Archive for the ‘刑事事件’ Category

【お客様の声】大阪の痴漢事件　依頼者に寄り添う弁護士

2017-05-30

【大阪の痴漢事件】電車内の痴漢事件　依頼者に寄り添う弁護士

◆事件内容◆
この事件は、依頼者様の息子様（２０代、会社員、同種前科なし）が、大阪市営地下鉄御堂筋線の電車内において、１７歳の女子高生に対して痴漢行為をはたらいてしまったという事件です。
依頼者様は、被害者の方との示談を強く希望しておられましたが、被害者の方や被害者の親御様の怒りは強く、弁護士との接触すら拒否されてしまいました。
弁護士は、その間も依頼者様や息子様にこまめに連絡を取り、現状を詳細に報告するなどして依頼者に寄り添いました。

◆弁護活動内容◆
依頼者様と息子様が弊所の法律相談を訪ねてこられたのは、事件から３週間余りが経過してでした。
すでに息子様は、それまで勤めていた会社を辞職して社会的制裁を受けていましたが、事件を起こしたことを深く悔やんでおり、被害者である女子高生の方やその親御様への謝罪と、示談の締結を強く希望しておられました。

痴漢行為は、各都道府県の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」で規制されており、都道府県によってその処分は異なります。
大阪府の場合は、痴漢行為に対する罰則規定が改正され、平成２９年４月２０日より、それまで「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」とされていた罰則規定が、「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」に引き上げられました。
ただ、初犯で、被害者と示談を締結することができれば、最終的に不起訴処分となる場合もあります。

弁護士は、息子様の謝罪の意思を伝えるために、被害者様の連絡先を聴取しようと、ご依頼後すぐに捜査を担当する警察署に連絡しました。
しかし警察署での事件捜査がすでに終了していたことから、警察から被害者様の連絡先について開示されることはなく、ご依頼からわずか３日後には、検察庁に事件が送致されてしまったのです。
その為弁護士は、事件を担当する検察官を通じて被害者様との接触を試みたのですが、被害者様の処罰感情は非常に強く、示談に向けての交渉どころか、謝罪すらも受け付けていただくことができませんでした。

弁護士は、逐一依頼者様等に弁護活動の進捗状況を報告しながら、検察官を通じて、何とか息子様の謝罪の意思を被害者様等に伝えようとしましたが、最後まで被害者様の意思が揺らぐことはありませんでした。
その結果息子様は、略式起訴されてしまい、罰金刑となりました。

依頼者様から感謝のお言葉を頂戴したものの、この事件では、捜査機関から被害者様の情報が開示されることなく、弁護士は、息子様の謝罪の言葉を被害者様に伝えることができず非常に悔しい思いをしました。

【お客様の声】池田市でストーカー事件　告訴取消しで不起訴処分にする弁護士

2017-05-29

【お客様の声】池田市のストーカー規制法違反事件　被害者との示談で告訴取消し、早期釈放、不起訴処分で社会復帰させる弁護士

■事件概要■
　ご依頼者様の息子様（２０代男性、大学生、前科なし）が、元交際相手の被害者女性に対し、復縁を求めて繰り返しメール等を送信し、最終的には被害者の方の自宅付近で待ち伏せする等した、ストーカー規制法違反事件です。
　息子様は逮捕・勾留されましたが、弁護士が被害者の方と早急に示談を成立させ、被害者に告訴を取り消していただいたため、息子様は早期に釈放され、最終処分も不起訴処分となりました。

■事件経過と弁護活動■
　息子様は以前からストーカー行為を繰り返し、警察からストーカー行為に対する警告を受けていました。
　しかし、なおも引き続き行ったストーカー行為によって、息子様は逮捕され、被害者の方と接触する可能性が高かった等の事情から、勾留決定もされました。
　当時ストーカー規制法違反は親告罪とされていましたので、告訴がなければ検察官は起訴することが出来ませんでした。
　そこで、弁護士は被害者の方に告訴を取り下げてもらうため、示談交渉を開始しました。
　息子様は本当に今回の事件のことを悔いており、その気持ちが被害者の方に正確に伝わるよう、誠実に示談協議を行いました。
　弁護士は、示談交渉のため、何度も被害者を訪ねました。
　被害者の方にも弁護士の誠実な対応とその熱意が伝わったのか、最終的に示談に応じていただくことが出来ました。
　さらに被害者の方は、息子様の将来にできるだけ影響が及ばないようにと、告訴の取消しも了承する形で示談を受け入れてくださいました。
　弁護士はすぐに、示談締結、告訴取消しの事実を検察官に伝え、事実を確認した検察官によって息子様は釈放、不起訴処分となりました。
　前科もつかず社会復帰を果たすことが出来た息子様は、更生を誓い、将来のため真面目に学校生活を送っています。
　この様な結果を得られたのも、弁護士の誠実な対応と熱意があってこそではないかと考えています。

【お客様の声】奈良県の迷惑防止条例違反事件　冤罪を晴らし不起訴処分の弁護士

2017-05-28

【お客様の声】奈良県の冤罪事件　迷惑防止条例違反事件で冤罪を晴らし、嫌疑不十分で不起訴処分の弁護士

■事件概要■
　ご依頼者様の息子様（２０代、大学院生）が、路上で少女に「胸を触っていいか」等と声をかけたと容疑をかけられ、逮捕されてしまった迷惑防止条例違反事件です。
　息子様は逮捕され、その後も勾留されてしまいましたが、弁護士の助力により、勾留延長は阻止でき、最終的に嫌疑不十分で不起訴となり釈放されました。

■事件経過と弁護活動■
　弁護士は依頼を受けて直ぐに息子様のもとへ接見に向かいました。
　息子様は逮捕前に職務質問を受けた際、警察に囲まれてしまった恐怖から、嘘の氏名と生年月日を言い、さらに、その場から逃げようとしまったことで、疑いをさらに強められ、逮捕されてしまいました。
　息子様は逮捕された後、さらに勾留されてしまいましたが、息子様は「身に覚えがない。被害者も全く知らない。」と一貫して犯行を否認していました。
　弁護士は、息子様に事情を伺い、冤罪を訴えている息子様に警察の取調べに対しては一切黙秘するようアドバイスしました。
　しかし、黙秘権の行使に対しより一層苛烈を極める警察の取調べに、息子様はとても疲れ切った様子で、当時弁護士が接見に行った際にも非常に元気がなく、ずっとうつむいた状態になっていたこともありました。
　そんな中、弁護士は幾度も接見に向かい、息子様を励まし続けました。
　そして、接見に行くことが出来ないときは、電報を送る等して連絡を取り続けました。
　息子様も弁護士の激励にとても元気づけられ、警察からの取調べに耐えることが出来ました。
　事件についても、被害者の供述以外には、状況証拠しかなく、息子様を犯人と断定する直接の証拠はありませんでした。
　そこで、弁護士は検察官に今回の事件が冤罪の可能性があることを申述し、何度も折衝を重ねていきました。
　その結果、息子様は嫌疑不十分として不起訴処分となり、晴れて釈放されることとなり、現在も楽しく大学院に通っています。
　冤罪事件に立ち向かうためには根気も体力も必要となります。
　このような時、なにより重要なのは、被疑者に寄り添い、激励を行う法律の専門家です。
　あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、その豊富な経験から、最善の弁護活動を尽くすことをお約束いたします。
　冤罪事件でお困りの際には、まずはあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

【お客様の声】堺市の交通事故　保釈を請求し、求刑から１０ヶ月減刑させる弁護士

2017-05-27

【お客様の声】堺市の人身事故　無免許危険運転致傷事件で保釈を請求し、検察官に立ち向かい、判決を求刑から１０ヶ月減刑させる弁護士

■事件概要■
　ご依頼者様の婚約者様（堺市在住、３０代男性、建設業）が、無免許にもかかわらず軽四トラックを飲酒して運転し、交差点に赤信号を看過して進入したところ、同じく交差点に進入してきた被害者の方々の自動車と衝突し、被害者の方々に傷害を負わせた無免許危険運転致傷事件です。
　婚約者様は逮捕され、勾留もなされました。
　さらに勾留の延長がなされ、弁護士が不服申立てを行った結果、勾留延長期間が短縮され、さらに起訴後の勾留に対しての保釈請求も認められ、婚約者様は釈放されることとなりました。
　最終的には実刑判決によって婚約者様は刑務所で服役されることとなりましたが、検察官からの求刑に対し懲役を１０か月減軽させることが出来ました。

■事件経過と弁護活動■
　ご依頼者様は事件を起こした後、逮捕・勾留されました。
　１０日間の勾留の後、検察官の請求によって、さらに勾留が延長されてしまったことから、弁護士は勾留の延長に対して不服申立てを行いました。
　弁護士は、今回の事件で証拠隠滅や逃亡のおそれがない事を証明するため、ご依頼者様や婚約者様のお母様と話し合いを行い、監視・監督状況を整えました。
　その上で上申書と意見書を作成し、婚約者様の謝罪文や誓約書等と共に勾留延長の可否を判断する裁判官に提出しました。
　検察官からは証拠隠滅や逃亡のおそれがあるという意見書が提出されましたが、裁判官はこの主張を排斥し、勾留延長期間は短縮されることとなりました。
　勾留が満期を迎えると、検察官は婚約者様を起訴し、検察官の請求により引き続き勾留が決定がされました。
　弁護士は起訴の段階に至って全ての証拠が揃っているのに、引き続き勾留を求める検察官に対し、保釈を請求し、立ち向かいました。
　婚約者様は当時建設関係の会社を立ち上げたばかりで、婚約者様が引き続き勾留されれば倒産の可能性がありました。
　また、婚約者様には同種前科があったこと及び無免許危険運転致傷という重い事件であったことから、実刑判決による刑務所での服役は免れない事案でしたので、早期に身辺整理を行う必要もありました。
　弁護士はこれらの事情を書面にまとめ上げ、裁判官に判断を仰ぎました。
　検察官からはやはり弁護士の主張を弾劾する意見書が提出されましたが、裁判官は検察官の意見を排斥し、弁護士の保釈請求を認めました。
　公判では刑務所への服役を伴う実刑判決は免れないと考えられましたが、弁護士は婚約者様のため、出来ることは全て行いました。
　裁判所は、婚約者様本人が罪を認めて反省していること、ご依頼者様をはじめとした周囲の人たちの協力、被害を弁償する見込みやご婚約者様の謝罪の気持ちを考慮し、検察官の求刑から１０ヶ月も減刑した判決を下しました。
　婚約者様は刑務所へ服役されることとなりましたが、ご依頼者様も婚約者様も弁護士が行った弁護活動にはとても満足してくださいました。
　ご依頼者様方に満足いただけたのも、弁護士が婚約者様のために骨身を削って弁護活動を行った結果だと考えております。

【お客様の声】大阪市中央区の風営法違反　保釈で早期身柄解放する弁護士

2017-05-26

【お客様の声】大阪市中央区の風営法違反　保釈で早期身柄解放する弁護士

■事件概要■
　依頼者の内縁の奥様（６０代女性、無職、同種の前科有り）は、大阪中央区内の店舗型風俗店を営むことが禁止された区域において、店舗型風俗店を経営し、そこで女性従業員に性的サービスを行わせていたとして、警察に逮捕されました。
　奥様は１５日間の勾留後、起訴されましたが、刑事事件に強い弁護士が、身柄解放に向けて弁護活動した事から、早期に釈放されて、刑事裁判では、執行猶予付きの判決となって実刑を免れました。

■事件経過と弁護活動■
　この事件は、内縁の奥様が、刑務所に服役する可能性が高い事に不安を抱いた依頼者様より、初回接見のご依頼をいただいた後、その報告の場で、今後の刑事弁護活動についてもご依頼をいただきました。
　依頼当初は、奥様に同種の前科があり、前科の事件から短い期間での再犯である事などから、今後の刑事裁判において、執行猶予が付かない判決になる可能性もあり、非常に厳しい弁護活動が予想されました。
　ご依頼をいただいたのが勾留満期直前であった事から、弁護士は、起訴後すぐに保釈を請求する事から、刑事弁護活動を開始しました。
　弁護士は、警察署に勾留中の奥様と接見した際に、起訴後の生活等についてアドバイスすると共に、依頼者様には、奥様が経営していた店舗の内装を再犯のおそれがないように変更してもらうこと及び奥様の監督をしてもらうこと約束していただき、その内容の保釈請求書や、上申書を作成して起訴当日に、裁判所に対して奥様の保釈を請求したのです。
　その結果、起訴の３日後には奥様の保釈が実現して、奥様は、内縁の旦那様である依頼者様のもとに帰る事ができました。
　
　奥様の保釈後、弁護士は、捜査機関より取り寄せた関係証拠資料に何度も目を通して、少しでも刑事裁判で奥様が有利になるような証拠資料を精査し、刑事裁判に備えました。
　またこの間、奥様や、監督者である依頼者様と打合せを繰り返し、店舗の改装風景等の写真を報告書にして有利な証拠を作成する等刑事裁判に向けて十分な準備を行いました。
　こうして臨んだ刑事裁判では、依頼者様に、証人として出廷していただき、奥様の監督を約束すると共に、奥様には、二度と同じ過ちを繰り返さない事を約束していただきました。
　その結果、判決は執行猶予付きとなり、実刑判決を免れる事ができたのです。
　現在奥様は、風俗営業の仕事から足を洗い、依頼者様と平穏な日々を送っておられます。


　

【お客様の声】西宮市のストーカー規制法違反事件に強い弁護士　準抗告で勾留決定を却下

2017-05-25

【西宮市のストーカー規制法違反事件】弁護士の準抗告で勾留決定を却下　早期釈放で不起訴処分

◇事件概要◇
　依頼者の旦那様（４０歳代男性、自営業、前科なし）は、仕事で知り合った女性に対して、好意を抱いているような内容のメールを送信し、警察から警告されたにも関わらず、繰り返し同様のメールを送信したとしてストーカー規制法で逮捕、勾留されました。
　旦那様は、依頼を受けた弁護士の準抗告で、勾留決定が却下されて早期釈放された上、不起訴処分となりました。

◇コメント◇
　旦那様の逮捕を知った依頼者様は、旦那様の初回接見を依頼されました。
　初回接見のご依頼時、依頼者様は旦那様の起こした事件の内容すらも分からない状態で、今後の事に大きな不安を抱えていました。
　そして初回接見の報告の場で、接見を担当した弁護士から、旦那様の起こした事件の内容や、処分の見通し等について説明させていただき、納得した依頼者様から、その後の刑事弁護活動についてのご依頼をいただきました。
　依頼者様は、旦那様の早期釈放と、被害者女性との示談を強く希望されていましたが、既に旦那様の勾留が決定していた事や、一度警察から警告されていたにも関わらず、旦那様が再びメールを送信した事で被害者女性が告訴に踏み切った背景がある事から、何れも困難な状況での弁護活動となりました。
　
　まず弁護士は、依頼者様に旦那様の監督を約束していただいた上で、旦那様が拘束されている事で、ご家族様等が被る不利益を聞き取り、その内容の上申書を作成しました。また、旦那様は被害者女性に対して警告を受けた当時すでに行為を抱いていなかった旨述べており、事件を否認なさっていたので、ストーカー規制法の構成要件に該当しないこと及び旦那様の勾留の必要性がないことを内容とする準抗告の書面を作成し、上申書と共に裁判所に提出しました。
　その結果、旦那様の勾留決定は却下され、即日釈放されたのです。
　そして釈放後も旦那様の警察署での取調べは続きましたが、弁護士は取調べの都度、旦那様にアドバイスすると共に、事件の進展状況を知るために、こまめに警察署に連絡し送致時期を確認しました。
　こういった刑事手続きとは別に、ストーカー規制法では公安委員会から禁止命令が発せられます。
　弁護士は、こういった行政手続きについても旦那様に説明し、納得いただきました。

　また旦那様の釈放後すぐに弁護士は、被害者女性に連絡を取り示談交渉を開始していましたが、被害者女性の処罰感情は非常に強く、示談交渉は困難を極めていました。
　そのため弁護士は、検察庁に事件が送致されてから、事件を担当する検察官に直接折衝しました。
　当初担当検察官は、起訴相当である旨を口にしていましたが、弁護士が、旦那様が深く反省して、被害者女性に対して二度と接触しない事を約束し、更に依頼者様らご家族も旦那様をしっかりと監督している事を伝え、粘り強く交渉した結果、送致から５ヶ月と長時間を要したものの、最終的に不起訴処分が決定しました。
　現在、旦那様は仕事に復帰され、依頼者様等ご家族と仲良く過ごされています。

【お客様の声】兵庫県伊丹市で住居侵入事件　示談で不起訴処分の弁護士

2017-05-24

【お客様の声】兵庫県伊丹市で住居への不法侵入　住居侵入事件で速やかに示談交渉を行い、不起訴処分獲得の弁護士

■事件概要■
　ご依頼者様（４０代男性、公務員、前科なし）が、仕事の帰りに急に腹痛にみまわれ、やむなく他人の住居の敷地内に侵入してしまったという住居侵入事件です。
　ご依頼者様はその場で逮捕されてしまいましたが、取調べを受けた後釈放されました。
　しかし、公務員という自分の立場もあり、今後事件の捜査が進めば職を失ってしまうのではないかという不安に襲われたご依頼者様は、弊所まで無料法律相談に訪れました。
　
■事件経過と弁護活動■
　ご依頼を受けた弁護士は、まず、ご依頼者様が職を失わない最善の方策を思慮しました。
　ご依頼者様の場合、起訴されてしまうと、公務員の資格を剥奪される可能性が極めて高いと予想されました。
　そのため弁護士は、不起訴処分を得るため、すぐに、ご依頼者様が侵入した住居にお住いの被害者の方と示談交渉を開始しました。
　緊急のことであったとはいえ、依頼者様は排便行為を行おうとしてしまっていたことから、被害者の方の怒りは大きく、示談交渉は難航する可能性がありました。
　しかし、弁護士は依頼者様の代理人として、誠実な謝罪と贖罪の気持ちを被害者の方に伝えることで、最終的には示談を締結することが出来ました。
　さらにそれだけでなく、その熱意と依頼者様の気持ちが伝わった結果、被害者の方は被害届を取り下げていただくことも了承してくださいました。
　この結果を踏まえ、弁護士は検察官と何度も打ち合わせを重ねました。
　実際に検察官にも示談書を確認してもらい、「被害者の方に処罰感情がない現状では、公判請求の必要性はない」ということを主張し続けました。
　最終的に依頼者様は不起訴処分となり、公務員の資格を剥奪されることもなく、スムーズに社会復帰を果たすことが出来ました。
　依頼者様の気持ちを十分に汲み取り、依頼者様に寄り添って弁護活動を行うことで、依頼者様も安心して刑事事件の手続を進めることが出来ました。
　また、弁護士の迅速な対応にとても喜ばれ、結果にも大いにご満足いただけました。

【お客様の声】大阪市淀川区で建造物侵入事件　不起訴処分で前科をつけない弁護士

2017-05-23

【大阪市淀川区の建物侵入事件】　勾留中に釈放　不起訴処分で前科をつけない弁護士

■事件概要■
　ご依頼者様の旦那様（４０代男性、前科なし）が、閉店した勤務先の料理店から調理器具などを持って帰るために店内に侵入したという建造物侵入事件です。
　勤務先の社長から被害届が提出され、防犯カメラの映像等から旦那様がわり出され、旦那様は逮捕されてしまいまいました。
　ご依頼いただいた段階で、既に旦那様の勾留が決定されておりましたので、弁護士は即座に身体拘束からの解放に向けて活動を開始しました。
　旦那様は犯行を否認しておられましたが、弁護士の活動によって旦那様は釈放され、最終的には不起訴処分となりました。
　
■事件経過と弁護活動■
　弁護士は旦那様と接見を行うと、すぐに勾留決定に対する不服申立てを行いました。
　今回の事件では旦那様が犯行を否認していたこと、旦那様と共犯関係が疑われている人がいたこと、窃盗罪の容疑による再逮捕の可能性があったこと等から、一般的に身体拘束から解放することは難しいと考えられる事案でした。
　加えて、既に裁判官による勾留決定がなされておりましたので、その決定を覆すことはかなり厳しいと考えられました。
　しかし、今回の事件では、実は旦那様は勤務先の社長から「閉店するから不要なものは持って帰ってもらって構わない」と言われており、旦那様はその好意に甘えただけでした。
　この事実を知った弁護士は、旦那様の勾留を決して認めるわけにはいきませんでした。
　弁護士は、旦那様に罪証隠滅や逃亡の可能性が一切ないことを主張し、また、妻であるご依頼者様の上申書と身元引受書も裁判所に提出しました。結果、厳しいと思われた釈放でしたが、旦那様の勾留は却下されることとなりました。
　釈放がなされた後も弁護士は気を緩めることなく、不起訴処分を獲得するため、弁護活動を行いました。
　適時起訴・不起訴を決定する検察官と連絡を取り合い、今回の事件は公判を維持するだけの証拠がないことを申述。
　旦那様が勤務先の社長から「持って帰ってもいい」と言われていたことも積極的に立証し、これを書面にまとめ上げ、検察官に意見書を提出しました。
　その結果、弁護士の主張が受け入れられ、旦那様は最終的に不起訴処分となりました。
　不起訴処分となった結果、旦那様に前科は付かず、社会復帰することが出来ました。
　旦那様は勤務先が閉店したことから、再就職の必要がありました。
　今回の事件のことで、再就職活動へ何らかの影響が及ぶことが懸念されましたが、結果的にその心配もなく、旦那様は安心して新たなスタートを切ることが出来ました。
　この様にご依頼者様や旦那様にとって最も良い結果を得られたのは、弁護士の刑事事件に対する熱意があってこそだと考えています。

【お客様の声】大阪市北区の窃盗事件　被害者との示談で検察庁への送致を回避

2017-05-22

【大阪市北区の窃盗事件】刑事事件に強い弁護士　被害者との示談で検察庁への送致を回避　

■事件概要■
　この事件は、依頼者様（大阪市在住、３０代後半会社員、前科なし）が、知人女性と大阪市北区の飲食店で食事をした際、女性がトイレで席を離れた隙に、女性の財布の中から現金を抜き取った窃盗事件です。
　後日、被害に気付いた女性が、大阪府曾根崎警察署に被害届を提出しましたが、刑事事件に強い弁護士が、早期に被害者と示談をまとめたことによって、事件は検察庁に送致されずに終了し、依頼者様に前科が付くこともありませんでした。

■事件経過と弁護活動■
　この事件は、被害者女性が警察署に被害届を提出したことを知って、事件が家族や会社に知れてしまうのではないかと不安に感じた依頼者様が、当所の法律相談に訪れ、その場で刑事弁護活動のご依頼をいただき、当所の弁護士が受任することとなりました。
　依頼者様は、これまで刑事事件に関わった経験がなく、刑事手続きの流れや、今後の処分の見通し等に全く見当が付かず、非常に大きな不安を抱えておられました。
　弁護活動を担当した弁護士は、刑事手続きの流れや、処分の見通し、刑事弁護活動の内容、更には警察での取調べの対処要領に至るまで細かく説明して、依頼者様に納得と安心をしていただきました。
　刑事事件のほとんどは、まず警察が捜査を担当し、その後検察庁に事件が送致されて、そこで起訴されるか否かが決定し、起訴された場合は裁判所で刑事裁判が開かれます。
　しかし、早い段階で被害者と示談を締結し、被害者に被害届を取り下げていただくことができれば、その先の刑事手続きを踏むことなく刑事手続きが終結する可能性があり、事件が周囲に知られてしまうリスクも激減します。
　何よりも、今回の事件では、依頼者様が事件が周囲に知れてしまうことに大きな不安を感じていたので、弁護士は、被害者女性と早急に示談を締結して被害届を取り下げていただくことを目標に、刑事弁護活動を開始しました。
　被害者女性と示談交渉を開始した当初は、事件当時、依頼者様、被害者女性共にお酒を飲んでいたこともって、双方の主張に食い違いがあり、示談締結が難しく思えました。
　しかし、弁護士が粘り強く交渉を重ねていくうちに被害者女性の態度は軟化し、最終的には無事示談を締結することができた上に、当初の目標である被害届を取り下げていただくことにも成功しました。
　また弁護士は、被害者女性と示談交渉している間、警察の事件担当者に密に連絡し、被害者女性との示談交渉の進捗状況を逐一伝えた上で、これ以上刑事手続きを進めないように折衝しました。
　その結果、示談交渉の結果が出るまで、警察の捜査が進行することはありませんでした。
　
　最終的に、捜査を担当する警察署に、示談書と、被害者女性に作成していただいた被害届を取り下げる内容の上申書を提出したことによって、依頼者様の窃盗事件は、検察庁へ送致されることもなく刑事手続きは終結しました。
　その結果、今回の事件が依頼者様の家族や会社に知られることはなく、依頼者様は事件前と変わらぬ平穏な日々を過ごしておられます。

【お客様の声】大阪市中央区の薬機法違反事件　公判請求を回避し略式罰金の弁護士

2017-05-21

【大阪市中央区の薬機法違反事件】依頼者と密な打合せを行い略式罰金で公判請求を回避する弁護士

■事件概要■
　ご依頼者様（３０代男性、会社員、前科なし）は、大阪市中央区で職務質問を受け、薬機法上の指定薬物が含有された危険ドラッグＲＵＳＨを所持していたことが発覚し、薬機法違反の容疑で警察の捜査を受けた事件です。
　人生で初めて警察の捜査を受けたご依頼者様は、会社をクビになってしまうかもしれないと不安になり、刑事事件の経験豊富な弁護士をインターネットで検索しました。
　そして、弊所のホームページをご覧になられて連絡を頂き、無料相談に来てくださいました。
　
■事件経過と弁護活動■
　薬機法とは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の略称です。
　そして危険ドラッグのＲＵＳＨには、亜硫酸イソブチルや亜硫酸イソプロピルといった薬機法上の指定薬物が含まれており、これを所持していた場合、３年以下の懲役刑や３００万円以下の罰金刑が科され、これら懲役刑と罰金刑が併せて科される場合もあります。
　今回の事件では、所持していた危険ドラッグの量等からすると、起訴猶予は見込めない事案でした。
　そうなると、公判請求も視野に入れて手続を進めなければなりません。
　しかし、危険ドラッグの所持罪には罰金刑も含まれているため、弁護士は、略式手続に移行させ、公判請求を回避するため弁護活動を開始しました。
　略式手続とは、簡易裁判所に対して検察官が略式請求の申立てを行うことにより、公判手続を経ることなく、検察官が提出した証拠のみにより１００万円以下の罰金又は科料を科す裁判（略式命令）を言い渡すという手続で、被告人が略式手続によることを書面で同意した場合に採ることが出来ます。
　公判請求がなされた場合、手続が長引き、長期に渡って自分がどのような処分を受けることになるのかといった不安がつきまといます。
　また、裁判は公開の法廷で行われるため、事件のことが世間に広まってしまうのではないかといった不安にも襲われます。
　しかし、公判請求を回避し略式手続に移行することで、早期に、そして事件のことが周囲に広まることもなく事件を終結させることができます。
　もちろん、略式手続では検察官が提出した証拠のみによって事実認定がされてしまうため、弁護士は捜査段階からご依頼者様と密な打合せを行い、事実認定に誤りがないことを確認しました。
　そして、略式手続に移行した後も、今回の事件における罰金額として適正な金額を主張し、検察官とも綿密な打合せを行いました。
　その結果、法定の上限額３００万円を大きく下回る金額で罰金刑が決定し、ご依頼者様も早期の事件終結に安堵されました。
　刑事事件の経験が豊富な弁護士に早い段階から事件を依頼し、専門家による助言を常に受けることが出来たことから、ご依頼者様は心の平穏を手に入れ、スムーズに社会復帰を果たすことが出来ました。


　

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