Archive for the ‘刑事事件’ Category

【枚方市の窃盗事件】自転車盗の刑事処分を刑事事件に強い弁護士が解説

2018-02-25

枚方市に住む会社員Ａは、マンションの駐輪場に数ヶ月前から放置されていた自転車を修理して通勤に使用していました。
先日、帰宅途中に警察官の職務質問を受けた際に、この自転車の盗難（被害）届が出ていることが判明し、Ａは窃盗罪の容疑で警察官の取調べを受けています。
（フィクションです。）
自転車盗は、みなさんが一番身近に感じる刑事事件の一つですが、自転車盗の刑事処分を大阪の刑事事件に強い弁護士が解説します。

１　自転車盗

普段自転車を利用している方であれば、一度は、警察官に職務質問を受けた時に自転車の車台番号や、防犯登録番号を調べられた事があるのではないでしょうか。
警察官は、車台番号や、防犯登録番号を照会して、盗難（被害）届が出ていないかや、自転車の所有者を調べているのです。
そして、盗難（被害）届が出ていたり、他人名義の自転車に乗っていたりしたら自転車盗の容疑をかけられて取調べを受けることとなります。

盗難（被害）届が出ている自転車や、他人名義の自転車に乗っていた場合に、疑われる可能性の高い罪名と、その罰則は
①窃盗罪…刑法第２３５条（１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金）
②占有離脱物横領罪…刑法第２５４条（１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金若しくは科料）
③盗品等無償（有償）譲受…刑法第２５６条（無償「３年以下の懲役」有償「１０年以下の懲役及び５０万円以下の罰金」）
です。

２　自転車盗の刑事処分

自転車盗は、被害額が少額で、被害者が強固な処罰意思を有しておらず、比較的犯情が軽微なことから、初犯であれば、通常の刑事手続きをふむことなく微罪処分の手付きとなる可能性が大です。
微罪処分の手続きは、通常の刑事手続きとは全く異なり、非常に捜査が簡略化されているために捜査書類もほとんど作成されず、後日、警察署や検察庁に呼び出されることもなく、前科にもなりません。
しかし、警察署において被疑者指紋を採取され、警察庁のデータベースに登録される事となり犯罪歴としては残ってしまいます。
自転車盗は、他の犯罪に比べて非常に発生件数の多い刑事事件であり、警察が検挙する件数も非常に多い犯罪です。

枚方市の窃盗事件、自転車盗で取調べを受けておられる方、自転車盗の刑事処分に不安のある方は、大阪の刑事事件に強い法律事務所、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【阪南市の刑事事件】廃棄物処理法違反に強い弁護士に無料法律相談を

2018-02-23

阪南市で廃品回収業を営むＡは、無許可で、阪南市の会社敷地内に産業廃棄物を処理したとして、大阪府泉南警察署において廃棄物処理法違反で取調べを受けています。
Ａは、廃棄物処理法違反に強い刑事事件専門の弁護士に無料法律相談しました。
（フィクションです。）

１　廃棄物処理法

廃棄物処理法とは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の略称です。
廃棄物処理法は、廃棄物を適正に処理することで、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的として、廃棄物処理に関して、国民、事業者、国や地方公共団体の責務と廃棄物処理方法を定めた法律です。

この法律の第２５条で
①廃棄物処理業の無許可営業
②行政からの命令に違反（「事業停止命令」や「措置命令」など）
③無許可業者への処理委託
④廃棄物の不正輸出
⑤廃棄物の「野焼き」や「不法投棄」
等を禁止しています。
これらに違反した場合の罰則規定は「５年以下の懲役若しくは１，０００万円以下の罰金、またはこれの併科」と、廃棄物処理法の中で最も重い罰則が定められています。

２　無料法律相談

Ａのように警察署において取調べを受けておられる方は、刑事事件専門の弁護士に無料法律相談することをお勧めします。
取調べにおいて作成された供述調書の内容は、後の刑事手続きを左右する重要なもので、その後の処分に大きな影響を及ぼしかねません。
供述調書の内容に納得できない場合は、警察官や検察官に署名と押印を求められても、絶対に応じないように注意してください。

阪南市の廃棄物処理法違反事件にお困りの方、刑事事件に強い弁護士をお探しの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無料法律相談、初回接見のご予約は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受付けております。
初回法律相談：無料
阪南市を管轄する大阪府泉南警察署までの初回接見費用：４０，５００円

【大阪市の刑事事件】けん銃所持事件で起訴、刑事裁判に強い弁護士

2018-02-21

会社員Ａは、先月、大阪市の自宅で実弾入りのけん銃を所持していたとして、銃砲刀剣類所持等取締法違反で大阪府西成警察署に逮捕されました。
Ａは、昨日、このけん銃所持事件で大阪地方裁判所に起訴されました。
Ａは、刑事裁判に強い弁護士を選任しています。
（このお話はフィクションです。）

けん銃所持事件と罰則

警察官などが職務で使用したり、都道府県公安委員会の許可を受けている場合を除いて、日本でけん銃を所持する事は、銃砲刀剣類所持等取締法で禁止されています。
けん銃は、この法律でいう銃砲に該当します。銃砲とは、金属製弾丸を発射する機能を有する、殺傷能力のある「装薬銃砲」及び「空気銃」です。正当な理由なくけん銃だけを所持して逮捕、起訴された場合、「1年以上１０年以下の懲役」が科せられる可能があります。しかし、所持するけん銃で使用できる実弾を一緒に所持していた場合は、加重所持となり、この場合は、罰則が厳しくなり「３年以上の有期懲役」が科せられるおそれがあります。
また、けん銃の実弾のみを所持する事も禁止されており、この場合は「５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が科せられる可能性があります。

刑事裁判

けん銃所持事件で起訴されると刑事裁判を受ける事となり、この裁判で処分が決定します。
この刑事裁判には、被告人本人、被告人を起訴した立場にある検察官、被告人の弁護人である弁護士（状況に応じて証人）が参加し、それぞれの主張を聞いた裁判官が最終的に判決を言い渡します。
刑事裁判は、何回かにわたって行われるのが一般的で、その回数は、事件の内容によって異なり、事件の内容によっては第一回裁判から、判決が言い渡されるまでに１年近くに及ぶ刑事裁判もまれにあるのです。

刑事裁判の流れは①被告人の人定質問（被告人に氏名・年齢・職業・住所・本籍が質問される。）②検察官による起訴状の朗読③被告人に対する黙秘権の告知④被告人・弁護人の罪状認否（被告人が起訴事実を認めるか否や、それに対する弁解）⑤冒頭陳述⑥証拠調べの請求（証拠関係一覧表の提出）⑦弁護人の証拠調べに関する意見陳述（検察官の請求証拠に対する、弁護人の意見）⑧書証や物証の取り調べ⑨証人の取り調べ⑩被告人質問⑪検察官による論告・求刑⑫弁護人の弁論⑬弁論終結⑭裁判官による判決の言渡しで行われます。
被告人は必ず弁護人として弁護士を選任する事ができますが、刑事裁判は、民事事件とは異なりますので、刑事事件専門の弁護士を選任する事をお勧めします。

大阪市のけん銃所持事件で起訴された方、けん銃の加重所持事件、刑事裁判に強い弁護士をお探しの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
西成警察署の初回接見費用：３５，４００円
初回法律相談：無料

【大阪府曾根崎警察署の盗撮事件】警察官の違法な取調べに強い弁護士　

2018-02-20

　会社員Ａは、デパートのエスカレーターで女性のスカートの中を盗撮した疑いで、大阪府曾根崎警察署で取調べを受けています。
　Ａは取調べを担当する警察官から「調書に署名指印したら逮捕せずに家に帰してやる。」と言われたので、警察官の作成した供述調書に署名、指印しました。
　調書の内容が不安になったＡは、警察官の違法な取調べに強い弁護士に法律相談しました。
　（この話はフィクションです。）

１　盗撮事件

大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例で、盗撮を禁止しています。
盗撮して、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反で起訴された場合「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」の罰則が科せらるおそれがあります。
また、常習者に対しては、２年以下の懲役が科せられる可能性もあります。
盗撮事件で警察に逮捕されると、ほぼ１００パーセントの確率で使用携帯電話機（スマートフォン）を押収されます。
警察は、携帯電話機（スマートフォン）に保存された画像データから、盗撮事件を立証したり、余罪を捜査したりするのです。

２　警察の取調べ

事件を起こしてしまった場合、逮捕されれば当然のこと、逮捕されていなくても警察の取調べを受ける事となります。
警察の取調べは、取調室という密室で、犯人と警察官１対１で行われます。（補助官と呼ばれる警察官が同席する場合もある）
取調べる警察官は、事件の内容だけでなく、事件前の行動や、事件を起こした動機、時として家族や仕事の事まで聞いてきます。
当然、取調べを受ける者には、黙秘権（供述拒否権）という権利が法律で認められて、警察官の質問に答えなくても問題ありません。
しかし、警察官はあの手この手を使って供述を引き出そうとし、時には脅迫や暴行を用いた違法な取調べをする事もあります。
そのような違法な取調べ状況下で作成された供述調書には、証拠能力が認められない可能性が高いですが、取調べは密室で行われているので、後からを証拠能力を否定するのは非常に困難です。

大阪で刑事事件を専門に扱い、警察官、検察官の取調べ手法を熟知している、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、違法な取調べをする捜査機関に対しては徹底して抗議し、真実を追及する弁護士事務所です。
大阪で盗撮事件にお困りの方、警察官の違法な取調べに強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【大阪の刑事事件に強い弁護士】まさかうちの子が！！息子が強制わいせつ罪で逮捕　　

2018-02-19

会社員Ａの携帯電話に「息子さんを強制わいせつ罪で逮捕しました。」と警察官から電話がかかってきました。
「まさかうちの子が！！」Ａは、真面目に大学に通っている息子が強制わいせつ事件を起こすなんて信じられず、大阪の刑事事件に強い弁護士に法律相談しました。（フィクションです）

強制わいせつ罪

１３歳以上の男女に対し、暴行または脅迫を用いてわいせつな行為をしたり、１３歳未満の男女に対してわいせつな行為をすると強制わいせつ罪に問われます。
強制わいせつ罪でいう「暴行」とは、正当な理由なく他人の意思に反してその身体に有形力を行使することで、「脅迫」とは害悪の告知です。
強制わいせつ罪で起訴されて、刑事裁判で有罪が確定すれば６月以上１０年以下の懲役が科せられるおそれがあります。
少年（２０歳未満）が強制わいせつ罪を犯した場合は、この様な刑事罰が科せられることはなく、少年審判で処分が決定します。（逆送された場合を除く）

ご家族が逮捕されたら

「まさかうちの子が！！」と、お子さんが事件を起こして警察に逮捕されたことが信じられない親御さんはたくさんいます。
特に強制わいせつ罪のような性犯罪であれば、親御さんは、誰かに相談したくても、誰にも相談できずに時間だけが経過してしまって、「気付けば裁判が始まってしまった…」「処分が決定してしまった…」というケースもよくあります。
そしてまともな刑事弁護活動を行えないまま刑事手続きが終結してしまい、後から「もっと早くに弁護士に相談しておけばよかった…」と後悔されるのです。
そんな後悔をしないためにも、ご家族、お子様が警察に逮捕された方は、早急に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

早期に刑事事件に強い弁護士に相談することで
①弁護士が接見して、状況を詳しく把握することができる。
②状況が把握できれば、処分の見通しを立てることができる。
③刑事弁護活動によって、処分が軽くなる可能性が生まれる。
等のメリットがあり、何よりもご家族の方が少しでも安心することができます。

大阪の刑事事件に強い弁護士のご用命、強制わいせつ罪における刑事弁護活動や、警察に逮捕された方への弁護士接見のご依頼は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談窓口フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にお電話ください

【箕面市の刑事弁護人】職務質問の警察官に対して暴行　公務執行妨害罪で逮捕　

2018-02-18

箕面市に住む会社員Ａは、同僚とお酒を飲んで帰宅途中に、警察官に職務質問されました。
警察官の態度が気に入らなかったＡは、この警察官に体当たりする等の暴行を加えて職務質問を妨害したため、公務執行妨害罪で逮捕されてしまいました。（フィクションです）

公務執行妨害罪

刑法第９５条第１項に「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する」と公務執行妨害罪を定めています。
この法律は、公務員の公正かつ円滑な職務執行を守るためにある法律で、公務員の身体の安全や意思決定の自由を守るためにある法律ではありません。
ちなみに、この法律にいう公務員とは、刑法第７条第１項に定められている「国または地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員」で、具体的には、警察官や消防士、役所の職員、国立、県立病院などの医師、看護師などの他、駐車監視員などのみなす公務員も含まれます。

職務質問

公務執行妨害罪が成立するには、公務員の職務執行が適法なものでなければなりません。Ａの場合ですと、警察官の職務質問の違法性を証明することができれば、公務執行妨害罪に問われない可能性があります。

ところで職務質問ですが、みなさんは、警察官に職務質問されたり、所持品検査を求められたら「絶対に応じないといけない」と思っていませんか？
職務質問や所持品検査は、強制ではなく任意で行われるものなので、警察官の言うことに納得できなければ応じず、その場を立ち去ることもできるので注意してください。

箕面市で刑事弁護人をお探しの方、ご家族、ご友人が職務質問の警察官に暴行して公務執行妨害罪で逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
大阪府箕面警察署までの初回接見料金：３８，７００円

【門真市の殺人事件】自首に付き添う弁護士　刑事事件に強い弁護士

2018-02-17

門真市に住むＡは、介護疲れから将来を悲観し、寝たきりの父親を絞殺しましたが、すぐに刑事事件に強い弁護士に相談し、この弁護士に付き添われて大阪府門真警察署に自首しました。（フィクションです。）

殺人罪
刑法第１９９条に「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する」と殺人罪を定めています。
殺人罪は、結果の重大性から、有罪が確定すれば長期服役の可能性が高い、非常に厳しい犯罪です。

自首

刑法第４２条には「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を軽減することができる」と自首について明記されています。
自首とは、犯人が捜査機関に対して、自発的に自己の犯罪事実を申告し、その訴追を含む処分を求めることをいい、刑法上では、自首した犯人の刑は任意的に軽減することができるとしています。
ただし、捜査機関の取調べに対して犯行を認めて供述するのは自首には当たらず、基本的な自首の要件は
　　　　①犯罪事実を自発的に申告すること
　　　　②捜査機関に発覚する前に犯罪事実を申告すること
です。
ちなみに「捜査機関に発覚する前」とは、犯罪事実が全く捜査機関に発覚していない場合はもちろん、犯罪事実は発覚していても、その犯人が誰であるか判明していない場合も「捜査機関に発覚する前」に当たります。
しかし犯罪事実及び犯人が判明しており、単に犯人の所在が不明である場合は、自首には当たりません。

大阪で、つい出来心で犯罪を犯してしまった方、自らの犯した犯罪を悔い自首を考えている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

門真市の殺人事件を扱う弁護士、自首に付き添う弁護士のご用命はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
　

【池田市の刑事事件】賭博罪で逮捕　刑事事件に強い弁護士を選任

2018-02-16

選抜高校野球の勝敗を予想して現金を賭けていたとして、池田市の会社役員Ａが大阪府池田警察署に、賭博罪で逮捕されました。Ａは刑事事件に強い弁護士を選任し、不起訴処分を目指しています。
（フィクションです）

賭博行為

法律上、国が許可した賭博行為（競艇、競輪、パチンコ等）を除いて日本では賭博行為（賭け事）が禁止されています。
賭博行為は主に、刑法の「賭博及び富くじに関する罪」で規制されています。
ただ、賭博行為全てが取締りを受ける対象になるわけではありません。

例えば、友達同士で数百円の飲食代を賭けて賭博行為を行っても、それは娯楽の一環として認められて警察の取締りを受けることはありません。
しかし、友達同士でも賭ける金額が大きくなると、警察の取締りを受ける可能性があります。
Ａの場合、会社内で賭博行為を行っており、一口の掛け金こそ数百円でしたが、参加者が多数おり、数十万円規模の現金が動いていたために、警察の取締りを受けることとなりました。

また、最近ではインターネットを利用した賭博行為（いわゆる「インターネットカジノ」）も、警察の取締りを受けています。
インターネットカジノは、賭博行為が許されている国のサーバーを利用して行われている事が大半ですが、日本からインターネットカジノにアクセスして、お金をかけると、賭博行為の一部を日本国内で行っているので、刑事罰の対象となる可能性が大です。（諸説あり）

罰則

賭博罪の罰則は、その形態によって異なり、ただ単純に博打をしただけなら刑法第１８５条の（単純）賭博罪となります。
その罰則は「５０万円以下の罰金又は科料」と比較的軽いものですが、常習的に賭博を行ったり、賭博場を開いたり、利益を得る目的で、賭けを取り仕切ったりした場合は、刑法第１８６条の常習賭博及び賭博場開張等図利となって、常習賭博なら「３年以下の懲役」開張等図利なら「３月以上５年以下の懲役」と、比較的重い罰則が定められています。

池田市の賭博罪でお悩みの方、ご家族、知人が賭博罪で逮捕された方は、刑事事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件は、早期に刑事事件に強い弁護士を選任することで、よりよい結果を望むことができます。

【大東市の刑事弁護人】救急救命士法違反事件で緊急避難を主張　不起訴処分獲得で資格取消しを免れる

2018-02-15

大東市の救急救命士であるＡは重症の患者を救急搬送する際、医師の指示を受けずに患者にアドレナリンを投与しました。
患者はＡの行為により一命を取りとめましたが、Ａが医師の指示なしにアドレナリンを投与したことが問題となり、消防局は警察署への通報を検討しています。
（この事件は朝日新聞デジタル２０１８年２月１１日の記事を参考に作成したフィクションです。）

～救急救命士法違反～

救急救命士法４４条１項は、救急救命士は医師の具体的な指示なく厚生労働省令で定める救急救命措置を行うことを禁止しています。
救急救命士法施行規則や通達によれば、救急救命士がアドレナリンを投与する際には、患者がアドレナリンを処方されていた場合を除いては、医師から薬剤の投与量や回数などの具体的な指示を受けなければなりません。
これに違反した場合、６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金、又はその両方が科せられる可能性があります。

もっとも、医療の現場においては一刻を争う場合があります。
そのような場合、適切なタイミングで適切な措置を採る必要があることは言うまでもありません。
今回のケースでも、当時の患者の状況などから緊急避難が成立する可能性も少なからずあります。

～緊急避難～

緊急避難は「自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合」に成立します。
今回のケースでは、Ａがアドレナリンを投与したことが「やむを得ずにした行為」といえるかどうかが争点となると考えられます。
弁護士としても、この点を争うため、患者のカルテや当時の状況を詳しくＡ本人や目撃者に聞き、証拠を収集することになるでしょう。
捜査段階からこのような活動を行い、警察署や担当検事と折衝することで、緊急避難が認められれば不起訴処分となる可能性もあります。。
Ａが心配している救急救命士の資格に関しても、不起訴処分となった場合には資格が取り消される可能性は低くなるでしょう。

救急救命士をはじめとする国家資格は、起訴されると取消しの可能性が飛躍的に高くなってしまいます。
そのため、早期に刑事弁護人に相談し、解決策を模索することをお勧めします。
大東市の救急救命士法違反をはじめとする刑事事件でお困りの方は、是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
電話番号は０１２０－６３１－８８１です。
電話代は無料、２４時間ご相談を受け付けております。
（初回の法律相談費用：無料、大東市を管轄する大阪府四條畷警察署までの初回接見費用：３万６９００円）

【摂津市の刑事事件】証拠隠滅罪で逮捕　勾留を阻止する刑事事件専門の弁護士

2018-02-14

摂津市の自動車解体業Ａは、後輩に頼まれて、この後輩がひき逃げ事件を起こした自動車をスクラップ処理した容疑で、後日、大阪府摂津警察署に証拠隠滅罪で逮捕されました。
すぐに家族が刑事事件専門の弁護士にＡの刑事弁護を依頼した事から、Ａは勾留を免れ釈放されました。
（フィクションです）

証拠隠滅罪～刑法第１０４条～

刑法第１０４条には「他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、２年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処する。」と証拠隠滅罪を定めています。
証拠隠滅罪は、正確な刑罰の認定を誤らせない事を目的とした法律で、公訴事実の判断の妨げとなる一切の行為を処罰の対象としています。
つまり、Ａのように、後輩の起こしたひき逃げ事件の犯行車両をスクラップ処理する行為は、証拠隠滅罪に当たります。

殺人事件に使用された拳銃を海に捨てたり、詐欺事件の証拠品である出金伝票を廃棄処分することや、質入れされた盗品を質屋が隠匿する行為も、証拠隠滅罪に抵触する可能性があります。

ただ証拠隠滅罪は、他人の起こした刑事事件に関する証拠に限定されています。
つまり自分の起こした刑事事件に関する証拠を隠滅、偽造、変造等しても成立しません。
また、証拠隠滅罪には、刑法第１０５条で「親族による犯罪に関する特例」が定められています。
犯人又は逃走した者の親族がこれらの者の利益のために証拠隠滅罪を犯した場合は、刑が免除される可能性があるのです。

勾留を阻止

Ａの家族から依頼を受けた弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の、刑事事件専門の弁護士は、大阪府摂津警察署に留置中のＡと接見しました。
そこで、警察の取調べにおいてＡが素直に犯行を自供し、証拠資料を警察に提出している事が判明しました。
この弁護士は、Ａの勾留を阻止するための書類を作成して、その書類を裁判所に提出した結果、Ａは勾留されることなく、逮捕から４８時間以内に釈放されました。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、お客様のご依頼により、警察に逮捕された方の勾留の阻止や、勾留中の方の釈放に成功してまいりました。
摂津市で、ご家族、ご友人が証拠隠滅罪で逮捕された方、また逮捕された方の勾留を回避し釈放を望まれる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

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