Archive for the ‘薬物犯罪’ Category

【泉佐野市の薬物事件】違法薬物(危険ドラッグ)所持で起訴 保釈を求める

2022-08-28

【泉佐野市の薬物事件】違法薬物(危険ドラッグ)所持で起訴 保釈を求める

【泉佐野市の薬物事件】違法薬物(危険ドラッグ)所持で起訴された事件を参考に、保釈を求める弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

参考事件

泉佐野市に住むAさんは、危険ドラッグを所持していた容疑で、大阪府泉佐野警察署薬機法違反で逮捕されました。
その後、20日間の勾留期間を経て起訴されたAさんの家族は、Aさんを保釈を希望しているようです。
(フィクションです。)

違法薬物(危険ドラッグ)

危険ドラッグについて、薬機法(正式名称「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)に、中枢神経系の興奮、抑制、幻覚の作用を有する蓋然性が高く、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物を「指定薬物」と定義し(法2条15項)、指定薬物を、医療等の用途に供する場合を除いて、製造、輸入、販売、授与、所持、購入若しくは譲り受けること、又は医療等の用途以外の用途に使用することを禁止しています(法76条の4)。
これに違反した場合の罰則は3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又は併科です(法84条26項)。

薬物犯罪と保釈

危険ドラッグをはじめとする薬物犯罪では、その悪質性や多数の関係者が関与している可能性があることから、逮捕されるおそれが非常に高く、しかも一度逮捕されると起訴されるまではなかなか釈放されづらい、というのが特徴です。したがって、一日でも早く釈放されたい、という場合は起訴後の釈放を目指すことが現実的といえます。
起訴後の釈放とは、つまり、「保釈」のことを意味しています。
ここで、保釈とは被告人に対する勾留の執行(効力)を停止して、その身柄拘束を解くことをいいます。起訴後の身柄拘束期間は起訴前に比べ長期間となることが想定されていることから、起訴後に限って「保釈(請求)」という制度が認められています。

保釈は、あくまで勾留の停止にすぎません(勾留の効力が消滅したわけではない)。また、メリットだけではありませんので、ご家族が薬物事件で逮捕、勾留、起訴され、保釈をご検討中の方は弁護士までご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、危険ドラッグをはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
刑事事件・少年事件でお困りの方は、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が提供する 無料法律相談 初回接見サービス をご利用ください。

【薬物事件速報】HHCで大阪府内発の摘発 医薬品医療機器法違反容疑で逮捕

2022-08-03

HHCで大阪府内発の摘発された、医薬品医療機器法違反容疑事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

本日の讀賣新聞朝刊に、HHC(ヘキサヒドロカンナビノール)が大阪府内で初めて摘発された医薬品医療機器法違反容疑事件が掲載されていました。
HHC(ヘキサヒドロカンナビノール)は、今年3月に厚生労働省が指定薬物として規制を開始したばかりの違法薬物成分で、HHC(ヘキサヒドロカンナビノール)を含有する薬物の販売や、所持、使用が医薬品医療機器法で禁止されており、これらに違反すると刑事罰が科せられます。

医薬品医療機器法

医薬品医療機器法は、医薬品・医療機器等の有効性・安全性を確保するための法律「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の略称です。
医薬品医療機器法では、中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用(当該作用の維持又は強化の作用を含む。)を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物を指定薬物として規制しています。
また、こういった指定薬物を、製造、輸入、販売、授与、所持、購入又は販売若しくは授与の目的での貯蔵、若しくは陳列は禁止しており、これらの違反については、起訴されて有罪が確定すれば「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又はこれを併科」が科せられ、さらに業として行った場合は、「5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、又はこれを併科」と厳罰化されます。

知らなかったでは済まされない

今回の、大阪府中堺警察署がHHC(ヘキサヒドロカンナビノール)を含有する液体を所持していた男性は、逮捕後の取り調べにおいて、HHC(ヘキサヒドロカンナビノール)の違法性については認識していたものの「自分が使用するカートリッジに含まれているとは知らなかった。」と供述しているようです。
HHC(ヘキサヒドロカンナビノール)のような規制薬物は、電子タバコ等の器具を使って使用する場合がほとんどで、リキッド(液体)タイプの商品が出回っているようですが、購入する製品にどういった成分が含有されているのかは定かではありません。
また指定薬物は、新たに指定されて規制が開始される成分がどんどん増えてきているので、どういった成分が規制対象になっているのかを網羅するのは非常に困難です。
警察に摘発されてしまうと、知らなかったでは済まされませんので、電子タバコを使用している方は、自分が使用するリキッドにどういった成分が含まれているのかきちんと把握することが大切です。

医薬品医療機器法で規制されている指定薬物については こちら をクリック

薬物事件に強い大阪の弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、薬物事件に関する無料法律相談を、フリーダイヤル0120-631-881にて、24時間、年中無休で承っております。
刑事事件でお困りの方からのご連絡をお待ちしておりますのでお気軽にお電話ください。

また弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、大阪府内で逮捕されてしまった方には、弁護士を警察署に派遣する 初回接見サービス をご用意しています。

【守口市の薬物事件】マンションで大麻を栽培した男が逮捕

2022-07-14

マンションで大麻を栽培した男が逮捕された守口市の薬物事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

守口市のマンションで大麻を栽培した男が逮捕

守口市のマンションの一室で大麻栽培していた容疑で、守口市在住の無職の男Aが大阪府守口警察署逮捕されました。
逮捕されたAは、栽培した大麻を友人に譲渡していたようです。
(この事件は実話を基にしたフィクションです)

大麻取締法

大麻取締法では、大麻の所持、譲渡、譲受、輸出入、栽培が禁止されており、Aの行為は、栽培と譲渡の違反になります。

大麻取締法第3条第1項
大麻取扱者でなければ大麻を所持し、栽培し、譲り受け、譲り渡し、又は研究のため使用してはならない。

ここでいう大麻取扱者とは、大麻栽培者及び大麻研究者のことです。
大麻栽培者とは、都道府県知事の免許を受けて、繊維若しくは種子を採取する目的で大麻草を栽培する者のことです。
また大麻研究者とは、都道府県知事の免許を受けて、大麻を研究する目的で大麻草を栽培し、大麻を使用する者のことです。(大麻取締法第2条)

栽培の禁止

大麻取締法第24条に大麻の栽培を禁止する旨と、その罰則が明記されています。

大麻取締法第24条第1項
「大麻を、みだりに栽培し…た者は、7年以下の懲役に処する。」旨が明記されています。
ここでいう「みだりに」とは、社会通念上正当な理由が認められないという意味です。
上記のとおり、法律上、大麻の栽培が認められているのは大麻取扱者だけですので、それ以外の者が大麻を栽培すれば、この「みだりに」と言えるでしょう。

大麻取締法第24条第2項
「営利の目的で、大麻を栽培した者は、10年以下の懲役に処し、又は情状により10年以下の懲役及び300万円以下の罰金に処する」旨が明記されています。
営利の目的とは、犯人が自ら財産上の利益を得たり、第三者に得させることを、動機・目的とすることを意味します。
簡単に言うと、営利目的に大麻を栽培することとは、販売して利益を得ることを目的に大麻を栽培することです。
大麻を営利目的で栽培していたことは、栽培した大麻を実際に販売していたかどうか、またそれによって利益を得ていたかどうかによって立証されます。

譲渡の禁止

大麻取締法第24条の2に、大麻の譲渡を禁止する旨と、その罰則が明記されています。

大麻取締法第24条の2第1項
「大麻を、みだしに…譲り渡した者は、5年以下の懲役に処する。」旨が明記されています。

大麻取締法第24条の2第2項
「営利の目的で、大麻を譲り渡した者は、7年以下の懲役に処し、又は情状により7年以下の懲役及び200万円以下の罰金に処する」旨が明記されています。
単に、一度だけ友人に大麻を有償で譲り渡しただけで、営利目的の大麻譲渡とは認められないでしょう。
営利目的の大麻譲渡は、複数回に渡って、大麻を有償で譲渡するといった反復継続性が必要となり、それによって利益を得ていなければなりません。

大麻取締法違反の量刑

営利目的でなければ、大麻の栽培も、譲渡も、初犯であれば執行猶予付の判決が十分に望めます。
逆に、営利目的が認められてしまうと、初犯であっても実刑判決の可能性が十分に考えられます。
営利目的の大麻栽培や、譲渡事件は、これまでの密売実績や、密売の規模、栽培の規模等によって、その量刑は左右されます。
Aさんの場合、営利目的の大麻栽培と、譲渡事件で起訴されて有罪が確定すれば、この二罪は併合罪となるので、有罪が確定した場合「15年以下の懲役、又は情状により15年以下の懲役及び500万円以下の罰金」が言い渡されます。
最高で15年の懲役と500万円の罰金と考えれば、決して軽い罪ではないので注意しなければなりません。

守口市の薬物事件に強い弁護士

守口市の薬物事件でお困りの方、営利目的の大麻の栽培譲渡事件に強い弁護士をお探しの方は、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。

【薬物事件】覚醒剤使用容疑で採尿 この後どうなるの?

2022-06-05

【薬物事件】覚醒剤使用容疑で採尿された後の刑事手続きについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、刑事事件に関するご相談を無料で承っております。
そんな事務所への薬物事件に関するご相談で

覚醒剤使用容疑で警察に採尿されたのですが、この後どうなるのですか?

という内容のご相談がよくありますので、本日はこのご質問に弁護士が回答します。

採尿

警察に覚醒剤使用を疑われまずされるのが採尿です。
警察は採尿した尿を鑑定して覚醒剤成分が含まれているかどうかで、覚醒剤を使用しているかどうかを判断します。
皆さんご存知のとおり、採尿には任意採尿強制採尿の二種類があります。
任意採尿は、「小便を提出してください。」という警察官の求めに応じて、自らの意思で排尿した尿を警察に任意提出することです。
逆に強制採尿は、警察官の求めに応じなかったときに、警察官が裁判官に令状(捜索差押許可状)を請求し、裁判官が発行した令状の効力で強制的に尿を差し押さえられることです。
強制採尿は、医師によって行われ、尿道にカテーテルを挿入する方法で尿を採取されるのですが、令状があれば、その令状の効力で、採尿のための病院までも強制的に連れて行かれてしまいます。

鑑定

採尿後に行われるのが鑑定です。
鑑定にも2種類あり、採尿後すぐに警察官によって行われるのが簡易鑑定で、後日、大阪府東警察署と同じ建物内にある科学捜査研究所で行われるのが本鑑定と呼ばれるものです。
簡易鑑定の際は、本人がその鑑定に立ち会うのが通常ですが、強制ではないので立会を拒否することもできます。
簡易鑑定の結果は ①陽性 陰性 擬陽性 の3種類があります。
①の場合は、その場で緊急逮捕される可能性が高いですが、②③の場合は逮捕を免れることができます。
ただ簡易鑑定の結果が②③だったからといって安心はできません。
警察は採尿時に、本鑑定用の尿も採っているので、後日、あまった尿を科学捜査研究所で本鑑定にかけられて、②③が、陽性反応となる場合もあるからです。
本鑑定で陽性反応になった場合は、後日、通常逮捕される可能性が濃厚でしょう。

よくある質問

.採尿されて逮捕されるまでの期間はどれくらいですか?
A.簡易鑑定の結果を基に逮捕される場合は、簡易鑑定で陽性反応が出た時点で、その場で緊急逮捕されます。
尿が本鑑定にまわされた場合、鑑定結果自体は遅くても2,3日で結果が出ますが、その結果が出たからといってすぐに逮捕されるわけではなく、鑑定結果が出てから警察は逮捕状を取得するのに必要な捜査を行うので、逮捕される時期はまちまちで特定することはできません。
早ければ1週間以内に逮捕される場合もありますが、遅い場合は半年以上経過して逮捕される場合もあるのです。

薬物事件に強い弁護士

覚醒剤使用事件は警察に逮捕される可能性の高い事件です。
逮捕前に弁護士を選任しておくことで大きなメリットを得られる場合もありますので、覚醒剤を使用して警察に採尿された方は、早めに弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、そのようなご相談を

フリーダイヤル 0120-631-881

にて24事件、年中無休で受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。

なお覚醒剤使用事件ですでに警察に逮捕されてしまった方のもとに弁護士を派遣するサービスもご用意しています。
詳しくは こちら をご確認ください

【薬物事件】合成麻薬LSD施用で逮捕②

2022-05-22

昨日のコラムに続いて、合成麻薬LSD施用で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

LSD施用で逮捕されたら

LSDに限らず薬物事件で逮捕されたら、その後勾留となる可能性は高いと言えます。
「勾留」とは、被疑者・被告人を拘禁する裁判およびその執行をいいます。
逮捕後にとられる勾留は、被疑者勾留又は起訴前勾留と言われます。

勾留となるには
①勾留の理由
②勾留の必要性

が認められる場合です。

①勾留の理由とは、「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があること」、並びに、「定まった住居を有しないこと」、「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があること」、「逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があること」のいずれかに該当する場合に認められます。
また、勾留の理由がある場合でも、被疑者を勾留することにより得られる利益と、これにより被る被疑者の不利益を比較衡量した結果、被疑者を勾留することが必要であること、つまり、②勾留の必要性も勾留の要件となります。


薬物事件の場合、再犯を犯す可能性が高いことや、薬物関係者(入手先や譲渡し先など)と罪証隠滅を図る可能性もあると判断されやすく、勾留に付される可能性が高くなっています。
勾留に加えて、弁護士以外との接触を禁止する接見禁止に付されることもあります。
接見禁止に付された場合、被疑者の家族であっても、被疑者と面会することが出来ません。
ただでさえ、外界と遮断された閉鎖的な空間に拘束されているため、身体的にも精神的にも厳しい状況に置かれている被疑者ですが、家族との面会の機会がなくなってしまうことで、更なる苦痛が生じることが想像されます。

そのような場合には、薬物事件にも対応する弁護士にご相談・ご依頼ください。
ご家族との面会を実現するため接見解除に向けた活動を行います。
また、長期身体拘束されている被疑者との接見を重ね、取調べ対応についての適切なアドバイスを提供し、被疑者の精神的不安を取り除きます。

大阪の薬物事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、薬物事件を含めた刑事事件・少年事件を数多く取り扱う法律事務所です。
ご家族がLSDをはじめとした薬物事件で逮捕されてお困りの方は、今すぐ弊所の弁護士にご相談ください。
無料法律相談・初回接見サービスのご予約・お問い合わせは

フリーダイヤル0120-631-881

にて24時間、年中無休で受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。

【薬物事件】合成麻薬LSD施用で逮捕①

2022-05-21

合成麻薬LSD施用で逮捕された場合について、今日から二日間にわたって弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

合成麻薬LSD施用で逮捕された事件

大阪ミナミの繁華街を警ら中の大阪府南警察署の警察官は、若い男性が倒れているとの連絡を受け、現場に駆け付けました。
警察官が、道に横たわっている男性に声をかけたところ、言動が不審だったため、警察署に任意同行して、尿検査を行いました。
鑑定の結果、LSDの成分が検出されたため、警察官は麻薬取締法違反(施用)の疑いで男性を逮捕しました。
男性は、大阪府内の大学に通う大学生で、逮捕の連絡を受けた両親は、突然の逮捕の連絡に驚いています。
(フィクションです。)

合成麻薬LSDとは

LSDは、リゼルグ酸ジエチルアミド又はリゼルギン酸ジエチルアミドであり、非常に強烈な作用を有する半合成の幻覚剤です。
LSDの純粋な形状は透明の結晶ですが、液体の形で製造することもできるため、その形状は、水溶液をしみこませた紙片、錠剤、カプセル、ゼラチン等様々です。
LSDは、無臭、無味、無色で、極めて微量で効果を持ち、その効用は摂取量だけでなく、窃取経験や精神状態、周囲の環境により大きく異なります。
LSDを乱用すると、幻覚、幻聴、時間感覚の欠如、強烈な幻覚作用が現れます。

麻薬取締法による取締り

LSDは、1970年より「麻薬及び向精神薬取締法」(以下、麻薬取締法)による取締りの対象となりました。
麻薬取締法は、麻薬及び向精神薬の輸入、輸出、製造、製剤、譲渡等について必要な取締を行うとともに、麻薬中毒者について必要な医療を行う等の措置を講ずること等により、麻薬及び向精神薬の濫用による保健衛生上の危害を防止し、もって公共の福祉の増進を図ることを目的とする法律です。

この法律で、LSDの輸入、輸出、製造、製剤、小分け、譲渡し、譲受け、交付、施用、所持、廃棄は禁止され、違反者に対しては罰則が科されます。
刑罰については、麻薬のなかでも、「ゼアセチルモルヒネ」(いわゆる、「ヘロイン」)と「ヘロイン以外の麻薬」に分けられており、ヘロインの場合に刑罰が重くなります。
ヘロインの施用についての刑罰は、10年以下の懲役、営利目的であれば1年以上の有期懲役、又は情状におり1年以上の有期懲役及び500万円の罰金です。
一方、ヘロイン以外の麻薬の施用については、7年以下の懲役、営利目的であれば、1年以上10年以下の懲役に処し、又は情状により1年以上10年以下の懲役及び300万円の罰金に処されるとされます。

~明日のコラムに続く~

【解決事例】覚醒剤の所持・使用で起訴 保釈と執行猶予の獲得に成功

2022-05-04

【薬物事件の解決事例】覚醒剤の所持・使用で起訴 保釈と執行猶予の獲得に成功

【大阪の薬物事件】覚醒剤の所持・使用で起訴された方の保釈と執行猶予の獲得に成功した解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。


事件の概要

会社員のAさんは、覚醒剤を所持していた容疑で現行犯逮捕されました。
交際していた女性が警察に通報したことから、駆け付けた大阪府東淀川警察署の警察官によって逮捕されたAさんは、その後警察署に連行されて採尿されました。
そして採尿によって採取された尿から覚醒剤成分が検出されたことから、所持罪で10日間の勾留を受けた後に、使用罪で再逮捕されてしまい、使用罪の勾留満期と同時に、覚醒剤の所持・使用の二つの罪で起訴されました。
弁護士の活動によって保釈が認められたAさんは、刑事裁判においても執行猶予を獲得することができました。
(実際に起こった事件を基に、事件の発生地等一部変更を加えています。)

覚醒剤の所持・使用

覚醒剤取締法では、覚醒剤を所持することも、覚醒剤を使用することも禁止されています。
所持罪も、使用罪もともに法定刑は「10年以下の懲役」ですが、Aさんのように両方の罪で起訴された場合は、併合罪となり最長で15年の懲役となります。
覚醒剤の所持罪で警察に逮捕されると、ほぼ例外なく、警察署に連行(引致)された後に、採尿されます。
この採尿で採取された尿から覚醒剤成分が検出されると、覚醒剤の使用罪でも追及を受けることは言うまでもありません。
また覚醒剤の使用罪で逮捕された場合も、採尿直後に逮捕された場合を除いては、同じように警察署に連行(引致)された後に、採尿されます。
そして警察署に連行(引致)された後に採取された尿から覚醒剤成分が検出されると、2つの覚醒剤使用罪で追及を受けることになります。

保釈

身体拘束を受けた状態で起訴されると起訴後も身体拘束が続きます。(起訴後勾留)
裁判で判決が言い渡されるまでに起訴後勾留を解くには裁判官が保釈を許可するしかありません。
保釈の請求は弁護人が行いますので、起訴後勾留されている方の保釈を希望されるのであれば、刑事事件に強い弁護士に弁護活動を依頼するといいでしょう。

保釈については ⇒⇒こちらをクリック

執行猶予

覚醒剤の所持・使用の罪で起訴された場合、その刑事裁判で言い渡される判決は

①無罪

②懲役〇年 執行猶予●年

③懲役〇年(実刑判決)

の何れかです。
執行猶予とは、懲役〇年に当たる部分の刑の執行を●年間猶予しますという意味で、●年間何事もなく過ごせば、懲役〇年の部分は免除されます。

執行猶予については ⇒⇒こちらをクリック


このコラムをご覧の方で、大阪の薬物事件でお困りの方、覚醒剤の所持・使用罪で起訴された方の保釈や、執行猶予を希望される方は、一刻も早く「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部」にご相談ください。

無料法律相談や、逮捕されてしまった方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスのご予約は

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【解決事例】関西国際空港の大麻輸入事件で執行猶予付きの判決を獲得

2022-04-17

【解決事例】関西国際空港の大麻輸入事件で執行猶予付きの判決を獲得した解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件の概要

大学生のAさんは、海外旅行先で大麻を含有する菓子類を大量に購入し、手荷物に紛れ込まして密輸しようとしましたが、入国時の手荷物検査で見つかってしまい、その後、不拘束で大阪府関西空港警察署の取調べを受けていました。
警察の取調べにおいてすでに犯行を認めていたAさんは、その後、大麻取締法違反(輸入)と関税法違反(輸入してはならない貨物の輸入未遂)で起訴されて検察側から懲役刑が求刑されましたが、執行猶予付きの判決を獲得しました。
(実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。)


大麻の輸入事件

大麻の密輸は、大麻取締法違反で規制されています。
大麻取締法24条1項では大麻の本邦への輸入を禁止しており、これに違反した場合、起訴されて有罪が確定すれば「7年以下の懲役」が科せられます。
ちなみに大麻取締法24条2項では、営利目的で大麻を輸入した場合の罰則が規定されており、その罰則規定は「10年以下の懲役又は情状により10年以下の懲役及び300万円以下の罰金」と、厳罰化されています。

大麻の形状

大麻は自然界に生息する植物です。
かつては乾燥大麻や大麻樹脂を使用するのが主流でしたが、最近は、葉や樹脂から成分を抽出した液体状のものや、オイル状の大麻製品も広く出回っており、最近は、電子タバコのようなタイプの大麻製品も出回っているようです。
どの様な形状であっても、その物から大麻成分が検出されれば大麻取締法違反の規制対象となります。
Aさんは、海外で購入した菓子類でしたが、その菓子に大麻が含有されていたとして取締りを受けました。
海外では大麻が規制されていない国もあります。
そういった国では、一般のお店で売られている食料品に日本で禁止されている大麻成分が含有されている場合もあるので、海外で購入した食品を日本に持ち帰る時は注意していた方がよいでしょう。

執行猶予付きの判決を獲得

Aさんの刑事裁判では、海外留学していた時に大麻を覚えたAさんが、常習的に大麻を使用していることが明らかとなりました。
また輸入しようとした大麻を含有した菓子類の量が少なくなかったこともあり、検察側はAさんを厳しく追及しました。
しかし弁護側は、Aさんが大麻に関わる人間関係を断ち更生を誓っていることや、その更生に家族が協力的であることを主張して減軽を求めました。
その結果Aさんは、執行猶予付きの判決を獲得することができました。
このコラムをご覧の方で、大麻事件でお悩みの方は、一刻も早く「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部」の無料法律相談をご利用ください。

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【解決事例】泉大津市の大麻所持事件 職務質問で大麻所持が発覚

2022-04-13

【解決事例】泉大津市の大麻所持事件 職務質問で大麻所持が発覚

職務質問で大麻所持が発覚した、泉大津市の大麻所持事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件の概要

無職のAさんは、泉大津市内を車で走行中に、大阪府泉大津警察署の警察官に職務質問されました。
そしてその際に、運転していた車の車内検索を受けて、車内に隠し持っていた大麻が見つかってしまい警察官に押収されました。
この大麻は、自分で吸引するために数日前に友人から購入したものでした。
そしてその後の鑑定で、大麻であることが明らかとなり、Aさんは不拘束で何度か大阪府泉大津警察署に呼び出されて取調べを受けた後に起訴されて、大阪地方裁判所岸和田支部で刑事裁判を受けることになりましたが、初犯であったAさんは、執行猶予を獲得することができました。
(実際に起こった事件を基に、事件の発生地等一部変更を加えています。)

大麻所持事件

大麻取締法では、主に大麻の ①所持 ②譲渡・譲受 ③栽培 ④輸出入 等が禁止されています。
今回Aさんは大麻の所持罪に問われました。
大麻の所持罪には

・営利目的
・非営利目的

の2種類がありますが、Aさんは「非営利目的」の罪に問われています。
非営利目的の大麻所持事件の法定刑は「5年以下の懲役」です。
起訴されて有罪となればこの法定刑内の刑事罰が言い渡されることになりますが、初犯の場合は、ほぼ間違いなく執行猶予付きの判決となるでしょう。
しかし短期間に再犯を繰り返すと、執行猶予期間が経過していても実刑判決となる可能性があるので注意が必要です。

職務質問によって大麻所持が発覚

大麻所持事件は、Aさんのように警察官の職務質問によって発覚するケースがよくあります。
こういったケースで大麻のような物が見つかってしまうと警察官が押収して鑑定するのですが、その場で簡易鑑定される場合もあれば、一度警察官が持ち帰って、科学捜査研究所において鑑定される場合もあります。
今回のAさんは後者の方で、職務質問の際は、簡易鑑定されなかったようです。
ちなみにその場で簡易鑑定されて陽性反応となれば、その場で現行犯逮捕されることもあります。

大麻事件の現状

近年はSNS等の発達によって大麻を入手しやすい環境にあると共に、様々な形状の大麻が出回っており、大麻に手を出す若者が増加傾向にあります。
若者の間では、大麻を使用することが一種のファッションとして捉えられて罪の意識が希薄であることに、警察等の捜査当局は警鐘を鳴らしています。

このコラムをご覧の方で大麻事件にお困りの方がいらっしゃいましたら、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の無料法律相談をご利用ください。
またご家族、ご友人が大麻所持事件で警察に逮捕されてしまっている方は、そういった方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスをご利用ください。
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【薬物事件】知人に対して覚醒剤を使用 覚醒剤取締法違反で逮捕

2022-03-18

【薬物事件】知人に対して覚醒剤を使用 覚醒剤取締法違反で逮捕

【薬物事件】知人に対して覚醒剤を使用したとして、覚醒剤取締法違反で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

【薬物事件】知人に対して覚醒剤を使用して逮捕

Aさんは10年以上前に覚醒剤取締法違反(所持及び使用)で有罪判決を受けた犯歴がありますが、それ以降Aさんは、覚醒剤から足を洗い全うな生活をしていました。
しかし2カ月ほど前に知人から「覚醒剤を射ってくれ」と頼まれたので、知人の腕に覚醒剤を射ってあげました。
その時は、知人が自分で用意した注射器と覚醒剤を射ってあげただけでAさんは使用していません。
それから数日して、この知人が警察官の職務質問を受けて覚醒剤の使用が発覚してしまい、そのまま大阪府枚方警察署に逮捕されたようです。
そして今朝、Aさんのもとにも、大阪府枚方警察署の捜査員が訪ねてきて、Aさんは覚醒剤の使用容疑で逮捕されてしまいました。
(フィクションです。)

覚醒剤取締法違反

覚醒剤取締法では、覚醒剤の所持や使用、譲渡や譲受、輸出入等を禁止しています。
覚醒剤の所持や使用、譲渡や譲受の法定刑は、営利目的の場合「1年以上の有期懲役、情状により500万円以下の罰金を併科」ですが、営利目的ではない場合「10年以下の懲役」です。

人に対して覚醒剤を使用すると

覚醒剤取締法では、覚醒剤の使用について

第十九条 次に掲げる場合のほかは、何人も、覚醒剤を使用してはならない。

一 覚醒剤製造業者が製造のため使用する場合
二 覚醒剤施用機関において診療に従事する医師又は覚醒剤研究者が施用する場合
三 覚醒剤研究者が研究のため使用する場合
四 覚醒剤施用機関において診療に従事する医師又は覚醒剤研究者から施用のため交付を受けた者が施用する場合
五 法令に基づいてする行為につき使用する場合

と定め、覚醒剤の使用を禁止しています。
覚醒剤の使用方法については特段の規定はありません。
代表的な使用方法は、注射したり、吸引する方法が挙げられますが、中には口から飲んだり、身体の粘膜の薄い部位に塗り込む方法で使用する方法もあります。
これらの方法で自分自身が覚醒剤を使用するだけでなく、Aさんのように自分以外の第三者の使用を手伝っても使用罪に問われます。

覚醒剤取締法違反で逮捕されるとどうなるの?

覚醒剤取締法違反で警察に逮捕されると勾留される可能性が高いといえます。
勾留期間は10日~20日で、この期間中は留置施設での生活を強いられることとなり、裁判官が勾留と共に接見禁止を決定した場合は、勾留期間中の面会や差し入れが制限されることがあります。(弁護士は例外)
また、覚醒剤取締法に限らず、違法薬物を所持や使用等した容疑で警察に逮捕されると必ずと言って程の確率で採尿されて、違法薬物を使用してかどうかを検査されます。
逮捕後の採尿によって違法薬物の使用が発覚した場合、新たな犯罪事実として事件化される可能性が高く、場合によっては再逮捕の理由になってしまいます。

薬物事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は刑事事件専門の法律事務所です。
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