Archive for the ‘財産犯罪’ Category
【お客様の声】奈良の特定商取引法違反・詐欺事件 弁護士の活動で保釈と執行猶予判決獲得
【奈良の刑事事件】特定商取引法違反・詐欺事件で逮捕 弁護士の活動で保釈と執行猶予判決獲得
■事件概要■
依頼者の夫（３０代男性、会社経営、前科なし）が、共犯者らと共に、家の改修工事の必要があると虚偽の事実を告げて複数名の被害者からお金を詐取した特定商取引法違反及び詐欺事件でした。被害金額が大きく被害者も複数名にのぼることから，刑務所に服役しなければならない実刑判決の可能性が高い事件でした。また，逮捕された夫は既に警察署内の留置場に勾留されており、裁判所の接見禁止決定によって妻でさえ被疑者である夫に面会できないという状況でした。依頼者である妻から弊所に連絡を頂き，弁護士を警察署の留置場に派遣する初回接見サービスをご利用いただくことで，まずは弁護士が被疑者である夫と面会して話を聞くところからスタートしました。
■事件経過と弁護活動■
弁護士が初めて被疑者である夫と警察の留置場で面会（接見）した際、夫である男性は目に涙を浮かべながら，接見禁止決定で家族と面会できなくて辛い，とにかく家族に会いたい，会わせほしいと訴えられました。
接見禁止決定とは、被疑者と弁護士以外の外部の者との面会や手紙の授受などを禁止する旨の決定で，勾留決定の際に裁判所によってなされることがあります。特に重大事件，共犯事件，否認事件などでは，事件の情報が共犯者などの事件関係者に流れ、証拠が隠滅されることが予想されるために，この様な接見禁止決定が裁判所によって下されるケースが多く見受けられます。
今回の事件も被害金額が大きく複数の共犯者が関わる重大事件でしたので、被疑者と弁護士以外の外部の者との面会，手紙及び物の授受を禁止する接見禁止決定が付いていました。
弁護士は，まず，被疑者である夫を精神的に安心させて取り調べ対応や公判準備等の弁護活動を円滑に進めるべく，接見禁止決定を解除して被疑者である夫とその家族との面会を実現するよう弁護活動に動きました。弁護士は，裁判官に対して，依頼者である妻やその家族が今回の特定商取引法違反・詐欺事件と無関係であること、夫と妻や家族が面会しなければならない事情など面会の必要性を訴えて、接見禁止決定を一部解除し被疑者である夫と妻や家族との面会を実現しました。
家族との面会実現と並行して，弁護士は被害者の方々への被害弁償及び示談交渉にも取り掛かっていきました。
今回の事件では、被害者の方が多数おられましたので、被害者の方々の元に弁護士が赴き、被害者の方一人一人に直接謝罪と弁償の意向を伝えて示談のお願いをしていきました。
多額の被害金額を詐取された被害者の方々の処罰感情は大変厳しく、何名かの被害者の方には示談を断られるなど、交渉は難航しました。
しかし、弁護士はあきらめることなく何度も誠実な謝罪と説得を繰り返しては粘り強く真摯に交渉を進めていきました。弁護士の誠実かつ粘り強い示談交渉の結果、被疑者である夫の誠実な謝罪と反省及び被害弁償の意向を伝えることで、最終的にはほとんどの被害者の方と示談を締結して犯人である夫を許す旨の言葉までいただくことが出来ました。真摯かつ誠実に被害弁償を進める弁護士の姿勢に，最初は怒っていた被害者からも感謝の言葉を頂いたほどでした。この示談交渉の結果は最終的な判決に大きな影響を及ぼすこととなりました。
依頼者の夫が特定商取引法違反・詐欺事件で起訴されて被告人となった後は，被告人とその家族が自宅から安心して裁判に臨めるよう，弁護士は裁判所に対してただちに保釈の請求を行いました。保釈の請求にあたって弁護士は，今回の特定商取引法違反・詐欺事件では既に被告人である男性が罪を認めて示談を進めていること，事件関係者との接触防止策などにより口裏合わせの危険がないこと及び経営する会社の残務処理の必要性が高いといった種々の事情を主張することで、罪証隠滅のおそれ及び逃亡のおそれがないことを訴えるとともに保釈の必要性が高いことを裁判所に納得させることに成功しました。弁護士の迅速かつ的確な保釈請求が裁判所に認められて、被告人である夫は保釈されることとなりました。今回のような実刑判決が予想される難しい事件では、法律的に要件を紐解き、その一つ一つを考察し、裁判官を説得することで保釈を導くことが可能となるのです。なお，警察及び検察庁などの捜査機関は，保釈された被疑者を再逮捕して勾留しようとしましたが、弁護士は保釈に続いて説得的な意見書で裁判官を説得し，捜査機関による再勾留も阻止してきました。
本件特定商取引法違反・詐欺事件の刑事裁判では、担当弁護士が、裁判官に対して、被害者との間で示談が成立し被害感情が和らいでいること、被告人である男性が今後リフォーム業にかかわることなく再発防止の環境を整えていること、注意喚起や監督することのできる家族がいることなどを証拠で提出して、処罰の必要性が低いことを訴えました。このような特定商取引法違反・詐欺事件の経験豊富な弁護士の活動の結果，被害者への賠償と示談状況、被告人である男性の真摯な反省と再発防止策，ご家族の方による監督が重視され，本件特定商取引法違反・詐欺事件の判決では無事に執行猶予付きの判決が言い渡され、依頼者の夫は刑務所に送られることなく自宅での生活に戻ることができました。夫本人は、二度と犯罪を起こさないことをお約束してくださり、事件前と同じように社会復帰することができました。逮捕後の早い段階で刑事事件専門の弁護士を選任なされたこと及び弁護士の適切で迅速な弁護活動を受けられたことが、保釈と執行猶予判決獲得による社会復帰につながりました。
【お客様の声】東大阪市の少年による窃盗事件 保護観察処分を得る弁護士
【東大阪市の少年事件】車上荒らしによる窃盗事件で経験豊富な弁護士と面会を重ねて保護観察処分
■事件概要■
ご依頼者様の息子様（１８歳男性、塗装工）は、路上に駐車中の自動車内から書類の入ったファイル等を盗み出しました。息子様は、被害者に発見されて逃走しましたが、現場付近に隠れているところを警察官に見つかり、緊急逮捕されました。
息子様は勾留期間を経て、約１か月間少年鑑別所に収容されていましたが、その後の審判で保護観察処分が決定しました。
■事件経過と弁護活動■
警察から息子様が逮捕された旨の連絡を受けた依頼者様は、少年事件に強い弊所に初回接見を依頼されました。
少年事件は、通常の刑事事件と比較すると、その目的や手続が異なります。
そのため、初回接見を担当した弁護士は、息子様や依頼者様に、少年事件の手続きの流れや、処分の見通し等を細かく説明し、納得いただきました。
その上で、捜査機関や家庭裁判所に対して採るべき今後の対応や、弁護士の活動について説明したところ、息子様の刑事弁護、付添人活動についてもご依頼いただいたのです。
息子様は、共犯者がいた事や、犯行後逃走していた事から、２０日間の勾留を受けました。
また、家庭裁判所に送致後は、観護措置が決定し、約１か月間少年鑑別所に収容されることとなりました。
その間、弁護士は、頻繁に息子様との面会を行い、息子様の置かれている状況を的確に把握し、その状況に応じたアドバイスを行いました。その結果、息子様はもちろん、依頼様等ご家族の方々にも安心していただく事ができ、順調に審判に向けての手続を進めることが出来ました。
息子様に逮捕歴はないものの、万引きで厳重注意を受けたり、喫煙や飲酒での補導歴がありました。
その為、弁護士は少年院送致という重い処分も視野に入れての付添人活動を行いました。
観護措置の期間中、息子様には、これまでの生活を振り返って反省していただくと共に、更生に向けてどのような心構えで、どの様に取り組んでいくのかを具体的に考えてもらい、その内容を毎日、日記につけていただきました。そして弁護士が、息子様への面会を重ね説諭するうちに、息子様の心境にも変化が見え始め、真摯に反省と謝罪をするようになったのです。
さら弁護士は、被害者様との示談交渉を行いました。この交渉で、被害者様に対して、息子様の反省の意を伝えるところ、被害者様からは、息子様の１日でも早い釈放を望む内容の上申書まで作成していただき、無事示談を締結する事ができたのです。
この様な活動の結果を家庭裁判所に報告したところ、その後の審判では、息子様の保護観察処分が決定し、息子様はご家族のもとに帰宅する事ができました。
今回の事件をきっかけとして、ご家族との絆を一層深めた息子様は、職場復帰されて、今では充実した生活を送られています。
【お客様の声】大阪家庭裁判所の少年審判 弁護士の付添人活動により保護観察
【大阪の少年事件】大阪家庭裁判所の少年審判 弁護士の付添人活動により保護観察
◆事件概要◆
依頼者の息子様（１０代男性、短期大学生）は、振り込め詐欺の受け子として、愛知県内において被害者様から現金を受け取ったところ、捜査中の愛知県警の警察官に詐欺未遂罪で現行犯逮捕されました。
息子様は、同様の詐欺事件で再逮捕された後、住居地を管轄する大阪家庭裁判所に事件が送致され審判が開かれましたが、少年事件に強い弁護士の付添人活動によって保護観察処分となりました。
息子様は当初、愛知県内の警察署に逮捕、勾留されていましたが、住居地が大阪市内である事から、少年審判は大阪家庭裁判所で行われました。
そのため、愛知県弁護士会所属の弊所名古屋支部の弁護士と、大阪弁護士会所属の大阪支部の弁護士が連携して、息子様の刑事弁護、付添人活動を行った特殊な事件です。
◆事件経過と弁護活動◆
愛知県の警察署から息子様の逮捕の知らせを受けたご依頼者様から、息子様の初回接見のご依頼いただき、その報告の場で、息子様の刑事弁護活動及び付添人活動のご依頼をいただきました。
当初、ご依頼者様は、遠く離れた愛知県内で息子様が逮捕された事に加えて、事件の内容や、今後の刑事手続きの流れ、処分の見通し等について何も分からない上、接見等禁止命令により息子様と面会できない事から、大きな不安をいだいておられたので、初回接見を担当した名古屋支部の弁護士は、少しでもご依頼様の不安が和らぐよう、事件の内容等を細かく説明し、ご依頼者様に納得いただきました。
また名古屋支部の弁護士は、繰り返し警察署に勾留されていた息子様に接見し、取調べに対するアドバイスや、ご家族からの伝言等を伝え、息子様の不安を取り除くと共に、事件の重大性や、被害者様の受けた損害の大きさを説諭し、自分の起こした事件を反省していただきました。この接見の内容は、逐一ご依頼者様に報告させていただき、ご依頼者様にも現状を把握していただきました。
更に名古屋支部の弁護士は、息子様の勾留に付されていた接見等禁止命令を解き、ご依頼者等親御様が息子様と面会できるようにしたのです。
事件が大阪家庭裁判所に送致され、息子様が大阪少年鑑別所に移送されてからは、大阪支部の弁護士が息子様の接見を担当し、今後の手続きの流れ等について息子様や、ご依頼者様にアドバイスし、少年審判に向けて準備を始めると共に、息子様には、詐欺被害者の方々が書いた文献を読んでいただき、被害者の心情を少しでも理解し、今後二度と同じ過ちを犯すことがないように反省し、被害者様に対する謝罪文を作成してもらいました。
また弁護士は、ご依頼直後から、被害者様やそのご家族様との示談交渉を続けていました。交渉開始当初は示談に対して難色を示していた被害者様ご家族も、息子様やご依頼者様が作成した謝罪文に目を通していただくと、徐々に交渉に応じていただく事ができ、審判の前日に、双方の納得できる内容で示談を締結する事ができたのです。
ご依頼当初は、振り込め詐欺事件で、余罪がある事などから少年院送致が予想された事件でしたが、審判が開かれるまでに、息子様が深く反省し、被害者様に謝罪している事や、その謝罪が被害者様に受け入れられて、審判直前で示談を締結した事が考慮されて、保護観察処分となりました。
調査期間中の息子様の身体拘束を解くことはできず、逮捕から審判までの約２か月間、息子様は短大を欠席する事となってしまいましたが、審判では、当初の見通しよりも軽い処分が決定し、息子様、ご依頼者様だけでなく、担当した弁護士も安堵した事件でした。
その後息子様は、欠席した間の遅れを取り戻すべく、短大に通われています。
【お客様の声】大阪市の窃盗事件 被害者との示談で不起訴処分を得る弁護士
【大阪市の窃盗事件】 被害者と粘り強い示談交渉 示談成立で不起訴処分を得る弁護士
◆事件概要◆
この事件は、ご依頼者様の息子様（２０歳代男性）が、自身の所属するバンドメンバーの自宅に侵入し、高級腕時計等を盗み出してリサイクルショップに転売していた容疑で、大阪府西警察署に逮捕された、窃盗事件です。
ご依頼を受けた弁護士が、被害者様との示談を締結した事によって、息子様は不起訴処分となりました。
◆事件経過と弁護活動◆
ご依頼者様は、息子様が逮捕・釈放された後、被害者様との示談を希望して弊所の法律相談に訪れ、その場で刑事弁護活動のご依頼をいただきました。
当初、息子様には、逮捕された窃盗事件以外にも、同一の被害者様から複数回にわたって貴金属類を盗んで転売していることが発覚しており、余罪を含めると被害額がかなり高額なことから、被害者様との示談が非常に困難な状況でした。
しかし、ご依頼者様が希望する不起訴処分を得るには、示談が不可欠でしたので、弁護士は、受任後すぐに被害者様に連絡し示談交渉を開始しました。
被害者様に、息子様の謝罪の意や、被害弁済の意思をお伝えした上で交渉をスタートさせましたが、当初の予想通り、被害者様は非常に憤慨しており、示談交渉は困難を極めました。
更に交渉開始当初は、被害者様との間に、示談金や、示談書の内容について大きな隔たりがありました。しかし、弁護士が、被害者様代理人弁護士と粘り強く交渉を繰り返した結果、実に交渉開始から半年近くたって無事示談が成立したのです。
この示談によって、被害者様から被害届を取り下げていただく事ができました。
また示談交渉の間、弁護士は、ご依頼者様らに活動内容を細目に報告してご安心していただくと共に、捜査を担当している検察官に随時示談状況を報告し、示談が締結されるまで処分決定を下すのをとどまるように折衝しました。
その結果、検察官は、示談成立前に処分決定することなく、示談の成立をもって不起訴処分を決定したのです。
息子様は前科が付くことなく社会復帰し、現在は、大好きなバンド活動を再開しておられます。
【大阪市生野区の刑事事件】銀行口座の譲渡、販売 詐欺事件に強い弁護士
大阪市生野区に住むＡは、インターネットで見つけた銀行口座買取業者に、自分名義の銀行口座を２万円で譲渡、販売しました。
数か月後、銀行から、口座を凍結した旨の連絡を受けたＡは、販売した銀行口座が犯罪に使用されたのではないかと不安になり、刑事事件、詐欺事件に強い弁護士に相談しました。
（このお話はフィクションです。）
～銀行口座の譲渡、販売～
銀行口座を譲渡、販売する行為は、以下のは罪に該当する場合があります。
①譲渡、販売目的で銀行口座を開設した場合
銀行で口座を開設する時は、その銀行に対して口座の利用目的（公共料金の引き落とし口座、給料の振込口座等）を申告しなければなりません。
この目的を偽って銀行口座を開設した時は、銀行を騙して銀行口座を得たとして「詐欺罪」が成立する場合があります。
詐欺罪は、１０年以下の懲役を科せられる可能性があります。
②既に開設している銀行口座を他人に譲渡、販売した場合
数年前から、インターネットの掲示板や、ダイレクトメールで「利用していない銀行口座を買います」といった内容を見かけるようになりました。
譲渡、販売された銀行口座は、振り込め詐欺などの犯罪に使用される可能性が大です。
長年取引のない銀行口座を、他人に譲渡、販売した場合は「犯罪収益移転防止法に関わる法律違反」になる可能性があります。
この法律の第２６条では「他人になりすまして銀行などの金融機関との間における預貯金契約に関わる役務の提供の受ける目的があることを知って、そのものに預貯金通帳などを譲り渡し、交付し、または提供したもの。また、通常の商取引または金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で預貯金通帳などを譲り渡し、交付し、または提供したものは、１年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金もしくはこの両方を科す。」（犯罪収益移転防止法に関わる法律第２６条を抜粋）と、有償、無償に関わらず、他人に自分名義の銀行口座を譲渡する事を禁止しています。
③銀行口座が、他の犯罪に使用される事を知って譲渡、販売した場合
銀行口座が使用された犯罪の共犯として罰せられる可能性があります。
例えば、譲渡した銀行口座が、振り込め詐欺の犯罪に使用される事を知った上で、銀行口座を譲渡すれば、振り込め詐欺の共犯若しくは幇助犯となる可能性があるのです。
大阪市生野区で、銀行口座を譲渡、販売して悩んでおられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件を専門に扱っている当事務所の、詐欺事件に強い弁護士が、無料でご相談に応じます。
【富田林市の刑事事件】詐欺罪の取調べ 刑事事件に強い弁護士に相談
富田林市に住む大学生Ａは定食屋で注文した後に、財布がない事に気付きました。
Ａは、店主の隙をついて逃げようと店を飛び出しましたが、他の店員に見つかってしまい、無銭飲食で大阪府富田林警察署に通報されました。
詐欺罪で警察の取調べを受けているＡは、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（この話はフィクションです。）
１ 詐欺罪
刑法第２４６条には「人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する」と、詐欺罪を規定しています。
詐欺罪は、被害者を騙し（欺罔行為）、騙された被害者（錯誤）が、被害者自身の意思に基づいて財物の交付が行う事によって成立します。
無銭飲食の場合、最初から無銭飲食する事を企て、お金を払う意思がないのに、飲食店で料理を注文すると詐欺罪に該当する可能性が大です。
また、Ａのように、食べ終わった後にお金がないことに気付いた場合は、どうでしょう。
後日、飲食代を支払う意志がないのに、店員を騙して、後日に支払う事を約束してお店を出た場合も、詐欺罪が成立する可能性があります。
ただ店員の隙をついて黙って逃げた場合は、欺罔行為がないので、詐欺罪が成立しない場合があります。
２ 弁護士に相談
刑事弁護活動に関わった方は、一日でも早く、刑事事件に強い弁護士に相談する事をお勧めします。
記憶が鮮明なうちに、事件の内容を弁護士に相談する事によって、より的確なアドバイスを受ける事ができ、必要に応じて、迅速的確な、弁護活動をスタートする事ができるからです。
富田林市で詐欺罪に強い弁護士をお探しの方、詐欺罪で警察の取調べを受けている方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
相談、接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にお電話ください。
初回法律相談：無料
大阪府富田林警察署までの初回接見費用：３９，５００円
【東大阪市の窃盗事件】刑事事件に強い弁護士が冤罪を暴く
【東大阪市の窃盗事件】刑事事件に強い弁護士がアリバイを証明 冤罪を暴く
東大阪市に住む会社員Ａは、朝方突然自宅に押し掛けてきた、大阪府河内警察署の警察官に窃盗罪で逮捕されました。
全く身に覚えのないＡは、逮捕直後から警察官に冤罪を訴えていますが聞いてもらえません。
Ａの妻が、冤罪を暴く刑事事件に強い弁護士に、Ａの刑事弁護を依頼した事によって、Ａのアリバイが証明されて、Ａは釈放されました。
（この話はフィクションです。）
警察は、被害者、目撃者の証言や、被害現場に残っている指紋やＤＮＡ，防犯カメラの映像など客観的な証拠から窃盗事件の犯人を割り出します。
被害者や目撃者が犯人の姿を見ている事件であれば、その様な人たちが犯人を確認して「間違いありません」となるのですが、窃盗事件の場合は、誰も見ていないところで犯行が行われるケースもあり、その様な場合は、逮捕された方が取調べで供述した内容も、犯人性を証明する大きな証拠の一つとなります。
そのため逮捕された方は、取調べでの供述一つが、その後の裁判等に大きく影響してくるので注意しなければなりません。
警察等の捜査機関は、犯人を逮捕するまでに様々証拠を集めています。
その証拠で犯人を、ある程度特定しているのですが、それは１００パーセントではありません。
実際に、防犯カメラ映像や、クレジットカードの使用歴から、窃盗事件の犯人と割り出された方が、警察に逮捕、勾留された後、窃盗罪で起訴されました。
しかし、その後防犯カメラ映像の時間に誤差がある事が判明し、冤罪となって起訴が取り消された事件がありました。
この方は、逮捕から一貫して窃盗事件への関与を否認し続けていました。
そして事件当時のアリバイを警察に何度も訴えていましたが、警察は、確認捜査を怠っていたのです。
1ヶ月以上に及ぶ身体拘束によって、大きな精神的苦痛を受けた上に、日常生活に及ぼす不利益は計り知れず、失った時間は戻ってきません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う弁護士事務所です。
東大阪市の窃盗事件でお困りの方、ご家族、ご友人が冤罪で警察に逮捕された方は、当事務所にご相談ください。
刑事事件に強い弁護士が、事件当時のアリバイを証明して、あなた様の冤罪を暴く事をお約束します。
初回法律相談：無料 大阪府河内警察署までの初回接見費用：３８，３００円
【大阪市中央区のひったくり】窃盗罪に強い 逮捕を阻止する弁護士
【大阪市中央区のひったくり】窃盗罪に強い 逮捕を阻止する弁護士
アルバイト店員Ａは、３日前に大阪市中央区の路上において徒歩で通行中の女性が手に持っていたハンドバックをひったくりました。
警察が窃盗事件で捜査している事を知ったＡは、逮捕を阻止する弁護士に、弁護活動を依頼しました。
（フィクションです）
１ ひったくり
ひったくりは、刑法第２３５条に定められた窃盗罪です。
窃盗罪で起訴されると、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金になる可能性があります。
ひったくりとは、バックを肩にかけている歩行者や、自転車の前かごに入れている人を追い抜く（すれ違う）際にバック等を盗む手口です。
数年前までは、大阪府が、ひったくりの発生件数が全国で１位でした。
ひったくりは、自転車や、オートバイに二人乗りして犯行に及ぶ犯人が多く、犯行に使用する自転車やオートバイは盗んだ物が使われ、犯行後乗り捨てられるケースがよくあります。
そのため、ひったくりで逮捕された時の、警察での取調べは、ひったくり事件以外の事も聞かれ、場合によっては別件の窃盗罪で再逮捕される事もあります。
２ 弁護活動
ひったくり事件を起こした場合、逮捕の理由と必要性が認められれば逮捕される可能性があります。
刑事訴訟法上、逮捕の理由とは「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」の事です。
そして逮捕の必要性が認められるのは「逃亡のおそれがある場合」又は「罪証を隠滅するおそれがある場合」となります。
そしてその必要性は、犯人の生活環境や、犯人が警察の呼出しに応じているか、罪を認めているか、警察等捜査機関が証拠品を押収しているか、被害者と示談しているか等を総合的に判断されます。
ひったくり事件を起こしてしまっても、警察の捜査が及ぶ前に、自ら出頭（自首）し犯行を素直に自供すると共に、被害品を警察に提出する事で、逮捕を免れる場合もあります。
また同時に、弁護士が被害者に交渉する事で示談が成立する場合もあります。
大阪市中央区で、ひったくりをしてお悩みの方、窃盗事件に強い、逮捕を阻止する弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【大阪市浪速区の恐喝事件】刑事事件の被害者との示談交渉に強い弁護士
【大阪市浪速区の恐喝事件】刑事事件の示談交渉 被害者との示談交渉に強い弁護士
大阪市浪速区の無職Ａは、女性になりすまして登録した出会い系サイトで知り合った医師から１０万円を恐喝しました。
先日Ａは、この医師が被害届を提出した、大阪府浪速警察署に恐喝罪で逮捕されてしまいました。
Ａの妻は、刑事事件の被害者との示談交渉に強い弁護士にＡの刑事弁護を依頼しました。
（この話はフィクションです。）
恐喝とは、暴行、脅迫を用いて被害者を畏怖させ金品の交付を受ける事です。
暴行、脅迫の程度は人に畏怖の念を生じさせる程度とされており、恐喝罪が成立するには、犯人の恐喝行為と、被害者の畏怖、金品の交付行為の間に因果関係がなければなりません。
例えば、犯人から脅迫された被害者が、畏怖する事はなかったが、犯人に対する哀れみの情から金品を交付した場合は、それぞれに因果関係が認められず、恐喝罪は成立しません。（恐喝未遂罪となる）
ちなみに恐喝罪での「脅迫」とは人を畏怖させるに足りる「害悪の告知」ですので、必ずしも被害者本人に対するものである必要はなく、友人や家族等被害者以外に対する害悪の告知であっても、被害者が畏怖して金品の交付をすれば恐喝罪となります。
例えば「お前の母親の会社に街宣車で乗り込むぞ」といった内容で金品を要求した場合でも恐喝罪が成立するのです。
恐喝罪には「１０年以下の懲役」の罰則が定められています。
つまり恐喝罪には罰金刑が定められていないため、起訴された場合は、無罪若しくは実刑判決（執行猶予を含む）しかないため、恐喝事件の弁護活動は起訴されない事（不起訴）を目指す事となります。
起訴、不起訴は検察官が決定します。
逮捕、勾留された場合は、勾留決定日から１０日～２０日後に起訴、不起訴が決定します。
不拘束で警察の取調べを受け、書類だけが検察庁に送致された場合は、起訴までの期限が定められていません。
いずれにしても、起訴されない（不起訴）となる為には、早急に被害者等と示談する事が重要となるので、恐喝事件を起こしてしまった方は、一日でも早く示談交渉に強い弁護士に相談する事をお勧めします。
恐喝罪に限らず、大阪府浪速区で、ご家族ご友人が刑事事件を起こして逮捕された、若しくは警察から呼び出しを受けているという方、被害者との示談交渉に強い弁護士をお探しの方は、まずは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
大阪府浪速警察署での初回接見費用：３５，４００円
【箕面市で逮捕】成年後見人の業務上横領事件に強い弁護士
【箕面市で逮捕】成年後見人の刑事弁護 業務上横領事件に強い弁護士
大阪府箕面市に住む無職Ａは８０歳の母親の成年後見人です。
Ａは母親の口座から５００万円を母親に無断で着服していたとして、業務上横領罪で、大阪府箕面警察署に逮捕されました。
Ａは、成年後見人の刑事弁護、業務上横領事件に強い弁護士に依頼しました。
（この話はフィクションです。）
１ 成年後見人
成年後見人とは、認知症や、知的障害、精神障害などの理由で、財産の管理や、各種契約、遺産分割等が困難になった方に代わって、法律行為を行う人の事です。
成年後見人は、家庭裁判所によって選ばれ、その活動は被後見人の利益、権利を保護、支援する事です。
成年後見人は、活動内容を家庭裁判所に報告するなどして、家庭裁判所の監督を受けなければなりません。
２ 業務上横領罪
業務上横領罪とは、業務上自己の占有する他人の物を不法に横領する犯罪です。
業務とは、人の社会生活上の地位に基づいて反復、継続して行われる事務の事で、職業である必要はありません。
Ａのような成年後見人は、被後見人の財産管理等を任されている立場にあるので、業務上横領罪の主体となります。
そして成年後見人であるＡは、被後見人である母親の財産等を管理する立場にあるので、実の親子といえども、母親の財産を着服すれば、業務上横領罪が成立してしまうのです。
業務上横領罪には、罰金の罰則規定がありません。
そのため起訴された場合は、刑事裁判で無罪判決とならない限りは、執行猶予付きの判決か、刑務所に服役しなければならないのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事弁護を専門にしております。
業務上横領罪のような、罰金の罰則が定められていないような刑事事件についても、数多く弁護活動してまいりました。
箕面市で逮捕された方、成年後見人の業務上横領事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
大阪府箕面警察署までの初回接見費用：３８，７００円
事務所での初回法律相談料：無料
