Archive for the ‘刑事事件’ Category
【振り込め詐欺で逮捕】京都の刑事事件 組織的詐欺事件で故意否認の弁護士
【振り込め詐欺で逮捕】京都の刑事事件 組織的詐欺事件で故意否認の弁護士
京都市上京区在住のＡさん(20代男性)は、振り込め詐欺グループに加担して、不特定多数の老人から不正に金銭を受領したとして、詐欺罪と組織的犯罪処罰法違反の罪で、京都府警上京警察署に逮捕されました。
息子が詐欺罪で逮捕されたと警察から伝えられたＡさんの両親は、刑事事件に強い弁護士を上京警察署に接見(面会)に向かわせて、弁護士がＡさん本人から事件の話を聞き、今後の弁護活動の見通しを立ててもらうことにしました。
（フィクションです）
【組織的犯罪処罰法による刑罰の加重】
団体を組織し、組織的に犯罪を起こした場合には、「組織的犯罪処罰法」の条文規定の中に(刑法上の個人による犯罪の刑罰よりも)罪を重くする、というものがあります。
詐欺・恐喝・殺人・身の代金目的誘拐・威力業務妨害・常習賭博などの罪を、団体で組織的に行った場合に、「組織的犯罪処罰法」が適用され、罪が加重されます。
・組織的犯罪処罰法 3条1項（組織的な殺人等）
「次の各号に掲げる罪に当たる行為が、団体の活動（略）として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときは、その罪を犯した者は、当該各号に定める刑に処する。」
13号「刑法第二百四十六条（詐欺）の罪 一年以上の有期懲役」
組織的犯罪処罰法の適用される「団体の活動」とは、「団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するもの」をいいます。
例えば、振り込め詐欺(オレオレ詐欺)を行っている詐欺グループの活動は、組織的犯罪処罰法の適用を受けて、詐欺罪の刑罰が重くなります。
刑法上の(個人による)詐欺罪の法定刑は「10年以下の懲役」とされており、これを組織的に行えば、組織的犯罪処罰法の適用より「1年以上20年以下の懲役」に加重されることとなります。
組織的詐欺事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、詐欺を行っている組織団体であることを被疑者・被告人は知らなかったという事案では、被疑者・被告人には振り込め詐欺を行っているという事実が組織から知らされておらず、また、被疑者・被告人がこれを知りうる期待可能性もなかった事情などを、客観的な事件証拠をもとに主張・立証していきます。
京都市上京区の組織的詐欺事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（京都府警上京警察署の初回接見費用：３万６２００円）
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。相談・接見は、土日祝日、夜間でも即日対応可能です。スケジュールの都合が合えば、お電話をいただいてからすぐ相談・接見を行うこともできます。ぜひご相談ください。
【東山区で逮捕】京都の刑事事件 業務上横領事件に強い弁護士
【東山区で逮捕】京都の刑事事件 業務上横領事件に強い弁護士
京都市東山区在住のＡさん(40代男性)は、会社の資金を自分の預金口座に少しずつ移して、結果的に多額の金を不正にプールしていたとして、会社側から刑事告発を受け、業務上横領罪の疑いで、京都府警東山警察署に逮捕されました。
後日になって、Ａさんは起訴され、刑事裁判に呼び出されることとなったため、Ａさんは、刑事事件に強い弁護士に刑事裁判弁護を依頼し、少しでも罪の軽い判決が出るよう動いてもらうことにしました。
（フィクションです）
【刑事裁判の「公判期日の流れ」とは】
刑事事件を起こして、警察に検挙された場合、その被疑者から刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、まずは、不起訴処分の獲得(裁判にならないこと)を目指して、被害者側との示談交渉などの働きかけをいたします。
しかし、刑罰を負うべき犯罪事実に当たると検察が判断して、起訴されてしまった場合には、刑事裁判が行われることになります。
刑事裁判の行われる「公判期日」は、以下のような手続きの流れで進められます。
①冒頭手続
刑事裁判の公判期日に、最初に行われる手続きです。
以下の４つの順番で進められます。
人定質問 →裁判官が、被告人の氏名・住所などを口頭で確認します。
起訴状朗読 →検察官が、起訴状を朗読します。
権利告知 →裁判官が、被告人に対して、黙秘権などの権利を告げます
罪状認否 →被告人と弁護人が、事件の罪状認否などを述べます。
②証拠調べ手続
証人尋問や書証調べ等による、犯罪成立・量刑判断のための証拠調べが行われます。
事案が複雑な事件の場合、この証拠調べが何ヵ月にもわたるなど、多くの時間が割かれることになります。
③論告・求刑・最終弁論
証拠調べが終わった際に、検察官が総括して意見を述べ(論告)、被告人がどの罪に当たるのが相当かを求刑します。
その後に、弁護人が総括して意見を述べます(最終弁論)。
弁護人の意見の後に、被告人にも意見を述べる機会が与えられます。
④判決言渡し
審理終結の後日に、裁判官は、被告人に対する判決を言い渡します。
有罪または無罪の旨と、量刑、その判断を下した理由が宣告されます。
京都市東山区の業務上横領事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（京都府警東山警察署の初回接見費用：３万４１００円）
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【北区で逮捕】大阪の刑事事件 信書隠匿事件で迅速な接見の弁護士
【北区で逮捕】大阪の刑事事件 信書隠匿事件で迅速な接見の弁護士
大阪市北区在住のＡさんは、隣人のＶと日頃から折り合いが悪く、Ｖに何か嫌がらせをしてやろうと考えていました。
ある日のこと、Ｖ宅に郵便物が配送されるのを見たＡさんは、隙を見て、Ｖに届いた手紙を近くの草むらに隠しました。
後日、Ａさんは、信書隠匿の罪で、曽根崎警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Ａさんが手紙を隠しているところを近隣住民が目撃しており、これを契機としてＶがＡさんを告訴していたのです。
（フィクションです。）
１ 信書隠匿罪（刑法263条）
刑法263条によれば、他人の信書を隠匿した者は、
・6月以下の懲役若しくは禁錮 又は
・10万円以下の罰金若しくは科料
に処せられます。
ここに、「信書」とは、特定人から特定人に宛てた意思を伝達するための文書をいいます。信書開封罪（刑法133条）に
おける「信書」とは異なり、封緘された信書に限りません。
また、「隠匿」とは、信書の発見を妨げる行為をいいいます。
信書隠匿罪は、被害者の告訴がなければ起訴されない親告罪であるとされています（刑法264条）。
２ 信書隠匿罪で逮捕されたときには
信書隠匿罪で逮捕されてしまった場合、最大で23日間、被疑者の身柄が拘束されることになります。
その間、捜査機関の取調べに応じなければいけない上、弁護士以外の者との面会は制限されます。
このような状況においては、弁護士が被疑者の言い分を聞き、被疑者に適切な法的アドバイスを与えることが必要です。
弊所では、身柄を拘束されてしまった方に対して「初回接見」を行っております。これは、予約をいただき次第、速やかに
弁護士が身柄の留置先を訪れ、取調べ等の捜査への対応の仕方や以後の刑事手続について説明をするというものです。
その際、家族など大切な方との意思疎通も弁護士が仲介しますから、被疑者本人と大切な方の双方に安心感を持っていただけます。
信書隠匿罪で逮捕されてお困りの方は、刑事事件専門の、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（大阪府警曽根崎警察署への初回接見費用：33,900円）
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。相談・接見は、土日祝日、夜間でも即日対応可能です。スケジュールの都合が合えば、お電話をいただいてからすぐ相談・接見を行うこともできます。ぜひご相談ください。
【茨木市で逮捕】大阪の刑事事件 強姦事件で接見に行く弁護士
【茨木市で逮捕】大阪の刑事事件 強姦事件で接見に行く弁護士
Aさんは、以前よりBさんに対して好意を寄せていました。しかし、BさんはAさんに対して好意を持っていませんでした。
そこで、Aさんは、大阪府茨木市のBさん宅に侵入し、寝ているBさんを襲い、姦淫した。その後、Aさん大阪府警茨木警察署の警察官に逮捕された。Aさんは、逮捕された直後で、不安になっています。
(この事例はフィクションです。)
Aさんは、強姦罪（刑法第177条）で逮捕されました。
逮捕後は身体的にも精神的にも多くの負担がかかっています。
そこで、AさんのためにAさんの弁護人としては、初回接見を行うことが考えられます。
≪初回接見とは≫
接見とは、弁護人と被疑者が立会人なく接見する権利です。
被疑者は、誰にも会うことができず、精神的肉体的な負担が大きいです。
特に、逮捕後から勾留までの間は、ご家族の方でさえも面会できません。
そこで、被疑者は弁護人と会うことで、法的なアドバイスを受けることができます。
弁護人と会うことで被疑者は精神的にも肉体的にも負担が軽くなります。
また、法的アドバイスを受けることで、不当な自白を取られることを防止したり、違法捜査を抑止したりすることができます。
初回接見は特に重要です。逮捕直後は、特に精神的肉体的負担が大きいため、弁護人と会う必要性が大きいです。
弁護人であれば、夜間、休日を問わず、面会することができます。弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門で、初回接見も数多く承っております。
大阪府茨木市で強姦罪で逮捕され、お困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せください。
（大阪府警茨木警察署での初回接見費用 3万6500円）
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【会社員を逮捕】奈良の放火未遂事件 刑事事件専門弁護士により予備罪が成立
【会社員を逮捕】奈良の放火未遂事件 刑事事件専門弁護士により予備罪が成立
奈良市の会社員Ａは、火災保険目当てに、父親の所有する家屋に放火することを企て、ガソリンスタンドで購入し準備していた灯油を家屋内に撒いたところを、父親に発見され取り押さえられました。Ａは現住建造物等放火未遂罪で逮捕され、勾留後に起訴されましたが、刑事事件専門弁護士の活動によって、裁判所はＡの行為に対して放火の予備罪を認めました。
刑法第１１２条では放火の未遂罪を、刑法第１１３条では放火の予備罪をそれぞれ規定しています。それぞれの罰則は、刑法第１１２条の未遂罪の場合ですと、現住建造物等であれば「死刑または無期もしくは５年以上の懲役」で、非現住建造物等であれば「２年以上の有期懲役」が定められているのに対して、刑法第１１３条の予備罪の場合ですと、現住建造物等、非現住建造物等に関わらず「２年以下の懲役」と、未遂罪の罰則規定に比べると非常に軽くなっています。
それでは、未遂罪と予備罪の違いは何でしょうか。それは放火の着手があるかどうかです。
放火の着手が認められるには、その行為によって具体的な危険が生じた事が必要とされます。一般的に灯油をまくだけでは放火の着手が認められないとされていますが、それは、可燃性が低く、引火しにくい灯油の性質上、その行為だけで危険性が認められないからです。
しかし同じ燃料でも、揮発性が高く、引火しやすく危険とされているガソリンについては、家屋の性質や、状況によっては、撒くだけで放火の着手が認められる場合もあります。
つまり、Ａの場合ですと、灯油を撒いただけですので、具体的な危険が生じたとは言い難く、その行為だけでは放火の着手があるとは認められない可能性が大です。
この様な放火の罪のほか、殺人や強盗、身代金目的誘拐、通貨偽造、聞きなれないものでは内乱や私戦の罪などに予備罪の規定があり、それぞれの予備罪の罰則規定については保護法益に対して未だ具体的な危険が及んでいないことから、未遂罪に比べて処罰規定が軽く定められています。それ故に、時効の期間も異なってくるので、過去には裁判所が判断を誤った判決を下したことがあります。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱っており、刑法、刑事訴訟法、少年法、その他警察などの捜査機関で取り扱われる法律に対して卓越した知識と経験があります。
奈良市でご本人様、ご家族様が放火未遂罪で逮捕された方、予備罪でお悩みの方は、早急に、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件専門弁護士が、あなた様の強い味方になることをお約束します。
まずは、０１２０－６３１－８８１にお電話ください、刑事事件専門弁護士が無料で相談に応じます。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
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【お客様の声】大阪市の覚せい剤使用所持事件で逮捕、刑事弁護士で早期保釈と執行猶予判決
【お客様の声】大阪市の覚せい剤使用所持事件で逮捕、刑事弁護士で早期保釈と執行猶予判決
◆事件概要◆
依頼者（４０歳代男性、会社員、前科なし）が、密売人から購入した覚せい剤を、大阪市内のホテルの部屋で使用し、余った覚せい剤結晶を所持していたという覚せい剤の使用と所持による覚せい剤取締法違反事件です。ホテルからの通報を受けて駆け付けた管轄警察署の警察官が、犯行現場である大阪市内のホテルの部屋にいた依頼者を警察署に連行しました。依頼者は、警察署で尿を任意提出したことから一旦は帰宅を許されましたが、任意提出した尿から覚せい剤の陽性反応が出たため、後日覚せい剤使用と所持の容疑で警察に令状逮捕されたました。本件覚せい剤取締法違反事件では、依頼者が、警察への事件発覚後の早期に、当事務所の薬物犯罪に詳しい刑事事件専門の弁護士を選任されたことで、早期保釈及び執行猶予付き判決を獲得して刑務所への服役を回避することで日常生活を取り戻されました。
■事件経過と弁護活動
依頼者は、最初に当事務所に法律相談に来られた際、警察への任意同行や尿の任意提出に素直に応じていたものの、覚せい剤の使用や、ホテルの部屋から押収された覚せい剤の所持については否認していました。しかし、既に警察に尿を提出しており、覚せい剤の使用や所持に関する目撃者もいたことから、今後、逮捕される可能性が極めて高くなっていました。そのため、担当弁護士は、逮捕された時の対処要領や、被疑者に与えられる権利について説明しました。また、逮捕された時は、弁護士が迅速に対応し、警察署に接見に行くことを約束し、依頼者の不安を和らげました。
後日、依頼者が令状逮捕されたことを知った担当弁護士は、直ちに警察署に赴き被疑者である依頼者と接見（面会）しました。その上で、刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで身柄拘束されている被疑者の不安を少しでも取り除くよう努めました。依頼者は、逮捕勾留による身体拘束の長期化及び懲役実刑判決での刑務所収監による仕事への悪影響を心配されておりました。
そこで、当事務所の弁護士は、勾留延長されることのないように取調べ対応のアドバイスをするとともに，起訴後はすぐに保釈請求を申請し、裁判所に対して、被告人が犯罪を認めて反省していること、薬物とのつながりを断って医療機関の治療による更生プログラムが準備されていること、身元引受の存在、および、出廷確保の誓約があることなど身柄拘束の長期化による不利益が大きいことを訴えました。その結果、勾留延長されることなく起訴されるとともに，裁判所から保釈が許可され、被告人は、裁判中は、自宅で生活することが許されました。
また，刑事裁判の公判では、裁判官に対して、被告人が覚せい剤使用・所持を認めて反省していること及び再犯可能性がないこと、前科がないことなどを主張して執行猶予付きの判決を訴えました。具体的には、被告人は薬物治療更生プログラムを受けていること、被告人の妻が二度と違法薬物に手を染めることがないよう日常生活を厳しく監督する旨の誓約があることなど被告人に有利な事情を主張して、刑務所ではなく執行猶予による社会内での更生が望ましいことを裁判官に訴えました。弁護人の公判弁護活動の結果、判決では、執行猶予付き判決を獲得することができました。早期保釈及び執行猶予付き判決を獲得して刑務所への服役を回避することで、依頼者は仕事を失うことなく社会復帰を果たされました。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。相談・接見は、土日祝日、夜間でも即日対応可能です。スケジュールの都合が合えば、お電話をいただいてからすぐ相談・接見を行うこともできます。ぜひご相談ください。
【お客様の声】器物損壊事件で兵庫県警察に逮捕 刑事弁護士依頼で早期釈放
【お客様の声】器物損壊事件で兵庫県警察に逮捕 刑事弁護士依頼で早期釈放
■事件概要
依頼者の息子（３０歳代男性・会社員・前科なし）は、飲酒して酒に酔って、兵庫県姫路市内で兵庫県警察鉄道警察隊の看板を壊してしまったという器物損壊事件です。依頼者の息子は、器物損壊事件から６か月以上経過したある日、自宅に来た管轄警察署の警察官に逮捕されました。本件器物損壊事件は、被疑者である息子の逮捕後、早期にご両親が刑事事件を専門に扱う当事務所の弁護士に弁護活動を依頼されたため、依頼翌日の早期釈放と略式罰金による解決によって依頼者の息子は懲戒免職処分を受けることなく職場復帰を果たされた事案です。
■事件経過と弁護活動
息子の逮捕を知ったご両親から初めて当事務所に連絡をいただいた際、被疑者である息子は逮捕されて警察署の留置場に身体拘束されていたため、ご両親には本件器物損壊事件や捜査状況についての情報がほとんどありませんでした。深夜にもかかわらず弁護士が直ちに警察署に赴き息子本人と接見（面会）することで、被疑者本人は兵庫県警察鉄道警察隊の看板を壊してしまった器物損壊行為を認めていること、器物損壊行為の原因が飲酒して酒に酔っていたこと及びストレスにあったことがわかりました。
被疑者である息子は、大手認可法人に長年勤務して勤務先会社からの給料収入で家庭の生計を立てており、本件器物損壊事件の逮捕による身体拘束が長期化することで勤務先会社を懲戒免職処分（クビ）になる危険が生じていました。息子が大手認可法人である勤務先会社を懲戒免職処分になることを心配されたご両親から，刑事事件を専門に扱う当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼がありました。
依頼を受けた弁護士は、裁判所に対して、被疑者である息子は犯行を認めて器物損壊事件を詳細に自白することで捜査に協力していること、大手法人に勤務して定職に就いていること、住居も定まっており釈放後も家族の監視下で生活する意思があること等の事情を主張して、逮捕勾留による身体拘束の必要性がないこと及び収入断絶や家庭生活への悪影響など逮捕勾留による弊害が大きいことを訴えました。
弁護士の迅速な弁護活動の結果、裁判所に勾留の理由も必要性もないことが認められ、逮捕翌日に勾留を阻止して被疑者の釈放を実現させることができました。
被疑者の釈放後も、担当弁護士は、被疑者である息子に対して取り調べ対応をアドバイスするとともに、被害者である鉄道警察の責任者に連絡をとって破壊された看板の修理代金相当額の被害弁償と示談を成立させることにも成功しました。
示談をまとめることに成功した弁護士は，検察官に対して，被害者である鉄道警察との間で被害弁償のうえ示談が成立していること，本件器物損壊事件は飲酒による酩酊及びストレスが原因で悪質性が低いことを主張して，処罰の必要性が低いことを訴えました。
弁護士の活動により，本件器物損壊事件は，示談成立及び被疑者の反省と再発防止策が評価されて、正式裁判になることなく簡易な略式裁判による罰金処分で解決しました。逮捕直後の早い段階で弁護士を依頼して早期釈放と略式罰金による懲役刑回避を実現できたことで、依頼者の息子は懲戒免職処分を受けることなく職場復帰を果たされたました。
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【お客様の声】兵庫県西宮市で飲酒無免許運転の人身事故 刑事弁護士依頼で不起訴処分
【お客様の声】兵庫県西宮市で飲酒無免許運転の人身事故 刑事弁護士依頼で不起訴処分
◆事件概要◆
依頼者（３０歳代男性、無職、同種前科あり）が、飲酒の上、免許を受けずに自動車を運転していてたところ、兵庫県西宮市内の道路上で人身事故を起こしたという自動車運転死傷行為処罰法の過失運転致傷罪及び飲酒・無免許運転による道路交通法違反事件です。人身事故の通報を受けて駆けつけた管轄警察署の警察官によって行われた飲酒検知で依頼者の呼気中から0.15ミリグラムを超えるアルコールが検出され、依頼者が自動車運転免許を取消後に取得していなかったことも確認され、過失運転致傷及び飲酒・無免許運転による道路交通法違反事件が発覚しました。本件過失運転致傷及び飲酒・無免許運転による道路交通法違反事件では、被疑者である依頼者が同種道路交通法違反の前科を複数もっていたうえ、前科事件の刑事処分（刑罰）から短期間で今回の人身事故を起こしていたことから、厳しい処分が予想されましたが刑事事件・交通事件専門の弁護士を依頼して早期の段階から対応できたことで不起訴処分となりました。
◆事件経過と弁護活動◆
依頼者は、事故後、警察署での取調べで犯行を認めて自白したこと及び被害者の怪我が軽傷であったことから、取り調べ後に逮捕されることなく帰宅を許されました。逮捕はされなかったものの，在宅事件として捜査が続けられて後日再度呼び出しがある旨を警察官から告げられました。依頼者は、刑事裁判で懲役刑となって刑務所に服役しなければならなくなること、懲役前科がつくことによる再就職への悪影響を心配されて，刑事事件及び交通事件を専門に取り扱う当事務所に法律相談を受けに来られました。
法律相談では、飲酒及び無免許運転の経緯・動機の確認、人身事故の状況、飲酒及び無免許運転の頻度や回数、前科の確認がなされました。法律相談による確認の結果，依頼者には、本件過失運転致傷及び飲酒・無免許運転による道路交通法違反事件と同種の道路交通法違反の前科が複数あること、前科事件の刑事処分（刑罰）から短期間で今回の人身事故を起こしていたこと、交通違反の前歴が複数あることが判明しました。法律相談で確認された事情からすれば、本件過失運転致傷及び飲酒・無免許運転による道路交通法違反事件は、正式な刑事裁判による懲役判決の可能性が高くなっていました。依頼者は，刑事事件の手続きや今後の刑罰に不安を感じ，当事務所に刑事弁護活動を依頼されました。
依頼を受けた弁護士は、保険会社による保険金支払い及び示談状況の確認をするとともに、依頼者に対して取り調べ対応のアドバイスと、今後二度と飲酒及び無免許運転をすることがないように事件当時に運転した普通乗用自動車を売却処分することで自動車の使用を止めて公共交通機関や自転車を利用すること等の指導をしました。さらに，依頼者のご家族の方から，依頼者が二度と飲酒運転及び無免許運転をすることがないように常日頃から厳重に監督する旨の誓約をいただくことができました。
本件過失運転致傷及び飲酒・無免許運転による道路交通法違反事件が検察庁に送致（書類送検）された後、担当弁護士は、検察官に対して、被害者との間で保険金支払い及び示談の話合いが進んでいること、被疑者である依頼者が取有するの自動車を売却処分して飲酒及び無免許運転ができない再発防止の環境を整えていること、飲酒及び無免許運転に対する注意喚起や監督することのできる家族がいることなどを証拠で提出して、処罰の必要性が低いことを訴えました。
このような弁護活動の結果，被害者への賠償と示談状況、被疑者である依頼者の真摯な反省と再発防止策，ご家族の方による監督が重視され，本件過失運転致傷及び飲酒・無免許運転による道路交通法違反事件は不起訴処分で終了しました。不起訴処分のとなったことで、依頼者には前科が付くことはなく、社会的な不利益を被ることなく社会復帰を実現することができました。刑事裁判及び懲役刑による刑務所服役も覚悟していた依頼者は、今回の処分が決定するまでの間に自己の行いを深く反省しておられ、今回の事件を最後に交通法規順守による更生を約束してくださいました。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。相談・接見は、土日祝日、夜間でも即日対応可能です。スケジュールの都合が合えば、お電話をいただいてからすぐ相談・接見を行うこともできます。ぜひご相談ください。
【お客様の声】大阪府八尾市の器物損壊事件 刑事弁護士の示談と告訴取り消しで不起訴処分
【お客様の声】大阪府八尾市の器物損壊事件 刑事弁護士の示談と告訴取り消しで不起訴処分
◆事件概要◆
依頼者（４０歳代女性、会社員、前科・前歴なし）が、元勤務先会社の同僚女性社員から無視される等の嫌がらせを受けたことを恨みに思い、大阪府八尾市内にある同僚女性社員が住むマンションの玄関扉の鍵穴を接着剤でふさいで壊した器物損壊事件です。器物損壊事件後、被害者である同僚女性社員から警察に被害届及び告訴が出され、管轄警察署警察官から依頼者に取調べのための出頭要請の電話連絡がありました。本件器物損壊事件は、管轄警察署の警察官から取り調べの呼び出しを受けた依頼者が、早期に刑事事件専門の弁護士を依頼し、被害者と示談を成立させて告訴を取り消してもらったことで、前科のつかない不起訴処分を獲得した事案です。
◆事件経過と弁護活動◆
警察から呼び出しを受けた依頼者は、逮捕による身体拘束及び刑事処分によって前科が付くことを心配されて，器物損壊を含む刑事事件を専門に取り扱っている当事務所に法律相談を受けに来られました。法律相談では、依頼者が元勤務先会社で同僚女性社員から無視される等の嫌がらせを受けたことを恨みに思い同僚女性社員の自宅マンションの玄関扉の鍵穴を接着剤でふさいだこと、本件器物損壊事件以外にも同僚女性社員に対して行った器物損壊の余罪があることが確認されました。
依頼者は、本件器物損壊事件以外にも余罪があったこと及び職場同僚に対して起こした事件であったことから刑事事件の手続や処分に不安を感じる一方で、被害者の同僚女性社員への謝罪と反省の気持ちを有しておられました。そのため、依頼を受けた当事務所の弁護士は、依頼者に対して、綿密な打合せを行って取り調べ対応、刑事手続や刑事処分（刑罰）の見通しをアドバイスして不安を少しでも取り除くように努めるとともに、被害者である職場同僚への謝罪と被害弁償を提案させていただきました。
被害者との示談交渉では、被疑者である意依頼者に謝罪文を作成していただき謝罪と反省の意思をお伝えする一方で、転職して被害者宅には近づかない旨の誓約をすることで接触可能性や２次被害防止のためのを対策を講じることで被害者の方に安心してもらえるよう努めました。早急且つ粘り強い交渉の末、被害者と示談をまとめることに成功し、被害者の方から告訴を取り消していただくことができました。
本件器物損壊事件は、検察庁に書類送検後、示談成立による告訴取消によって不起訴処分となりました。弁護活動の結果、被疑者とされた依頼者は、前科がつくことなく社会的な不利益を被ることなく無事に事件を終えることができ、新しい職場で社会復帰を果たされました。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
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【お客様の声】大阪平野区の強制わいせつ事件で逮捕 刑事弁護士で保釈と執行猶予
【お客様の声】大阪平野区の強制わいせつ事件で起訴 刑事弁護士で保釈と執行猶予
◆事件概要◆
依頼者の弟（４０歳代男性、無職、前科なし）が、大阪市平野区内の路上で、通行中の女性に対して、背後から抱きつく等の暴行を加えて女性の胸を服の上から手で撫でまわしたという強制わいせつ事件です。依頼者の弟は、事件から４か月以上経ったある日、自宅に来た管轄警察署の警察官に逮捕されました。被疑者である弟は、警察署での取り調べにおいて本件強制わいせつ事件の犯行を自白して認め、２０日以上の期間を逮捕勾留によって留置場に身体を拘束され、強制わいせつ罪で起訴され刑事裁判が行われることになりました。
◆事件経過と弁護活動◆
依頼者である兄から初めて当事務所にご連絡をいただいた際、既に弟は強制わいせつ罪で起訴されて刑事裁判を待つ身であり、逮捕勾留による警察署留置場での身体拘束期間が１か月以上も続いていました。捜査段階では被疑者である弟には国選弁護士がついていましたが、被害者との間の示談交渉が進展していなかったこと及び起訴後も保釈が認められずに逮捕勾留による身体拘束が長引いていたことから、刑事裁判での身体拘束の長期化及び刑罰を心配した兄から刑事事件専門で強制わいせつ罪の刑事裁判経験が豊富な当事務所の弁護士に刑事弁護活動のご依頼がありました。
今回の強制わいせつ事件では、法定刑が６月以上１０年以下の懲役と定められており罰金刑がないことから、本件強制わいせつ事件の起訴および刑事裁判によって懲役判決が下されることが予想されており、被告人や依頼者は懲役判決によって刑務所に服役しなければならないことを心配されておりました。
依頼を受けた当事務所の弁護士は、依頼者や被告人の不安を取り除くべく、すぐに勾留中の被告人と接見（面会）を行い、処分の見通しについて詳細にアドバイスを行いました。接見（面会）における事実確認で、被告人である弟の供述が一貫しており信用性が高いことを確認した担当弁護士は、依頼人や家族の協力を得て、早期に被告人である弟の保釈に成功しました。保釈が認められたことで、被告人である弟は自宅から裁判に出廷することができ、精神的な安定と刑事裁判の為の十分な準備時間を確保することができました。
並行して行った被害者との示談交渉では、弁護士が、被害者女性への謝罪の意思と適切な被害弁償額を伝えて、被害者の怒りと不安を払拭できるよう粘り強く示談交渉を続けました。被害者女性の処罰感情は強かったものの、弁護士の早急且つ粘り強い交渉の末に被害者女性と示談をまとめることに成功しました。
さらに弁護士は、示談成立後も、これから行われる刑事裁判対策のため、有利な証拠や再発防止策の準備を行うとともに、被告人やご家族様との綿密な打合せを行い、依頼者や被告人が安心して裁判に望めるように努めました。
刑事裁判では、弁護士が、本件強制わいせつ事件の犯行態様が同種性犯罪の犯行態様と比較して特に悪質とまではいえないこと、被害者女性との間で示談が成立していることなどを証明する証拠を提出して、被告人を刑務所に入れる必要性がないことを訴えました。さらに、被告人が真摯に反省して更生を誓っていること及び再発防止策と更生のための環境が整っていることなどを証人尋問や被告人質問で立証していきました。
弁護活動の結果、判決では無事に執行猶予付きの判決が言い渡され、被告人である弟は刑務所に送られることなく自宅での生活に戻ることができました。弟本人は、二度と犯罪を起こさないことをお約束してくださり、新しい職場を探して社会復帰することができました。起訴後の早い段階で、刑事事件専門の弁護士を選任して強制わいせつ事件の刑事裁判に向けて適切で迅速な弁護活動を受けられたことが、釈放及び執行猶予付き判決の獲得による社会復帰につながりました。
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