Archive for the ‘薬物犯罪’ Category
大麻リキッドを押収された 逮捕をおそれて帰宅せず
大麻リキッドを押収された方が、逮捕をおそれて帰宅しなかった場合のリスクについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件内容
無職のＡさんは、数日前に大阪ミナミのクラブで知り合った外国人から大麻成分の含有したリキッド（大麻リキッド）を購入しました。
その後Ａさんは、バイクを運転中に交通事故を起こしてしまい、事故処理の際にカバンに入れて隠し持っていた、この大麻リキッドが警察官に見つかり、押収されてしまったのです。
Ａさんは、警察官に対して「合法なリキッドだ。」と説明しましたが、警察官からは「これから大麻かどうか鑑定する。鑑定結果によっては逮捕するかもしれない。」と言われ、その日は帰宅することができました。
今後逮捕されることをおそれたＡさんは、自宅に戻らず逃亡生活を始めました。
（フィクションです。）
大麻所持罪（大麻取締法違反）
大麻を規制している大麻取締法では、大麻の栽培、輸入・輸出、所持、譲渡、譲受等が禁止しており、違反した場合の罰則が規定されています。
大麻取締法では、大麻を不法に所持することを禁止しており、これに違反した場合は、非営利目的で「５年以下の懲役」の罰則が設けられています。ちなみに、営利目的で所持していた場合には「７年以下の懲役情状によって２００万円の罰金を併科」と罰則が厳罰化されています。
かつては大麻所持事件といえば乾燥大麻が大半を占めていましたが、最近はリキッドタイプのものが多く出回っています。
大麻リキッドは、様々な成分が混じっているため鑑定に時間がかかる場合があり、最近は、押収現場での簡易鑑定は行っていないようです。
そのため大麻所持容疑で警察に逮捕される場合は、科学捜査研究所で鑑定がなされて、その結果によって、後日通常逮捕されることになります。
逮捕から逃れるために逃走すると
Ａさんのように、警察の逮捕から逃れるために逃走すると、どうなってしまうのでしょうか？
逮捕から逃れるために逃走している事実が発覚すれば、警察は逮捕状を取得して行方を捜査するでしょうし、場合によって指名手配されて顔写真等が世間に公開される可能性もあり得ます。
またいつまで逃げれば逮捕されるリスクがなくなるのかと考えると、それは、時効が成立するまで逃げ切るしかありません。
大麻所持罪（非営利目的）の公訴時効は「５年」ですので、逃走によって逮捕を完全に免れるには、事件が発覚した日から５年間もの長期にわたって逃げ続ける必要があります。
友人や、知人の援助を受けながら逃走した場合は、その友人や知人が犯人隠避罪や、犯人蔵匿罪などといった罪名で逮捕される可能性もあるので注意しなければならないでしょう。
まずは弁護士に相談を
大麻所持事件等の薬物事件でお悩みの方は、まずは刑事事件専門の弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、こういった刑事事件に関する弁護士のご相談を初回無料で承っておりますので、無料法律相談をご希望の方は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお問い合わせください。
大阪府の薬物事件～③～ 麻薬取締法違反
薬物事件を解説する、大阪府の薬物事件の３回目、本日は、昨年（令和４年）１年間間の検挙件数１１５件と、これまで解説した、覚醒剤取締法違反、大麻取締法違反に次いで多かった『麻薬取締法違反』について解説します。
麻薬取締法とは
麻薬取締法とは、正式には「麻薬及び向精神薬取締法」という法律名で、この法律は「麻薬及び向精神薬の輸入、輸出、製造、製剤、譲渡し等について必要な取締りを行うとともに、麻薬中毒者について必要な医療を行う等の措置を講ずること等により、麻薬及び向精神薬の濫用による保健衛生上の危害を防止し、もつて公共の福祉の増進を図ること（同法第１条参照）」を目的にしています。
この法律では、主にヘロイン、コカインやМＤＭＡ等の麻薬、そして向精神薬や、麻薬原料植物（マジックマッシュルーム等）等が規制されています。
罰則
それでは麻薬取締法で規制されている違法行為をした場合の主な罰則について解説します。
麻薬取締法では規制されている違法行為の罰則は、覚醒剤取締法や大麻取締法と同様に非営利目的の場合と、営利目的の場合で異なります。
まず非営利目的の場合の罰則については以下の通りです。
～ヘロインについて～
所持・施用（使用）・譲受・譲渡・交付・受施用・・・１０年以下の懲役
輸出入・製造・・・１年以上の有期懲役
～その他の麻薬（コカインやＭＤＭＡ等）について～
所持・施用（使用）・譲受・譲渡・施用のための交付・・・７年以下の懲役
輸出入・製造・・・１年以上１０年以下の懲役
～向精神薬について～
譲渡や譲渡目的所持・・・３年以下の懲役
輸出入・製造・製剤・・・５年以下の懲役
続いて営利目的の場合の罰則については以下のとおりです。
～ヘロインについて～
所持・施用（使用）・譲受・譲渡・交付・受施用・・・１年以上の有期懲役、情状により５００万円以下の罰金を併科
輸出入・製造・・・無期又は３年以上の懲役、情状により１０００万円以下の罰金を併科
～その他の麻薬（コカインやＭＤＭＡ等）について～
所持・施用（使用）・譲受・譲渡・施用のための交付・・・１年以上１０年以下の懲役、情状により３００万円以下の罰金を併科
輸出入・製造・・・１年以上の有期懲役、情状により５００万円以下の罰金を併科
～向精神薬について～
譲渡や譲渡目的所持・・・５年以下の懲役、情状により１００万円以下の罰金を併科
輸出入・製造・製剤・・・７年以下の懲役、情状により２００万円以下の罰金を併科
このように覚醒剤取締法や大麻取締法とは違い、麻薬取締法違反は規制されている薬物が多く、ここで紹介した罰則規定もその中の一部に過ぎません。
大阪府の薬物事件～②～ 大麻取締法違反
薬物事件を解説する、大阪府の薬物事件の２回目、本日は、昨年（令和４年）１年間で、薬物事件の中で検挙件数が、前回解説した『覚醒剤取締法違反』に次いで多かった『大麻取締法違反』について解説します。
大阪府警が公表した統計によると、本日解説する『大麻取締法違反』で、令和４年に大阪府警が検挙した件数は６８５件でした。
大麻取締法で規制している大麻とは、大麻草およびその製品のことをいいます。
ただし、大麻草の成熟した茎及びその製品（樹脂を除く。）並びに大麻草の種子及びその製品については、規制対象から除外しています。
大麻については、近年、若年化が問題になっており、中学生が検挙されることもあります。
また大麻の形状（種類）が多様化してきており、警察が押収する大麻の種類は、乾燥大麻だけにとどまらず、リキッド状の大麻や、ワックス状の大麻もあるようです。
大麻取締法
大麻取締法では、大麻の所持や、譲渡、譲受、輸出入や栽培が規制されています。
前回解説した覚醒剤取締法では、使用が規制されていましたが、大麻の使用については規制されていないのが特徴です。
大麻の使用に関しては規制を拡大する意見もあるようですが、実際に使用罪を新設するに当たっては様々な問題があり、法改正には時間がかかるでしょう。
罰則
それでは大麻取締法で規制されている違法行為をした場合の罰則について解説します。
大麻取締法では規制されている違法行為の罰則は、覚醒剤取締法と同様に非営利目的の場合と、営利目的の場合で異なり、その罰則については以下の通りです。
～非営利目的の場合～
所持、譲渡、譲受・・・５年以下の懲役
栽培、輸出入・・・７年以下の懲役
～営利目的の場合～
所持、譲渡、譲受・・・７年以下の懲役、情状により２００万円以下の罰金を併科
栽培、輸出入・・・１０年以下の懲役、情状により３００万円以下の罰金を併科
～次回は、麻薬及び向精神薬取締法について解説します。～
大阪府の薬物事件～①～ 覚醒剤取締法違反
新聞や、テレビのニュースなどで毎日のように、何らかの薬物事件が報道されています。
大阪府警が公表している統計によると、昨年（令和４年）１年間の、薬物事件の検挙件数の総数は２０６３件でした。
そこで本日より薬物事件を特集します。
初日の本日は、昨年（令和４年）１年間で、薬物事件の中で検挙件数が一番多かった『覚醒剤取締法違反』について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
覚醒剤取締法
覚醒剤取締法でいう覚醒剤とは、フエニルアミノプロパン、フエニルメチルアミノプロパン及び各その塩類や、同種の覚醒作用を有する物であつて政令で指定するもの、そしてこれらを含有する物（同法第２条１項参照）です。
そして、この覚醒剤や覚醒剤原料の使用や所持、譲渡や譲受、輸出入、製造等を規制しているのが覚醒剤取締法です。
罰則
それでは覚醒剤取締法で規制されている違法行為をした場合の罰則について解説します。
覚醒剤取締法では規制されている違法行為の罰則は、非営利目的の場合と、営利目的の場合で異なります。
まず非営利目的の場合の罰則については以下の通りです。
～覚醒剤について～
所持・使用・譲受・譲渡・・・１０年以下の懲役
輸出入・製造・・・１年以上の有期懲役
～覚醒剤原料について～
所持・使用・譲受・譲渡・・・７年以下の懲役
輸出入・製造・・・１０年以下の有期懲役
続いて営利目的の場合の罰則については以下のとおりです。
～覚醒剤について～
所持・使用・譲受・譲渡・・・１年以上の有期懲役、情状により５００万円以下の罰金を併科
輸出入・製造・・・無期又は３年以上の懲役、情状により１０００万円以下の罰金を併科
～覚醒剤原料について～
所持・使用・譲受・譲渡・・・１０年以下の懲役、情状により３００万円以下の罰金を併科
輸出入・製造・・・１年以上の有期懲役、情状により５００万円以下の罰金を併科
営利目的の場合は厳罰化されているのが分かりますが、その中でも覚醒剤の営利目的輸出入や、製造については無期懲役が規定されており、非常に厳しい罰則であることがわかります。
～次回は、大麻取締法について解説します。～
【本日の即日対応可能】息子が大麻所持で逮捕！！
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参考事例
大阪府和和泉市に住むＡさんには、２２歳の息子がいます。
この息子が１ヶ月ほど前に警察官の職務質問を受け、カバンの中に入れていた乾燥大麻を押収されたようです。
その時は、警察官から「鑑定する。」と言われて、帰らせてもらえたようですが、今朝、大阪府和泉警察署の捜査員が自宅を訪ねて来て、息子が大麻取締法違反で逮捕されてしまいました。
Ａさんは、本日の即日対応可能な刑事事件を専門に扱っている弁護士を探しています。
（実話をもとにしたフィクションです。）
大麻取締法
大麻取締法で、大麻の所持や、譲渡しや譲受け、輸出入や栽培等を規制しています。（大麻の使用については規制していない。）
Ａさんの息子が大麻の所持罪です。
大麻の所持罪は、営利目的の所持罪と、営利目的以外の所持罪の二通りがあり、この二つは罰則が異なります。
営利目的の場合は、「７年以下の懲役、情状により２００万円以下の罰金を併科」の罰則が規定されていますが、営利目的以外の場合は、「５年以下の懲役」の罰則が規定されています。
今回の事件、Ａさんの息子が自分で使用目的で所持していたのであれば、起訴されて有罪となれば「５年以下の懲役」の範囲内で刑事罰が科せられることになります。
薬物事件に強い弁護士
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知人の車に覚醒剤が…②覚醒剤所持の故意
～昨日のコラムの続き～
昨日のコラムでは覚醒剤所持罪について解説しました。
そこで本日のコラムでは、覚醒剤所持罪の「故意」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
覚醒剤所持の故意
所持罪が成立するためには「故意」つまり、覚醒剤を自己の実力的支配内に置くことを認識していること、が必要となります。
他人の覚醒剤を所持していたケースでは、「自分のために置いていたのではない！」といった故意否認をすることが多くあるようです。
しかし、覚醒剤所持罪の成立には、積極的に覚醒剤を自己または他人のため保管する意思、自ら所有し又は使用、処分する意思などは必要でなく、ともかく覚醒剤と知りつつ自己の実力的支配内に置けばそれだけで所持罪は成立すると解されます。
今回の事件の場合、そもそもＡさんは、知人から修理を頼まれた車を運転していただけで、その車の中に覚醒剤があることなど知らなかったでしょうから、当然、覚醒剤所持の故意はなかったと認められるでしょう。
ただ現場でＡさんは、真実を警察官に言わずに「知らない」と言い続けて、車の所有者である知人のことも黙っていたようですので、その現場の状況証拠から、現行犯逮捕されたと思われますが、その後取調べで真実を供述すれば不起訴となって釈放されるでしょう。
ところで、もし白色の粉末を所持している認識はあるものの、その白色の粉末が「覚醒剤」であるとまでは認識していなかった場合はどうなるでしょうか？
これについては、所持していた物が「覚醒剤」であることを少なくとも未必的には認識・認容している場合は、覚醒剤所持の故意が認められてしまいます。
つまり、所持していた物が「覚醒剤である」と確信していた場合のみならず、「覚醒剤かもしれない」「なんらかの有害で違法な薬物かもしれない」との認識・認容を有していた場合も覚醒剤所持罪でいうところの「故意」は認めるでしょう。
大阪の薬物事件に強い弁護士
覚醒剤所持事件は、初犯であれば執行猶予付き判決となる可能性もありますので、覚醒剤所持事件で逮捕されてお困りであれば、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
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知人の車に覚醒剤が…①覚醒剤取締法違反で逮捕
知人の車から覚醒剤が発見されたとして、覚醒剤取締法違反で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
参考事件
自動車整備業を営むＡさんは、知人から、車の修理を頼まれて大阪府松原市にある知人の家に車を取りに行きました。
そして整備工場までその車を運転して行っている途中に、信号無視をしてしまい、取締り中の警察官に呼び止められました。
そしてその際に車内検索されて、助手席のダッシュボードに入っていたポーチの中から覚醒剤が発見されたのです。
知人の名前を出すと、その知人が警察に逮捕されると思ったＡさんは、警察官に色々と問い質されましたが「知らない」と言い続けたところ、Ａさんは、覚醒剤取締法違反（所持罪）で現行犯逮捕されました。
（フィクションです）
覚醒剤所持罪について
覚醒剤取締法では、覚醒剤の所持や使用、譲渡、譲受、密輸入等、様々な規制がなされています。
その中で覚醒剤の所持については、覚醒剤取締法第１４条に規定されており、その内容は以下のとおりです。
第１４条
覚醒剤製造業者、覚醒剤施用機関の開設者及び管理者、覚醒剤施用機関において診療に従事する医師、覚醒剤研究者並びに覚醒剤施用機関において診療に従事する医師又は覚醒剤研究者から施用のため交付を受けた者の外は、何人も、覚醒剤を所持してはならない。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定は適用しない。
一 覚醒剤製造業者、覚醒剤施用機関の管理者、覚醒剤施用機関において診療に従事する医師又は覚醒剤研究者の業務上の補助者がその業務のために覚醒剤を所持する場合
二 覚醒剤製造業者が覚醒剤施用機関若しくは覚醒剤研究者に覚醒剤を譲り渡し、又は覚醒剤の保管換をする場合において、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第二項に規定する信書便（第二十四条第五項及び第三十条の七第十号において「信書便」という。）又は物の運送の業務に従事する者がその業務を行う必要上覚醒剤を所持する場合
三 覚醒剤施用機関において診療に従事する医師から施用のため交付を受ける者の看護に当る者がその者のために覚醒剤を所持する場合
四 法令に基いてする行為につき覚醒剤を所持する場合
以上の内容から、覚醒剤所持罪は
①覚醒剤を
②みだりに
③所持すること
によって成立するのがわかります。
「①覚醒剤」とは、覚醒剤取締法第２条第１項によると「フエニルアミノプロパン、フエニルメチルアミノプロパン及び各その塩類や、これらと同種の覚せい作用を有する物であつて政令で指定するものや、これらのうちの何れかを含有する物」です。
ここでいう「②みだりに」とは、社会通念上正当な理由が認められないことを意味します。
続いて「③所持」の基本的な概念について、判例によれば、「人が物を保管する実力支配関係を内容とする行為をいうのであって、その実力支配関係の持続する限り所持は存続するものというべく、かかる関係の存否は、各場合における諸般の事情に従い社会通念によって決定されるものである」と解されます。（最大判昭３０・１２・２１）
～明日のコラムに続く～
【薬物事件】合法だと思っていたリキッドに大麻成分が…
合法だと思って購入し使用していたリキッドに大麻成分が含有されていた事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
参考事例（実際に起こった事件を参考にしています。）
大学生のＡさん（２３歳）は、数カ月前に、ネットで合法リキッドを購入しました。
ＳＮＳで「合法リキッド販売します。」という投稿を見て、相手とダイレクトメールで連絡を取り、購入したのです。
そして市販されている電子タバコを使って、そのリキッドを吸引して使用しており、吸引した際は、タバコを吸った時とはまた違った落ち着いた気分になれていました。
そんなある日、Ａさんは、友人と大阪ミナミの街に飲みに行き、泥酔してしまい、大阪府南警察署に保護されました。
翌日に酔いが覚めて保護が解除されたのですが、その際に、警察官に任意採尿を求められて、Ａさんは警察官に言われるがまま採尿に応じたのです。
そうしたところ、Ａさんの尿から大麻成分が検出されたとして、所持していたリキッドを押収されてしまいました。
警察官から「リキッドから大麻成分が出れば逮捕する」と言われて帰宅したＡさんは、今後のことが非常に不安です。
大麻取締法
日本では、大麻取締法によって大麻が規制されています。
ただ大麻は使用に関する規制がないので、Ａさんのように尿から大麻成分が検出されたからといって逮捕されることはありませんが、警察の捜査対象となることは間違いないでしょう。
大麻取締法で禁止されている行為は、大麻の所持や、譲渡、譲受、輸出入や栽培等です。
大麻のまん延が社会問題にもなっており、若年層が大麻に手を出す事件が後を絶たないことから、大麻の使用を取締りの対象にしようとする動きもあるようですが、今のところ法規制はされていません。
リキッドから大麻成分が検出されると・・・
もし押収されたリキッドから大麻成分が検出されると、Ａさんは、大麻所持罪で警察に逮捕される可能性がありますが、それによって即有罪となるわけではありません。
ここでポイントとなるのは「故意」です。
「故意」とは、犯罪事実の「認識」と「認容」と定義されるのが一般的ですが、これを わかりやすく言うと、行為者が自らの行為を認識して、そのことを受け入れているかどうかです。
今回の大麻所持事件でいうならば、故意が認められるかどうかは、Ａさんが所持していたリキッドが大麻であることを認識した上で所持していたがどうかです。
しかし、この認識は「大麻である」という確定的なものまでは必要とされておらず「もしかしたら大麻かも・・・」「もしかしたら何らかの違法薬物かも・・・」という未確定の認識でも故意は認められるでしょう。
そういった認識が全くない場合は、大麻所持の故意が認められない可能性があるので、例え、大麻所持罪で逮捕されたとしても、不起訴や、その後の裁判で無罪となる可能性があります。
まずは弁護士に相談を
ただ「故意」とは、その行為者の心の中の声で、真実は行為者のみしか知ることができません。
当然、警察等の捜査機関は、Ａさんに故意を認めさせようと取調べを行いますので、事前に弁護士に相談して、取調べに対する対策を講じておくことをお勧めします。
このコラムをご覧の方の中に、Ａさんのような薬物事件でお困りの方がいらっしゃいましたら、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
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【泉佐野市の薬物事件】違法薬物（危険ドラッグ）所持で起訴 保釈を求める
【泉佐野市の薬物事件】違法薬物（危険ドラッグ）所持で起訴 保釈を求める
【泉佐野市の薬物事件】違法薬物（危険ドラッグ）所持で起訴された事件を参考に、保釈を求める弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
参考事件
泉佐野市に住むＡさんは、危険ドラッグを所持していた容疑で、大阪府泉佐野警察署に薬機法違反で逮捕されました。
その後、２０日間の勾留期間を経て起訴されたＡさんの家族は、Ａさんを保釈を希望しているようです。
（フィクションです。）
違法薬物（危険ドラッグ）
危険ドラッグについて、薬機法（正式名称「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）に、中枢神経系の興奮、抑制、幻覚の作用を有する蓋然性が高く、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物を「指定薬物」と定義し（法2条15項）、指定薬物を、医療等の用途に供する場合を除いて、製造、輸入、販売、授与、所持、購入若しくは譲り受けること、又は医療等の用途以外の用途に使用することを禁止しています（法７６条の４）。
これに違反した場合の罰則は3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又は併科です（法84条26項）。
薬物犯罪と保釈
危険ドラッグをはじめとする薬物犯罪では、その悪質性や多数の関係者が関与している可能性があることから、逮捕されるおそれが非常に高く、しかも一度逮捕されると起訴されるまではなかなか釈放されづらい、というのが特徴です。したがって、一日でも早く釈放されたい、という場合は起訴後の釈放を目指すことが現実的といえます。
起訴後の釈放とは、つまり、「保釈」のことを意味しています。
ここで、保釈とは被告人に対する勾留の執行（効力）を停止して、その身柄拘束を解くことをいいます。起訴後の身柄拘束期間は起訴前に比べ長期間となることが想定されていることから、起訴後に限って「保釈（請求）」という制度が認められています。
保釈は、あくまで勾留の停止にすぎません（勾留の効力が消滅したわけではない）。また、メリットだけではありませんので、ご家族が薬物事件で逮捕、勾留、起訴され、保釈をご検討中の方は弁護士までご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、危険ドラッグをはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
刑事事件・少年事件でお困りの方は、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が提供する 無料法律相談 初回接見サービス をご利用ください。
【薬物事件速報】ＨＨＣで大阪府内発の摘発 医薬品医療機器法違反容疑で逮捕
ＨＨＣで大阪府内発の摘発された、医薬品医療機器法違反容疑事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
本日の讀賣新聞朝刊に、ＨＨＣ（ヘキサヒドロカンナビノール）が大阪府内で初めて摘発された医薬品医療機器法違反容疑事件が掲載されていました。
ＨＨＣ（ヘキサヒドロカンナビノール）は、今年３月に厚生労働省が指定薬物として規制を開始したばかりの違法薬物成分で、ＨＨＣ（ヘキサヒドロカンナビノール）を含有する薬物の販売や、所持、使用が医薬品医療機器法で禁止されており、これらに違反すると刑事罰が科せられます。
医薬品医療機器法
医薬品医療機器法は、医薬品・医療機器等の有効性・安全性を確保するための法律「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の略称です。
医薬品医療機器法では、中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用（当該作用の維持又は強化の作用を含む。）を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物を指定薬物として規制しています。
また、こういった指定薬物を、製造、輸入、販売、授与、所持、購入又は販売若しくは授与の目的での貯蔵、若しくは陳列は禁止しており、これらの違反については、起訴されて有罪が確定すれば「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金、又はこれを併科」が科せられ、さらに業として行った場合は、「５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金、又はこれを併科」と厳罰化されます。
知らなかったでは済まされない
今回の、大阪府中堺警察署がＨＨＣ（ヘキサヒドロカンナビノール）を含有する液体を所持していた男性は、逮捕後の取り調べにおいて、ＨＨＣ（ヘキサヒドロカンナビノール）の違法性については認識していたものの「自分が使用するカートリッジに含まれているとは知らなかった。」と供述しているようです。
ＨＨＣ（ヘキサヒドロカンナビノール）のような規制薬物は、電子タバコ等の器具を使って使用する場合がほとんどで、リキッド（液体）タイプの商品が出回っているようですが、購入する製品にどういった成分が含有されているのかは定かではありません。
また指定薬物は、新たに指定されて規制が開始される成分がどんどん増えてきているので、どういった成分が規制対象になっているのかを網羅するのは非常に困難です。
警察に摘発されてしまうと、知らなかったでは済まされませんので、電子タバコを使用している方は、自分が使用するリキッドにどういった成分が含まれているのかきちんと把握することが大切です。
医薬品医療機器法で規制されている指定薬物については こちら をクリック
薬物事件に強い大阪の弁護士
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刑事事件でお困りの方からのご連絡をお待ちしておりますのでお気軽にお電話ください。
また弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、大阪府内で逮捕されてしまった方には、弁護士を警察署に派遣する 初回接見サービス をご用意しています。
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