Archive for the ‘薬物犯罪’ Category

覚せい剤の密売

2019-01-23

◇事件◇

大阪市西成区に住むAさんは近所の居酒屋でアルバイトしています。
この居酒屋では、店長が仕入れてきた覚せい剤を、常連のお客さんに密売しており、Aさんも覚せい剤密売を手伝っていました。
ある日、Aさんが一人でお店にいる時に、厚生労働省近畿麻薬取締局の捜査員が、捜索差押許可状を持って来て、店内を捜索されました。
そして、厨房に隠していた覚せい剤が見つかってAさんは、覚せい剤所持罪現行犯逮捕されたのです。
時を同じくして店長も、覚せい剤の譲渡違反で逮捕されていたようです。
Aさんは、20日間の勾留後に、覚せい剤の営利目的所持で起訴されてしまいました。
(このお話はフィクションです。)

◇営利目的の覚せい剤所持事件◇

覚せい剤取締法で、覚せい剤の所持を禁止しています。
自分で使用する目的などの、非営利目的の単純な所持事件ですと、起訴されて有罪が確定すれば10年以下の懲役が科せられます。
特別な事情がない限りは、初犯だと執行猶予判決となる可能性が高く、刑務所に服役することは免れますが、再犯の場合は、実刑判決の可能性が高くなります。

密売等の営利の目的で覚せい剤を所持していたと認められた場合は、営利目的の覚せい剤所持罪となり、この罪で起訴されて有罪が確定すれば、1年以上の有期懲役が科せられることとなり、情状によっては300万円以下の罰金を併せて科せられます。
~営利の目的~
覚せい剤取締法では、大きく分けて所持、譲渡、譲受、使用、輸出入、製造を禁止しており、それぞれの違反形態は、非営利目的営利目的とに分かれています。
そして営利目的には加重処罰規定を設けているのです。
このような加重処罰規定が設けられたのは、財産上の利得を目当てとして犯罪を行うことが道義的に厳しく非難に値するというだけでなく、一般にその行為が反復され、覚せい剤の濫用を助長・増進させ国民の保健衛生上の危害を増大させる危険性が高いからです。
営利の目的は、犯人が自ら財産上の利益を得、又は第三者に得させることを動機・目的とする場合を意味します。
警察等の捜査当局は、押収した覚せい剤の量や、実際に覚せい剤を買った人物がいるかどうか(密売履歴)、覚せい剤を密売して得た財産等から営利目的を立証するのですが、単に覚せい剤を有償で譲り渡すことだけで営利目的と認められるわけではありません。
営利目的の覚せい剤所持罪は、非営利目的の単純な所持罪に比べて非常に重たい法定刑が定められています。
営利目的の覚せい剤所持事件で逮捕、起訴された場合は、初犯であっても刑務所に服役する可能性があるので、早期に薬物事件に強い弁護士を選任する事をお勧めします。

◇麻薬取締官◇

麻薬取締官は、警察官とは異なり、違法薬物の捜査がのみが許されてる、厚生労働省の職員のことで、巷では「麻薬Gメン」と呼ばれています。
麻薬取締官は、薬物捜査に限って捜査権が与えられており、拳銃や警棒等の武器の所持も法律で認められています。
麻薬取締官は、麻薬及び向精神薬取締法やあへん法、麻薬特例法で、警察捜査では許可されていない「おとり捜査」がある程度許されています。
そのため麻薬取締官は薬物に対する専門的な知識を有しており、麻薬取締官の多くは薬剤師の国家資格を有しています。
麻薬取締官の扱う薬物事件は、大規模な組織的な密売、密輸、栽培事件や、有名人、著名人が起こした事件が多く、最近では、大阪府内で大規模な大麻の密造事件が摘発されました。
麻薬取締官に逮捕された場合でも、基本的な捜査手続きは警察に逮捕された場合と同じですが、麻薬取締官が所属する厚生労働省の地方厚生局麻薬取締部にある留置場は、勾留中の被疑者を収容する事ができないので、拘置所で身体拘束を受ける場合がほとんどです。

大阪市西成区営利目的覚せい剤所持事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が麻薬取締官逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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覚せい剤使用事件で強制採尿

2019-01-12

~事件~

大阪市西成区でタクシー運転手をしているAさんは、3年前に覚せい剤使用事件を起こして有罪判決を受けており、つい先日、執行猶予期間が終わったばかりです。
年末年始で忙しくて寝不足が続いたAさんは、仕事中の居眠り運転を防止するために覚せい剤を再び使用してしまいました。
1週間ほど前に、Aさんは大阪市西成区の路上に立っている覚せい剤の密売人から1万円分の覚せい剤を購入し、それを3回に分けて使用したのです。
最後に使用したのは昨日の夜です。
仕事前に、自宅において、水に溶かした覚せい剤を注射器で血管に射って使用したのですが、その後、仕事中に交通事故を起こしてしまいました。
Aさんは事故現場に駆け付けた警察官に任意採尿を求められましたが、これを拒否しています。(フィクションです)

~覚せい剤の使用~

覚せい剤取締法では、覚せい剤の使用、所持、譲渡、輸出入等を禁止しています。
覚せい剤を使用したとして、覚せい剤取締法違反で起訴されて有罪が確定した場合、10年以下の懲役が科せられます。
初犯の場合は、起訴されてもほとんどの方が執行猶予付の判決を言い渡されていますが、前刑から相当期間経過している場合や、情状に酌むべき相当な事情がある等、特別な理由がない限り、再犯の場合は実刑判決の可能性が非常に高いでしょう。

~採尿~

覚せい剤の使用は、検査によって尿から覚せい剤成分が検出されるか否かによって判断されます。
その検査を尿鑑定といいますが、その前段の手続きとして採尿があります。
採尿には、任意採尿強制採尿があるのですが、被採尿者が警察官等の指示に従って自ら自然排尿した尿を警察等の捜査機関に任意提出することを「任意採尿」といい、任意採尿を拒否した被採尿者から強制的に尿を採ることを「強制採尿」といいます。
任意採尿で採取された尿と、強制採尿で採取された尿に証拠能力の差異はありません。

~強制採尿~

警察官等の捜査員が被採尿者から強制採尿するには、裁判官の発した捜索差押許可状(以下「令状」とする。)が必要です。
令状は、警察官等の捜査員が、疎明資料を作成した上で裁判官に対して請求します。
疎明資料には、被採尿者が任意採尿に応じない旨と、被採尿者が覚せい剤を使用している蓋然性がある旨が記載されているのですが、警察等の捜査機関は「任意採尿を拒否するということは覚せい剤をしようしているのだろう」と考えており、人が住んでいる居宅や、人が管理している建物等に対する捜索差押を許可する令状に比べると、強制採尿の令状は比較的発付されやすい傾向にあり、裁判官が強制採尿の令状を発付しないことは滅多にありません。
強制採尿は、病院の医師によって、尿道にカテーテルを通して膀胱から直接的に尿を採取する方法で行われます。
令状の効力で、強制採尿を行う病院まで被採尿者を強制的に連行することが許されているので、病院以外の場所で強制採尿の令状を示されて執行されると、警察官等の捜査員によって強制的に病院まで連行されるので注意しなければなりません。

~尿鑑定~

尿鑑定は、警察官等が行う簡易鑑定と、科学捜査研究所の職員が行う本鑑定の2種類があります。
大阪府警は「インスタントビュー」という専用の薬物検査キットを使用する鑑定と、警察署に設置されている「ガスクロマトグラフィー 」という大型機械を使用する鑑定の2種類の簡易鑑定を採用しています。
採尿した方全てに簡易鑑定が実施されるわけではなく、被採尿者が覚せい剤を使用している可能性が高い場合や、本鑑定の鑑定結果を待っていては、被採尿者が逃走して、その後の逮捕が困難になることが予想される場合(緊急性がある場合)などは簡易鑑定が実施される傾向にあります。

~薬物事犯と保釈~

覚せい剤の使用事件は、逮捕・勾留される可能性が非常に高く、起訴されるまでの身柄解放されるケースは非常に稀です。
それは、捜査段階では、被疑者の身柄を拘束し、覚せい剤使用の常習性や薬物の入手ルート等を捜査し事案の全容を解明する必要が高いためと考えられます。
他方で、起訴後は、それらの捜査はある程度終了していると考えられます。
したがって、保釈請求をして、身柄を解放できる可能性も高まると言えます。
保釈が許可され、身柄を解放することができれば、本人の肉体的・精神的負担の軽減につながるだけではなく、裁判に向けた打ち合わせをじっくり行うことができるなどのメリットがあります。

大阪市西成区の薬物事件でお困りの方、再び覚せい剤の使用事件を起こしてしまった方は、大阪で薬物事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
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麻薬特例法違反で逮捕

2019-01-09

◇事件◇

若いころから覚せい剤の密売で生計を立てているAさんは、知人を通じて、ヨーロッパから100キロ単位の覚せい剤の密輸を企てました。
ヨーロッパの密売人が、重機の輸入品に覚せい剤を隠して日本に輸入しようとしたのですが、この取引を察知した、厚生労働省近畿麻薬取締局と、大阪府警察本部薬物対策課によって、重機に隠されて輸入された覚せい剤が、覚せい剤を模した結晶に入れ替えられたのです。
その事実を知らないAさんは、重機が搬入された倉庫に覚せい剤を取りに行き、そこで捜査当局によって逮捕されてしまいました。        
(実際に起こった事件を参考にしたフィクションです)

◇麻薬特例法◇

「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」を省略して「麻薬特例法」といいます。
麻薬特例法は、平成4年に施行された法律で、薬物犯罪による薬物犯罪収益等のはく奪、規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図ることなどを目的にしています。

麻薬特例法で規制されている薬物は、麻薬、向精神薬、大麻、あへん、けしがら、覚せい剤です。
麻薬特例法でいう「薬物犯罪」とは、覚せい剤に限った場合、覚せい剤の輸出入、製造の罪(営利目的を含む)、又はこれらの未遂罪、所持、譲渡し及び譲受けの罪(営利目的を含む)、又はこれらの未遂罪、譲渡しと譲受け(営利目的を含む)の周旋の罪です。

◇コントロールド・デリバリー~泳がせ捜査~◇

コントロールド・デリバリーとは、捜査機関が覚せい剤などの禁制品であることを知りつつ、その場では押収せず、監視下の下に禁制品を流通させ、不正取引の関係者を特定する捜査手法をいいます。
その中でも、禁制品を無害の物品に入れ替えて流通させる方法をクリーン・コントロールド・デリバリーといいます。
コントロールド・デリバリーは、刑事訴訟法197条1項によって任意捜査として許容されており、麻薬特例法第4条第1項第1号では、「税関長は、貨物に規制薬物が隠匿された場合が判明した場合、当該貨物の輸出入の許可をすることができる」ことを規定しています。

◇薬物等の譲り受け等◇

規制薬物としての薬物等の譲り受け等の罪に関しては麻薬特例法第8条第2項に規定があります。
ここでは、薬物犯罪(規制薬物の譲渡し、譲受け又は所持に係るものに限る)を犯す意思をもって、薬物その他の物品を規制薬物として譲り渡し、若しくは譲り受け、又は規制薬物として交付を受け、若しくは取得した薬物その他の物品を所持した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する旨が明記されています。
ここでの「薬物」とは、規制薬物でないことが明らかである薬物のほか、規制薬物であるか否かの証明が十分でない薬物を含みます。
つまり、譲り受けなどした物が覚せい剤などの現物(薬物)でなくても、本罪による逮捕、処罰が可能になるのです。
この規定は、覚せい剤等の規制薬物に係る不正行為を助長する行為を防止するために設けられています。
つまり、規制薬物として譲り受けする行為は、覚せい剤等の規制薬物に係る不正行為を助長し、社会に害悪を及ぼす行為と考えられているのです。
覚せい剤取締法の譲り受け事件は、覚せい剤そのものが存在しなければ立件することが困難ですが、麻薬特例法ではその必要はありません。
ただ、現物が覚せい剤等の薬物ではないことから、本罪の法定刑は覚せい剤取締法よりもかなり軽くなっています。

大阪府内の薬物事件、ご家族、ご友人が麻薬特例法違反で厚生労働省近畿麻薬取締局や大阪府警本部薬物対策課等の捜査当局に逮捕された方は、薬物事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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覚せい剤の所持事件 

2018-12-27

~事件~

大阪市浪速区に住むAさんは、覚せい剤の所持事件で実刑判決を受け2年前に刑務所から出所してきました。
出所後は真面目に働き覚せい剤を絶っていましたが、1週間前に、かつての友人と偶然街で出会い、再び覚せい剤に手を出してしまいました。
友人に誘われて、売人から覚せい剤を入手し、友人の家で一緒に使用したのです。
そして残った覚せい剤を財布の中に隠して持ち歩いていたのですが、昨日、この財布をどこかに落としてしまいました。(フィクションです。)

◇覚せい剤の所持事件◇

~財布が警察に届け出られたら(警察の捜査)~
Aさんが落としてしまった財布を誰かが拾って警察に届け出られたら、間違いなく覚せい剤が見つかってしまうでしょう。
当然、警察は覚せい剤の所持事件として捜査を開始します。
まず、覚せい剤であることを証明するために鑑定し、覚せい剤であることが判明すれば、今度は覚せい剤の所有者を特定します。
財布の中に入っていた身分証等から財布の所有者を特定するだけでなく、覚せい剤が入っているポリ袋から指紋を採取する等の捜査を尽くして覚せい剤の所有者を特定するのです。
Aさんが特定されるかどうかは、財布の中身や、指紋が検出されるか否か、財布を紛失した際の状況等によりますが、警察の鑑識技術や、街中のいたる所に防犯カメラが設置されている状況を考えると、Aさんが特定される可能性は非常に高いでしょう。

~逮捕されるか?~
Aさんが覚せい剤の所持事件で逮捕される可能性は非常に高いでしょう。
覚せい剤の所持、使用事件は、覚せい剤の入手先等を捜査する必要があり、逮捕しなければ、覚せい剤の入手先等への通謀のおそれが高いことから、Aさんに限られず、警察は、よほどの理由がない限り覚せい剤事件の犯人を逮捕、勾留して取調べを行います。
そして注意しなければならないのが、覚せい剤の所持事件で逮捕されたとしても、覚せい剤の使用を疑われて採尿されるということです。
そして採尿された尿から覚せい剤反応が出た場合、覚せい剤の使用事件でも捜査されるのです。
Aさんの事件を例すると、もしAさんが覚せい剤の所持事件で警察に逮捕された場合、逮捕された直後に採尿されます。
そして逮捕された覚せい剤の所持事件で拘束(勾留)されて取調べを受けている最中に、この尿が鑑定されて、尿から覚せい剤反応が出れば、覚せい剤の使用事件でも取調べを受けることになります。
ここで気になるのが再逮捕されるかどうかです。
①覚せい剤に同一性がある場合
所持していた覚せい剤と、使用した覚せい剤に同一性がある場合は、改めて入手先等を捜査する必要がないので再逮捕される可能性は低いでしょう。
同一性があるとは、例えば、使用した覚せい剤の残りを所持していて、その所持していた覚せい剤が発覚して覚せい剤の所持事件で逮捕された場合など、使用事件と所持事件の覚せい剤の入手先が同じことを意味します。
②覚せい剤の同一性がない場合
所持していた覚せい剤と、使用した覚せい剤に同一性がない場合は、改めて入手先等を捜査する必要があるので再逮捕される可能性が高いでしょう。
これは、所持していた覚せい剤の入手先と、使用した覚せい剤の入手先が異なる場合です。
この場合は、覚せい剤の常習性が疑われる可能性があり、警察の取調べも厳しくなるでしょう。

◇覚せい剤の所持事件の量刑◇

覚せい剤の単純な使用、所持事件で起訴されて有罪が確定した場合「10年以下の懲役」が言い渡されます。
初犯の場合は、よほどの事情がない限り執行猶予付の判決となるでしょうが、再犯の場合は実刑判決が言い渡される可能性が高くなります。
前刑からの期間が長くあいていて常習性が否定された場合や、更生に向けた積極的な活動を行う等している場合は、再び執行猶予付の判決が言い渡されることもありますが、極めて稀なケースです。
Aさんの事件を検討すると、再犯である上に、刑務所から出所して2年しか経過していないことを考えると極めて厳しい判決が予想されるでしょう。
当然、裁判が行われるまでに覚せい剤を絶つための活動を行っていれば多少は判決に考慮されるかもしれませんが、執行猶予付の判決を得るのは極めて難しいと思われます。
また、所持事件でだけでなく、使用事件でも有罪が確定した場合は、その法定刑が「15年以下の懲役」となるので、より一層厳しい判決が予想されます。

大阪市浪速区の刑事事件でお困りの方、覚せい剤の所持使用事件でお困りの方は、薬物事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
薬物事件に関する無料法律相談はフリーダイヤル0120-631-881で24時間、年中無休で承っておりますので、お気軽にお電話ください。

【大阪市中央区の薬物事件】覚せい剤の使用事件 刑事事件に強い弁護士

2018-12-17

~事件~

無職のAさんは、3日前に、大阪市中央区(通称ミナミ)を歩いていたところ、大阪府南警察署の警察官に職務質問されました。
覚せい剤の使用事件で逮捕されたことのあるAさんは、警察官に任意採尿を促されて、大阪府南警察署に任意同行されて採尿されました。
この日は、その後帰宅することができたAさんですが、実は、採尿される2,3日前に覚せい剤を使用しています。
Aさんは、いつ警察に逮捕されるのかが不安で、刑事事件に強いと評判の弁護士に相談しました。(フィクションです)

~覚せい剤使用事件の流れ~

1 採尿
覚せい剤の使用は、尿に覚せい剤成分が含まれているかどうかで判断されるので、覚せい剤の使用が疑われた方は、まず警察に採尿されます。
採尿には、任意採尿強制採尿の2種類があり、Aさんの場合は警察署において自ら排尿しているので任意採尿です。
強制採尿は、任意採尿を拒否した場合、警察官が裁判官に対して強制採尿の許可状(捜索差押許可状)を請求し、その許可状をもとに強制的に採尿されることで、自ら排尿しない場合は、病院に連行されて尿道にカテーテルを挿入して、膀胱にたまっている尿を強制的に排出させられます。

2 尿の鑑定
鑑定は
①採尿直後に警察官が専用のキットや、機械を使用してその場で行う場合
②採尿した尿が科学捜査研究所に持ち込まれて鑑定される場合
の2種類があります。
①は簡易鑑定と呼ばれており、簡易鑑定は数分で鑑定結果が出るので、もし覚せい剤反応が陽性だった場合は、その場で緊急逮捕される可能性が非常に高いです。
簡易鑑定が行われた場合も、その後、科学捜査研究所に残りの尿が持ち込まれて鑑定を受けますが、簡易鑑定の結果が覆る可能性は非常に低いです。
また鑑定結果は、基本的に「陽性」か「陰性」に二分されますが、簡易鑑定では、ごくたまに「擬陽性(ギヨウセイ)」という結果が出ることがあります。
尿から何らかの覚せい剤成分が検出されて限りなく陽性に近いが、覚せい剤の使用を約束するまでではないといった結果ですので、その場で逮捕されることはなく、いったん解放されて、科学捜査研究所での鑑定結果を待つことになります。
②の場合、Aさんのように採尿後、いったん帰宅が許されますが、科学捜査研究所の鑑定によって覚せい剤反応が陽性だった場合は、警察官が逮捕状を請求して、後日、通常逮捕されることとなります。
採尿から逮捕されるまでの期間は定まっておらず、短い方は数日以内に逮捕されますが、長い方は半年近く経って逮捕される場合もあります。

大阪市中央区薬物事件でお困りの方、覚せい剤の使用事件逮捕される可能性のある方は、薬物事件を扱っている刑事事件に強い「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談することをお勧めします。
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【大阪市浪速区の薬物事件】覚せい剤の使用 保釈に強い弁護士  

2018-12-02

~事件~

タクシー運転手をしているAさんは、眠気を覚ます目的で、数年前から覚せい剤使用しています。
先日、大阪市浪速区の路上で警察官から職務質問を受けたAさんは、覚せい剤の使用を疑われて警察署に任意同行されました。
そこで任意採尿された尿から覚せい剤成分が出たことから、Aさんは覚せい剤の使用事件で緊急逮捕されてしまったのです。
Aさんは、覚せい剤の使用を認め、先日、覚せい剤取締法違反起訴されました。
Aさんに選任されている弁護士は、Aさんの保釈に成功しました。(フィクション)

~覚せい剤の使用~

覚せい剤取締法では、覚せい剤の使用を禁止しています。
覚せい剤を使用したとして、覚せい剤取締法違反で起訴されて有罪が確定した場合、10年以下の懲役です。
覚せい剤の使用は、尿から覚せい剤成分が検出されるか否かによって判断されます。
尿から覚せい剤成分が検出された場合は、科学捜査研究所の技員によって作成された鑑定書が裁判で重要な証拠となって有罪判決が言い渡されるケースがほとんどですが、鑑定書が証拠として採用された場合でも、採尿するまでの手続きや、任意採尿の手続きが適法でない場合には無罪判決を得ることができます。
毎年、尿から覚せい剤の陽性反応が出た被疑者に対して無罪判決が言い渡される裁判が数件あるので、覚せい剤の使用事件で無罪を争いたい方は、薬物事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

~薬物事犯と保釈~

覚せい剤の使用事件は、逮捕・勾留される可能性が非常に高く、起訴されるまでに身柄解放されるケースは非常に稀です。
それは、捜査段階では、被疑者の身柄を拘束し、覚せい剤使用の常習性や薬物の入手ルート等を捜査し事案の全容を解明する必要が高いためと考えられます。
他方で、起訴後は、それらの捜査はある程度終了していると考えられます。
したがって、保釈請求をして、身柄を解放できる可能性も高まると言えます。
保釈が許可され、身柄を解放することができれば、本人の肉体的・精神的負担の軽減につながるだけではなく、裁判に向けた打ち合わせをじっくり行うことができるなどのメリットがあります。

大阪市浪速区薬物事件でお困りの方、覚せい剤使用事件で起訴された方の保釈を望まれる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【東成区の薬物事件】覚せい剤の所持事件 刑事事件に強い弁護士に相談

2018-11-16

自営業のAさんは、数日前に密売人から購入した覚せい剤を車のダッシュボードに隠していました。
この車を運転中、東成区の路上で警察官から職務質問されたAさんは、警察官に覚せい剤が見つかってしまい覚せい剤取締法違反(所持罪)現行犯逮捕されてしまいました。(フィクションです。)

覚せい剤取締法では、覚せい剤の所持を禁止しています。
覚せい剤の所持罪は、非営利目的(第41条の2第1項)営利目的(第41条の2第2項)の2種類が存在します。
本日は、非営利目的の覚せい剤所持罪について解説します。

覚せい剤取締法第41条の2第1項で、覚せい剤を、みだり所持することが禁止されています。
「みだりに」とは
社会通念上正当な理由が認められないという意味です。
覚せい剤を適法に所持できる法定の除外事由については、覚せい剤取締法第14条第1項及び第2項に列挙されており、主に覚せい剤を取り扱う施設や機関に勤務する医師や研究者の他、法令に基いてする行為につき覚せい剤を所持する司法警察員や鑑定技師等です。
②「所持」とは
人が物を保管する実力支配関係を内容とする行為です。
必ずしも物理的に把持する必要はなく覚せい剤の存在を認識してこれを管理しうる状態であれば足りるとされています。
例えば、駅のコインロッカーに覚せい剤を隠していて、そのロッカーのカギを所持している場合や、第三者に保管を依頼している場合等であっても、覚せい剤を間接的に所持していたとして、覚せい剤の所持違反が成立する可能性が高いです。
所持の故意
覚せい剤の所持罪が成立するには、所持にかかる物が覚せい剤であるという認識と、覚せい剤を所持したという行為にあたる事実の認識と認容が必要です。

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【大阪市淀川区の覚せい剤事件】覚せい剤の譲渡 薬物事件に強い弁護士 

2018-10-21

~事件~

大阪市淀川区に住む自営業のAさんは、2ヶ月ほど前に友人に覚せい剤を無償譲り渡しました。
Aさんが友人にあげた覚せい剤は、自身が使用する目的でインターネットで購入し、自分が使用した残りです。
この覚せい剤を使用した友人が、先日、覚せい剤の使用事件で大阪府淀川警察署に逮捕されたことを知ったAさんは、自分も警察に逮捕されるのではないかと不安で、薬物事件に強いと評判の弁護士に相談しました。(フィクションです。)

~覚せい剤事件~

覚せい剤を規制している覚せい剤取締法では覚せい剤の譲渡を禁止しています。
覚せい剤の譲渡には「非営利目的」と「営利目的」の2種類があり、Aさんの行為は、無償譲渡ですので「非営利目的」となるでしょう。
非営利目的での覚せい剤の譲渡には「10年以下の懲役」が法定刑として定められています。

~覚せい剤の「非営利目的」の譲渡事件で逮捕されるか?~

警察等の捜査当局は、覚せい剤の使用や所持で逮捕された人の供述から譲渡事件の捜査を開始することがほとんどです。
当然、供述だけでは犯行が明らかではないので、譲渡の状況を明らかにするために携帯電話機の通話履歴やメールのやり取りを精査したり、譲渡場所付近の防犯カメラを解析したりして逮捕状を取得するだけの証拠を集めます。
このような捜査の結果、覚せい剤の譲渡を裏付けられた場合、覚せい剤の譲渡事件で逮捕されることになります。
また逮捕前に、自宅等の関係先を捜索されたり、逮捕後に採尿をされて覚せい剤の使用を検査されたりします。
自宅等から覚せい剤が押収されたり、採尿された尿から覚せい剤成分が検出された場合、覚せい剤の譲渡事件とは別件の、覚せい剤の所持、使用事件となるので注意しなければなりません。

覚せい剤の譲渡事件、大阪市淀川区の覚せい剤事件でお困りの方は、薬物事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。

【西成区の薬物事件】覚せい剤の営利目的所持 刑事事件に強い弁護士

2018-10-02

覚せい剤の密売人Aは、覚せい剤40グラムを所持していたとして、覚せい剤の所持で大阪府西成警察署に逮捕されました。
覚せい剤の営利目的所持を疑われているAは、刑事事件に強い弁護士を選任しました。
(フィクションです。)

覚せい剤取締法

覚せい剤取締法で禁止している覚せい剤の所持には①単純(非営利目的)所持②営利目的所持の2種類があります。
①単純(非営利目的)所持
覚せい剤を単純(非営利目的)所持すれば「10年以下の懲役」が科せられるおそれがあります。
初犯であれば、執行猶予付きの判決となるのがほとんどですが、再犯の場合は実刑判決となる可能性が高くなります。
②営利目的所持
覚せい剤の所持に営利目的が認められると「1年以上の有期懲役(情状により500万円以下の罰金)」が科せられるおそれがあります。
単純(非営利目的)所持とは異なり、非常に重い罰則が規定されており、初犯であっても長期実刑の可能性のある非常に厳しい犯罪です。

営利目的とは

営利目的とは、覚せい剤を所持する動機、目的が、覚せい剤を販売、譲渡することで財産上の利益を得たり、第三者に得させるためであることです。
以下のような状況があれば営利目的の所持を疑われます。
①所持する量
覚せい剤は、一回の使用量が約0.02グラムだといわれています。この量を大きく上回る場合は営利目的の所持が疑われます。
②覚せい剤以外の所持品
覚せい剤は2~3回分の量を、「パケ」と呼ばれるチャック付きのポリ袋に入れて密売されるケースが多いため、小分けするためのパケを大量に所持していたり、小分けする量を計る電子計り等を所持していた場合は、営利目的の所持が疑われます。
③密売事実
販売を裏付けるメモや、メールのやり取りが発覚したり、実際に購入者が捕まったりしている場合は、営利目的の所持が疑われます。

西成区薬物事件でお困りの方、ご家族、ご友人が覚せい剤の営利目的所持で警察に逮捕されてしまった方は、一刻も早く、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件に強い弁護士を選任する事をお勧めします。
~西成区の薬物事件に関するご相談は0120-631-881(通話料無料)にお電話ください~

【泉大津市の刑事事件】自宅で大麻を栽培 薬物事件に強い弁護士に相談

2018-09-17

~事件~

飲食店を経営するAさんは、泉大津市の自宅の押し入れで大麻を栽培していた容疑で、大阪府泉大津警察署に捜査されています。
今朝、大阪府泉大津警察署の捜査員が自宅を捜索して、押し入れで栽培していた大麻等が押収されました。
捜査員は「押収した大麻を鑑定する。」と言われましたが、今後、逮捕されるか不安なAさんは薬物事件に強いと評判の弁護士に法律相談しました。(フィクションです。)

~大麻の栽培~

大麻取扱者以外が、大麻をみだりに栽培すれば大麻取締法違反になります。
大麻の栽培とは、播種から刈り取るまでの育成行為を意味し、大麻の栽培が続いている間は継続犯です。
ちなみに大麻を栽培する過程で、成熟した葉から順番に刈り取って所持していた場合は、大麻の栽培所持併合罪の関係にあります。

~大麻の栽培の捜査~

大麻の栽培容疑で警察の取調べを受ける場合、栽培の目的を厳しく追及されます。
それは、大麻を栽培していた目的によって刑事罰が異なるからです。
自分で使用するためなどの場合は「7年以下の懲役」が法定刑として定められていますが、営利目的の場合は「10年以下の懲役(情状により300万円以下の罰金が併科)」と厳罰化されるのです。

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