Archive for the ‘刑事事件’ Category

コカイン使用事件

2019-03-15

コカイン使用事件

コカイン使用事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

～事例～
Ａは、コカインを使用した後に大阪市東成区の路上で錯乱状態にあったところを大阪府東成警察署の警察官に見つかり、警察署へと連行されました。
その後、採尿許可状により得た尿からコカインが検出されたとの鑑定結果が出たため、Ａはコカイン使用罪で逮捕されました。
Ａは勾留決定により長期間の身柄拘束を受けることとなったので、Ａの両親は刑事事件を専門とする法律事務所の弁護士に私選での刑事弁護を依頼することにしました。
起訴された後、すぐに保釈に向けて活動を開始した結果、保釈が認められることになりました。
また、Ａの両親はＡがひどい薬物中毒に陥っていることも心配して、薬物治療のための法的な観点からのアドバイスも求めることにしました。
（この事例はフィクションです。）

～コカインと薬物治療～

コカインは、大麻やヘロインと並んで世界で最も濫用されている薬物の一つで、コカという植物の葉が原料となります。
コカインを摂取するといわゆる「ハイ」の状態となり、多幸感を得たり自身に満ち溢れた状態となるそうです。
しかし、依存性が非常に高く、薬の効果が切れると不眠や疲労、焦燥感やうつなどといった症状がでてきます。
また、特徴的な禁断症状として皮膚寄生虫妄想といわれるものがあり、皮膚と筋肉の間に虫がはいまわるような感覚が起こるといわれています。
これにより今回の事例のＡの様に錯乱状態になってしまうのです。

日本においては、法律上の意味における麻薬として、「麻薬及び向精神薬取締法」や「麻薬特例法」によりその所持等が規制されています。
「麻薬及び向精神薬取締法」ではコカインの製造、小分け、譲渡、譲受、所持、使用に関しては営利目的がなければ「７年以下の懲役」、営利目的があれば「１年以上１０年以下の懲役」となり「３００万円以下の罰金が併科」されると規定しています。
麻薬とされていることから警察だけでなく、厚生労働省の管轄である麻薬取締官がいる麻薬取締部の捜査対象ともなります。

今回の事例のＡは，コカインを使用したとの容疑で逮捕されていますが、錯乱状態に陥っていることから、薬物中毒にあることが懸念されます。
Ａの両親から依頼を受けた弁護士も、薬物治療のための法的な観点からのアドバイスを求められています。

～弁護活動～

コカインなどによる薬物中毒は病気と同じで、治したくても自分の力のみではうまくいくものではありません。
薬物中毒を治すためには、専門家による治療や周りの方たちの協力を受けることが必要不可欠です。
薬物犯罪の弁護活動において、減刑や執行猶予付き判決の獲得を得るためには、再犯のおそれをなくすため、治療の計画を立てることが必要です。
この治療計画を立てるためには、医療関係者の助けによることはもちろんですが、薬物犯罪事件の場合には逮捕・勾留により身体拘束がなされることがほとんどですので、これを解いてあげなければそもそも治療を行うことができません。
そこで、弁護士は勾留阻止や保釈など身体解放に向けた様々な活動を行っていくことになります。
薬物関連の事件ではできるだけ早期に弁護士に相談をして、まずは身体拘束を解除するなどその後の治療計画も踏まえた弁護活動を行うことが大切となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり、保釈にも強く、コカインなどによる薬物犯罪についての刑事弁護活動も多数承っております。
薬物の依存症に関する知識もあるため、良い病院を一緒に探す手助けをすることもできます。
初回接見、無料法律相談のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
大阪府東成警察署への初回接見費用：３６，２００円

住居侵入で逮捕

2019-03-13

住居侵入で逮捕

住居侵入について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

～事例～
大阪府門真市に住む大学生のＡは一人暮らしでマンションに住んでいました。
となりの部屋には同じ大学に通う女学生Ｖが住んでおり、面識はありませんでしたが、Ａは彼女に興味を持つようになりました。
ある日、ベランダから隣の部屋へ行けることに気が付きました。
となりのベランダまで行ったＡが窓に手をかけると鍵が開いていると分かったので、Ａは思わず部屋の中に入ってしまいました。
部屋を物色している最中にVは彼氏を連れて帰ってきてしまいました。
Ｖの彼氏はすぐにＡを組み伏せ逮捕し、門真警察署に連絡しました。
警察署から連絡を受けたＡの両親は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（この事例はフィクションです）

住居侵入刑法第１３０条
「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する」

私人逮捕

刑事訴訟法第２１３条
「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる」

刑事訴訟法２１４条
「検察官、検察事務及び司法警察職員以外の者は、現行犯人を逮捕したときは、直ちにこれを地方検察庁若しくは区検察庁の検察官又は司法警察職員に引き渡さなければならない」

今まさに罪を行っている者や罪を行い終わった者を現行犯人といい、この「現行犯人」に関しては警察官や検察官以外の一般人であっても現行犯逮捕することができます。
今回のAについては、まさに正当な理由なく人の住居に侵入しているところだったので、Vの彼氏による現行犯逮捕が認められます。

身体解放

住居侵入で逮捕されてしまった場合の身体解放についてですが、今回のAは一人暮らしの大学生でしたので、今後は親元でしっかりと両親が監督しながら生活していくことなどをしっかりとアピールしていけば、解放される可能性もあります。
このほかにも弁護士を選任していることが釈放の理由の一つとなることもありますので、早めに弁護士を選任するようにしましょう。
身体拘束されている場合は国選弁護人が付くこともありますが、国選弁護人は逮捕されてから検察官に送致され、検察官が勾留を請求し、裁判官が勾留の決定を出してから条件を満たす人につくことになります。
そのため、身体解放の活動は決定に対する準抗告（不服申し立て）から行うことになり、解放までの時間もかかりますし、ハードルも高くなってしまいます。
私選の弁護人であれば勾留請求しないように検察官へ働きかけることもできますので、ご家族が逮捕された場合にはすぐに連絡するようにしましょう。

示談交渉

刑事事件の示談交渉については、被害者の処罰感情を抑えられるかどうかが重要となります。
今回の様に大学生が被害者であれば、未成年である可能性もあります。このような場合は当然に示談の相手はその保護者ということになりますし、成人している場合でも親が示談交渉の場に出てくることも多々あります。
このように保護者が示談交渉の相手となる場合、処罰感情が強くなることが予想されますので本人やその両親からの直接の謝罪や賠償を受けてもらうことは難しくなります。
しかし、刑事事件に強い弁護士ならば、示談交渉の経験も多くありますので、被害者と示談を締結することができるかもしれません。
少なくとも弁護士が間に入ることによって被害者が示談交渉の話を聞いてくれるようになる可能性はぐっと高まります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
大阪府門真警察署までの初回接見費用：３７，６００円
法律相談：初回無料

強盗事件の刑事弁護活動

2019-03-11

強盗事件の刑事弁護活動について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

～事例～

池田市に住むＡさんはある日、終電がなくなってしまったのでネットカフェで一夜を過ごすことにしましました。
そのネットカフェでは最初にパック料金の申し込みをしてそのパックの時間が過ぎると自動で延長され料金が加算されていくシステムでした。
Ａさんは酔っていたこともあり、パックの時間を大幅に超過してしまい、料金が１万円を超えてしまいました。
起こしてもらえなかったことに怒ったＡさんは店員を殴り、料金を支払わずに店を出て行ってしまいました。
防犯カメラの映像からすぐに特定されてしまったＡさんは強盗致傷罪で大阪府池田警察署に逮捕されてしまいました。
（この事例はフィクションです）

◇２項強盗◇

刑法第２３６条　強盗
１項
「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、５年以上の有期懲役に処する」
２項
「前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする」

強盗罪は上記の様に規定されており、２項では財産上の利益を得ることも処罰の対象としています。
今回の事件でＡさんは提供されたサービスの料金の支払いを免れるために店員に暴行を加えているので、２項での強盗罪が成立することになりました。
条文上の「暴行又は脅迫」については相手方の反抗を抑圧するに足りる程度であることが必要とされ、これは客観的に判断されます。
強盗罪の罰則は「５年以上の有期懲役」と規定されているので、もし起訴されてしまうと無罪を除き、刑の減免がなければ執行猶予も付けられなくなり、実刑判決を受けることになってしまいます。
さらに、今回のＡさんが殴った行為により店員がけがをしていると、強盗致傷罪となってしまう可能性もあります。
強盗致傷罪となってしまうと「無期又は６年以上の懲役」が規定されているので起訴されてしまうと裁判員裁判となってしまいます。
２項強盗罪となってしまう、よくある事件の例としては、タクシーでの料金トラブルでタクシー運転手に暴行脅迫を行ってしまい代金を支払わなかった場合が挙げられます。
他にも暴行脅迫を用いてキャッシュカードの暗証番号を聞き出した場合に２項強盗罪が成立した裁判例があります。

一方で２項強盗罪が成立しなかった例としては、相続を受けるために両親を殺害しようとした強盗殺人未遂事件や経営者を殺害して経営を継承したという事件があります。
このような場合には２項強盗罪は成立しないと判断されました。

◇弁護活動◇

強盗といえば、銀行強盗やコンビニ強盗などお金を奪っていくイメージがあるかもしれませんが、今回の事例の様に料金の踏倒しに関しても強盗罪となってしまうことがあります。
前述したとおり、強盗罪は「５年以上の有期懲役」と非常に重い刑事罰が規定されているので、刑事事件専門の弁護士に弁護を依頼するようにしましょう。
弁護士は被害者と示談交渉を行ったり、検察官と意見を交わしたりといった活動で不起訴を目指していきます。
示談交渉は被害者と接触しなければならないので、加害者本人が行うのは非常に難しいです。
示談交渉は専門家である弁護士に依頼するようにしましょう。
そしてもしも、強盗致傷罪で起訴されてしまい、裁判員裁判になってしまったとしても刑事事件を専門に扱っている弁護士ならば、しっかりと対応することが可能です。

料金の踏倒しに関しては強盗罪にはならなくても恐喝罪、詐欺罪となる可能性もありますので、警察が介入していない段階であっても一度専門家である弁護士に相談するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を専門に扱っている弁護士が初回接見、無料法律相談を行っています。
池田市で強盗事件、裁判員裁判対象事件でお困りの方はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間受付中）までお電話ください。

公然わいせつで無罪

2019-03-09

公然わいせつで無罪を目指す

公然わいせつの無罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

～事件～
大阪市浪速区に住む会社員Aはある日の飲み会帰りにトイレに立ち寄った際、チャックを閉め忘れてしまいました。
その後に電車に乗って居眠りをしていたAでしたが、いきなり前に立っていた男性がAを組み伏せ、Aを公然わいせつの現行犯として逮捕しました。
Aは公然わいせつをしていたつもりはないため否認することにしました。
Aは大阪府浪速警察署に勾留されることになりましたが、弁護士はAと共に無罪を目指して活動することにしました。
（この事例はフィクションです）

【公然わいせつ罪】

刑法第１７４条
「公然とわいせつな行為をした者は、6月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する」
公然わいせつ罪とは、不特定又は多数の人の目に触れる場所で公然とわいせつな行為をする犯罪です。
公道での行為など不特定であれば少数、ストリップ劇場や乱交パーティのように特定人であれば多数であっても公然わいせつは成立する可能性があります。
また、実際に不特定又は多数の人が目撃する必要はなく、その可能性があれば足りるとされています。
わいせつな行為についてはその行為者またはその他の者の性欲を刺戟興奮または満足させる動作であって、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するものをいいます。
具体的な公然わいせつ罪の行為としましては、フラッシャーやバーバリーマン、コート男と呼ばれるような性器を見せつけるように露出する行為がイメージしやすいかと思いますが、男女がわいせつな行為をしている場合にも当然に公然わいせつとなります。
さらには、車の中で行為を行っている場合も外から見える可能性があれば公然性があると判断され、公然わいせつとなってしまう可能性があります。

【公然わいせつ事件の弁護活動】

公然わいせつで逮捕されてしまったとしても初犯の場合や反省している場合には、不起訴処分や罰金で済むことが多いと言われています。
しかし、不起訴処分は違いますが、罰金刑を受けるということは刑事罰を受けることになるので前科となってしまいます。
さらに、懲役刑も規定されているので、前科・前歴の有無や余罪の数、犯行の態様によっては懲役刑が言い渡されることもあります。

弁護活動としては以下のようなケースが考えられます。
・公然わいせつの犯行を認めている場合
公然わいせつには被害者はいませんが、多くの場合目撃者がいます。
この目撃者と示談を締結することができれば、不起訴処分を獲得できる可能性も高まります。
さらに、弁護士を通じて反省していることやカウンセリングを受けるなど再犯防止に努めていることを捜査機関に示し、刑事罰軽減を図っていきます。

・公然わいせつを否認している場合
一般的には今回のように否認している場合、身体拘束は認めている場合に比べて長くなる傾向にあります。
しかし、無実の罪を認めてしまうことになりますので、事件時の状況や事件直後からの取り調べ対応を弁護士に相談し、その後の事件対応を弁護士に依頼するようにしましょう。
今回の事例と似た否認のケースで無罪となった例が過去にありました。
このケースでは男性がトイレ後にチャックを閉め忘れただけという主張が認められ、公然わいせつの故意が否定され、無罪という結果となりました。

いずれの場合にも、その後の展開や見通しについて一度弁護士に相談することで、適切な対応を取ることができますので、無料法律相談、初回接見を依頼するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
大阪府浪速警察署までの初回接見費用：３５，４００円

大阪府警の警察署事情

2019-03-05

大阪府警の警察署事情について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

大阪府内の刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、日夜あらゆる法律相談のお電話があります。
そんな法律相談の電話で「家族が〇〇警察署の警察官に連行されたが、どこの係の警察官か分からない」「自宅に〇〇警察署の警察官が捜索に来たが、どこの係の警察官か分からない」といった内容の問い合わせがよくあります。
そこで本日は、大阪府内６５警察署の内部事情を解説いたします。

警察署には様々な係が存在しますが、一般的な刑事事件を取り扱うのは、主に
①刑事課
②生活安全課
③交通課
④地域課
の４つの課に所属する係です。

◇刑事課◇

刑事課は、主に刑法犯事件と薬物犯罪を扱っています。刑事課の中でも、事件によって取扱う係が細かく分類されており、その内容は以下のとおりです。
～強行犯係～
主に殺人事件や、傷害事件、強盗事件、放火等の凶悪犯罪や、強制わいせつ事件や強制性交等事件等の性犯罪を取り扱っている係です。
大阪府警の警察署では「強行犯係」という名称ですが、他府県には「捜査第一係」という名称を使用している警察署もあります。
～知能犯係～
主に詐欺事件や横領事件等の財産犯事件の他、政治、経済事件を扱っている係で、選挙期間中は選挙違反の取締りも担当します。
大阪府警の警察署では「知能犯係」という名称ですが、他府県には「捜査第二係」という名称を使用している警察署もあります。
～盗犯係～
主に窃盗事件を扱う係です。
大阪府警の警察署では「盗犯係」という名称ですが、他府県には「捜査第三係」という名称を使用している警察署もあります。
～暴力犯係～
上記３つの係は、取り扱う法律（罪名）によって係が分類されていましたが、暴力犯係は、罪名に関係なく、犯人が暴力団組員であったり、暴力団組織が関係する事件全般を扱っています。
大阪府警の警察署では「暴力犯係」という名称ですが、他府県には「組織犯罪対策係」という名称を使用している警察署もあります。
～薬物対策係～
覚せい剤や大麻といった薬物事件を扱う係です。
警察署によっては、暴力犯係が薬物事件を扱い、薬物対策係がない警察署もあります。
～引継ぎ捜査係～
あまり知られていない係で、大阪府警の警察署の中でも大規模な警察署にしかない係です。
主に、不拘束の事件を取り扱う係で、窃盗事件から暴行、傷害事件まで幅広く扱っています。
～鑑識係～
事件現場での指紋採取や写真撮影といった鑑識活動を担当する係で、事件を取扱うことはありません。
～司法係～
刑事課の庶務的な係で、刑事事件を扱うことはほぼありません。

◇生活安全課◇

生活安全課は、大きく分けて少年係と生活安全捜査係に分類されます。
また生活安全課は、刑事課では取り扱っていない行政関係の業務も扱っており、風俗営業等の許可申請を扱っています。
～少年係～
罪名に関係なく、２０歳未満の少年を扱う係です。
また、淫行条例や児童買春、児童ポルノ事件等の、青少年が被害者となる事件を扱う場合もあります。
～生活安全捜査係～
痴漢事件や、盗撮事件、各種条例違反事件を扱う係です。

◇交通課◇

交通課の中には、運転免許に関する行政手続きを扱う係や、交通違反の取締りを専門にする係、交通事故を専門に扱う係などに分類されていますが、中でも刑事事件を扱うのは、主に交通（事故）捜査係です。
交通事故の現場に臨場して、実況見分を行ったり、事故を起こした方を取調べるのが主な業務です。

◇地域課◇

いわゆる交番で勤務している制服のお巡りさんです。
お巡りさんは、警察署の地域課という部署に所属しており、大阪府警の警察署では地域課を３つの係に分け、その３つの係で交代制勤務をしているようです。
自転車盗や万引きなど軽微な事件は地域課の警察官が取り扱うこともありますが、最終的には、上記の各課に事件は引き継がれます。

これらの課以外にも、各警察署には警備課や総務課といった部署がありますが、これらの課で刑事事件を取り扱うことはほとんどありません。
大阪府内の警察署にご家族、ご友人が逮捕された方、警察署に呼び出された方は、大阪で刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
大阪府内の警察署までの初回接見費用：フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間受付中）にお問い合わせください。

未成年との示談交渉（風俗編）

2019-03-03

未成年との示談交渉（風俗編）

未成年との示談交渉について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

～事例～
大阪市北区に住むＡはある日、ホテヘルを利用しました。
そのホテヘルには未成年（１８歳）が在籍しており、Ａは未成年のＶを指名することにしました。
後でも楽しみたいと考えたＡはプレイの一部始終を盗撮しようと考え、スマホでムービーを起動し、盗撮していました。
Ｖは怪しい動きをしていたＡの盗撮行為に気が付き、すぐにプレイを中断し店舗に連絡、Ａは駆け付けた風俗店の従業員に身分証明書のコピーを取られ、罰金を要求されることになりました。
家族や職場に連絡されるのではないかと不安になったＡは大阪の刑事事件に強い弁護士に示談交渉を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです）

さて、昨日も未成年者に対する示談交渉についてお伝えしましたが、風俗店で未成年者に対して違法行為をしてしまった場合はどうなるのでしょうか。

風俗店での盗撮

今回Ａが利用したのはホテヘルという風俗で一般的にはまず店舗を訪れて受付をし、女性と一緒にホテルに行ってプレイをするというものです。
このようにホテルを利用する風俗店の場合、盗撮行為を行ってしまうと各都道府県の迷惑防止条例違反や軽犯罪法違反となる可能性があります。
大阪府の場合は条例の盗撮についての条文中に公共の場所という限定がされているため、迷惑行為防止条例は適用されない可能性があり、軽犯罪法違反となる可能性が高いです。
軽犯罪法の罰則については「拘留又は科料」が規定されています。
拘留とは１日以上３０日未満の身体拘束で科料とは千円以上１万円以下の経済的制裁のことを指します。
罰則自体は他の法令と比較しても軽いものとなりますが、拘留や科料についても前科となってしまいますし、刑事罰以外にも民事上で慰謝料などを請求されることもあります。
このような事態を防ぐためにも示談を締結することが大切になるのですが、風俗店側が法外な値段を請求してくるというケースもあります。
このほかにも何度も連絡が来て継続的に金銭を払わされるといったケースもありますので、専門家である弁護士に示談交渉を依頼することが大切です。

未成年との示談交渉（風俗編）

昨日もお伝えしたとおり、被害者が未成年者の場合には基本的に法定代理人である保護者と示談交渉を行っていくことになります。
ただ、風俗店での勤務を家族に知られたくないというケースがほとんどですので、保護者と示談交渉できる機会はほとんどありません。
そのため、通常と同じように風俗店を介して交渉していくか、本人と交渉していくことになるのですが、未成年者との法律行為については取り消されてしまう可能性もありますので、未成年者と示談交渉をしなければならない場合は法律の専門家である弁護士に交渉を依頼するようにしましょう。

風俗での未成年者

１８歳以上であれば性風俗店に勤務することも可能で、店側が未成年を売りにしていることもありますので、ルールを守って利用していれば何の問題もありません。
しかし、本番行為や盗撮など何らかのトラブルが起こってしまったとき、未成年者の場合は通常の成人とのやり取りよりも難しくなってきます。
なお、違法風俗店などで相手が１８歳未満であることを知りながらプレイした場合にはプレイ自体が児童買春となり、盗撮すると児童ポルノを製造したことになります。
児童買春、児童ポルノ法違反で起訴されて有罪が確定すると児童買春は「５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」児童ポルノの製造は「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」が科せられることになってしまいます。

未成年者が被害者となってしまった場合の示談交渉についてはやはり法律の専門家である弁護士に依頼するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では法律知識が豊富で風俗トラブルにも強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
まずは０１２０－６３１－８８１よりご予約をお取りください。

法律相談料：初回無料

未成年との示談交渉

2019-03-01

未成年との示談交渉

未成年との示談交渉について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

大阪市此花区に所在する高校で教師をしているＡさんは、同校に通うVさん（１６歳）と性交をしました。
後日、Vさんの保護者が此花警察署に通報し、Ａさんは児童福祉法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（この事例はフィクションです）

～児童福祉法～

１８歳未満の少年と性交等のみだらな行為をしてしまった場合、複数の法律に違反する可能性があります。
まずは、各都道府県の青少年保護育成条例に違反する可能性があります。
大阪府の場合ですと、「大阪府青少年健全育成条例」第３４条です。
さらに、児童福祉法という法律に違反することもあります。
児童福祉法は「児童」（１８歳に満たない者のこと）の心身の健全な育成を目指す法律です。

児童福祉法では「児童に淫行をさせる行為」を禁止しています（３４条１項６号）。
これに違反すれば、「１０年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金又は併科」となります（６０条１項）。
これは、児童福祉法に定められている罰則の中では１番重いものです。
「淫行」とは児童の心身の健全な育成を阻害するおそれがあると認められる性行又は性行類似行為のことです。
また、「させる行為」とは、直接間接を問わず児童に対して事実上の影響力を及ぼして児童が淫行をすることを助長促進する行為をいうとされています。
このような行為にあたるかどうかは行為者と児童の関係、助長促進行為の内容な児童に対する影響の程度、淫行内容な動機等を総合的に判断して決定されます（最高裁平成２８年６月２１日決定）。

～青少年保護育成条例との関係～

児童との淫行が、児童福祉法と同時に青少年保護育成条例違反の罪にも該当する場合、両罪の関係はどうなるのでしょうか。
両罪は、いわゆる法条競合のうちの特別関係に当たり、児童淫行罪が成立する場合には、青少年保護育成条例違反の罪は成立しないことになります。

～未成年者との示談交渉～

児童福祉法違反では、１８歳未満の児童と性的な関係を持ったという事実はないにもかかわらず、捜査機関からありもしない疑いをかけられ捜査対象になってしまう場合があります。
また、性的関係を持った相手が１８歳未満であるとは知らずに、性行為をしてしまった場合もあります。
弁護士が児童福祉法違反の不成立を主張し、不起訴処分の獲得や無罪判決の獲得に尽力します。
また、早期に示談交渉に着手して、不起訴処分など有利な結果を導けるように活動します。
示談は契約ですので、加害者と被害者が合意することにより作ることになりますが、加害者が捜査機関に被害者の連絡先を聴いても教えてもらえないのが通常です。
示談も契約である以上、被害者である児童とは有効に示談することができません。
そのため、示談の相手方は、多くの場合被害者のご両親となります。
そして、ご両親は被害感情が強いことが通常ですから、加害者本人が示談交渉を行ってもうまくいかないことが通常です。
被害者のご両親と示談をするためには、弁護士を入れ、第三者に示談交渉を依頼することが肝要です。
そして、このような児童福祉法違反事件に巻き込まれた場合は、すぐにあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
弊所は刑事事件専門の法律事務所です。
在籍している弁護士はみな刑事事件に精通し、高い実力と実績を持っております。
児童福祉法違反事件を解決してきた経験もあります。
まずは無料相談をご活用ください。
すでに逮捕されている場合には、有料の初回接見サービスをご利用いただければ、弁護士がすぐに稼働いたします。

大阪市此花区で児童福祉法違反など刑事事件に関する相談を含め刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
初回法律相談：無料
大阪府此花警察署までの初回接見料金：３５，３００円

商標法違反事件で逮捕

2019-02-27

商標法違反事件で逮捕

商標法違反について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

～事例～

大阪市西成区在住のＡさんは、有名ブランド品を、コピー商品であることを知りながら海外から輸入し、自身の営むブランド品店で販売していました。
購入者はコピー商品と知らずに本当の商品と思って購入していました。
コピー品に気付いた客が通報したことにより、Ａさんは商標法違反の容疑で大阪府西成警察署に逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）

～商標権～

コピー商品や偽ブランド品に関する事件を目にすることは最近でも多いと思います。
では、コピー商品を売ることが何の犯罪となるのでしょうか。
まず、コピー商品を本物だと偽って販売すれば、詐欺罪になる可能性があります。
なお、購入者については「この商品は本物のブランド品だ」と思っているのですから、何らかの犯罪に抵触することはありません。

さらに、商標権を侵害することによって商標法違反となる可能性が非常に高いです。
商標とは、業として商品の生産等をする者が、その商品に使用するマークや音などのことです。
要するに、いわゆるロゴマークのことです。
商標は登録することで商標権が発生します。

商標権とは、知的財産権の一種であり、指定の商品または指定の役務について、登録を受けた商標を独占的に使用できる排他的な権利のことをいいます。
そして、商標法とは、商標を使用する者に対して、その商標を独占的に使用することを認めて、業務上の信用が維持されること、および消費者の利益を保護することを目的としています。
簡単に言えば、商標権によってブランドを保護することで、ブランド品を扱うメーカーの信用を保護し、それを信用してブランド品を購入した消費者の利益も保護することを目的としています。

この場合、法定刑は「１０年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金又は併科」です。
しかも、商標権侵害商品を販売した罪と、販売するために所持した罪とは別々の犯罪となります。
なので、Aさんの場合も2つの犯罪が成立してしまう可能性があり、さらに刑が重くなってしまう可能性もあるのです。

～商標法違反の弁護方針～

〇示談を目指す　

もし、被害届提出や告訴がなされ、捜査の着手となれば、不起訴処分を勝ち取るための示談成立を目指して、被害者との示談交渉を進めます。
検察官は被疑者を起訴するかどうか判断するにあたり、示談の成否は重要視されます。
商標法違反において示談を成立させるためには、被害弁償がとても重要です。
しかし、海外の一流ブランドなどは、日本の支社などと交渉することになりますが、非常に示談が難しいことが多いです。

〇早期釈放を目指す

被疑者が逮捕されたことによる経済的な不利益や、体調面、社会的制裁などを事細かに上申書にまとめ、それを検察官などに提出し、身柄解放を行うための弁護活動を進めます。
また、商標法違反について深く反省してもらい、被害者に対して十分に謝罪します。
また、被疑者の方に謝罪文や反省文を作成してもらい、被害者、そして検察官や裁判官にその書面を提出することで、きちんと反省している姿勢をアピールしていきます。

あいち刑事事件総合法律事務所ではこれまでに、商標法違反を含む様々な刑事事件において、勾留阻止、身柄解放の多数の実績がありますので、ぜひご相談くださいませ。
商標法違反の疑いがかけられた場合、捜査機関は自宅や関係先を家宅捜索する可能性が高いです。
また商標法違反で逮捕、勾留された場合、入手経路等を捜査するため、１０日間の勾留後、さらに１０日間延長され、最大２０日間勾留が続く可能性もあります。

大阪市西成区で商標法違反に関する相談を含め刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が商標法違反で逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
大阪府西成警察署までの初回接見料金：３５，４００円

公職選挙法違反事件で逮捕

2019-02-25

公職選挙法違反事件で逮捕

公職選挙法違反について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

～事例～
大阪府貝塚市在住のＡさんは、市長選に立候補しているＢさんのポスターを破ってしまいました。
Ｂさんの事務所の運動員が目撃し、Ａさんは通報されました。
そして、Ａさんは公職選挙法違反（自由妨害罪）で大阪府貝塚警察署に逮捕されてしまいました。
両親は刑事事件に強い弁護士に弁護活動を依頼することにしました。
Ａさんは深く反省しており、依頼を受けた弁護士は早期解決を目指すことにしました。
（フィクションです）

～選挙犯罪～

国政選挙や各都道府県の地方選挙の時期になると、公職選挙法違反で捜査されたり、逮捕されたりというニュースが毎回何件か出てきます。
例えば、今回のＡさんのようにポスターを破ってしまった事件や運動員が不正な選挙運動をした事件などです。
ではどのような犯罪があるのでしょうか。
公職選挙法にはかなり多くの罰則規定が設けられています。
公正な選挙を害する行為を犯罪として規定しているのです。

まず、選挙活動といえるには、選挙の３要素が必ず必要となります。
公職選挙法や選挙関係の法律には、選挙活動（運動）の定義の規定はありません。
しかし、最高裁で、選挙活動の定義が法的に確定しました。
その内容が
　１．特定の選挙において
　２．特定の議員候補者を当選させるために
　３．選挙人に働きかける行為
ということです。

～事例のケースの場合～

街に貼られている選挙ポスターと言えば、人物の顔に髭が描かれていたり、目に画鋲が刺さっていたりといったイタズラをされている光景を目にしますが、こういった行為や事例のＡさんのように、選挙用のポスターを破るなどした行為は、公職選挙法２２５条２項に違反したことになり、「４年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金」に問われることになるでしょう。
交通妨害や演説妨害、ポスターの破損、偽計や詐術を使って選挙の自由を妨害した際に成立することになります。
なお、選挙関係以外の貼られているポスターを無許可で剥がした場合や、イタズラをしたケースでは、「器物損壊罪（３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金）」となる可能性があります。

自由妨害の選挙違反となるには、特定の選挙の認識や、候補者の選挙活動を妨害する故意、妨害行為（実際に妨害されたという事実は必要ありません）が必要となります。
ですから、例えばイライラを解消するために選挙ポスターを破いた場合などは、選挙活動を妨害するという意思がありませんし、公職選挙法違反は成立せず、器物損壊罪が成立することになります。

因みに、よくあるケースが、「一般の住宅に無許可で選挙ポスターを貼られた」というトラブルですが、こうした場合には自分で勝手に剥がすのではなく、選挙管理委員会若しくはポスターの候補者が所属する政党に連絡するのが得策でしょう。
また、玄関先にベッタリとポスターを貼られ、自宅の価値が損なわれる様な事態が発生している場合には、反対に家主側から「器物損壊罪」にて被害届が出される場合もあります。

～公選法の弁護活動～

法定刑から考えると、決して軽い犯罪ではありません。
しかし、弁護士が適切な弁護活動を行えば早期解決をすることもできます。
例えば、選挙ポスターを破ったケースで、動機はイライラを解消するために選挙ポスターを破った場合でも、公職選挙法の立件のために、取調べにおいて、選挙活動を妨害するといった故意を供述させようとしますが、そのような場合でも、弁護士を介入させることで、適切な取調べに対するアドバイスをすることができます。
また、真摯に反省していることや被害が小さかったことなどを主張して検察官への送致を防ぐことがありますし、検察官に送致されたとしても不起訴処分を目指すことも考えられます。
いずれにせよ、早い段階で弁護士に相談することが重要なのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
数多くの刑事事件で、早期解決も成し遂げてきました。
公職選挙法違反のように、一般刑法犯とは違う場合こそ、刑事事件専門の弊所までご相談ください。

大阪府貝塚市で公職選挙法違反に関する相談を含め刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が公職選挙法違反で逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
大阪府貝塚警察署までの初回接見料金：３７，１００円

少年事件の不服申し立て

2019-02-23

少年事件の不服申し立て

少年事件の不服申し立てについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

～事例～
大阪府高槻市で主婦をしていたＡ子は息子が傷害事件を起こしてしまったと高槻警察署から連絡を受けました。
事件は在宅で進んでいくことになりましたが、逮捕もされていないのでそんなに重い処分ではないだろうと思い、特に何の行動もせずに流れに任せていました。
しかし、家庭裁判所に送致されると、観護措置をとられ大阪少年鑑別所で身体拘束されることになってしまいました。
さらに審判では少年院送致となってしまい、保護処分がＡ子の予想とは全く違ったものとなってしまいました。
Ａ子はこの保護処分に納得がいかず、不服申し立てをする手段はないかと少年事件に強い弁護士に弁護活動を依頼しました。
依頼を受けた弁護士は少年鑑別所へ接見に向かい、抗告に向けて弁護活動を始めることにしました。
（この事例はフィクションです）

刑法第２０４条
傷害罪
「人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する」

保護処分に対する不服申立て

一般の刑事事件の場合、判決に対する不服申立ての手段としては控訴、上告があります。
そして、成人と同じように少年事件であっても少年審判で下された保護処分に対する不服申し立て手段があります。
それが抗告です。

抗告　少年法第３２条
「保護処分の決定に対しては、決定に影響を及ぼす法令の違反、重大な事実の誤認又は処分の著しい不当を理由とするときに限り、少年、その法定代理人又は付添人から、２週間以内に、抗告をすることができる。」

抗告の対象となる保護処分には、「保護観察」、「児童自立支援施設・児童養護施設送致」、「少年院送致」があります。
保護処分に納得できない場合は「処分の著しい不当」で抗告していくことになります。
ただ、成人事件の控訴と違って特に処分の著しい不当を理由とする少年事件の抗告は簡単には認められません。
そこで、抗告が認められるかどうかの判断については専門家である弁護士の見解を聞く必要があるでしょう。
なお、抗告したからといって，保護処分の効力が停止されるわけではありませんので裁判所に対し、執行停止の職権発動を求めて認められなければ、抗告している最中でも少年院に行くことになってしまいます。
このように不服申し立てについてはどうしても専門的な知識が必要になってきますので、少年事件に強い弁護士に依頼するようにしましょう。

少年事件には弁護士を

今回の事件は当初、在宅事件として進んでいくことになりました。
このような在宅事件の場合、被疑者段階での国選弁護人は付かないことになります。
少年事件では刑事罰の重さだけでなく、周囲の環境や更生の可能性など様々な要素が保護処分の判断の基準となりますので、周囲の環境を整えるためにも少年事件に強い弁護士を選任するようにしましょう。
また、今回のような傷害事件の場合、被害者との示談交渉が重要になってきます。
刑事事件に強い弁護士ならば、被害者との示談交渉の経験も豊富ですので、示談が締結できる可能性を高めることができます。
少年事件も通常の刑事事件と同じように、弁護活動を早く依頼することによって活動の幅も広がっていきますので、何か事件を起こしてしまったり、事件に巻き込まれたりした場合にはすぐに弁護士に相談するようにしましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では審判後の抗告からでも対応させていただくことが可能です。
そのほか、刑事事件、少年事件に強い弁護士をお探しであれば、弊所にご連絡ください。
初回接見、無料法律相談をご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。　
大阪府高槻警察署までの初回接見費用３７，０００円
大阪少年鑑別所までの初回接見費用３４，９００円

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