Archive for the ‘人身・死亡事故’ Category
【宝塚市の交通事件】免許返納後の無免許運転 刑事事件に強い弁護士に相談
～事件～
宝塚市に住むＡさんの父親（８０歳）は、高齢を理由に半年ほど前に運転免許証を警察署に自主返納しました。
しかし昨日、近所のスーパーに行く際に車で行ってしまい、その道中に兵庫県宝塚警察署の警察官に捕まってしまいました。
Ａさんは、父親の無免許運転を刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
１１月４日の産経新聞に、高齢者が免許返納後に車を運転して、警察に無免許運転で摘発される事件が相次いでいることが報じられています。
当然ですが、高齢であることを理由に、運転免許証を自主返納した場合、返納後に車を運転してしまうと無免許運転になり、刑事罰の対象となります。
無免許運転といえば
①純無免許運転
これまで一度も運転免許を取得したことのない人が自動車を運転する場合
②停止中／取消しによる無免許運転
過去に運転免許を取得した経歴があるが、免許停止の行政処分を受けた最中に自動車を運転したり、取消処分後に再取得することなく自動車を運転した場合
③免許外運転
保有する区分以外の自動車を運転した場合
（例えば、普通自動車免許しか保有していない人が大型トラックを運転した場合等）
の３種類の形態があります。
自主的に運転免許証を返納すれば、免許の取消し手続きが行われるので、無免許運転の形態的には②に該当するでしょう。
いずれにせよ無免許運転の罰則規定は「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
無免許運転で警察に検挙された場合、初犯であれば略式起訴されて罰金刑となる可能性が高いですが、再犯の場合は正式裁判となり、実刑判決が言い渡されることもあります。
高齢者の免許返納後の無免許運転でお悩みの方、宝塚市の交通事故でお困りの方は、刑事事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、無免許運転など交通事件に関するご相談を初回無料で承っております。
無料法律相談のご予約は０２１２０－６３１－８８１にて２４時間受付ておりますので、お気軽にお電話ください。
【寝屋川市の交通事故】ひき逃げで逮捕 自動車運転処罰法違反に強い弁護士
～事件～
寝屋川市に住むＡさんは、家でお酒を呑んでいたところ、友人から「車で迎えに来てほしい」と頼まれました。
そしてＡさんは、車を運転して友人を迎えに行く道中、側道を歩いていた老人を撥ねて怪我させてしまいました。
飲酒運転の発覚をおそれたＡさんは、そのまま逃走しました（ひき逃げ）が、後日、大阪府寝屋川警察署に、道路交通法違反、自動車運転処罰法違反で逮捕されました。
Ａさんの妻は、今後の刑事事件の流れについて弁護士に相談しました。（フィクションです）
【自動車運転処罰法違反について】
飲酒運転行為により、人を撥ねて怪我をさせたような場合には、自動車運転処罰法違反となります。
この際、アルコールにより正常な運転が困難な状態で自動車を走行させて怪我させたような場合には、自動車運転処罰法２条違反となり、法定刑は「十五年以下の懲役」とされています。
また、「その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、そのアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を負傷させた」場合には、自動車運転処罰法３条違反となり、法定刑は「十二年以下の懲役」です。
ただ、どのような場合が自動車運転処罰法上の「正常な運転が困難な状態」だったか否かという点は一概に区別できるものではなく、交通事故を起こす前後の状況等を考慮して判断されます。
【ひき逃げ行為は実刑は？】
上記Ａさんのように、ひき逃げ行為をした場合には、自動車運転処罰法以外にも道路交通法違反となってしまいます。
特に、上記のようなひき逃げ事案の場合、道路交通法の中でも、「飲酒運転（酒酔い運転）の禁止」「通報義務違反」「救護義務違反」等と様々な条文に違反することになります。
ひき逃げの交通事故を起こして起訴される場合、上記自動車運転処罰法違反と合わせて、道路交通法違反でも起訴されることになりますので、判決は相当厳しい内容になると考えられます。
もちろん個々ケースによりますが、執行猶予なしの実刑判決の可能性も少なくありません。
寝屋川市の交通事故でお困りの方、ひき逃げ事件を起こして警察の捜査対象になっている方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
【和歌山市の飲酒運転による交通事故②】刑事事件に強い弁護士が解説
【和歌山市の飲酒運転による交通事故①】で解説したように、飲酒運転での交通事故は、飲酒量や、運転手の状況、被害者の有無や、負傷程度によって適用を受ける法律が異なります。
今回は、飲酒運転による交通事故で適用される法律の中で最も重いとされる危険運転致死傷罪について解説します。
危険運転致死傷罪
飲酒運転での交通事故で、危険運転致死傷罪が適用されるのは
①アルコールの影響で正常な運転が困難な状態で車を運転し人身事故を起こした場合（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第２条第１項）
②アルコールの影響で正常な運転が困難になる可能性があることを認識しながら、車を運転し、実際に正常な運転が困難な状態に陥って人身事故を起こした場合（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第３条）
の二通りがあります。
「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」であったか否かの判断は、事故の態様だけでなく、事故前の飲酒量や、酩酊状況、事故を起こすまでの運転状況、事故後の言動、飲酒検知結果等が総合的に考慮されます。
①については、運転手自身が、正常な運転ができない事を認識しながら車の運転をする故意犯ですが、②については、このままだと運転途中に、正常な運転が困難な状態に陥る可能性があるという認識と、それを認容することが必要となります。
危険運転致死傷罪が適用される場合は、酒気帯び運転や酒酔い運転の道路交通法違反は、危険運転致死傷罪に吸収されるので、危険運転致死傷罪の罰則規定内で刑事罰を受けることになります。
①被害者を負傷させた場合「１５年以下の懲役」、被害者を死亡させた場合「１年以上の有期懲役」です。
②被害者を負傷させた場合「１２年以下の懲役」、被害者を死亡させた場合「１５年以下の懲役」です。
何れにしても、非常に厳しい罰則が規定されており、刑事裁判で有罪が確定すれば初犯であっても実刑判決を免れることは非常に困難です。
和歌山市で飲酒運転で交通事故を起こしてしまった方、飲酒運転による交通事故に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【和歌山市の飲酒運転による交通事故①】刑事事件に強い弁護士が解説
～事件～
会社員Ａさんは和歌山市の県道において、飲酒運転で交通事故を起こしてしまいました。（フィクションです）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談に、飲酒運転で交通事故を起こしてしまった方からの相談がよくあります。
今日から二日間にわたって、飲酒運転で交通事故を起こしてしまったときに適用される法律を、刑事事件に強い弁護士が解説します。
①道路交通法違反（酒気帯び運転・酒酔い運転）
物損事故の場合、事故を警察に届け出ずに、事故現場から立ち去ると、道路交通法の不申告罪や危険防止措置義務違反に問われるおそれがありますが、きちんと事故を警察に届け出て処理をしていれば、事故を起こしたこと自体に対して適用される法律はなく、運転手には、飲酒運転における刑事罰が科せられることになります。
体内のアルコール量が呼気１リットルにつき０．１５mg以上であれば酒気帯び運転となり、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられるのです。
また運転手の酒酔い状況から、酒に酔った状態で正常な運転ができないおそれがあると判断された場合は、アルコール量に関係なく酒酔い運転となり、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられます。
②過失運転致死傷罪
人身事故の場合は、道路交通法違反（飲酒運転）が適用されるだけでなく、過失運転致死傷罪の適用も受けます。
過失運転致死傷罪の罰則規定は「７年以下の懲役もしくは禁錮又は１００万円以下の罰金」ですが、飲酒運転で人身事故を起こした場合は、道路交通法（酒気帯び運転・酒酔い運転）違反との併合罪となります。
そのため酒気帯び運転で人身事故を起こしたときの罰則規定は「１０年６月以下の懲役もしくは禁錮又は１５０万円以下の罰金」、酒酔い運転で人身事故を起こしたときの罰則規定は「１０年６月以下の懲役もしくは禁錮又は２００万円以下の罰金」です。
もし飲酒運転でひき逃げ事件を起こした場合は、過失運転致死傷罪と飲酒運転（酒気帯び・酒酔い運転）と救護義務違反の３つ罪で併合罪となるので、一番重くて「１５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金（酒酔い運転が認定された場合）」が科せられるおそれがあります。
～【和歌山市の飲酒運転による交通事故②】に続く～
【守口市の死亡事故】過失運転致死罪で逮捕 危険運転致死罪を回避する弁護士
～事故～
無職９０歳Ａ子は乗用車を運転して、守口市の幹線道路を走行中に、信号無視をしてしまい、横断歩道を横断していた歩行者をはねて死亡させる死亡事故を起こしてしまいました。
Ａ子は、大阪府守口警察署の警察官に過失運転致死罪で現行犯逮捕されました。
大阪府守口警察署は、危険運転致死罪を視野に入れて捜査していましたが、刑事事件に強い弁護士はこれを回避しました。
（平成３０年５月２９日配信のテレビ神奈川デジタルニュースを参考にしたフィクションです。）
信号無視による死亡事故
信号無視をして死亡事故を起こせば、「過失運転致死罪」若しくは「危険運転致死罪」のいずれかが適用されます。
過失運転致死罪とは、自動車の運転上必要な注意を怠って交通事故を起こして人を死亡させることです。
今回の、死亡事故でＡ子は信号無視をしていますが、この信号無視が過失によるものであれば過失運転致死罪が適用されるでしょう。
しかし殊更に赤信号を無視して、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転して死亡事故を起こすと、危険運転致死罪が適用される可能性があります。
殊更に赤信号を無視するとは、交差点に進入する前に、すでに赤信号になっているのに気付いていたにもかかわらず、故意的に赤信号を無視して交差点に進入する場合と、そもそも赤信号の指示に従う意思なく車を走行させる場合があります。
また重大な交通の危険を生じさせる速度については、時速●●キロ以上といったように具体的な基準が定められているわけではなく、事故現場の状況等によって総合的に判断されます。
今回の死亡事故を起こしたＡ子が、事前に赤信号に気付いていたが無視して交差点に進入したり、死亡事故を起こすまでの走行で信号無視を繰り返していたりしていた場合は、危険運転致死罪が適用されるおそれがあります。
危険運転致死罪を回避するメリット
過失運転致死罪の法定刑は「７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金」ですが、危険運転致死罪の法定刑は「１年以上の有期懲役」です。
危険運転致死罪で起訴されてしまうと、実刑判決になる可能性が極めて高いだけでなく、裁判員裁判によって裁かれるので、裁判期間が非常に長くなってしまいます。
守口市で死亡事故を起こしてしまった方、ご家族、ご友人が過失運転致死罪で逮捕された方、危険運転致死罪を回避したい方は、大阪で刑事事件に特化している弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【枚方市の刑事事件】無免許運転を繰り返して逮捕 実刑の回避に強い弁護士
～ケース～
枚方市で土建業を営むＡは、交通違反を繰り返し、１０年ほど前に免許取り消しになりました。
それ以降、どうしても仕事で車の運転が必要だったので無免許運転を繰り返し、今回が３回目の逮捕となりました。
逮捕の翌日に釈放されたＡは、実刑の回避を求めて、刑事事件に強い弁護士に相談しました。（この事件はフィクションです。）
１ 無免許運転
みなさんご存知のとおり、自動車を運転するには、運転する車両に該当する運転免許を取得しなければなりません。
運転免許を取得せずに、車両を運転すれば無免許運転となり、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
無免許運転には
・これまで一度も運転免許を取得した経験がないのに運転した
・免許取消の行政処分を受けて再取得していないのに運転した
・運転免許の更新を忘れて、運転免許が失効したのに運転した
・免許停止の行政処分を受けている最中に運転した
・保有する種別外の車両を運転した
等のケースが考えられますが、何れのケースも罰則規定に差異はありません。
２ 無免許運転で捕まると
「無免許運転で警察に逮捕された。」というお話しをよく聞きますが、確かに無免許運転は現行犯逮捕されるケースが多いようです。
しかし無免許運転だけですと逮捕当日や翌日に釈放されるケースがほとんどです。
ただ、無免許運転に加えて、他の違反（特に飲酒運転）や交通事故（特にひき逃げ）を起こしていると、勾留される可能性が高まるので注意しなければなりません。
逮捕後に釈放されても、それで刑事手続きが終了するわけではなく、その後も必要な捜査が行われて、事件は検察庁に送致されます。
そして検察官に呼び出されて取調べを受け、起訴されるか否かが決定します。
初犯の場合は罰金刑（略式）がほとんどですが、Ａのように短期間に複数回の無免許運転の逮捕歴があれば、起訴されて、実刑判決になる可能性が高くなります。
枚方市の刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が無免許運転を繰り返して警察に逮捕された方、無免許運転で起訴されて実刑の回避を求めている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無免許運転で実刑を回避したい方は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にお電話ください。
【門真市のひき逃げ事件】刑事事件に強い弁護士が救護義務違反を検討
～ケース～
門真市のタクシー運転手Ａは、１週間前、乗務中に道路に飛び出してきた小学生と接触する交通事故を起こしました。
小学生が「大丈夫です。ごめんなさい。」と言ったのでＡは、最寄りの大阪府門真警察署に事故を届け出ませんでした。
しかし先日、事故現場を通ると、事故の目撃者を探す立て看板が設置されていたのです。
看板に「ひき逃げ事件」と書かれていたのを見て不安になったＡは、大阪の刑事事件に強い弁護士に法律相談しました。（フィクションです。）
ひき逃げ事件
ひき逃げは、交通事故を起こして相手にケガを負わせたことに対して「過失運転致死傷罪」が、ケガ人を救護しなかったことに対して「道路交通法（救護義務）違反」が、交通事故を警察に届け出なかったことに対して「道路交通法違反（不申告罪）」の３つの罪に当たります。
今回の事故でＡに科せられるおそれのある罰則規定は
過失運転致死傷罪・・・７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金
道路交通法（救護義務）違反・・・１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金
道路交通法違反（不申告罪）・・・３ヵ月以下の懲役又は５万円以下の罰金
です。
救護義務違反
本日は、道路交通法の救護義務違反について考えてみたいと思います。
そもそも運転手等の救護義務については、道路交通法第７２条に、交通事故が起こった時には、直ちに自動車等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等の措置を講じなければならない旨が明記されています。
ただ今回の事故では、被害者である小学生が「大丈夫です。」と言っています。
この様な場合でも、Ａに救護義務が生じるのでしょうか。
それは事故時の接触状況や、小学生の負傷状況、事故現場の状況等によって左右され、被害者が「大丈夫です。」と言ったからといって、それだけで事故を起こした運転手の救護義務が消滅するわけではありません。
今回のような事故の場合、Ａが小学生が負傷していないことを確認していれば、救護義務違反に問われない可能性がありますが、小学生の言葉を信じて、負傷程度の確認をしていなければ、救護義務を怠ったと判断される可能性が高いでしょう。
門真市でひき逃げ事件を起こしてお困りの方、救護義務違反について不安のある方は、大阪の刑事事件に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
～大阪府、奈良県、和歌山県で刑事事件に強い弁護士のご用命は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（通話料無料）にお電話ください～
【東大阪市のひき逃げ事件】タクシー運転手を逮捕 刑事事件に強い弁護士
ケース
タクシー運転手Ａは、東大阪市をタクシーで走行中、歩行者と接触する交通事故を起こしてしまいましたが、警察や救急に通報することなく逃走しました。
後日、Ａはひき逃げ事件の容疑で、事故現場を管轄する大阪府河内警察署に逮捕されてしました。（フィクションです）
交通事故～人身事故～
交通事故を起こして、相手方に傷害を負わせてしまうと、過失運転致死傷罪となります。
過失運転致死傷罪は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第５条に定められています。
過失運転致死傷罪は、自動車の運転に必要な注意義務を怠った上で、交通事故を起こして相手方に傷害を負わせた場合に成立します。
過失運転致死傷罪の罰則規定は、「７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金」が定められていますが、条文に「情状により、その刑を免除することができる」と明記されているとおり、有罪が確定しても絶対的に刑事罰が科せられるわけではないので、交通事故を起こして相手にケガをさせてしまった方は、早急に刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
ひき逃げ事件
交通人身事故を起こしたにも関わらず、警察や救急に通報することなく逃走すれば、ひき逃げ事件として、過失運転致死傷罪だけでなく道路交通法の
①救護義務違反
②報告義務違反
に抵触する可能性があります。
①救護義務違反
交通事故の加害者だけでなく、被害者にも救護義務があり、救護義務のある者が、救急に通報する等の負傷者の救護を怠った場合「５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられるおそれがあります。
ただし、事故の原因となった運転手が救護義務を怠ると、より重い罰則「１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が科せられるおそれがあるのです。
②報告義務違反
交通事故を起こした運転者は、警察に事故の発生を通報、届け出る事が義務付けられています。
これを怠ると、報告義務違反となり「３ヵ月以下の懲役又は５万円以下の罰金」が科せられるおそれがあります。
東大阪市でひき逃げ事件を起こしてしまった方、ご家族、ご友人が、ひき逃げ事件で逮捕されてしまった方は、大阪の刑事事件に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回接見、無料法律相談のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けております。お気軽にお電話ください。
【自転車による交通事故が刑事事件に発展】大阪の重過失傷害罪に強い弁護士
大阪に住む会社員Ａは、通勤に自転車を利用しています。
帰宅途中に、自転車で歩道を走行中、歩いていたお年寄りに衝突する交通事故を起こしました。
お年寄りは腰の骨を骨折する大怪我を負い、Ａは重過失傷害罪で警察の取調べを受けています。（フィクションです。）
自転車による交通事故
自転車による交通事故が多発していることから、最近では、警察が自転車の交通取り締まりを強化しており、自転車による交通事故が、刑事事件化されるケースが増えてきています。
刑事事件化された場合、①過失傷害罪若しくは②重過失傷害罪に問われる可能性が大で、これらの罪名で起訴されて有罪が確定すると
①過失傷害罪『３０万円以下の罰金又は科料』
②重過失傷害罪『５年以下の懲役若しくは禁固又は１００万円以下の罰金』
が科せられます。
過失傷害罪・重過失致傷罪
過失傷害罪と重過失傷害罪は共に過失によって他人に傷害を負わせる犯罪です。
「過失」とは、行為によって発生する結果を予見できる可能性があったにもかかわらず、これを怠り、更に回避するための注意義務を怠ることです。
怠った注意義務が重大であれば重過失傷害罪に問われる事となり、過失傷害罪と比べると相当厳しい処分となる可能性があります。
歩道を自転車で走行する行為に対しては、相当な注意義務があると考えられるので、今回Ａが起こした交通事故に関しては重過失傷害罪が適用される可能性が高いでしょう。
自転車による交通事故が刑事事件に発展し、警察の取調べを受けておられる方、大阪の重過失傷害罪に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
【泉大津市の人身事故】過失運転致傷罪で送致 刑事事件に強い弁護士
～ケース～
会社員Ａは出勤するために車を運転中、泉大津市内の国道で、前方不注意による人身事故を起こしてしまいました。
加入している任意保険の会社を通して被害者には治療費等を支払いましたが、Ａは過失運転致傷罪で検察庁に送致されました。
Ａは、刑事事件に強い弁護士を探しています。
（このケースはフィクションです。）
人身事故
Ａのように車を運転していて人身事故を起こすと過失運転致死傷罪に問われることがあります。
過失運転致死傷罪は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第５条に定められている法律です。
過失運転致死傷罪で起訴されて有罪が確定すると「７年以下の懲役若しくは禁固又は１００万円以下の罰金」が科せられるおそれがあります。
刑事罰
今回のケースで人身事故を起こしたＡは、加入している任意保険の会社を通じて、被害者に対して治療費を支払っていたので、検察庁に事件が送致されないと思い込んでいました。
人身事故を起こしてしまった後、保険会社を通して、被害者に対して被害弁償（治療費の支払い等）している場合でも刑事罰を受ける可能性はあるのでしょうか？
被害弁償すれば、その後の刑事罰が軽くなる可能性が生じますが、必ず刑事罰を免れるわけではありません。
任意で加入する自動車保険会社が被害者と行う交渉については、治療費や、車両の修理代等に関するものがほとんどで、事故を起こした方の刑事処分にまで言及するものではありません。
人身事故を起こした方の刑事処分を少しでも軽くしたいのであれば、刑事事件に強い弁護士に被害者との示談交渉を依頼することをお勧めします。
検察庁に事件が送致されても、起訴される前に、きちんとした内容の示談を被害者との間で締結することによって、不起訴処分の可能性が高くなります。
