾留を免れました。
（この話はフィクションです。）

１　大麻取締法違反
大麻取締法違反では、大麻の所持、譲渡、栽培、輸出入を規制しています。
大麻を使用目的で単純所持した時の罰則は、５年以下の懲役が規定されていますが、営利目的で所持した時は、７年以下の懲役で情状により２００万円以下の罰金が併科される可能性があります。
大麻を所持していて警察に逮捕された場合、４８時間の留置後に勾留されるケースがほとんどです。
その理由は、大麻の入手経路や、所持の理由、薬物の常習性などについて捜査されるからです。
そして勾留期間中に、検察官が起訴するかしないかを決定します。
大麻取締法違反（単純所持）には罰金の罰則規定がないので、起訴されたら公開裁判となります。
この裁判で無罪判決になる可能性もありますが、その可能性は限りなく０に等しく、９９．９パーセント以上の割合で有罪判決となります。
犯行形態や、情状にもよりますが、初犯の場合は、執行猶予付きの判決がほとんどです。
しかし、２回目、３回目と犯行を重ねれば重ねるほど、刑務所に服役する可能性が高く、懲役期間も長くなります。

２　勾留の阻止
勾留は、検察官から請求を受けた裁判官が決定します。
勾留の期間は１０日間ですが、裁判官が勾留の延長を認めれば最長２０日間まで勾留される事となります。
しかし、早期に刑事事件専門の弁護士を選任する事によって、勾留を免れたり、勾留期間が短くなったりする事もあります。

大阪市淀川区で、ご家族、ご友人が大麻取締法違反で逮捕されて、薬物事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
早期に刑事事件専門の弁護士を選任していただければ、勾留を免れる事も可能です。

初回法律相談：無料
大阪府淀川警察署までの初回接見費用：３５，８００円

【寝屋川市の刑事事件】未成年者喫煙禁止法に強い弁護士　不起訴にする弁護士

2017-04-25

【寝屋川市の刑事事件】未成年者喫煙禁止法に強い弁護士　不起訴にする弁護士

寝屋川市のコンビニエンスストアで雇われ店長をしているＡは、中学生にタバコを販売したとして未成年者喫煙禁止法で、大阪府寝屋川警察署に呼び出されました。
Ａは、未成年者喫煙禁止法に強い弁護士を選任して、不起訴となりました。
（この話はフィクションです。）

未成年者喫煙禁止法では、主に
①未成年者の喫煙を禁止する
②未成年者が所持するタバコ等を行政処分として没収できる
③未成年者の喫煙を制止しなかった親権者等には刑事罰が科せられる
④タバコを販売する者（業者）には購入者に対して年齢確認等の必要な措置が義務付けられる
⑤未成年者が喫煙する事を知りながらタバコ等を販売した者（営業者や法人も含む）には罰金刑が科せられる
を規定しています。
未成年者喫煙防止法に、喫煙した未成年に対する罰則は規定されておらず、未成年者に対してはタバコ等を没収できる行政処分しか規定されていません。
つまり未成年者喫煙禁止法の趣旨は、喫煙した未成年を罰する事を目的にしているのではなく、未成年者が喫煙できない環境づくりを目的にしており、保護者や、タバコ等の販売者に対してのみ罰則規定が定められています。
最近では、タバコを購入する際に、年齢認証ボタンを押さなければタバコを販売してくれないお店が増えてきていますが、これは、未成年者喫煙禁止法で、タバコの販売者に年齢確認の義務が課せられているからです。

タバコを所持した未成年者が補導された際に、「●●のコンビニで買った」と言えば、そのコンビニの店員が警察から取調べを受ける可能性があります。
そして、警察の取調べで未成年者が喫煙する事の認識がありながら、タバコを販売した事が発覚すれば、未成年者喫煙禁止法第５条に違反したとして、５０万円以下の罰金が科せられるおそれがあるのです。
しかし早期に、未成年者喫煙禁止法に強い弁護士を選任する事によって、不起訴処分となって前科が付くのを免れる可能性があります。

寝屋川市で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、未成年者喫煙禁止法に強い、不起訴にする弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談を無料で承っておりますので、ご気軽に０１２０－６３１－８８１までお電話ください。

【門真市で重婚事件】大阪の刑事事件に強い弁護士

2017-04-24

【門真市で重婚事件】大阪の刑事事件　重婚罪の他にどのような罪にあたるのか真摯に相談する弁護士
～ケース～
門真市に住むＡは、妻に内緒で作成した離婚届を市役所に提出して妻との婚姻関係を抹消した後、別の女性との婚姻届を提出しました。
離婚の事実を知った妻は、大阪府門真警察署に届け出ました。
Ａは、自分が警察に逮捕されてしまうのではないかと不安になり、重婚罪に強い弁護士に相談しました。
（このお話はフィクションです。）

１．重婚罪
刑法１８４条は、「配偶者のある者が重ねて婚姻をしたときは、２年以下の懲役に処する」と重婚罪を規定しております。
Ａは妻との離婚届を提出していますが、これは偽造したものですので、離婚自体は成立していないといえます。
したがって、Ａが別の女性との婚姻届を提出し、これが受理された場合、Ａには重婚罪が成立します。

２．重婚罪以外の罪について
Ａは重婚罪以外の罪にも問われる可能性があります。。
まず、Ａが離婚届を偽造した行為について、有印私文書偽造罪・同行使罪が成立するおそれがあります。
また、偽造した離婚届を提出し、妻との婚姻関係を抹消させた点については、公正証書原本不実記載罪・同行使罪が成立する可能性があります。

この様に、重婚は民事上のトラブルだけではなく、刑事事件として処罰される可能性が非常に高いです。
そして、Ａのようなケースでは、重婚罪だけでなく、有印私文書偽造罪や公正証書原本不実記載罪等でも処罰される可能性があります。

門真市で刑事事件を起こして警察に逮捕されるか不安の方、刑事事件の処分が不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談頂くことをお勧めいたします。
当事務所の刑事事件に強い、重婚罪に強い弁護士があなた様のご相談にお応えいたします。
初回の法律相談は無料となっておりますので、是非お気軽にお問い合わせください。

【東大阪市の窃盗事件】刑事事件に強い弁護士が冤罪を暴く

2017-04-23

【東大阪市の窃盗事件】刑事事件に強い弁護士がアリバイを証明　冤罪を暴く

東大阪市に住む会社員Ａは、朝方突然自宅に押し掛けてきた、大阪府河内警察署の警察官に窃盗罪で逮捕されました。
全く身に覚えのないＡは、逮捕直後から警察官に冤罪を訴えていますが聞いてもらえません。
Ａの妻が、冤罪を暴く刑事事件に強い弁護士に、Ａの刑事弁護を依頼した事によって、Ａのアリバイが証明されて、Ａは釈放されました。
（この話はフィクションです。）

警察は、被害者、目撃者の証言や、被害現場に残っている指紋やＤＮＡ，防犯カメラの映像など客観的な証拠から窃盗事件の犯人を割り出します。
被害者や目撃者が犯人の姿を見ている事件であれば、その様な人たちが犯人を確認して「間違いありません」となるのですが、窃盗事件の場合は、誰も見ていないところで犯行が行われるケースもあり、その様な場合は、逮捕された方が取調べで供述した内容も、犯人性を証明する大きな証拠の一つとなります。
そのため逮捕された方は、取調べでの供述一つが、その後の裁判等に大きく影響してくるので注意しなければなりません。
警察等の捜査機関は、犯人を逮捕するまでに様々証拠を集めています。
その証拠で犯人を、ある程度特定しているのですが、それは１００パーセントではありません。
実際に、防犯カメラ映像や、クレジットカードの使用歴から、窃盗事件の犯人と割り出された方が、警察に逮捕、勾留された後、窃盗罪で起訴されました。
しかし、その後防犯カメラ映像の時間に誤差がある事が判明し、冤罪となって起訴が取り消された事件がありました。
この方は、逮捕から一貫して窃盗事件への関与を否認し続けていました。
そして事件当時のアリバイを警察に何度も訴えていましたが、警察は、確認捜査を怠っていたのです。
1ヶ月以上に及ぶ身体拘束によって、大きな精神的苦痛を受けた上に、日常生活に及ぼす不利益は計り知れず、失った時間は戻ってきません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う弁護士事務所です。
東大阪市の窃盗事件でお困りの方、ご家族、ご友人が冤罪で警察に逮捕された方は、当事務所にご相談ください。
刑事事件に強い弁護士が、事件当時のアリバイを証明して、あなた様の冤罪を暴く事をお約束します。
初回法律相談：無料　　　　大阪府河内警察署までの初回接見費用：３８，３００円

【羽曳野市の児童ポルノ所持事件】刑事事件に強い弁護士　依頼者を守る弁護士

2017-04-21

【羽曳野市の児童ポルノ所持事件】刑事事件に強い弁護士　捜査機関から依頼者を守る弁護士

羽曳野市の会社員Ａは、羽曳野市内のパチンコ店に車を止めて休憩していたところ、警ら中の、大阪府羽曳野警察署の警察官に職務質問されました。
この警察官に、スマートフォンに保存していた、インターネットから入手した少女のわいせつ動画を見つかってしまいました。
Ａは、大阪府羽曳野警察署で、児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ所持）で取調べを受ける事となり、刑事事件に強い、依頼者を守る弁護士に相談しました。
（この話はフィクションです。）
　
１　児童ポルノ禁止法（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び児童の保護等に関する法律）
児童ポルノ禁止法は、平成１１年に、児童に対する性的搾取や性的虐待から児童を守るために施行されました。
そして平成１６年に一度改正されて、平成２６年に二度目の改正がされました。
平成２６年の改正で、単純な児童ポルノ所持が禁止されたのです。
これは、インターネットの普及、発達に伴って、簡単に児童ポルノを入手できるようになったのに伴い、世間で単純な児童ポルノ所持の規制を求める声が強まったからです。
児童ポルノ禁止法の「児童」とは１８歳に満たない者で男女を問いません。
また「児童ポルノ」とは、衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するものだと定義されています。
単純な児童ポルノ所持をした場合、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。

２　児童ポルノ禁止法の捜査
児童ポルノ禁止法によって、単純な児童ポルノ所持が禁止された今でも、インターネット等を通じて児童ポルノを入手する事が可能です。
場合によっては、児童ポルノである認識なく、インターネットでダウンロードしたファイルに児童ポルノが含まれている可能性もあるので注意しなければなりません。
警察等の捜査機関は、インターネット上をパトロールしており、児童ポルノ関連サイトの閲覧履歴等から、児童ポルノ禁止法の被疑者を割り出しています。
児童ポルノ所持事件で警察の捜査を受ける事になれば、自宅や職場等を捜索される事があり、事件が周囲に知れてしまう虞があります。
また取調べでは、児童ポルノの入手先や、余罪についても聴取される事となるので、事前に信頼できる刑事事件専門の弁護士に相談する事をお勧めします。

羽曳野市で児童ポルノ所持事件などの刑事事件に強い弁護士、警察などの捜査機関から依頼者を守ってくれる、信頼できる弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件専門の、刑事事件に強い弁護士による、ご依頼者様の意向に沿った弁護活動をお約束します。
　

【和泉市の強制わいせつ罪】示談で不起訴　親告罪に強い弁護士

2017-04-20

【和泉市の強制わいせつ罪】被害者との示談で不起訴にする弁護士　親告罪に強い弁護士

和泉市の自営業Ａは、酒に酔った帰り道、徒歩で通行中の見知らぬ女子大生に抱きつきスカートの中に手を入れるなどわいせつな行為をしました。
女子大生が大声で助けを求めた事からＡは自宅に逃げ帰りましたが、後日、大阪府和泉警察署に、強制わいせつ罪で逮捕されました。
Ａは、親告罪に強い弁護士を選任した事によって、被害者との示談が成立し不起訴となりました。
　
（このお話はフィクションです。）
　
１　強制わいせつ罪
１３歳以上の者に対して、暴行または脅迫を用いてわいせつな行為をすれば強制わいせつ罪に問われます。
１３歳未満の者に対しては、暴行、脅迫を用いらなくてもわいせつな行為をすれば強制わいせつ罪となります。
強制わいせつ罪で起訴された場合は、６月以上１０年以下の懲役刑が科せられる可能性があります。
強制わいせつ罪の「暴行」とは、正当な理由なく他人の意思に反してその身体に有形力を行使する事で、「脅迫」とは害悪の告知です。
電車内の痴漢行為でも、その犯行態様によっては強制わいせつ罪となる場合があります。

２　強制わいせつ罪の刑事弁護活動
強制わいせつ罪は、親告罪であるため、被害者等告訴権を有する者の告訴がなければ犯人を起訴する事ができません。
つまり起訴が決定する前に、被害者と示談し、被害者に告訴を取り下げてもらう事ができれば、確実に不起訴となるのです。
そのため強制わいせつ罪で逮捕された方に選任された弁護士は、起訴されるまでに、被害者と交渉して示談、告訴の取り下げを最終目標に活動する事となります。

和泉市で、ご家族、ご友人が強制わいせつ罪で警察に逮捕された方、被害者との示談で不起訴にする弁護士、親告罪に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回の法律相談を無料で実施しております。
大阪府和泉警察署までの初回接見費用：３８，８００円

【大阪市中央区のひったくり】窃盗罪に強い　逮捕を阻止する弁護士

2017-04-19

【大阪市中央区のひったくり】窃盗罪に強い　逮捕を阻止する弁護士　

アルバイト店員Ａは、３日前に大阪市中央区の路上において徒歩で通行中の女性が手に持っていたハンドバックをひったくりました。
警察が窃盗事件で捜査している事を知ったＡは、逮捕を阻止する弁護士に、弁護活動を依頼しました。

（フィクションです）
１　ひったくり
ひったくりは、刑法第２３５条に定められた窃盗罪です。
窃盗罪で起訴されると、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金になる可能性があります。
ひったくりとは、バックを肩にかけている歩行者や、自転車の前かごに入れている人を追い抜く（すれ違う）際にバック等を盗む手口です。
数年前までは、大阪府が、ひったくりの発生件数が全国で１位でした。
ひったくりは、自転車や、オートバイに二人乗りして犯行に及ぶ犯人が多く、犯行に使用する自転車やオートバイは盗んだ物が使われ、犯行後乗り捨てられるケースがよくあります。
そのため、ひったくりで逮捕された時の、警察での取調べは、ひったくり事件以外の事も聞かれ、場合によっては別件の窃盗罪で再逮捕される事もあります。

２　弁護活動
ひったくり事件を起こした場合、逮捕の理由と必要性が認められれば逮捕される可能性があります。
刑事訴訟法上、逮捕の理由とは「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」の事です。
そして逮捕の必要性が認められるのは「逃亡のおそれがある場合」又は「罪証を隠滅するおそれがある場合」となります。
そしてその必要性は、犯人の生活環境や、犯人が警察の呼出しに応じているか、罪を認めているか、警察等捜査機関が証拠品を押収しているか、被害者と示談しているか等を総合的に判断されます。
ひったくり事件を起こしてしまっても、警察の捜査が及ぶ前に、自ら出頭（自首）し犯行を素直に自供すると共に、被害品を警察に提出する事で、逮捕を免れる場合もあります。
また同時に、弁護士が被害者に交渉する事で示談が成立する場合もあります。

大阪市中央区で、ひったくりをしてお悩みの方、窃盗事件に強い、逮捕を阻止する弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【吹田市の刑事事件】嘱託殺人罪に強い弁護士　刑事事件専門の弁護士

2017-04-18

【吹田市の刑事事件】嘱託殺人罪に強い弁護士　刑事事件専門の弁護士

吹田市の会社員Ａは、病気に悩んでいる交際相手から、自らの殺人を依頼されたので、寝ている交際相手の首を絞めて殺害しました。
自ら大阪府吹田警察署に通報したＡは、嘱託殺人罪で逮捕されました。
Ａの両親は、刑事事件専門の嘱託殺人罪に強い弁護士に、Ａの刑事弁護を依頼しました。
（この話はフィクションです）

刑法第２０２条に、自殺関与及び同意殺人について規定しています。
同意殺人とは、本人の意思に反しない死の惹起に関与する行為を処罰するものです。
同意殺人は、嘱託殺人罪と承諾殺人罪に分かれます。
嘱託殺人罪とは、被殺者から行為者に対して自らの殺害を依頼して、その依頼に基づいて行為者が被殺者を殺害する事です。
当然、被殺者の自らの殺害依頼は、被殺者の真意に基づき、かつ明示的なものでなければならず、これらが欠けての殺害行為は、刑法第１９９条の殺人罪が成立します。
嘱託殺人罪は、被殺者による、自身に対する殺人教唆に基づく殺人罪とみることができます。
続いて承諾殺人罪ですが、これは行為者が被殺者に殺害を申し出て、行為者が被殺者の承諾を得て殺害する行為です。
承諾殺人罪は、被殺者による被殺者本人に対する殺人幇助に基づく殺人罪とみることができます。
ちなみに被殺者の承諾は、殺害行為の前になされていなければなりませんが、それは必ずしも明示的である必要はなく、黙示的でもよいとされています。

嘱託殺人罪で起訴されると、６月以上７年以下の懲役又は禁固が科せられる可能性がありますが、被害者の同意を得て、被害者の真意に基づいての殺害行為であることから、刑法第１９９条の殺人罪に定められた「死刑又は無期若しくは５年以上の懲役」に比べると相当軽い処罰規定となっています。

吹田市で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が嘱託殺人罪で逮捕された方は、刑事事件専門の弁護士が所属する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談　無料
大阪府吹田警察署までの初回接見費用　３６，９００円

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