Archive for the ‘薬物犯罪’ Category

【大阪市鶴見区の覚せい剤所持事件】薬物事件に強い弁護士 刑事裁判に強い弁護士

2018-08-09

大阪市鶴見区に住む自営業Aは、車を運転中に警察官の職務質問にあい、ダッシュボードの中に隠し持っていた覚せい剤が見つかりました。
覚せい剤所持で現行犯逮捕されたAは、警察官の所持品検査に納得ができず、覚せい剤所持事件の刑事裁判に強い弁護士を探しています。
(※この事件はフィクションです)

1 覚せい剤の所持事件

覚せい剤取締法で、覚せい剤の所持が禁止されています。
この法律に違反すると10年以下の懲役が科せられるおそれがあります。
単純な覚せい剤の所持事件で起訴されても、初犯でしたら執行猶予付きの判決となるケースがほとんどですが、再犯の場合は、刑務所に服役するリスクが高くなります。
また覚せい剤の所持事件で逮捕されれば、覚せい剤の使用を疑われます。
覚せい剤の使用は、尿に覚せい剤成分が含まれているか否かで判断されるのですが、もし覚せい剤成分が検出された場合は、再逮捕、追起訴される事となります。
 
2 刑事裁判               

所持品検査は、警察官の職務質問に付随して任意で行われる行為です。
当然、本人が所持品検査を拒否した場合は、強制的に行う事はできず、警察官は、裁判官に捜索差押許可状を請求しなければなりません。
しかし、この所持品検査が任意捜査の範囲を超えて行われるケースが多々あり、刑事裁判では、覚せい剤の押収方法が争点となります。
そして、違法収集証拠と認められれば、刑事裁判で証拠能力が争われ、証拠と認められない事もあります。
そういったケースでは、押収された覚せい剤に証拠能力がないので、結果的に覚せい剤所持事件について無罪となる事が考えられます。
実際に、所持品検査のあり方をめぐって裁判で争われた結果、警察官の所持品検査が違法と認められて無罪となった裁判がいくつもあります。

大阪市鶴見区で薬物事件に強い弁護士をお探しの方、覚せい剤所持事件で、警察官の職務質問、所持品検査に疑問をお持ちの方、刑事裁判に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【西成区の薬物事件】覚せい剤の使用事件 実刑を回避する弁護士 

2018-08-01

~事件~

西成区に住むAさんは8年前に、覚せい剤の使用事件を起こして執行猶予付の判決を受けました。
一ヶ月ほど前から覚せい剤の使用を再開したAさんは、先日、大阪府西成警察署の警察官から職務質問を受け、任意採尿されました。
任意採尿の1週間ほど前に覚せい剤を使用していたAさんは、実刑を回避してくれる弁護士を探しています。(フィクションです。)

~覚せい剤反応が出る時期~

覚せい剤の使用は、注射器で注射する方法や、火で炙って吸引する方法、口から飲む方法等がありますが、何れにしても採尿された尿を鑑定して覚せい剤反応が出るのは、使用直後から使用後10日~2週間だと言われています。
Aさんの様に、覚せい剤を使用して1週間しか経たないうちに採尿された場合は覚せい剤反応が出る可能性が高いといえます。
またAさんの様に、覚せい剤を使用した後に採尿された方からの法律相談でよくあるのが                                       Q1 覚せい剤反応が出たら逮捕されるのですか?
A1 覚せい剤使用事件逮捕される可能性が高いですが、逮捕されるまでに逃亡のおそれ罪証隠滅のおそれ等を消滅させることによって勾留を阻止できる可能性があります。
Q2 採尿されてから逮捕までの期間はどれくらいですか?
A2 尿の鑑定は科学捜査研究所で行われます。
   警察から科学捜査研究所に尿が持ち込まれて早くて2,3日、遅くても1週間~10日で鑑定結果が出ますが、逮捕には裁判官の発付する逮捕状が必要になります。
そのため逮捕される時期は千差万別で、早くて1週間以内、遅い場合は採尿から1ヶ月以上経って逮捕される場合もあります。

~実刑の回避~

覚せい剤の使用事件は、初犯ですとほとんどの事件で執行猶予付判決となります。
しかし、Aさんの様な再犯の場合は、実刑判決の可能性が非常に高くなります。
ただ、前刑からの期間や、薬物への依存程度更生に向けた取り組みによっては、減刑され実刑判決を回避できる可能性があります。
覚せい剤使用の再犯で、実刑を回避したい方は、薬物事件に強い弁護士にご相談ください。

西成区で薬物事件に強い弁護士、覚せい剤使用事件の再犯で実刑を回避する弁護士のご用命は「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、覚せい剤使用等の薬物事件に関するご相談を0120-631-881にて年中無休で受け付けております。

【西成区の刑事事件】大麻所持で逮捕 薬物事件に強いと評判の弁護士

2018-07-21

~事件~

自営業のAさんは、西成区の路上で密売人から購入した大麻を所持していたとして、大阪府西成警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
大麻取締法違反の前科があるAさんの家族は、薬物事件に強いと評判の弁護士に相談しました。(フィクションです。)

~大麻取締法違反~

大麻取締法では、大麻の所持栽培受渡輸出入が禁止されています。
覚せい剤とは違い、使用は刑事罰の対象となりません
Aさんの様に大麻を所持していた場合には、営利目的非営利目的にによって科せられる刑事罰が異なります。
自分が使用するために所持していたといった非営利目的の所持であれば、その法定刑は「5年以下の懲役」が定められていますが、営利目的(密売して利益を得る目的)の法定刑は「7年以下の懲役(情状により200万円以下の罰金)」と厳罰化されています。

~大麻所持事件の量刑~

大麻所持事件のような薬物事件は、所持している大麻の量や、薬物の使用歴、更生の見通し、被告人の前科等によって、刑事処分が決定します。
初犯の場合は、ほとんどの事件で執行猶予付きの判決が言い渡されますが、再犯の場合は、実刑判決が言い渡される可能性が高く、特に前刑からの期間が短ければ、常習性が認められる上に、反省していないと判断されてしまうので、再度の執行猶予を得るのは非常に難しいでしょう

~薬物事件からの更生~

大麻所持のような薬物事件は再犯率が非常に高いことで知られています。
それは、大麻や覚せい剤、ヘロインやコカインなど法律で規制されている違法薬物が、非常に高い依存性を持っているためです。
薬物依存から更生するには、使用者本人や家族だけでは限界があるので、医師の治療や、専門家によるカウンセリング等を受けることをお勧めします。
そしてこの様な更生に向けた取り組みは、刑事裁判でも評価の対象となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、大麻所持などの薬物事件で警察に逮捕された方の初回接見を0120-631-881にて24時間受け付けております。
西成区の刑事事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
大阪府西成警察署までの初回接見費用:35,400円

【大阪市浪速区の薬物事件】危険ドラッグの所持事件 弁護士に法律相談

2018-07-06

無職Aは、大阪市浪速区の路上で、大阪府浪速警察署の警察官に職務質問されました。
この時に、リュックサックに入れていたRUSH(危険ドラッグ)が警察官に見つかってしまったのです。
このRUSHは、数ヶ月前にクラブで知り合った外国人から購入した物でした。
鑑定のためにRUSHを警察官に任意提出したAは、鑑定結果が出るまでの間に、今後の手続きについて弁護士に相談しました。(フィクションです)

~ 危険ドラッグ(RUSH) ~

RUSH等の危険ドラッグを使用目的で所持していたような場合には、薬機法違反となる可能性があります。
RUSHは2006年に指定薬物とされた危険ドラッグで、使用や所持等が薬機法で禁止されています。

~ 危険ドラッグの所持事件 ~

危険ドラッグの所持事件の端緒は様々ですが、Aのように警察官の職務質問が事件の端緒となることも少なくありません。
このような場合、危険ドラッグの疑いがある物を一度警察官に任意提出し、専門機関での鑑定結果を待って刑事手続きが始まることとなります。
鑑定結果によっては逮捕されるおそれもあり、薬物を任意提出した方は、しばらくの間、不安な日々を過ごさなければなりません。
その間に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談いただければ、今後の刑事手続きの流れや、処分の見通しだけでなく、今後の取調べに対するアドバイスや、逮捕された時の対処方法等に至るまで、薬物事件に強い弁護士からアドバイスさせていただくことができます。

大阪市浪速区の薬物事件でお困りの方、危険ドラッグ所持事件で、警察に任意提出した薬品の鑑定結果を待っておられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、薬物事件の法律相談を【0120-631-881】にて24時間受け付けております。
初回法律相談:無料

【大阪市西成区の薬物事件】覚せい剤の営利目的所持 刑事事件に強い弁護士を選任

2018-07-01

~事件~

大阪市西成区の路上で覚せい剤を密売して生計を立てているAさんは、覚せい剤約40グラムを所持していたとして、覚せい剤取締法違反大阪府西成警察署逮捕されました。
覚せい剤の営利目的所持を疑われているAさんは、刑事事件に強い弁護士を選任しました。
(フィクションです。)

覚せい剤取締法(営利目的所持)

覚せい剤取締法では覚せい剤の所持を禁止しています。
そして覚せい剤の所持違反には『単純(非営利目的)所持違反』と、『営利目的所持違反』の2種類がありますが、今回は『営利目的所持違反』について解説します。

覚せい剤の営利目的所持違反で起訴され、有罪が確定すれば「1年以上の有期懲役(情状により500万円以下の罰金)」が科せられます。
覚せい剤の単純(非営利目的)所持違反の法定刑が「10年以下の懲役」であるのに比べると非常に厳しいことがわかります。

営利目的とは、覚せい剤を所持する動機、目的が、覚せい剤を販売、譲渡することで財産上の利益を得たり、第三者に得させるためであることです。
覚せい剤の営利目的所持は、『①所持している覚せい剤の量』『②覚せい剤以外の所持品』『③密売事実』等から裏付けられます。
その詳細は下記のとおりです。
①覚せい剤は、一回の使用量が約0.02グラムだといわれています。この量を大きく上回る場合は営利目的の所持が疑われます。
②覚せい剤は2~3回分の量を、「パケ」と呼ばれるチャック付きのポリ袋に入れて密売されるケースが多いため、小分けするためのパケを大量に所持していたり、小分けする量を計る電子計り等を所持していた場合は、営利目的の所持が疑われます。
③販売を裏付けるメモや、メールのやり取りが発覚したり、実際に購入者が捕まったりしている場合は、営利目的の所持が疑われます。

大阪市西成区の薬物事件でお困りの方、ご家族、ご友人が覚せい剤の営利目的所持で警察に逮捕されてしまった方は、一刻も早く、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件に強い弁護士を選任する事をお勧めします。
大阪府西成警察署までの初回接見費用:35,400円

【摂津市の薬物事件】大麻の営利目的譲渡事件 刑事事件に強い弁護士

2018-06-24

~事件~
摂津市の自営業Aは、高校時代の後輩に大麻を売ったとして、大阪府摂津警察署に大麻取締法違反で逮捕されました。
Aの関係先から大量の大麻が押収され、後輩以外にも大麻を売っていることが判明したAは、大麻の営利目的譲渡事件で起訴されてしまいました。(フィクションです。)
 

大麻取締法は、大麻の所持、栽培、有償、無償の譲り受け渡し等を禁止しています。
Aの場合は有償譲渡にあたるのですが、ここで問題となるのは、Aが営利目的であったか否かです。
営利目的とは、簡単に表現すると大麻の販売を商売にしていたかどうかで、大麻を売ったからといって即座に営利目的と特定されるわけではありません。
ただ、営利目的であることが認定されてしまうと、単純な譲渡事件の法定刑が「5年以下の懲役」であるのに対して、営利目的譲渡事件は「7年以下の懲役又は、情状により7年以下の懲役及び200万円以下の罰金」と厳罰化されてしまうので、気を付けなければなりません。

大麻譲渡事件の、営利目的か否かは、押収された大麻の量や譲渡した金額、譲渡の頻度、常習性、犯人の生活状況などを総合的に判断されます。
Aのように、複数の人間に大麻を有償譲渡していた場合や、押収された大麻の量が大量であった場合などには営利目的が認定されやすい傾向にあります。

Aのご両親から依頼を受けた弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、複数の大麻取締法違反事件の弁護活動をした経験があり、その経験から、裁判においてAに営利目的の意思がないことを立証しました。
その結果、Aの営利目的での譲渡は認定されず、単純な有償譲渡として執行猶予付きの判決が言い渡されました。

刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、大麻取締法違反に限らず、覚せい剤取締法違反や、麻薬及び向精神薬取締法違反、あへん法違反など様々な薬物犯罪にも精通しております
薬物犯罪を起こした方、ご家族が薬物犯罪で大阪府摂津警察署に捕まったという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料
大阪府摂津警察署までの初回接見費用:36,900円

【大阪府警察の違法捜査】覚せい剤使用事件で無罪判決 刑事事件に強い弁護士が解説

2018-05-25

昨年、覚せい剤使用事件の刑事裁判で、採尿における任意捜査のあり方が争点となり、大阪府警察の違法捜査が認められて無罪判決が言い渡されました。
この事件を、大阪の刑事事件に強い弁護士が解説します。

~事件~

覚せい剤の使用を疑われた男が警察官に職務質問され任意採尿を求められたが、男はこれを拒否した。
警察官は強制採尿令状を請求する手続きを開始すると共に、男を動静監視した。
その後、男は自ら要請した救急車で病院に搬送されたが、病院まで警察官が付いてきて動静監視を続けた。
男は、その場から立ち去ろうと走り出したが、すでに強制採尿令状が裁判所から発付されていたために、動静監視していた警察官に羽交い絞めにされて取り押さえられた。
そしてその後、強制採尿の令状を示された男は自ら尿を提出し、覚せい剤の使用で逮捕された。(大阪地方裁判所 平成29年3月24日の判決文参考)

~任意捜査の範囲を超える違法捜査~

任意採尿を拒否すると、警察官は強制採尿の令状を、最寄りの裁判所に請求することがあります。
その場合、裁判所までの距離にもよりますが、強制採尿の令状が発付されるまでに要する時間は、警察官が裁判所に提出する請求書類を準備する時間も含めて、軽く2時間以上はかかります。
その間、採尿を求められている人を拘束する法的な根拠はなく、警察官も強制的に対象者をとどめおくことはできません。
しかし、任意捜査の範囲であれば、警察官が対象者の動静監視することは認められています。
今回の事件では、強制採尿の令状を執行するまでに、警察官が男を羽交い絞めにする等、とどめおく方法が著しく任意捜査の範囲を超えているとして、警察官の行為が違法と認定されました。

~無罪の獲得~

刑事裁判では、大阪府警察の警察官が、任意捜査の範囲を超えた違法捜査だと認定され、その後に採尿した尿を違法収集証拠とし、尿の鑑定書の証拠能力を否定しました。
覚せい剤使用事件の刑事裁判で、任意捜査の違法性が争われることがよくありますが、違法性を立証するのは非常に困難ですし、違法性が認定されたとしても、それが無罪判決に結び付くとは限りません。
大阪府警察の捜査に疑問のある方、覚せい剤使用事件で無罪判決を望む方は、刑事事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

【大阪市北区の刑事事件】覚せい剤の所持事件 再犯でも執行猶予を付ける弁護士

2018-04-16

大阪市北区の路上で、大阪府曾根崎警察署の警察官に職務質問されたAは、覚せい剤所持していたとして、覚せい剤取締法違反で逮捕されました。
7年前に、覚せい剤の使用事件の前科のあるAは、再犯でも執行猶予を付けてくれる弁護士を探しています。(フィクションです)

覚せい剤をはじめとした薬物事件は非常に再犯率の高い犯罪だと言われています。
覚せい剤の単純な所持、使用事件の場合、起訴されて有罪が確定すれば、10年以下の懲役刑が科せられますが、初犯の場合は、執行猶予付の判決となることがほとんどです。

しかし再犯となれば、執行猶予が付かず実刑になる可能性が非常に高いと言えるでしょう。
ただ再犯だからと言って絶対に実刑になるとも限りません
前刑から10年近く経過しての再犯であった場合や、再犯であるものの常習性が極めて低い場合、家族等の監督能力が認められた場合、医療機関で診察を受ける等して更生意欲が高い場合等は、再犯であっても執行猶予が付く可能性があります。

また押収された覚せい剤の量が微量である場合や、職務質問等の警察官の取り扱いや、刑事手続きに問題がある場合は、起訴されない場合もあります
これまでも、所持していた覚せい剤の量が、1回分の使用料にも満たないほどの微量だった覚せい剤所持事件や、職務質問の際の所持品検査が違法であった、警察署への任意同行が違法であった事件等で、逮捕はされたものの、起訴されなかったという事件は多数あるのです。

覚せい剤の再犯事件で、起訴を免れたい執行猶予を付けたいという方は、一刻も早く刑事事件に強い弁護士に相談してください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、大阪市北区の刑事事件でお困りの方、覚せい剤の再犯事件執行猶予を求めている方の法律相談、初回接見を24時間、年中無休で受け付けております。
刑事事件、覚せい剤事件の無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881(通話料無料)にお電話ください。
※大阪市北区に所在する
 大阪府曾根崎警察署までの初回接見費用:33,900円
 大阪府大淀警察署までの初回接見費用:34,700円
 大阪府天満警察署までの初回接見費用:34,700円

【電子大麻で逮捕】貝塚市の刑事事件 大麻取締法違反に強い弁護士 

2018-03-31

ケース
貝塚市に住む自営業Aは、インターネットで購入した電子大麻を所持していたとして、大阪府貝塚警察署に、大麻取締法違反逮捕されました。(フィクションです)

~THC成分を含む電子大麻も大麻取締法違反の対象となります!!~

愛煙家の中で電子タバコが流行していますが、最近では電子大麻なる違法薬物が出回っているようです。
平成30年3月9日FRIDAYデジタルに掲載されている記事によりますと、電子大麻とは、一見すると電子タバコとほとんど同じで、吸引時に大麻特有の臭いもないようですが、その効果は、パイプ等で大麻を使用した時と同じだということです。

この電子大麻にも、大麻取締法で規制されている向精神成分THC(テトラヒドロカンナビノール)という成分が含まれているので、所持、譲渡、輸出入等をすれば、大麻取締法違反に抵触する事となります。

ちなみにCBD(カンナビジオール)という日本では規制されていな合法な大麻成分を含んだ商品がインターネット等で販売されていますが、海外で製造されているこれらの商品からはTHCが検出される可能性があるので、CBDオイル等を購入する際は、成分をよく確認する事をお勧めします。

大麻取締法違反

Aのように、大麻取締法で禁止されている成分を含む電子大麻を所持していて逮捕された場合、起訴されて有罪が確定すれば「5年以下の懲役」が科せられる事となります。
大麻の形状は様々で、中には違法成分を抽出して製造される、大麻リキッド(液体)や大麻ワックスも存在します。
どの様な形状であっても、大麻の違法成分が含まれていた場合は、大麻取締法に抵触するので注意してください。

貝塚市の刑事事件でお困りの方、電子大麻を所持していて警察に逮捕された方、大麻取締法違反に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料
大阪府貝塚警察署までの初回接見費用:39,200円

【八尾市の薬物事件】自宅で大麻を栽培 大麻取締法違反に強い刑事弁護人

2018-03-25

ケース
八尾市に住むAは、自宅で大麻を栽培していたとして大阪府八尾警察署に逮捕されました。(フィクションです)

大麻の栽培~大麻取締法違反の罰則~

大麻取締法で、大麻の栽培が禁止されています。
大麻の栽培については、栽培の目的に応じて刑事罰が異なり、自己使用といった非営利の目的で大麻を栽培した場合の罰則規定は「7年以下の懲役」ですが、密売といった営利の目的で大麻を栽培した場合の罰則規定は「10年以下の懲役」情状により300万円以下の罰金が併科されます。

営利目的

大麻取締法以外にも、覚せい剤取締法等のように薬物を規制する法律では、違反に対する罰則のなかに、営利目的加重処罰規定とよばれるものがあります。
これは、自分で使用するためといったように単純な目的で罪を犯した者よりも、営利の目的で罪を犯した者に対しての方が、より重い刑事罰が科されるというものです。

それでは営利の目的とは何でしょうか?
法律的に、営利目的とは「犯人がみずから財産上の利益を得、又は第三者に得させることを動機・目的とする場合」とされています。
これを簡単に表現すると「薬物の密売を商売として利益を得ている」ことです。

大麻の栽培事件では、栽培している大麻の量、犯人の経済状況、犯人の交友関係等から、栽培の目的が立証されるケースが多く、警察等の捜査機関は、逮捕前に長期間の内偵捜査を経て逮捕に踏み切るケースが多いようです。

刑事罰

大麻の非営利目的で逮捕されて、起訴されても初犯であれば執行猶予付の判決となるケースがほとんどですは、営利目的が認められた場合は、そう軽くはありません。
初犯であっても実刑判決になる可能性が高く、場合によっては懲役刑と罰金の両方が科せられる場合もあるので注意しなければなりません。

八尾市での薬物事件に関与している方、自宅で大麻を栽培して警察の捜査を受けている方は、大麻取締法違反に強い刑事弁護人が所属する、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弊所では、無料法律相談、警察署への初回接見をお電話で予約することができます。
刑事事件に強い弁護士のご用命は、フリーダイヤル0120-631-881にお電話ください。

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