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大阪の検察庁 警察の捜査を終えると何処に送致されるの？
警察の捜査後に送致される検察庁 本日のコラムでは大阪の検察庁について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
何か犯罪を犯してしまい警察に発覚すると、まず警察の取調べや、実況見分等の捜査を受けることになります。
そして警察の捜査が終わると、事件が検察庁に送られます。
これを『送致』と言います。
大阪府内には、南は大阪府泉南警察署から、北は大阪府豊能警察署まで６６の警察署がありますが、何処の警察署で捜査を受けたかによって送致される検察庁が異なります。
検察庁
事件を起こした犯人を捕まえるのが「警察」という組織であることは皆さんご存知でしょうが、検察庁については、聞いたことはあるが、どういった組織なのか、何をしているのかなど詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。
そこでまず「検察庁」について簡単に説明します。
検察庁は、警察と同じく犯罪捜査を行う組織ですが、警察には与えられていない、犯人を裁判にかけるかどうかを決める、ある種の処分権限のある組織でもあります。
分かりやすく言うと、警察の上部組織のようなイメージです。
大阪府内の検察庁
大阪府内で、一般的な刑事事件を扱っている検察庁は以下のとおりです。
大阪地方検察庁 大阪区検察庁
大阪市福島区福島１－１－６０ 大阪中之島合同庁舎
０６－４７９６－２２００
大阪地方検察庁堺支部 堺区検察庁
堺市堺区南瓦町２番２９号 堺地方合同庁舎
０７２－２３８－６７８１
大阪地方検察庁岸和田支部 岸和田区検察庁
岸和田市上野町東２４番１０号
０７２－４３８－７５７５
羽曳野区検察庁
羽曳野市誉田３丁目１５番８号
０７２－９５６－０２０１
どこの検察庁に送致されるの？
どの検察庁に送致されるかは、捜査を受けた警察署や、犯してしまった犯罪の種類によって区別されています。
例えば、大和川以北（大阪府柏原警察署を除く）に位置する警察署で捜査された事件については、大阪地方検察庁、大阪区検察庁に送致されます。
また和泉市以南に位置する警察署で捜査された事件は基本的に大阪地方検察庁岸和田支部、岸和田区検察庁に送致されますが、重たい罪を犯してしまった場合は、大阪地方検察庁堺支部に送致される場合もあります。
事件が検察庁に送致された後に、検察庁から呼び出されることになるので、警察で取調べを受けた時に、どこの検察庁に送致されるのか確認しておくことをお勧めします。
大阪の刑事事件に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、大阪府内の刑事事件に特化した事務所です。
大阪府内の刑事事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が提供する、無料法律相談 や 初回接見サービス をご利用ください。
不法投棄が刑事事件に…厳しい刑事処分の可能性
不法投棄が刑事事件化した場合に科せられる刑事罰について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
八尾市在住の男性からの質問
私は八尾市に住んでいるのですが、私の住んでいる近所に大きな空き地があります。
この空き地には「不法投棄は犯罪です。ここに不法投棄をすると５年以下の懲役又は１０００万円以下の罰金です。ゴミを捨てないでください。」と貼り紙がしていますが、本当にゴミを捨てたぐらいで刑事罰を受けるのですか？
（この質問は、実際の問い合わせを基にしています。）
弁護士の回答
本当です。ゴミを捨てただけでも刑事罰を受ける可能性はあります。
本日のコラムでは、この質問について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の弁護士がお答えします。
廃棄物処理法
廃棄物処理法は、廃棄物の処理等について細かく規定している法律で、違反すると刑事罰が科せられる可能性があります。
そして不法投棄や、ゴミのポイ捨ては、この廃棄物処理法で禁止されている違法行為です。
道端にタバコの吸い殻や空き缶をポイ捨てしてしまった・・・というようなゴミのポイ捨てでも、この廃棄物処理法違反に該当するのです。
この法律でいう廃棄物とは、いわゆる不要物のことで、吸い殻や空き缶のような小さなゴミから、家電製品のような大型のゴミまでを含み、事業活動にともなって生じた廃棄物については産業廃棄物とされています。
不法投棄の罰則
質問にある不法投棄に罰則規定「５年以下の懲役又は１０００万円以下の罰金」については一部誤りで、正確には「５年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金、又は併科」です。
刑法等で定められている法律に違反した場合は、懲役刑や禁錮刑、拘留といった自由刑か、罰金や科料といった財産刑の何れかが科せられるのがほとんどですが、法律によっては、自由刑と財産刑の両方が科せられる場合があり、その場合を「併科」と表現しています。
それにしてもゴミを捨てただけで、５年以下の懲役や１０００万円以下の罰金、懲役と罰金の両方が科せられるというのは非常に厳しいですよね。
しかも会社ぐるみで不法投棄をしていた場合、その法人にも刑事罰が科せられることがあります。
その際に法人に科せられる罰金は、何と最高で３億円（法定刑は「３億円以下の罰金」）と非常に高額なのです。
不法投棄で逮捕されるの？
業者が組織ぐるみで産業廃棄物を不法投棄していたような事件であれば警察に逮捕される可能性があることを、ご存知の方は多いかと思います。
実は個人がガムをポイ捨てしたような事件でも逮捕される場合があるのです。
八尾市の不法投棄事件を扱っている事務所
このコラムをご覧をの方で、八尾市の刑事事件にお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、刑事事件に関するご相談を
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１
にて、２４時間、年中無休で受け付けております。
なおご家族、ご友人が警察に逮捕されてしまった方は 初回接見サービス をご利用ください。
箕面警察署に家族が逮捕 釈放はいつ？
箕面警察署に逮捕された家族の釈放される時期について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
参考事件
昨日、箕面市に住むＡ子さんの旦那さんが窃盗罪で逮捕されました。
Ａ子さんは、箕面警察署の事件を担当している捜査員に事件の詳細を聞きましたが、旦那さんが起こした事件の詳細を教えてもらうことができませんでした。
Ａ子さんは、旦那さんがいつ釈放されるのか不安でなりません。（フィクションです。）
ご家族やお知り合いが警察に逮捕されてしまうと、まず最初に気になるのが、逮捕された人がいつ釈放されるのかでしょう。
そこで本日のコラムでは、窃盗罪で逮捕された方がいつ釈放されるのかについて解説します。
逮捕された日に釈放されることも…
窃盗罪の場合、被害額が少額で、証拠隠滅や逃走のおそれがない場合、犯行を認めていれば逮捕されたその日のうちに釈放されることもります。
万引きで現行犯逮捕された方などは、余罪がなければ、逮捕されたその日のうちに釈放されることがよくあるようです。
検察庁に送致後に釈放されるケース
警察に逮捕されると、逮捕から４８時間以内に検察庁に送致されます。
送致とは、犯罪捜査の舞台が警察から検察庁に移動することですが、実際は検察官の指揮によって、警察が犯罪捜査を行います。
そこで送致を受けた検察官が、これ以上身体拘束をして捜査をする必要がないと判断した場合は送致後に検察官の指揮で釈放されます。
また、検察官が身体拘束の必要があると判断した場合でも、検察官の意思よって身体拘束を続けることはできず、それ以上の身体拘束には裁判官の許可が必要になります。
それが勾留ですが、裁判官が勾留を認めなければ、その時点で釈放されることになります。
勾留期間中に釈放されるケース
裁判官が勾留を認めると、勾留決定後１０日～２０日は身体拘束が続くことになりますが、この満期を待たずに、勾留期間中に釈放が決まることもあります。
窃盗罪等被害者が存在する事件で勾留が決定している場合だと、勾留期間中に被害者との示談が成立し、被害者から被害届が取り下げられた時などは、勾留期間中に釈放されることがよくあります。
勾留満期後に釈放されるケース
不起訴や略式命令となれば、勾留満期と共に釈放されることになりますが、起訴（公判請求）されると、その後、保釈が認められるか、裁判で判決が言い渡されるまで釈放されることはありません。
保釈の請求は起訴された直後から可能なので、起訴（公判請求）が見込まれる場合は、勾留期間中から保釈請求の準備をしておくことが、早く釈放されるためには必至となります。
早期釈放を求める方は
弁護士が積極的に活動することによって釈放が早まる可能性があります。
逮捕された方の早期釈放を求めるのであれば、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は提供する 初回接見サービス をご利用ください。
駐車料金の踏み倒し 威力業務妨害罪で逮捕
コインパーキングの駐車料金を踏み倒した容疑で、威力業務妨害罪で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
参考事件
今朝、大阪市内のコインパーキングの料金を踏み倒したとして、会社員のAさんが、大阪府天満警察署に逮捕されました。
Aさんは、車の後輪がロック板の上にくるようにして車を駐車する方法で不正駐車を繰り返し、被害額は数万円にのぼるということです。（実際の事件を参考にしたフィクションです。）
威力業務妨害罪
料金を支払わずに踏み倒したような事件だと、窃盗罪や詐欺罪のような財産犯罪が適用されそうですが、今回のように不正駐車によってコインパーキングの駐車料金を支払わなかった場合、窃盗罪や詐欺罪のような財産犯罪の構成要件を満たしません。
そこで適用されるのが、威力業務妨害罪です。
威力業務妨害罪は、刑法第２３４条に規定されている「威力を用いて人の業務を妨害する」ことによって成立する犯罪です。
威力業務妨害罪の法定刑は「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
威力業務妨害罪で逮捕されると…今後の手続きと処分の見通し
威力業務妨害罪で警察に逮捕されると、逮捕から４８時間以内に検察庁に送致され、その後、検察官が勾留を請求するかどうかを判断し、検察官が勾留を請求した場合は、最終的に裁判官が勾留するかどうかを検討します。
勾留されるかどうかは、法律的には
- 逃亡のおそれがあるかどうか
- 証拠隠滅するかどうか
によって判断されますが、逮捕事実や、その認否も大きく影響します。
報道によると、警察は余罪があるとしているようですので、今回逮捕された男性が勾留される可能性は高いでしょう。
そして最終的には、常習性がうかがえる非常に悪質な事件だと判断されるでしょうから、公判請求されて刑事裁判となる可能性があるでしょう。
まずは弁護士に相談を
威力業務妨害罪で警察に逮捕された方の 弁護士接見 や、刑事事件に関する ご相談 をご希望のお客様は、刑事事件を専門に扱っている 弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部 にお任せください。
まずは フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１ までお気軽にお電話ください。
大阪拘置所から釈放 保釈の獲得に強い弁護士
大阪拘置所に起訴後勾留されている方の保釈請求は、保釈の獲得に強いと評判の、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にお任せください。
参考事例
Ａさんの夫は、１ヵ月以上前に詐欺罪で起訴されて、現在は、大阪拘置所に起訴後勾留されています。
これまで国選弁護人に弁護活動を任せており、国選弁護人が、起訴後に保釈を請求しましたが保釈請求は却下されています。
国選弁護人からは、実刑判決となる可能性が高い旨を告げられているＡさんは、夫の保釈を強く望んでいます。
（フィクションです）
保釈とは
保釈とは、起訴後勾留によって身体拘束を受けている被告人が釈放されることをいいます。
この保釈は、裁判官に保釈を請求し、その裁判官が許可した後に、裁判官が定めた保釈金を納付することで実現しますが、Ａさんの夫のように、弁護人が保釈請求をしても、裁判官が許可しなければ実現しません。
ちなみに、保釈を請求できるのは、勾留されている被告人本人又はその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹と定められていますが、その請求には法律的な専門知識が必要になることから、一般的には弁護人が行います。
また保釈は、起訴されてから刑事裁判で判決が言い渡されるまで何度でも請求することができます。
起訴から保釈までの流れ
起訴から保釈までの流れは以下のとおりです。
①起 訴
↓
②保釈請求
↓
③保釈許可決定（保釈金が決定する）
↓
④保釈金の納付
↓
⑤釈放（保釈）
一度、裁判官が保釈を決定したとしても、検察官が、この決定に対して異議を申し立てることができます。
これを、準抗告といいますが、検察官が準抗告した場合は、最初に保釈許可決定をした裁判官以外の裁判官によって再度審査されます。
保釈の判断基準
保釈決定を得れるかどうかは
①起訴事実を認めているかどうか
②共犯者がいるかどうか
③身元引受人が存在するかどうか
等の様々な事情が考慮されて決定します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、これまで数多くの保釈を獲得してきた実績がございます。
大阪拘置所に起訴後勾留されている被告人の保釈をご希望の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、大阪拘置所に起訴後勾留されている方への 接見サービス を、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて、２４時間、年中無休で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
キャバクラで未成年を働かせて逮捕 風営法違反について
キャバクラで未成年を働かせたとして逮捕されて事件を参考に、風営法違反について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
参考事件
Ａさんは、大阪ミナミの繁華街でガールズバーやキャバクラ等の風俗店を何店舗か経営しています。
これらのお店を営業する許可はきちんと警察に届け出て得ていますが、数ヶ月前から、知人に紹介された１７歳の少女をキャバクラで働かせていました。
キャバクラが開店する１９時ころから、深夜の翌２時ころまで、お客さんの横に座ってお酌等の接待業務を任せていたのですが、違法であることを知っていたＡさんは、少女に、客には２０歳と年齢を偽るように指示していました。
しかし、少女が多額の現金を所持していることに不安を感じた両親が警察に相談していたらしく、Ａさんのキャバクラは１ヶ月前から大阪府南警察署の内偵捜査を受けていました。
そして昨日、大阪府南警察署がＡさんのキャバクラを捜索し、Ａさんは風営法違反で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
Ａさんは１８歳未満の処女を、自身が経営するキャバクラで働かせたとして、風営法違反の疑いで逮捕されています。
１８歳未満の少年、少女を風俗店で働かせると、以下のような犯罪に該当し、刑事責任を問われる可能性があります。
風営法違反
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、通称「風営法」は、風俗店や風俗営業に関する規制を定めています。
風営法で風俗営業とされているのは、接待行為をして客に遊興・飲食をさせる営業等です。
風俗営業を行う風俗店は、風営法の規制を守らなければなりません。
キャバクラは、客を接待して飲食させる営業（１号営業）となり、風営法の規制対象である風俗店となります。
風営法では、２２条１項柱書において、許可を得て風俗営業を営む者に対する禁止行為を定めています。
その禁止行為の中に、同条同項３号の「営業所で、１８歳未満の者に客の接待をさせること」があります。
１８歳未満の者をキャバクラ（風俗店）で働かせる行為は風営法違反となり、１年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金又はその併科が科される可能性があります。（風営法第５０条１項４号）
風営法第５０条１項４号はこの禁止規定に違反した者を、「１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」としています。
また、風営法では、「客の接待」といえる行為まではさせていなくても、風俗営業を営む者が、「営業所で午後１０時から翌日の午前６時までの時間において１８歳未満の者を客に接する業務に従事させること」を禁止しています。
「客に接する業務」とは、客の案内や飲食の運搬が含まれ、直接に客の接待をしていなくても上記規定に違反することになります。
労働基準法違反
労働基準を定める法律である労働基準法は、第６１条で、１８歳未満の従業員を午後１０時から朝５時までに勤務させることを禁止しています。
また第６２条では、使用者が１８歳未満の者を「福祉に有害な場所における業務」（危険有害行為）に就かせることを禁止しています。
ここでいう「福祉に有害な場所における業務」に、キャバクラ嬢の業務などが該当する「酒席に侍する業務」が含まれています。
つまり、18歳未満の年少者をキャバクラ店で働かせた場合や午後１０時から朝５時までに勤務させることで労働基準法違反となりえることになります。
労働基準法第６１条違反と第６２条違反は、どちらも「６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金」となる可能性があります。
児童福祉法違反
１５歳未満の者をキャバクラなどの風俗店で働かせていた場合には、児童福祉法違反となり、３年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金又は両方が科される可能性があります。
まずは弁護士に相談を
１８歳未満の少年・少女をキャバクラなどの風俗店で働かせた場合、風営法違反だけでなく、上記のように様々な犯罪に該当する可能性があるので注意しなければなりません。
大阪ミナミの風営法違反事件でお困りの方や、ご家族、ご友人が大阪府南警察署に逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の無料法律相談や初回接見サービスをご利用ください。
タクシーの乗車運賃踏み倒し 強盗罪で逮捕！！
タクシーの乗車運賃を踏み倒し、強盗罪で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
参考事件
岸和田市に住むＡさんは友人と飲みに行った帰りにタクシーを利用しました。
乗車した際に運転手に自宅近くのコンビニの住所を告げたにもかかわらず、運転手が道を間違えてしまい、普通であれば２，５００円ほどのタクシー代のはずが、すでに３，５００円を超えていることに腹が立ったＡさんは運転手に対して「間違えたお前が悪い！２，５００円以上払わんからな！」と怒鳴ったのです。
しかし運転手は「それは困ります。きちんと代金を支払ってもらいます。」と言って言うことを聞いてくれません。
そんな運転手の態度に腹が立ったＡさんは、赤信号でタクシーが停止した際に、友人と共に運転手を羽交い絞めにして怯んだすきに、後部座席のドアを開けて逃走したのです。
この件でAさんは事件を起こして１カ月ほどして、大阪府岸和田警察署に強盗罪で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
強盗
強盗事件と言えば、殴る蹴るの暴行を加えて金品を無理矢理奪うことだと考えている方がほとんどだと思います。
しかし今回の事件でＡさんは、タクシーの運転手から何も奪い取っていません。
それなのに強盗罪が成立するのか？
Ａさんの行為は「強盗罪」となります。
刑法第２３６条に規定されている強盗罪には２種類があります。
一つ目（第１項）に規定されているのが皆さんがイメージする強盗罪、つまり、暴行や脅迫を用いて他人の財物を強取する行為です。
そして二つ目（第２項）に規定されているのが、いわゆる二項強盗と呼ばれているものです。
暴行や脅迫という手段を用いる点では一つ目（第１項）と同じですが、それによって他人の財物を強取するのではなく、財産上不法の利益を得た場合も強盗罪になるのです。
Ａさんは、結果的にタクシー代の支払いを免れていますが、この事が「財産上不法の利益を得た」ことになり得るという事です。
強盗罪の法定刑
一つ目であっても、二つ目であっても同じ強盗罪で、起訴されて有罪が確定すれば「５年以上の有期懲役」が科せられます。
ここで気を付けなければいけないのが、あくまでも、この強盗罪の法定刑が適用されるのは相手が怪我をしていない場合です。
もし暴行行為によって相手が怪我をした場合は、相手を傷付ける意思がなかったとしても、強盗致傷罪となってしまいます。
強盗致傷罪が適用された場合、その法定刑は「無期又は６年以上の懲役」と非常に厳しいものになり、更に起訴された場合は裁判員裁判によって審議されることとなります。
強盗罪で逮捕されると
強盗罪は非常に重たい犯罪で、起訴されて有罪が確定すれば実刑判決の可能性も十分に考えられます。
早くから刑事事件専門弁護士の弁護活動を受けることによって、少しでも刑事処分が軽減される可能性があるので、このコラムをご覧の方で、ご家族、ご友人が強盗罪で警察に逮捕されてしまった方は
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１（２４時間受付中）
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逮捕されてしまった方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスについては
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オートバイ盗で緊急逮捕 刑事事件専門弁護士による初回接見
オートバイ盗で緊急逮捕された方に対する、刑事事件専門弁護士による初回接見について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
参考事件
大阪府豊中市に住むAさんはある日、カギを差したままで停まっていたバイクを見つけました。
Ａさんは、以前から乗ってみたかった車種だったので、そのまま乗り逃げすることにしました。
後日にヘルメットを着用していなかったことで大阪府豊中南察署の警察官から注意を受けていた際にバイクが盗品であることが発覚しました。
Ａが逃げようとしたため、警察官はAを緊急逮捕することにしました。
逮捕されたという知らせを受けたＡの両親は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです）
窃盗罪
刑法第２３５条
「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」
緊急逮捕
逮捕には大きく分けて３種類あると言われています。
裁判官の発する逮捕状に基づく逮捕である通常逮捕、現に犯罪を行っているまたは行い終わった直後と認められる現行犯人に対する現行犯逮捕、そして、現行犯人ではない者で逮捕状の請求が間に合わない場合の緊急逮捕があります。
刑事訴訟法
第２１０条第１項
「検察官、検察事務官又は司法警察職員は、死刑又は無期若しくは長期３年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある場合で、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げて被疑者を逮捕することができる。この場合には、直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない。逮捕状が発せられないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない」
緊急逮捕は
１．死刑または無期若しくは長期３年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪であること
２．上記の罪を犯しことを疑うに足りる充分な理由があること
３．急速をようすること
という３つの要件があって認められます。
今回のＡについてみてみると
１について、窃盗罪は「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」と長期３年を超えています。
２についても盗難届の出ている車両に乗っていることから認められそうです。
３は逃亡を図ろうとしているのでこちらも満たしそうです。
よってＡさんの緊急逮捕は有効となるでしょう。
初回接見
緊急逮捕も含め、ご家族が身体拘束を受けている場合、どのように対処すればよいか分からないことかと思います。
ただ、勾留が決定するまでの７２時間については、捜査機関の裁量で面会できるかどうかをきめるので、ご家族であっても面会できないことが多いです。
そんなときは弊所の初回接見サービスをご利用ください。
弁護士が身体拘束されているご本人の下へ行き、取調べのアドバイスや今後の見通し、ご家族からの伝言などをお伝えします。
そして、ご家族の方へご報告させていただき、弁護活動をご依頼いただければ、身体解放に向けて全力で活動していきます。
この身体解放に向けての活動については早めに行うことが大切になってきます。
逮捕された場合、通常は４８時間以内に検察庁へ送致され２４時間以内に勾留請求されることになります。
そして勾留請求をされてしまった場合、裁判官が勾留を決定するかどうかの判断をします。
弁護士は検察官、裁判官へ働きかけを行い、勾留されないように、また勾留が決定したとしても不服申し立てをして勾留が取り消されるように活動していきます。
もし、ご家族が緊急逮捕されてしまったような場合には弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の初回接見サービスをご利用ください。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
無料法律相談のご予約も受け付けております。
親の死を隠して年金受給 死体遺棄罪と詐欺罪の併合罪
親の死を隠して年金を不正受給していた場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
死体遺棄罪、詐欺罪でご家族が逮捕されてしまったという場合には、すぐに通話料無料のフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
併合罪
さて、今回は二つの罪名にあたる行為をしてしまった場合にどのようになってしまうか検討してみましょう。
刑法第４５条では、確定裁判を経ていない２個以上の罪を併合罪とする、と規定しています。
そして、併合罪となった場合の有期の懲役及び禁錮についての処理は刑法第４７条に規定されています。
刑法第４７条
「併合罪のうちの２個以上の罪について有期の懲役又は禁錮に処するときは、その最も重い罪について定めた刑の長期にその２分の１を加えたものを長期とする。ただし、それぞれの罪について定めた刑の長期の合計を超えることはできない」
では、タイトルにもあるように、親の死を隠して年金の不正受給をしていた場合にどうなるか、具体的事例を検討してみましょう。
年金受給目的の死体遺棄事件
～事例～
大阪府茨木市に住むＡは母親の介護をしながら二人で暮らしていました。
しかし、あるとき母親が持病の悪化によって死亡してしまいました。
Ａは、このままでは母親に支給されていた年金が支給されなくなってしまい、収入を失ってしまうと考え、母親を倉庫に放置していました。
しかし、周辺住民がＡの母親をしばらく見ないことから不審に思い、大阪府茨木警察署に通報したことにより、警察官がＡ宅を訪れました。
そこで、Ａ宅の倉庫から白骨化された状態の母親が発見されＡは死体遺棄罪と詐欺罪の疑いで逮捕されてしまいました。
（この事例はフィクションです。）
死体遺棄罪は刑法第１９０条に規定されており、死体を移動させて遺棄する場合のほか、今回のＡのように葬祭をする責務を有する者が葬祭の意思なく死体を放置することも含まれます。
死体遺棄罪で起訴されて有罪が確定すると「３年以下の懲役」に処されます。
今回のＡは年金を受給し続けるために母親の死を隠していました。
これは死体遺棄罪だけでなく不正に年金を受給していることから、詐欺罪（罰則：１０年以下の懲役）も成立します。
詐欺罪と死体遺棄罪となってしまった場合、どのような刑を受けることになるのでしょうか。
併合罪について検討
では、詐欺罪と死体遺棄罪について、先述の併合罪の条文（４７条）に当てはめて検討してみましょう。
詐欺罪の罰則は「１０年以下の懲役」、死体遺棄罪の罰則は「３年以下の懲役」ですので最も重い罪の刑は「１０年以下の懲役」となり、その二分の一を加えると「１５年以下の懲役」となります。
しかし、４７条のただし書きには「それぞれの刑について定めた刑の長期の合計を超えることはできない」とされているため、今回の場合は「１３年以下の懲役」の範囲で処断されることになります。
このようにある事件について二つ以上の罪名に触れる場合、刑法に規定されている処断刑を計算しなければならない場合があります。
さらに、実際に予想される判決などはさまざまな状況やその後の弁護活動の内容によっても変わってきますので、刑事事件に強い弁護士の見解を聞くようにしましょう。
なお、今回は併合罪となりましたが、この他にも牽連犯や観念的競合など二つ以上の罪名に触れる場合にはさまざまなケースがあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
今回の事例のように逮捕されてしまっている方に対しては、刑事事件に強い弁護士を派遣する初回接見をご利用ください。
まずはフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１から無料法律相談、初回接見のご予約をお取りください。
受け付けのお電話は２４時間対応しておりますのでお気軽にお問い合わせください。
空き家に残飯投げ捨て 威力業務妨害容疑で逮捕
隣の空き家に残飯投げ捨てるなど迷惑行為繰り返していた男が威力業務妨害容疑で逮捕された事件を参考に、威力業務妨害罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
参考事件（１２月２５日配信のＹＴＶ記事を引用）
隣の空き家にごみを投げ捨てるなどの迷惑行為を繰り返していた男が、威力業務妨害の疑いで警察に逮捕されました。
被害を受けていた空き家を管理する不動産会社が、空き家に設置した防犯カメラに、逮捕された男が残飯などのごみを投げ入れたり、門を破壊したりする様子が記録されていて、不動産会社は設置した看板が壊されたとして警察に被害届を提出していたようです。
威力業務妨害
逮捕容疑となった威力業務妨害罪は刑法第２３４条に規定されている犯罪行為で、違反すると「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられる可能性があります。
威力業務妨害罪は、威力を用いて人の業務を妨害した場合に成立するので、今回の事件で警察は、ゴミを投げ入れたり、門を壊す行為は、威力業務妨害罪における「威力」に該当し、それによって空き家を管理する不動産会社の業務を妨害したと捉えて、威力業務妨害罪を適用したのでしょう。
他の犯罪に抵触する可能性もある
報道によりますと、逮捕された男は、空き家にゴミを投げ入れたり、空き家の門扉を破壊しているようです。
ゴミを投げ入れる行為は、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）に抵触する可能性があります。
また、門扉を破壊する行為は門扉の形状にもよりますが、器物損壊罪や、場合によって建造物損壊罪に抵触する可能性があります。
逮捕容疑である威力業務妨害罪の他にこういった別の犯罪が成立するかどうかは、今後の捜査次第となるでしょうが、別途成立する場合は、より厳しい刑罰が科せられ可能性があるので注意が必要です。
まずは弁護士に相談
ご家族等が、威力業務妨害罪で警察に逮捕されてしまった場合は、警察署に弁護士を派遣することからはじめましょう。
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このサービスは電話で予約いただくことができ、ご予約いただいたその日のうちに対応ができる非常に便利なサービスです。
