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【大阪府池田市で逮捕】大阪の刑事事件 傷害事件・殺人事件・自殺関与事件で裁判員裁判に強い弁護士
【大阪府池田市で逮捕】大阪の刑事事件 傷害事件・殺人事件・自殺関与事件で裁判員裁判に強い弁護士
～ケース～
AはVと同棲し、大阪府池田市のマンション7階の一室に住んでいました。
しかし、AとVは普段からケンカが絶えず、Aの怒鳴り声は隣の部屋にまで響き渡っていました。
ある日、AとVは些細なことから口論になり、ケンカを始めました。
しかし、その日は突然Vが「死んでやる！」と言い出し、これに対しAは「死にたいなら勝手にすればいい！死ね！俺が殺してやる！」とVを怒鳴りつけました。
その結果、Vは自宅のベランダから飛び降り、地面に体を強く打ち付けて死亡しました。
怖くなったAは部屋を飛び出しました。
しばらくして、Aは近所のファミレスにいた所を池田警察署の警察官に見つかり、Vの遺体にはケンカの際についた痣が残っていたことから、傷害罪で逮捕されてしまいました。
しかし、事件当時も隣人がAの「死ね！俺が殺してやる！」という怒鳴り声を聞いていたことから、警察は、Aの暴行に耐え切れなくなったVがAから逃れるために自殺を選択せざるを得なかったのではないかとの疑いを強めています。
息子の逮捕を知ったAの母は、刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．今後どのような罪で立件される可能性があるのか？
現在、Aは傷害罪（刑法第204条）で逮捕されています。
しかし、警察は、Aの暴行に耐え切れなくなったVがAから逃れるために自殺を選択せざるを得なかったのではないかとの疑いを強めていることから、今後殺人事件として捜査がされる可能性があります。
判例でも、被害者を暴行や脅迫行為などによって服従させ、自殺しろと命じられればそれに応ずるしかないとの精神状態に陥らせ、被害者をして自殺を図らせた行為につき、殺人罪の実行行為にあたるとしています。
また、Aが「死ね！」と言っていることから、自殺関与事件として捜査がされる可能性もあります。
刑法上、殺人罪（刑法第199条）は、「死刑又は無期若しくは5年以上の懲役」を、自殺関与罪（刑法第202条）は、「6月以上7年以下の懲役又は禁錮」を法定刑として定めています。
この様に、自殺関与罪が殺人罪より法定刑が低いのは、被害者の自殺が自由な意思に基づく自殺だからだと考えられています。
そのため、Aには、自殺がVの自由な意思決定に基づくものでない場合には殺人罪が、Vの自由な意思決定に基づくものである場合には自殺関与罪が成立することになります。
２．今後の対応
まずは、Vの自殺がVの自由な意思決定に基づくものであることを主張していく必要があります。
この場合、Vの自殺はAによって強制されたものではなく、殺人罪の実行行為とは認められなくなります。
また、Vの自殺がVの自由な意思決定に基づくものであるとしても、Aが「死ね！」と言った行為によりVの自殺の意思を生じさせたのではないことを主張し、自殺関与罪の成立の余地も否定します。
以上のように、警察の捜査が進むにつれ、弁護方針は大きく変化します。
また、もし殺人罪で起訴された場合、裁判員裁判となりますので、公判に向けて大変多くの準備が必要となります。
そのため、まずは経験豊富な、刑事事件を専門に扱う弁護士のみが多く在籍する、あいち刑事事件総合法律事務所へご連絡頂くことをお勧めいたします。
ご家族の方が急に逮捕された場合、事件の内容も分からず、どうしていいのか分からないといったお声をよくいただきます。
弊所の弁護士が、ご本人様の下へいち早く駆けつけ、事件の内容を把握した上で今後の手続の流れや弁護活動を丁寧にご報告いたします。
（池田警察署までの初回接見費用：37,300円）
【大阪府高槻市内で逮捕】大阪の刑事事件 傷害事件で示談交渉に強い弁護士
【大阪府高槻市内で逮捕】大阪の刑事事件 傷害事件で示談交渉に強い弁護士
～ケース～
会社員Ａは、大阪府高槻市の路上でトラブルとなった大学生Ｖを殴って怪我をさせ、傷害罪で高槻警察署に逮捕されました。
取調べ後釈放されたＡは、Ｖと示談してくれる弁護士を探して、刑事事件を専門に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談することにしました。
（このお話は、フィクションです。）
故意に人を殴って怪我を負わせると、傷害罪が成立します。
刑法第２０４条には、傷害罪が規定されており、傷害罪には、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が定められています。
ですから、仮にＡに前科がなくても、Ｖの怪我の程度や情状面等の様々な事情によっては、起訴されて罰金刑や懲役刑を科される可能性があります。
傷害罪のように被害者がいる事件の場合、被害者が処罰を望んでいるかどうかによっても、その後の処分が大きく左右されます。
そのため、早期に示談を成立させて、被害届の取り下げをしてもらったり、嘆願書を提出することで、Ａが不起訴となる可能性が非常に高くなるのです。
ただし、示談交渉を当事者同士で行うと、感情的な話になって交渉が決裂したり、示談の内容が紛争解決に不十分であったりして、解決に至らない事が多々あります。
ですので、示談交渉は法律知識と経験が豊富な弁護士に依頼する事をお勧めします。
Ａは、釈放後すぐに刑事事件に強い弁護士に依頼し、その弁護士が早期に大学生と示談を成立したことによって不起訴処分となりました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、捜査機関や裁判所を相手にする弁護活動だけでなく、被害者との示談交渉等も多数承っております。
傷害罪で逮捕され、その後の示談交渉でお困りの方は、お早めに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
刑事事件を専門に扱う弁護士が、ご依頼者様をサポートいたします。
（初回の法律相談料：無料。高槻警察署までの初回接見費用：3万7100円）
【大阪府八尾市で逮捕】大阪の刑事事件 殺人未遂事件で懲役刑の被告人、控訴審に強い弁護士を選任
【大阪府八尾市で逮捕】大阪の刑事事件 殺人未遂事件で懲役刑の被告人、控訴審に強い弁護士を選任
大阪府八尾市内に住むAさんは殺人未遂を犯したとして大阪府八尾警察署に逮捕されました。
大阪地方裁判所の一審で殺人未遂罪で実刑判決を受けた被告人Ａは、量刑不服を理由に控訴を申立て、控訴審に強い刑事事件専門の弁護士を新たに選任しました。
（このお話はフィクションです。）
刑事事件を起こして起訴されれば、刑事裁判によって裁かれることとなります。
刑事裁判は、通常の事件であれば地方裁判所（支部）で行われますが、少年事件は家庭裁判所、軽微な事件であれば簡易裁判所で行われることもあります。
Ａの第一審は、大阪地方裁判所で行われました。
そして一審の判決に納得のできない場合は、高等裁判所に控訴する事ができますが、控訴は無制限にできるわけではなく、一定の控訴理由が必要となります。
主な控訴理由は、訴訟手続の法令違反、法令適用の誤り、量刑不当、事実誤認（ただし、これらの理由が判決に影響を及ぼすことが明らかな場合）などです。
また、控訴するには第一審判決の言渡しの翌日から、２週間以内に控訴申立書を、第一審の判決を出した裁判所に提出する必要があります。
控訴審（第二審）は、東京都、大阪市、名古屋市、広島市、福岡市、仙台市、札幌市、高松市の全国８カ所にある高等裁判所で行われることとなります。
ちなみに、高等裁判所には、名古屋高等裁判所金沢支部、広島高等裁判所岡山支部、広島高等裁判所松江支部、宮福岡高等裁判所宮崎支部、福岡高等裁判所那覇支部、仙台高等裁判所秋田支部の全国６カ所に支部があり、この支部においても控訴審が行われる事があります。
Ａの犯した殺人未遂罪は法定刑が死刑又は無期若しくは５年以上の懲役です。
Ａは一審で懲役５年の判決でした。
この判決に納得できないＡは控訴を申し立てたのですが、第一審で選任していた国選弁護人ではなく、新たに控訴審に強い弁護士を選任したいと考え、刑事事件専門の弁護士を選任したのです。
控訴審で、第一審の判決を覆すことは容易ではありませんが、控訴審に強い弁護士は、第一審の誤りを正すべく事件記録を何度も読み返すとともに、事件当時の様子を何度もＡから聞き、事件現場にも赴きました。
更に、これまで許しを得ることができなかった被害者に対しても接触を試みて、Ａの謝罪の意を伝えたのです。
その結果、ついに被害者から宥恕を得ることができました。
こうした活動を経て、控訴審に臨んだ結果、Ａは、被害者と示談が成立たことが事と、未遂罪による裁量的減刑が認められて執行猶予付きの判決となりました。
大阪で殺人未遂罪に強い弁護士をお探しの方、裁判の判決に納得できず控訴をお考えの方はあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
控訴審に強い弁護士が、迅速に対応し、少しでも軽い処罰となるお手伝いをいたします。
まずは、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（大阪府八尾警察署 初回接見費用：３万７５００円）
【狭山市の刑事事件】大阪の刑事事件 過失傷害事件で示談交渉に強い弁護士
【狭山市の刑事事件】大阪の刑事事件 過失傷害事件で示談交渉に強い弁護士
大阪狭山市に住むＡは、飼い犬の散歩をしていたところ、飼い犬が道路を歩いていた歩行者に噛み付いてしまいました。
飼い主の不注意で飼い犬が他人に怪我をさせた場合、過失傷害罪に問われる可能性がある事を知ったＡは、被害者との示談交渉をしてくれる弁護士を探しています。
（このお話はフィクションです。）
過失傷害罪とは、過失によって人に傷害を負わせる罪です。刑法では、故意による犯罪を原則としていますが、特別の規定がある場合には例外的に過失犯も罰するとされています。
この事は、刑法第３８条第１項に明記されており、過失犯を罰する犯罪としては、Ａのように過失によって人に傷害を負わせる過失傷害罪、過失によって人を死亡させる過失致死罪、業務上必要な注意を怠って、人を死傷させる業務上過失致死傷罪などがあります。
過失傷害罪の過失とは、業務上の過失、重過失、自動車運転上の過失に当たらない注意義務違反を意味するとされており、日常生活を送るうえで、行為者に注意義務が生じるあらゆる場面において予期せぬ事故が起こり、人に傷害を負わせれば、過失傷害罪に問われる可能性があるのです。
過失傷害罪は、違法性が比較的軽微であると解されており、民事上の損害賠償以外に刑事上の処罰まで科する事が妥当であるか否かに疑問が生じる場合もあるので、まずは被害者の処罰意思に委ねる観点から、親告罪とされています。
親告罪は、被害者の告訴がなければ裁判を提起でない、つまり犯人に刑事罰を科すことができない罪のことです。
つまり、過失傷害罪を犯しても、被害者から許しを得て、告訴されない若しくは一度した告訴を取り下げてもらう事ができれば、刑事罰を免れることができるのです。
しかし、法律知識の乏しい方が示談交渉すれば、お互いに感情的な話になってしまって交渉が決裂したり、法外な示談金、弁償金を請求されたり、示談金を支払ったものの書類の作成に不備があり、示談の成立が認められなかったりと、思いもよらぬトラブルに発展するおそれがあります。
そんな無用なトラブルを避け、円滑に示談交渉を進めることができるのが弁護士です。
特に弊社の弁護士は刑事事件を専門に扱っており、これまで数多くの示談を締結してきた実績があります。刑事事件を起こしてしまって、被害者様と示談したい方は、安心して弊社にご相談ください。
大阪狭山市で過失傷害罪でお悩みの方、過失傷害罪に強い弁護士をお探しの方、また示談交渉に強い弁護士をお探しの方は、あいち刑事事件事件総合法律事務所にご相談ください。
早急に刑事事件専門の弁護士が対応いたします。
(大阪府黒山警察署 初回接見費用：4万円）
【大阪市天王寺区で逮捕】大阪の刑事事件 児童虐待に強い弁護士
【大阪市天王寺区で逮捕】大阪の刑事事件 児童虐待に強い弁護士
大阪市天王寺区に住む主婦Ａ子は、小学校1年生の長女に対して日ごろから暴力をふるっていたとして、暴力行為等処罰に関する法律違反で天王寺警察署に逮捕されました。
Ａ子の夫は児童虐待に強い弁護士を探しています。
（この話はフィクションです）
児童虐待の防止に関する法律で、児童虐待とは、保護者（親権者等、児童を現に監護するものをいう。）がその監護する児童（十八歳に満たない者）に対して、①暴行を加える事、②わいせつな行為をする又はさせる事、③児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置など、監護を怠る事、④著しい暴言又は著しく拒絶的な対応等、児童に著しい心理的外傷を与える言動を行う事、と定義しています。
児童虐待の防止に関する法律では、児童虐待を禁止していますが、虐待行為に対する罰則規定はありません。
（ただし、接触禁止命令に背き、児童に接触しようとした場合には「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が定められています。）
それは、この法律は、保護者の行為の規制よりも、児童虐待の予防及び早期発見、虐待児童の保護と自立支援を目的にしているからで、虐待行為自体は、刑法等の法律に則って罰せられることとなります。
Ａ子が逮捕された暴力行為等処罰に関する法律違反は、主として刑法犯で定められている、脅迫、暴行、傷害、器物損壊等の集団的、常習的な犯行を、刑法犯の各罪の罰則規定よりも重く処罰するためにある法律です。
児童虐待という行為自体は、刑法犯の暴行若しくは傷害罪として罰せられることとなりますが、Ａ子のように暴力行為等処罰に関する法律違反第１条の３の常習的な犯行が認められた場合、常習的暴行となれば「３月以上５年以下の懲役」、そして常習的傷害となれば「１年以上１５年以下の懲役」と、罰金刑がなくなり、暴行罪や傷害罪よりも罰則規定が厳しくなります。
日本では児童虐待の防止に関する法律の施行で、児童虐待を認知して、児童を保護し、行政機関へ通告するシステムが確立されており、警察等の捜査機関においても児童虐待を厳しく取り締まっており、各都道府県警によっては、虐待事件を専門に扱う部署もあります。
児童虐待で警察の取調べを受けている親御さん、またそのご家族様、暴力行為等処罰に関する法律違反でお悩みの方は、刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
早期に、刑事事件に強い弁護士を選任する事で、一日でも早い社会復帰が可能となります。
大阪市天王寺区で刑事事件に強い弁護士のご用命は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
（大阪府天王寺警察署までの初回接見費用：３５，８００円）
【大阪市天王寺区で逮捕】大阪の刑事事件 建造物等以外放火事件で目撃証言を争う弁護士
【大阪市天王寺区で逮捕】大阪の刑事事件 建造物等以外放火事件で目撃証言を争う弁護士
～ケース～
Aは、大阪市天王寺区で路上に駐輪してあった多数の自転車のうちの1つに放火し、炎上させたとして、天王寺警察署に逮捕されました。
逮捕のきっかけは、1件の目撃証言で、目撃者に写真による面通しを実施したところ、Aの写真を指差し、「犯人はこの人です」と証言しました。
Aは否認しており、弟が逮捕されたAの兄は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．建造物等以外放火罪
刑法第110条1項は、「放火して、前2条に規定する物以外の物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者は、1年以上10年以下の懲役に処する。」と規定しています。
「前2条に規定する物」とは、現住又は非現住の建造物、艦船又は鉱坑を指します。
本件において、自転車はこれらにはあたりませんので、「前2条に規定する物以外の物」といえます。
そして、自転車に放火し、炎上させており、「放火して…焼損」させたといえます。
さらに、「公共の危険」とは、建造物等の延焼の危険に限定されず、広く不特定多数人の生命・身体・財産への危険をいいます（判例）。
本件において、放火した自転車は路上に駐輪してあった多数の自転車のうちの1つで、放火すれば他の自転車に延焼する可能性は十分に考えられますし、路上での出来事なので、人通りがあれば、人の生命・身体への危険も生じかねませんから、「公共の危険を生じさせた」といえると考えられます。
これらのことから、Aには現住建造物等以外放火罪が成立します。
２．弁護活動
本件で逮捕のきっかけとなったのは1件の目撃証言ですから、弁護士は、この目撃証言の信用性を争うことが考えられます。
例えば、弁護士は、目撃証言を分析し、必要があれば現場に行ってその証言をもとに状況を正確に再現し、目撃証言の問題点を探します。
また、目撃者に事前に証人テストをし、捜査機関や思い込みによって目撃証言が変容されていないかを確認することも考えられます。
さらに、面通しの過程に、捜査機関の誘導がなかったか等その適正性を検証します。
特に本件ではAが否認していますので、徹底的に目撃証言を検証しなければなりません。
もしも目撃証言の信用性が崩れれば、嫌疑不十分、嫌疑なしとして不起訴処分を勝ち獲る可能性も高くなります。
建造物等以外放火罪をはじめとした放火罪で、ご家族が逮捕されてしまった方は、是非一度あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（天王寺警察署までの初回接見費用：35,800円）
【大阪市中央区で逮捕】大阪の刑事事件 強姦未遂事件で勾留に準抗告の弁護士
【大阪市中央区で逮捕】大阪の刑事事件 強姦未遂事件で勾留に準抗告の弁護士
～ケース～
大阪市中央区に住むAは、知人の女性Vを自動車内で強姦しようと無理矢理自分の車にVをひきずりこみましたが、Vが隙を見て逃げたため、姦淫することはできませんでした。
Vが警察署に通報したことから、Aは後日大阪府東警察署に任意同行を求められ、そのまま逮捕されてしまいました。
Aには勾留決定がなされ、現在大阪府東警察署へ留置されています。
（このストーリーはフィクションです。）
１．強姦未遂罪
刑法177条では強姦罪について定めており、「暴行又は脅迫を用いて13歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、3年以上の有期懲役刑に処する。」とされています。
本件において、AはVを自動車内に無理矢理引きずり込んでおり、Vが女性であることを考慮すれば、Vの犯行を著しく困難にする程度の暴行・脅迫といえますから、強姦罪の「暴行・脅迫を用いて」という要件を満たしています。
しかし、AはVを姦淫しようとしましたが、実際に姦淫することはできなかったので、本件では未遂が成立するのかが問題となります。
未遂とは、「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった」場合をいいます（刑法第43条）。
判例では、姦淫行為、姦淫のための暴行・脅迫への着手前であっても、「強姦に至る客観的な危険性」が認められる時点で強姦罪の実行の着手（＝強姦罪を行い始めていたということ）を認めています。
本件においても、自動車内という逃走が困難な密室空間で姦淫行為を行おうとしていたことから、AがVを自動車内に無理矢理引きずり込んだ時点で強姦に至る客観的な危険性が認められると考えられます。
したがって、Aには強姦未遂罪が成立します。
２．弁護活動
Aにはすでに勾留決定がなされていますが、勾留決定がなされれば、延長を含め最大で20日間身体拘束が行われることとなります。
この最大20日間の身柄拘束は、被疑者にとって精神的に苦痛なものであるばかりか、仕事や家庭をおろそかにしてしまうことで、これらを失ってしまいかねません。
そこで、弁護士は、この勾留に対し準抗告を申し立てることが考えられます（刑事訴訟法第429条1項2号）。
準抗告とは、裁判所の判断に不服がある場合に、その判断の取消しや変更を求める不服申立ての手段です（刑事訴訟法第429条1項参照）。
そして、この準抗告によって、勾留決定の判断を取り消してもらえる可能性があり、また、仮に取り消してもらえなくても準抗告に対する判断の理由を知ることが出来ますので、その後の捜査への対策を講じることが出来ます。
逮捕・勾留による身柄拘束は、私たちが考える以上に精神的負担の大きいものです。
突然逮捕や勾留をされてしまった方のご家族は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士へご相談ください。
（大阪府東警察署までの初回接見費用：35,300円）
【大阪市東淀川区で逮捕】大阪の刑事事件 ＤＶの傷害・暴行に強い弁護士
【大阪市東淀川区で逮捕】大阪の刑事事件 ＤＶの傷害・暴行に強い弁護士
大阪府東淀川区に住むＡさんはお酒が入ると、結婚して同居している妻Ｖさんに暴力を振るっていました。
Ｖさんは夫Ａさんの暴力に耐えられなくなり、離婚をすることにしました。
しかし離婚後もＡさんは、Ｖさんの家に行き暴力を振るうなどの行為を繰り返しました（DV事件）。
Ｖさんは、大阪府東淀川警察署に相談に行き、Ａさんへ被害届を提出することにしました。
Ａさんは警察が介入することで、自分が刑事罰をうけることになるのではと、不安になり、刑事事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（※この事件はフィクションです）
【DVによる傷害と暴行】
ドメスティックバイオレンス（Domestic Violence）＝DVとは、同居関係にある配偶者や内縁関係の間で起こる家庭内暴力のことを指します。
上記の事例のＡさんの場合、Ｖさんに対し暴力を振るっているため、刑法２０８条の暴行罪に該当します。
暴行罪の法定刑は、２年以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料です。
また、もし、ＡさんがＶさんに暴力を振るった結果怪我を負わせていた場合は、刑法２０４条の傷害罪に該当します。
傷害罪の法定刑は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
他方、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする法律として、DV防止法（正式名称「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」）が規定されています。
DVの通報を受けた場合、裁判所から保護命令が出される可能性もあり、その命令に反した場合、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に科せられる可能性があります。
DV防止法内の「配偶者」とは、事例のＶさんのような元配偶者（離婚前に暴力を受け、離婚後も引続き暴力を受ける場合）も含まれます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門とする弁護士が多数在籍し、DV行為などによる傷害事件や暴行事件の弁護活動を承っております。
もし、大阪市東淀川区でDVを起こしてしまい、相手から被害届が出されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門弁護士へご相談ください。
（大阪府東淀川警察署 初回接見費用：3万7200円）
【大阪市生野区で逮捕】大阪の刑事事件 強盗致傷事件に強い弁護士
【大阪市生野区で逮捕】大阪の刑事事件 強盗致傷事件に強い弁護士
大阪府大阪市生野区在住で生活費に困窮していたＡさんは、ひったくり目的で、同じ生野区で自転車に乗っていたＶさんの鞄に掴みかかりました。
Ｖさんは必死に抵抗しましたが、Ａさんは無理矢理鞄を引っ張り、その際Ｖさんが自転車で転倒した隙にＡさんは逃走しました。
Ｖさんは転倒した際、打撲と擦過傷を負いました。
その後、Ａさんは通報を受けた大阪府生野警察署の警察官に、強盗致傷罪で逮捕されました。
Ａさんの家族は今後のＡさんの行く末について、刑事事件専門の弁護士の元へ相談に訪れました。
（※この事件はフィクションです）
【強盗致傷罪】
いわゆる、ひったくり事件は多くの場合、窃盗事件として扱われます。
しかし、被害者の物を奪い取る際に、被害者に暴行を加えたり、「金を出せ」などと脅迫したりする犯行態様の場合、強盗事件に分類されます。
そのため、上記事例のＡさんのようなひったくり行為でも、ひったくりの際に、被害者ともみ合いになり、被害者に暴行を加え無理矢理かばんを奪い取ったというような場合には、強盗事件として扱われます。
強盗事件の中でも、事例のＡさん場合その犯罪行為は、強盗致傷罪にあたります。
強盗致傷罪とは、強盗の機会に被害者などが負傷してしまった場合に成立する犯罪です。
刑法２４０条には「強盗が、人を負傷させたときは無期又は６年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。」と規定されています。
また、強盗致傷罪は、強盗犯人が人を負傷させる認識（傷害の故意）はないが、結果的に人が負傷してしまった場合に成立する犯罪であり、人を負傷させる認識（傷害の故意）がある場合には、強盗傷人罪という別の犯罪になるという説が有力です。
刑事事件を専門に取り扱っている弁護士が数多く在籍する、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、強盗致傷罪といった法定刑が重い犯罪に対しても、依頼者様にとってベストな弁護活動に尽力致します。
大阪府で、強盗致傷事件で逮捕されてお困りの方、またご家族が強盗致傷罪で逮捕されて不安を感じておられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（大阪市生野警察署 初回接見費用：3万6700円）
【大阪市西成区で逮捕】大阪の刑事事件 器物損壊事件で刑事罰を避ける弁護士
【大阪市西成区で逮捕】大阪の刑事事件 器物損壊事件で刑事罰を避ける弁護士
大阪府大阪市西成区在住のＡさんは、近所に住むＶさんと普段から口論が絶えない険悪な関係でした。
ある日Ｖさんが飼い犬を散歩に連れている姿を見かけたＡさんは、Ｖさんを困らせようと、Ｖさんが目を離した隙に飼い犬を逃がしました。
Ｖさんは大阪府西成警察署に報告し、Ａさんを器物損壊罪で告訴することにしました。西成警察署の警察官からこのことを聞いたＡさんの家族は、なんとか刑事罰を避けられないかと、刑事事件専門の弁護士へ相談に行きました。
（※この事件はフィクションです）
【器物損壊罪】
器物損壊罪は、他人の物を損壊又は傷害した場合に成立する犯罪です。
刑法２６１条には「～他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する。」と規定されています。
器物損壊罪で問題となる「他人の物」の中には、動物、例えば飼い犬や飼育しているカナリア、家の池の鯉等も含まれます。
また、法律上「他人の物」の中には純粋な他人物だけでなく、差押さえを受けたり賃貸したりした自分の物も含んでいます。
条文上の「損壊」「傷害」とは、物の全部、又は一部を害するという行為だけではなく、その物の効用を害する行為も含んでいます。
そのため、被害者の物が破壊されていなくても、もはや使えなくなってしまったような場合は、器物損壊罪が成立し、刑事罰を受ける可能性がでてくることになります。
上記事例のＡさんのように、他人のペット（事例の場合飼い犬）を逃がすという行為は、本来の目的に供することのできない状態にさせたという意味で、器物損壊罪の条文内の「傷害」に該当しえます。
器物損壊事件では、早期に被害者に対して被害弁償や謝罪を行い、被害者も納得したうえで示談を成立させることが、加害者の処分や刑事罰を軽くするという意味でも非常に有効です。
また、器物損壊罪は親告罪のため、早期に被害者から許しを得て告訴をしない、あるいは告訴を取り下げてもらう弁護活動を進めることで、不起訴処分の獲得、刑事罰の回避に繋がります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門的に扱い、器物損壊事件での早期の被害弁償や示談交渉に積極的に取り組みます。
大阪府で器物損壊罪で逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（大阪府西成警察署までの初回接見費用：3万5400円）
