Archive for the ‘薬物犯罪’ Category

【薬物事件】合成麻薬LSD施用で逮捕②

2022-05-22

昨日のコラムに続いて、合成麻薬LSD施用で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

LSD施用で逮捕されたら

LSDに限らず薬物事件で逮捕されたら、その後勾留となる可能性は高いと言えます。
「勾留」とは、被疑者・被告人を拘禁する裁判およびその執行をいいます。
逮捕後にとられる勾留は、被疑者勾留又は起訴前勾留と言われます。

勾留となるには
①勾留の理由
②勾留の必要性

が認められる場合です。

①勾留の理由とは、「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があること」、並びに、「定まった住居を有しないこと」、「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があること」、「逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があること」のいずれかに該当する場合に認められます。
また、勾留の理由がある場合でも、被疑者を勾留することにより得られる利益と、これにより被る被疑者の不利益を比較衡量した結果、被疑者を勾留することが必要であること、つまり、②勾留の必要性も勾留の要件となります。


薬物事件の場合、再犯を犯す可能性が高いことや、薬物関係者(入手先や譲渡し先など)と罪証隠滅を図る可能性もあると判断されやすく、勾留に付される可能性が高くなっています。
勾留に加えて、弁護士以外との接触を禁止する接見禁止に付されることもあります。
接見禁止に付された場合、被疑者の家族であっても、被疑者と面会することが出来ません。
ただでさえ、外界と遮断された閉鎖的な空間に拘束されているため、身体的にも精神的にも厳しい状況に置かれている被疑者ですが、家族との面会の機会がなくなってしまうことで、更なる苦痛が生じることが想像されます。

そのような場合には、薬物事件にも対応する弁護士にご相談・ご依頼ください。
ご家族との面会を実現するため接見解除に向けた活動を行います。
また、長期身体拘束されている被疑者との接見を重ね、取調べ対応についての適切なアドバイスを提供し、被疑者の精神的不安を取り除きます。

大阪の薬物事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、薬物事件を含めた刑事事件・少年事件を数多く取り扱う法律事務所です。
ご家族がLSDをはじめとした薬物事件で逮捕されてお困りの方は、今すぐ弊所の弁護士にご相談ください。
無料法律相談・初回接見サービスのご予約・お問い合わせは

フリーダイヤル0120-631-881

にて24時間、年中無休で受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。

【薬物事件】合成麻薬LSD施用で逮捕①

2022-05-21

合成麻薬LSD施用で逮捕された場合について、今日から二日間にわたって弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

合成麻薬LSD施用で逮捕された事件

大阪ミナミの繁華街を警ら中の大阪府南警察署の警察官は、若い男性が倒れているとの連絡を受け、現場に駆け付けました。
警察官が、道に横たわっている男性に声をかけたところ、言動が不審だったため、警察署に任意同行して、尿検査を行いました。
鑑定の結果、LSDの成分が検出されたため、警察官は麻薬取締法違反(施用)の疑いで男性を逮捕しました。
男性は、大阪府内の大学に通う大学生で、逮捕の連絡を受けた両親は、突然の逮捕の連絡に驚いています。
(フィクションです。)

合成麻薬LSDとは

LSDは、リゼルグ酸ジエチルアミド又はリゼルギン酸ジエチルアミドであり、非常に強烈な作用を有する半合成の幻覚剤です。
LSDの純粋な形状は透明の結晶ですが、液体の形で製造することもできるため、その形状は、水溶液をしみこませた紙片、錠剤、カプセル、ゼラチン等様々です。
LSDは、無臭、無味、無色で、極めて微量で効果を持ち、その効用は摂取量だけでなく、窃取経験や精神状態、周囲の環境により大きく異なります。
LSDを乱用すると、幻覚、幻聴、時間感覚の欠如、強烈な幻覚作用が現れます。

麻薬取締法による取締り

LSDは、1970年より「麻薬及び向精神薬取締法」(以下、麻薬取締法)による取締りの対象となりました。
麻薬取締法は、麻薬及び向精神薬の輸入、輸出、製造、製剤、譲渡等について必要な取締を行うとともに、麻薬中毒者について必要な医療を行う等の措置を講ずること等により、麻薬及び向精神薬の濫用による保健衛生上の危害を防止し、もって公共の福祉の増進を図ることを目的とする法律です。

この法律で、LSDの輸入、輸出、製造、製剤、小分け、譲渡し、譲受け、交付、施用、所持、廃棄は禁止され、違反者に対しては罰則が科されます。
刑罰については、麻薬のなかでも、「ゼアセチルモルヒネ」(いわゆる、「ヘロイン」)と「ヘロイン以外の麻薬」に分けられており、ヘロインの場合に刑罰が重くなります。
ヘロインの施用についての刑罰は、10年以下の懲役、営利目的であれば1年以上の有期懲役、又は情状におり1年以上の有期懲役及び500万円の罰金です。
一方、ヘロイン以外の麻薬の施用については、7年以下の懲役、営利目的であれば、1年以上10年以下の懲役に処し、又は情状により1年以上10年以下の懲役及び300万円の罰金に処されるとされます。

~明日のコラムに続く~

【解決事例】覚醒剤の所持・使用で起訴 保釈と執行猶予の獲得に成功

2022-05-04

【薬物事件の解決事例】覚醒剤の所持・使用で起訴 保釈と執行猶予の獲得に成功

【大阪の薬物事件】覚醒剤の所持・使用で起訴された方の保釈と執行猶予の獲得に成功した解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。


事件の概要

会社員のAさんは、覚醒剤を所持していた容疑で現行犯逮捕されました。
交際していた女性が警察に通報したことから、駆け付けた大阪府東淀川警察署の警察官によって逮捕されたAさんは、その後警察署に連行されて採尿されました。
そして採尿によって採取された尿から覚醒剤成分が検出されたことから、所持罪で10日間の勾留を受けた後に、使用罪で再逮捕されてしまい、使用罪の勾留満期と同時に、覚醒剤の所持・使用の二つの罪で起訴されました。
弁護士の活動によって保釈が認められたAさんは、刑事裁判においても執行猶予を獲得することができました。
(実際に起こった事件を基に、事件の発生地等一部変更を加えています。)

覚醒剤の所持・使用

覚醒剤取締法では、覚醒剤を所持することも、覚醒剤を使用することも禁止されています。
所持罪も、使用罪もともに法定刑は「10年以下の懲役」ですが、Aさんのように両方の罪で起訴された場合は、併合罪となり最長で15年の懲役となります。
覚醒剤の所持罪で警察に逮捕されると、ほぼ例外なく、警察署に連行(引致)された後に、採尿されます。
この採尿で採取された尿から覚醒剤成分が検出されると、覚醒剤の使用罪でも追及を受けることは言うまでもありません。
また覚醒剤の使用罪で逮捕された場合も、採尿直後に逮捕された場合を除いては、同じように警察署に連行(引致)された後に、採尿されます。
そして警察署に連行(引致)された後に採取された尿から覚醒剤成分が検出されると、2つの覚醒剤使用罪で追及を受けることになります。

保釈

身体拘束を受けた状態で起訴されると起訴後も身体拘束が続きます。(起訴後勾留)
裁判で判決が言い渡されるまでに起訴後勾留を解くには裁判官が保釈を許可するしかありません。
保釈の請求は弁護人が行いますので、起訴後勾留されている方の保釈を希望されるのであれば、刑事事件に強い弁護士に弁護活動を依頼するといいでしょう。

保釈については ⇒⇒こちらをクリック

執行猶予

覚醒剤の所持・使用の罪で起訴された場合、その刑事裁判で言い渡される判決は

①無罪

②懲役〇年 執行猶予●年

③懲役〇年(実刑判決)

の何れかです。
執行猶予とは、懲役〇年に当たる部分の刑の執行を●年間猶予しますという意味で、●年間何事もなく過ごせば、懲役〇年の部分は免除されます。

執行猶予については ⇒⇒こちらをクリック


このコラムをご覧の方で、大阪の薬物事件でお困りの方、覚醒剤の所持・使用罪で起訴された方の保釈や、執行猶予を希望される方は、一刻も早く「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部」にご相談ください。

無料法律相談や、逮捕されてしまった方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスのご予約は

フリーダイヤル0120-631-881(24時間、年中無休)

にて承っております。

【解決事例】関西国際空港の大麻輸入事件で執行猶予付きの判決を獲得

2022-04-17

【解決事例】関西国際空港の大麻輸入事件で執行猶予付きの判決を獲得した解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件の概要

大学生のAさんは、海外旅行先で大麻を含有する菓子類を大量に購入し、手荷物に紛れ込まして密輸しようとしましたが、入国時の手荷物検査で見つかってしまい、その後、不拘束で大阪府関西空港警察署の取調べを受けていました。
警察の取調べにおいてすでに犯行を認めていたAさんは、その後、大麻取締法違反(輸入)と関税法違反(輸入してはならない貨物の輸入未遂)で起訴されて検察側から懲役刑が求刑されましたが、執行猶予付きの判決を獲得しました。
(実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。)


大麻の輸入事件

大麻の密輸は、大麻取締法違反で規制されています。
大麻取締法24条1項では大麻の本邦への輸入を禁止しており、これに違反した場合、起訴されて有罪が確定すれば「7年以下の懲役」が科せられます。
ちなみに大麻取締法24条2項では、営利目的で大麻を輸入した場合の罰則が規定されており、その罰則規定は「10年以下の懲役又は情状により10年以下の懲役及び300万円以下の罰金」と、厳罰化されています。

大麻の形状

大麻は自然界に生息する植物です。
かつては乾燥大麻や大麻樹脂を使用するのが主流でしたが、最近は、葉や樹脂から成分を抽出した液体状のものや、オイル状の大麻製品も広く出回っており、最近は、電子タバコのようなタイプの大麻製品も出回っているようです。
どの様な形状であっても、その物から大麻成分が検出されれば大麻取締法違反の規制対象となります。
Aさんは、海外で購入した菓子類でしたが、その菓子に大麻が含有されていたとして取締りを受けました。
海外では大麻が規制されていない国もあります。
そういった国では、一般のお店で売られている食料品に日本で禁止されている大麻成分が含有されている場合もあるので、海外で購入した食品を日本に持ち帰る時は注意していた方がよいでしょう。

執行猶予付きの判決を獲得

Aさんの刑事裁判では、海外留学していた時に大麻を覚えたAさんが、常習的に大麻を使用していることが明らかとなりました。
また輸入しようとした大麻を含有した菓子類の量が少なくなかったこともあり、検察側はAさんを厳しく追及しました。
しかし弁護側は、Aさんが大麻に関わる人間関係を断ち更生を誓っていることや、その更生に家族が協力的であることを主張して減軽を求めました。
その結果Aさんは、執行猶予付きの判決を獲得することができました。
このコラムをご覧の方で、大麻事件でお悩みの方は、一刻も早く「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部」の無料法律相談をご利用ください。

無料法律相談のご予約は

フリーダイヤル0120-631-881(24時間、年中無休)

にて承っております。

【解決事例】泉大津市の大麻所持事件 職務質問で大麻所持が発覚

2022-04-13

【解決事例】泉大津市の大麻所持事件 職務質問で大麻所持が発覚

職務質問で大麻所持が発覚した、泉大津市の大麻所持事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件の概要

無職のAさんは、泉大津市内を車で走行中に、大阪府泉大津警察署の警察官に職務質問されました。
そしてその際に、運転していた車の車内検索を受けて、車内に隠し持っていた大麻が見つかってしまい警察官に押収されました。
この大麻は、自分で吸引するために数日前に友人から購入したものでした。
そしてその後の鑑定で、大麻であることが明らかとなり、Aさんは不拘束で何度か大阪府泉大津警察署に呼び出されて取調べを受けた後に起訴されて、大阪地方裁判所岸和田支部で刑事裁判を受けることになりましたが、初犯であったAさんは、執行猶予を獲得することができました。
(実際に起こった事件を基に、事件の発生地等一部変更を加えています。)

大麻所持事件

大麻取締法では、主に大麻の ①所持 ②譲渡・譲受 ③栽培 ④輸出入 等が禁止されています。
今回Aさんは大麻の所持罪に問われました。
大麻の所持罪には

・営利目的
・非営利目的

の2種類がありますが、Aさんは「非営利目的」の罪に問われています。
非営利目的の大麻所持事件の法定刑は「5年以下の懲役」です。
起訴されて有罪となればこの法定刑内の刑事罰が言い渡されることになりますが、初犯の場合は、ほぼ間違いなく執行猶予付きの判決となるでしょう。
しかし短期間に再犯を繰り返すと、執行猶予期間が経過していても実刑判決となる可能性があるので注意が必要です。

職務質問によって大麻所持が発覚

大麻所持事件は、Aさんのように警察官の職務質問によって発覚するケースがよくあります。
こういったケースで大麻のような物が見つかってしまうと警察官が押収して鑑定するのですが、その場で簡易鑑定される場合もあれば、一度警察官が持ち帰って、科学捜査研究所において鑑定される場合もあります。
今回のAさんは後者の方で、職務質問の際は、簡易鑑定されなかったようです。
ちなみにその場で簡易鑑定されて陽性反応となれば、その場で現行犯逮捕されることもあります。

大麻事件の現状

近年はSNS等の発達によって大麻を入手しやすい環境にあると共に、様々な形状の大麻が出回っており、大麻に手を出す若者が増加傾向にあります。
若者の間では、大麻を使用することが一種のファッションとして捉えられて罪の意識が希薄であることに、警察等の捜査当局は警鐘を鳴らしています。

このコラムをご覧の方で大麻事件にお困りの方がいらっしゃいましたら、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の無料法律相談をご利用ください。
またご家族、ご友人が大麻所持事件で警察に逮捕されてしまっている方は、そういった方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスをご利用ください。
無料法律相談や初回接見サービスのご予約は

フリーダイヤル 0120-631-881(24時間、年中無休)

にて承っております。
また初回接見サービスをご利用のお客様は

こちらを⇒⇒クリック

【薬物事件】知人に対して覚醒剤を使用 覚醒剤取締法違反で逮捕

2022-03-18

【薬物事件】知人に対して覚醒剤を使用 覚醒剤取締法違反で逮捕

【薬物事件】知人に対して覚醒剤を使用したとして、覚醒剤取締法違反で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

【薬物事件】知人に対して覚醒剤を使用して逮捕

Aさんは10年以上前に覚醒剤取締法違反(所持及び使用)で有罪判決を受けた犯歴がありますが、それ以降Aさんは、覚醒剤から足を洗い全うな生活をしていました。
しかし2カ月ほど前に知人から「覚醒剤を射ってくれ」と頼まれたので、知人の腕に覚醒剤を射ってあげました。
その時は、知人が自分で用意した注射器と覚醒剤を射ってあげただけでAさんは使用していません。
それから数日して、この知人が警察官の職務質問を受けて覚醒剤の使用が発覚してしまい、そのまま大阪府枚方警察署に逮捕されたようです。
そして今朝、Aさんのもとにも、大阪府枚方警察署の捜査員が訪ねてきて、Aさんは覚醒剤の使用容疑で逮捕されてしまいました。
(フィクションです。)

覚醒剤取締法違反

覚醒剤取締法では、覚醒剤の所持や使用、譲渡や譲受、輸出入等を禁止しています。
覚醒剤の所持や使用、譲渡や譲受の法定刑は、営利目的の場合「1年以上の有期懲役、情状により500万円以下の罰金を併科」ですが、営利目的ではない場合「10年以下の懲役」です。

人に対して覚醒剤を使用すると

覚醒剤取締法では、覚醒剤の使用について

第十九条 次に掲げる場合のほかは、何人も、覚醒剤を使用してはならない。

一 覚醒剤製造業者が製造のため使用する場合
二 覚醒剤施用機関において診療に従事する医師又は覚醒剤研究者が施用する場合
三 覚醒剤研究者が研究のため使用する場合
四 覚醒剤施用機関において診療に従事する医師又は覚醒剤研究者から施用のため交付を受けた者が施用する場合
五 法令に基づいてする行為につき使用する場合

と定め、覚醒剤の使用を禁止しています。
覚醒剤の使用方法については特段の規定はありません。
代表的な使用方法は、注射したり、吸引する方法が挙げられますが、中には口から飲んだり、身体の粘膜の薄い部位に塗り込む方法で使用する方法もあります。
これらの方法で自分自身が覚醒剤を使用するだけでなく、Aさんのように自分以外の第三者の使用を手伝っても使用罪に問われます。

覚醒剤取締法違反で逮捕されるとどうなるの?

覚醒剤取締法違反で警察に逮捕されると勾留される可能性が高いといえます。
勾留期間は10日~20日で、この期間中は留置施設での生活を強いられることとなり、裁判官が勾留と共に接見禁止を決定した場合は、勾留期間中の面会や差し入れが制限されることがあります。(弁護士は例外)
また、覚醒剤取締法に限らず、違法薬物を所持や使用等した容疑で警察に逮捕されると必ずと言って程の確率で採尿されて、違法薬物を使用してかどうかを検査されます。
逮捕後の採尿によって違法薬物の使用が発覚した場合、新たな犯罪事実として事件化される可能性が高く、場合によっては再逮捕の理由になってしまいます。

薬物事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は刑事事件専門の法律事務所です。
覚醒剤取締法違反等の薬物事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
またご家族や、ご友人が薬物事件を起こして警察に逮捕された方には、逮捕された方のもとに弁護士をは接見する初回接見サービスをご用意しております。
初回接見サービスについては

→→こちらをクリック←←

MDMA密輸事件で逮捕されてしまったら

2022-03-02

MDMA密輸事件で逮捕されてしまったら

MDMA密輸事件逮捕されてしまったケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~

大阪府寝屋川市に住んでいるAさんは、インターネットを通じ、X国からMDMAを国際郵便で輸入できるということを知りました。
Aさんは、「MDMA密輸して売りさばいて稼いでいこう」と思い立ち、インターネットを経由してX国の売人と連絡を取り、自分あての国際郵便でMDMAを送ってもらいました。
しかし、荷物が関西国際空港に到着した際、近畿厚生局麻薬取締部大阪税関の検査で荷物の中身がMDMAであることが発覚。
Aさんは、近畿厚生局麻薬取締部麻薬特例法違反関税法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんと離れて暮らしていたAさんの両親は、Aさんが逮捕されたことを知り、Aさんの力になれないかと考え、弁護士に相談してみることにしました。
(※令和4年3月1日産経新聞配信記事を基にしたフィクションです。)

・MDMAの密輸で成立し得る犯罪

MDMAとは、合成麻薬のことで、その所持や使用は麻薬取締法という法律で禁止されています。
MDMAは、見た目はカラフルな錠剤であることが多く、特に若者などが軽い気持ちで手を出してしまいやすいと言われています。

今回のケースのAさんは、そのMDMAを販売する目的でX国から国際郵便を利用して密輸したようです。
こうした場合に成立し得る犯罪は、Aさんの逮捕容疑にもなっている、麻薬特例法違反関税法違反の他、麻薬取締法違反が考えられます。

そもそもMDMAは、先ほど触れたように麻薬取締法によって所持や輸入が禁止されています。
ですから、MDMA密輸についても、麻薬取締法違反となることが考えられます。

麻薬取締法第65条
第1項 次の各号の一に該当する者は、1年以上10年以下の懲役に処する。
第1号 ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬を、みだりに、本邦若しくは外国に輸入し、本邦若しくは外国から輸出し、又は製造した者(第69条第1号から第3号までに該当する者を除く。)
第2項 営利の目的で前項の罪を犯した者は、1年以上の有期懲役に処し、又は情状により1年以上の有期懲役及び500万円以下の罰金に処する。
第3項 前二項の未遂罪は、罰する。

「ジアセチルモルヒネ」とは、いわゆるヘロインのことを指し、MDMAなどはそれ以外の麻薬として規制を受けています。
ですから、今回のAさんのようにMDMAを販売する目的=営利の目的で密輸したような場合には、まずは麻薬取締法第65条第2項に違反する罪の成立が考えられます。

しかし、この麻薬取締法違反のケースのうち、特定の事情に当てはまる場合には、今回登場した麻薬特例法という法律に違反することになります。
麻薬特例法とは、正式名称を「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」という法律のことを指しています。

例えば、麻薬特例法には、以下のような条文が定められています。

麻薬特例法第5条
次に掲げる行為を業とした者(これらの行為と第八条の罪に当たる行為を併せてすることを業とした者を含む。)は、無期又は5年以上の懲役及び1000万円以下の罰金に処する。
第1号 麻薬及び向精神薬取締法第64条、第64条の2(所持に係る部分を除く。)、第65条、第66条(所持に係る部分を除く。)、第66条の3又は第66条の4(所持に係る部分を除く。)の罪に当たる行為をすること。

麻薬特例法第5条第1号の対象には、先ほどMDMAの輸入で成立するだろうとした麻薬取締法第65条の条文も含まれていますから、MDMAの輸入が「業として」行われた場合にはこの条文に違反する可能性が出てくるということになります。
「業として」とは、大まかにいうと反復継続してこれを行うことを指します。
「業として」MDMAの輸入が行われていたのかどうかは、これまで輸入行為が繰り返されてきたのかどうか、今後も継続される予定があったのかどうか、計画性はあったのかどうか、組織的犯行だったのかどうかといった様々な事情から判断されることになります。

これらに加えて、MDMA密輸事件では、関税法違反という犯罪が成立すると考えられます。
関税法は、関税に関連した手続や貨物の輸出入など、税関手続きに関することを定めた法律です。
適正な税関手続のために、関税法の中では輸入してはいけないものを定めています。

関税法第69条の11第1項
次に掲げる貨物は、輸入してはならない。
第1号 麻薬及び向精神薬、大麻、あへん及びけしがら並びに覚醒剤(覚醒剤取締法にいう覚醒剤原料を含む。)並びにあへん吸煙具。ただし、政府が輸入するもの及び他の法令の規定により輸入することができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより輸入するものを除く。

前述のとおり、麻薬取締法などでもMDMAなどの麻薬といった違法薬物の輸入に関する禁止が定められていますが、関税法でもMDMAなどの違法薬物を輸入することは禁止されています。
そして、この輸入の禁止に違反した場合には、以下の条文に該当します。

関税法第109条
第1号 第69条の11第1項第1号から第6号まで(輸入してはならない貨物)に掲げる貨物を輸入した者は、10年以下の懲役若しくは3000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第3号 前二項の犯罪の実行に着手してこれを遂げない者についても、これらの項の例による。
第4号 第一項の罪を犯す目的をもつてその予備をした者は、5年以下の懲役若しくは3000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

こうしたことから、MDMA密輸事件では、麻薬取締法違反あるいは麻薬特例法違反関税法違反が成立し得るということになるのです。
違法薬物の密輸事件、特に営利目的で行われた密輸事件は、設定されている刑罰が重いこともあり、刑事裁判に向けて十分な準備が必要とされます。
だからこそ、早めに弁護士に相談し、刑事手続の始まりから入念に弁護活動に取り組んでもらうことが大切でしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、MDMA密輸事件などの薬物事件にも、刑事事件を数多く取り扱う弁護士が対応します。
まずはお気軽にご相談ください。

【吹田市の薬物事件】大麻取締法違反で逮捕されるとどうなるの

2021-11-20

【吹田市の薬物事件】大麻取締法違反で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

吹田市の薬物事件(大麻取締法違反で逮捕)

会社員のAさんは、数年前から大麻を使用しています。
使用する大麻は、SNSを通じて知り合った売人から購入しており、警察等の捜査当局の摘発を逃れるために、大麻を自宅以外に持ち出すことはありませんでしたが、今朝、捜索差押許可状を持った捜査員が自宅を訪ねてきて、隠し持っていた大麻が見つかってしまったのです。
その場で現行犯逮捕されたAさんは、吹田警察署に連行されて取調べを受けています。
(フィクションです。)

大麻取締法違反(大麻の所持罪)

大麻取締法では大麻の所持を禁止しています。
大麻所持罪には、営利目的と非営利目的があり、罰則が異なります。
非営利目的の場合の罰則は「5年以下の懲役」ですが、営利目的の場合は「7年以下の懲役、情状により200万円以下の罰金」と厳しいものになっています。
非営利目的の所持罪で起訴された場合、初犯であれば執行猶予付きの判決が言い渡される場合がほとんどですが、営利目的が認定された場合は、初犯であっても実刑判決が言い渡される可能性があるので注意が必要です。

なぜ警察に発覚したの・・・?

Aさんは、警察等の捜査当局の摘発を逃れるために、大麻を自宅以外に持ち出すことはなかったようです。
それなのになぜ、自宅を捜索差押えされたのでしょう。
確かに、大麻所持事件で逮捕された方の多くは、大麻を所持している時に警察官の職務質問を受け、その時の所持品検査で大麻が見つかって逮捕されてしまうというケースのようです。
しかし、最近はSNS等のインターネットを通じて大麻取り引きが行われていることが多く、警察等の捜査当局はインターネット上にも捜査網を張り巡らせています。
大麻等の違法薬物を取引しているやり取りをSNS上で発見すると、そういったやり取りをしている人物を特定して内偵捜査を行い、関係先に対する捜索の後に、大麻所持事件を摘発するケースもあるようです。
また、先立って大麻の購入先が警察等の捜査を受け、その捜査によって購入者が割り出されて摘発を受けるケースもよく見受けられます。

逮捕されるとどうなるの

大麻所持容疑で警察に逮捕されると、基本的には10日から20日勾留されるケースがほとんどです。
大麻所持事件において警察は、大麻の入手先を明らかにする必要があるので、それら入手先の人物と通謀して証拠隠滅を図る可能性があることを理由に、勾留による身体拘束を行うのですが、弁護活動によって身体拘束期間を短くできる可能性もあります。
また、大麻所持事件は起訴される可能性が高い事件でもあります。
起訴というのは、検察官が裁判所に対して正式な刑事裁判を開廷するように求める手続きですが、非営利目的の大麻所持罪には罰金刑の規定がないので、刑事罰を科すためには刑事裁判の手続きをふまなければならないからです。
ただ起訴されて刑事裁判になったからといって有罪が確定しているわけではありません。
実際に大麻を所持していたとしても、それまでの刑事手続きに違法性が認められた場合は、無罪判決が言い渡されることもあり、実際に、年間数件ではあるものの、警察が大麻を押収する手続きが違法だったという理由で、無罪判決が言い渡されているのも事実です。

薬物事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、これまで多くの薬物事件の弁護活動を行ってきた実績がございます。
吹田市の薬物事件でお困りの方、ご家族、ご友人が大麻所持事件で逮捕された方などは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
無料法律相談、初回接見サービスのご予約はフリーダイヤル0120-631-881(24時間受付中)にて承っておりますので、お気軽にお電話ください。

 

薬物のあおり唆し

2021-09-02

薬物のあおり唆しについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

薬物関連事件でご家族が逮捕されてしまったという場合には、すぐにフリーダイヤル0120-631-881までご連絡ください。

~麻薬特例法~

みなさんは麻薬特例法という法律を知っていますか。
正式には「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」と非常に長い名前の法律です。
略称は麻薬特例法と呼ばれていますが、この麻薬特例法で規制されているのは、麻薬及び向精神薬だけではありません。

麻薬特例法第2条では
「この法律において「規制薬物」とは、麻薬及び向精神薬取締法に規定する麻薬及び向精神薬、大麻取締法に規定する大麻、あへん法に規定するあへん及びけしがら並びに覚醒剤取締法に規定する覚醒剤をいう。」
としていますので、麻薬や覚醒剤もこの法律の対象となります。

主に規制薬物の輸出入や薬物犯罪収益の授受について規制しており、正式名称にも国際的、などの文言が入っているので組織的な薬物犯罪を規制する法律に見えますが、実は以下のような行為も麻薬特例法の対象となります。
では、事例をみてみましょう。

~事例~

大阪府貝塚市に住む大学生のAは、SNS上で「覚醒剤ほしい人連絡ください。安くします。」という投稿をしていました。
A自身、覚醒剤を所持しているわけではなく、おもしろがっての投稿でしたが、その投稿はすぐに通報されることになり、Aは麻薬特例法違反の疑いで大阪府貝塚警察署に逮捕されてしまいました。
(この事例はフィクションです。)

~あおり又は唆し~

さて、今回のAは、組織的な薬物犯罪に加担しているわけではなく、規制薬物を持ってすらいないようです。
しかし、麻薬特例法には以下のような規定があります。

麻薬特例法第9条
「薬物犯罪(前条及びこの条の罪を除く。)、第6条の罪若しくは第7条の罪を実行すること又は規制薬物を濫用することを、公然、あおり、又は唆した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」
※前条「規制薬物としての物品の輸入等」
※第6条「薬物犯罪収益等隠匿」
※第7条「薬物犯罪収益等収受」

薬物の濫用をあおり、唆した場合にも麻薬特例法違反となってしまう可能性があるのです。
今回のAのように覚醒剤などの規制薬物を売るかのように呼びかけることはあおり、唆しであるといえるでしょう。
麻薬特例法のあおり又は唆しでは、書き込んだ対象者に対する麻薬特例法違反による捜索差押許可状によって自宅などの捜索が行われることがあります。
そこで、規制薬物が発見されるとその規制薬物の所持による再逮捕も考えられますので、麻薬特例法違反でご家族が逮捕されてしまったという場合には、すぐに刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼するようにしましょう。

~サイバーパトロールから逮捕される場合も~

麻薬特例法のあおり又は唆しの場合、サイバーパトロールからインターネット上の書き込みを把握され、逮捕されてしまうこともあります。
そうなった場合、住んでいる地域とは違う警察署に逮捕されてしまうということも考えられます。
そのような場合には、全国に13支部を展開する薬物事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に依頼するようにしましょう。
弊所では、全国の支部が連携を取って動いていますので、遠方での逮捕にも対応可能です。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
特に麻薬特例法やその他薬物事件でご家族が逮捕されてしまったという場合にはすぐに初回接見のご依頼を。

【お客様の声】大麻取締法違反で不起訴を獲得

2021-06-19

【お客様の声】大麻取締法違反で不起訴を獲得

事件概要

大阪市中央区にお住まいだったご依頼者様の娘様(20代、前科なし)は自宅で知人に有償で大麻を譲渡してしまいました。
約半年後、娘様は大麻取締法違反(有償譲渡・所持)で逮捕されることになってしまいました。
その後、勾留が決定した後に、初回接見をご依頼いただき、弁護活動をご依頼いただくことになりました。
勾留には接見等禁止がついているという状況でしたが、弁護士は接見等禁止一部解除に成功しています。
勾留満期後に大麻の所持でも再逮捕されることになりましたが、こちらについては身体解放にも成功しています。
そして、検察官との処分交渉を重ねた結果、最終的には譲渡、所持ともに不起訴処分で事件を終了することができました。

大麻取締法違反

大麻取締法第3条第1項では、「大麻取扱者でなければ大麻を所持し、栽培し、譲り受け、譲り渡し、又は研究のため使用してはならない」と規定しています。
そして、第24条の2第1項では「大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者」について「5年以下の懲役」という罰則が規定されています。
今回の事件では、大麻の譲渡と所持で逮捕されることになってしまいました。

弁護活動

初回接見をご依頼いただいた際、すでに娘様が逮捕されてから4日が経っており、すでに勾留が決定しており、さらに、その勾留には接見等禁止が付いているという状況でした。
接見等禁止が付いているということは、通常面会できるはずの勾留中にもかかわらず、家族であっても面会することはできないという状況です。
このような状況では、本人の不安が増大してしまうことはもちろん、家族としても不安で心配な日々が続くことになってしまいます。
そこで、弁護活動の依頼を受けた弁護士はまず、この接見等禁止の一部解除に向けて活動していきました。
申立ての結果、ご両親に関しては、接見等禁止の解除に成功しています。
その後、勾留についても準抗告という不服申し立てを行いましたが、残念ながらこちらは認められませんでした。
その後、勾留期間が終了したとき、娘様は大麻の所持で再逮捕されることになってしまいます。
ご依頼者様としても、薬物依存に関する治療をすぐにでも開始したいということもあり、弁護士と協議のうえ、しっかりと監視と監督し更生に向けて治療などを行っていくことをお約束いただきました。
弁護士はご家族との協議結果も含めた「勾留請求に対する意見書」を提出し、勾留を阻止することに成功しています。
釈放されてからも検察官と処分の交渉を重ねた結果、最終的に大麻の譲渡、所持ともに不起訴処分を獲得し、事件を終了することができました。

薬物事件は一般的に再犯率の高い事件だと言われています。
だからこそ、処分を軽減するためだけでなく、更生に向けて活動していくことが重要になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件を専門に扱う弁護士が多数在籍していますので、薬物関連事件の経験も豊富にあります。
そのため、薬物依存に対する治療などに関しても、ご依頼者様に寄り添って一緒に乗り越えていけるように活動していきます。
薬物事件を起こしてしまったという方がおられましたら、弊所の初回無料法律相談へお越しください。
また、薬物事件は逮捕されてしまうことも珍しくありません。
ご家族が薬物事件で逮捕されてしまったという連絡を受けたらすぐに初回接見サービスをご利用ください。
刑事事件に強い弁護士が身体拘束を受けている方のもとへ向かいます。
初回接見、無料法律相談のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

« Older Entries

keyboard_arrow_up

0120631881 問い合わせバナー LINE予約はこちら