Archive for the ‘暴力犯罪’ Category

トイレを壊すと建造物損壊罪

2020-05-29

トイレを壊すと建造物損壊罪

建造物損壊罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大学生のA(21)は、友達と飲みに行った帰りに大阪市此花区内の公共施設にあるトイレの扉を殴って破壊してしまいました。
後日、防犯カメラの映像などからAの犯行であることが発覚し、Aは自宅を訪れた大阪府此花警察署の警察官に逮捕されることになってしまいました。
Aは釈放されないまま勾留が決定することになり、勾留満期後、建造物損壊罪で起訴されることになりました。
建造物損壊罪の法定刑が非常に重いことを知ったAの両親は、現在の国選弁護人から私選の弁護人に切り替えようと弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスを利用することにしました。
(この事例はフィクションです。)

建造物損壊罪

建造物損壊罪とは、刑法第260条に定められている法律で、他人の建造物を損壊することです。
建造物損壊罪には「5年以下の懲役」の法定刑が定められています。
もし、今回破壊してしまったトイレの扉が建造物ではないとされた場合には、刑法第261条に定められている、器物損壊罪となる可能性が高いでしょう。
器物損壊罪の法定刑は「3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料」ですので、建造物損壊罪と比べると、懲役刑の上限が軽い上に罰金刑や科料の規定もある、軽いものです。
特に罰金刑の規定があるかどうかは非常に重要で、罰金刑のない建造物損壊罪で起訴されてしまうと、無罪を獲得しない限り、執行猶予判決を目指していくことになります。

トイレの扉は建造物に当たるか?

人の物を破壊するという行為をとらえると、建造物損壊罪器物損壊罪の二罪は同じですが、破壊する対象によって罪名が異なります。
これまでは、破壊することなく自由に取り外すことができる戸の類については、建造物の一部ではないという説が有力でしたが、10年ほど前に最高裁で「建物との接合の程度や機能上の重要性を総合考慮して決めるべきだ」という決定がなされました。
今回の事件を考えると、破壊された扉がトイレと待合室を遮断するために設置されているドアであることから、「機能性」という部分が重要視されて、トイレの扉が建造物と認定されたと考えられます。
実際に、判決を言い渡した裁判官は「ドアの取り外しが可能だとしても建造物との判断を左右しない」と言及しています。

起訴後の弁護士変更

今回の事例に登場するAとその家族は起訴された後に国選弁護人から私選弁護人への切り替えを行っています。
このように起訴後に弁護士を変更することもできるのです。
もちろん、弁護士は早めに選任した方がよいですが、起訴された後での変更についてもその効果は期待できます。
公判に向けた活動はもちろん、保釈に対するアプローチも弁護士によって違うので、できるだけ後悔のない納得できる事件解決に向けては、刑事事件に強い弁護士に弁護を依頼するようにしましょう。
また、第一審で判決が出てしまったとしても、控訴審から変更することも可能となりますので、弁護士の変更を検討されている方はぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、公判に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
大阪市此花区の刑事事件でお困りの方がおられましたら、起訴されてしまった後でも、初回接見、無料法律相談をお受けできますので、ぜひ一度ご連絡ください。
初回接見、無料法律相談のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

ネットでのいじめが刑事事件に

2020-05-04

ネットでのいじめ刑事事件に発展した場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

◇ネットでのいじめが刑事事件化◇

大阪府住之江区に住む高校生のA(17歳)は友人数人とSNSでのやりとりを楽しんでいました。
あるときから、友達グループの一人Vに対して、みんなでいじるようになってきてしまいました。
さらにエスカレートしたAたちは全員でVに対して誹謗中傷などを行うようになってしまい、耐えきれなくなったVは大阪府住之江警察署に相談することにしました。
後日、Aの自宅に大阪府住之江警察署の警察官が訪れ、Aは名誉毀損の疑いで逮捕されてしまいました。
Aが連れていかれてしまったAの両親は、少年事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです。)

現代では、未成年者もスマートフォンを持つなど、未成年者がネットを使う機会も増えてきています。
そのため、未成年者がネットトラブルに巻き込まれてしまう可能性は高くなってしまっているでしょう。
そして、ネットトラブルでは被害者になってしまうだけでなく、加害者となってしまう可能性があります。

◇ネットでのいじめ◇

SNSの発達に伴い、ネットいじめと呼ばれるいじめの態様がみられるようになってきました。
ネットいじめもその行為態様によっては刑事事件となってしまい、警察が介入する事態になりかねません。
今回は、ネットいじめで成立する可能性のある犯罪を紹介していきます。

~名誉毀損罪・侮辱罪~

まず、今回のAが逮捕されてしまった名誉毀損罪です。

刑法230条1項(名誉棄損罪)
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

例えば、「Vは万引きを繰り返している犯罪者だ」というような名誉を毀損するような書き込みを不特定の人が見られる状態で行うと、名誉毀損罪となる可能性があります。
また、事実の適示がなくても、「Vはバカだ」というように公然と侮辱した場合には、刑法第231条侮辱罪となる可能性があります。

~脅迫罪・強要罪~

次に、被害者やその親族に対して、害悪を与えるぞと告知した者は、刑法上の脅迫罪に当たる可能性があります。

刑法222条1項(脅迫罪)
生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

例えば、「今度会ったら殴るからな」といったメッセージをVに送った場合です。

さらに、脅迫または暴行により、人に義務のないことを強制したり、権利行使を妨害したりすれば、刑法上の強要罪に当たる可能性もあります。

刑法223条1項(強要罪) 
生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、年以下の懲役に処する。

例としては「~をしないと殺すぞ」といった場合です。
脅迫罪や強要罪には、公然性は必要ありませんので、個人間のやりとりであっても成立する可能性があります。
なお、脅迫を用いて金銭等を要求してしまうと恐喝罪となってしまう可能性もあります。

◇ネット事件に強い弁護士◇

今回紹介したもの以外にも、ネット上のやりとりだけで成立する可能性のある犯罪はあります。
大阪でネットいじめから刑事事件に発展してしまった、ネットいじめが刑事事件になってしまうか不安だという方がおられましたら、刑事事件、少年事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部までご相談ください。
逮捕されている方の下へ弁護士を派遣させる初回接見、無料法律相談のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて受け付けております。

借金の取りたてが恐喝事件に発展

2020-04-18

借金の取りたてが恐喝になった事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

◇恐喝罪で逮捕◇

大阪府箕面市で会社を経営しているAは、従業員の1人に生活費が足りないと言われ、少額のお金をたびたび貸していました。
その総額が10万円に達っしても、従業員はお金を返そうとはしません。
ついに我慢の限界が来たAは、従業員に対して、「いい加減に金を返せ。払わないようならお前の親を殺してでも取りたてるぞ。」とすごみました。
Aが本当に実力行使に来ることに恐怖を覚えた従業員は、大阪府箕面警察署に相談しました。
すると、Aは恐喝の疑いで大阪府箕面警察署逮捕されることになってしまいました。
(この事例はフィクションです。)

◇恐喝罪◇

恐喝罪は刑法第249条に規定されており、恐喝行為による、財物を交付させた場合に成立します。
恐喝罪で起訴されて有罪が確定すると「10年以下の懲役」が科されることになります。
恐喝罪における恐喝行為とは、相手を畏怖させる程度の暴行又は脅迫を加えることを指します。
同じ暴行脅迫が要件となる強盗罪との違いは、社会通念上一般に相手方の反抗を抑圧する程度かどうか、ということで客観的基準によって判断されます。
こういった基準は一般の方では、なかなか判断ができないことですし、その判断には、経験が必要になってきます。
そのため、場合によっては強盗罪となってしまう可能性がある、恐喝罪でお困りの方は、刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。

◇借金の取りたてが恐喝罪となるか◇

今回の事例では、Aの言葉が恐喝行為にあたるとされて、Aは恐喝の疑いで逮捕されてしまいましたが、Aは、被害者に対してお金を返済してもらう権利を有しているはずです。
それでも、恐喝罪になってしまうのでしょうか。
最判昭和30年10月14日の裁判例では下記のように言われています。
「他人に対して権利を有する者が、その権利を実行することは、その権利の範囲内であり且つその方法が社会通念上一般に忍容すべきものと認められる程度を超えない限り、何来訪の問題を生じないけれども、右の範囲程度を逸脱するときは違法となり、恐喝罪が成立することがある」

つまり、借金の取り立てであっても社会通念上一般に認められる程度を超えてしまうと恐喝罪が成立する可能性があるのです。

◇恐喝罪は逮捕されやすい?◇

刑事事件において、逮捕されるかどうかは非常に気になることかと思います。
刑事訴訟規則143条の3には、逮捕の必要性として以下の二つの項目が規定されています。

・被疑者が逃亡するおそれ
・被疑者が罪証を隠滅するおそれ

罪証の隠滅については、被害者や事件関係者の証言も含まれるため、今回の恐喝罪のように雇い主と従業員といった関係で、もしも釈放されると接触する可能性が高いという場合には、逮捕されてしまう可能性は高くなってしまうでしょう。
そのため、弁護士は職場の配置を工夫するなどして、逮捕された方が被害者と接触しないように誓約させることで、身体開放を目指していきます。
また、恐喝罪は罰金刑の規定がなく、起訴されてしまうと略式手続による罰金刑となることがなく、正式裁判を受けることになってしまいます。
ただ、被害者との示談や検察官との交渉など適切な弁護活動を行うことで、不起訴処分を獲得できる可能性もありますので、刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。

◇恐喝事件に強い弁護士◇

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、刑事事件、恐喝事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
フリーダイヤル0120-631-881にて24時間ご予約を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

刑の減軽について

2020-04-12

刑の減軽について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

◇事例◇
大阪府枚方市に住む会社員のAは、妻と口論になってしまい、殺すつもりで台所から包丁を持ち出し、妻を刺してしまいました。
血を流して倒れる妻を見て我に返ったAは急いで救急車を呼び、大阪府枚方警察署に自首することにしました。
妻は一命をとりとめましたが、Aは殺人未遂の疑いで逮捕されることになりました。
一連の流れを聞いたAの両親は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです。)

刑の減軽

今回の事例でも登場した、自首未遂という言葉はみなさん耳にしたことがあるかと思います。
これらは、法律上刑の減軽事由となります。
さて、今回はどのような場合に刑が減軽されるのか、刑の減軽がされる場合についてはどのように減軽されるのかをみていきましょう。

刑の減軽がされる場合

刑の減軽がされる場合として、条文上、「減軽することができる」とされているものと「減軽する」とされているものがあります。
「減軽することができる」とされているものについては、減軽されるかどうかは裁判官の判断によります。
これは裁量的減軽と呼ばれ、第36条2項過剰防衛、第37条1項過剰避難、第38条3項故意、第42条自首、第43条未遂(ただし、事故の意思により犯罪を中止したときは除く)第66条酌量減軽があります。
そして、「減軽する」とされているものは、必要的減軽と呼ばれ、第39条2項心神耗弱者、第43条中止犯、第63条従犯です。

刑の減軽の方法

刑が減軽される場合は、以下のようになります。
1.死刑を減軽するときは、無期の懲役若しくは禁錮又は10年以上の懲役若しくは禁錮とする。
2.無期の懲役又は禁錮を減軽するときは、7年以上の有期の懲役又は禁錮とする。
3.有期の懲役又は禁錮を減軽するときは、その長期及び短期の二分の一を減ずる。
4.罰金を減軽するときは、その多額及び寡額の二分の一を減ずる。
5.拘留を減軽するときは、その長期の二分の一を減ずる。
6.科料を減軽するときは、その多額の二分の一を減ずる。

すなわち、今回の事例の殺人罪が減軽される場合をみてみると、「死刑又は無期若しくは5年以上の有期懲役」の罰則が定められていますので、減軽が認められると「2年6月の懲役」となる可能性もあるのです。
殺人罪は、一番軽くても5年以上の有期懲役となるため、本来であれば、執行猶予を付けることはできませんが、このように刑の減軽があれば、「3年以下の懲役の言い渡し」となる可能性もあるため、執行猶予判決を獲得できる可能性があるのです。

刑の減軽がされるかどうかは弁護士に相談を

今回の事例で登場する自首や未遂のように刑が減軽される場合で、直面することが多いのは裁量的減軽の場面です。
この裁量的減軽については、そもそも自首や未遂が成立するのか、成立した場合に刑の減軽がされるのか、など見通しをたてることは、一般の方にはなかなか難しいでしょう。
そのため、詳しい見通しを知りたいというときには、刑事事件に強い弁護士の見解を聞くようにしましょう。
刑事事件では、その罪の条文以外にも様々な条文がかかわってきますし、条文を読めばわかるというものでもありません。
刑の減軽がなされたり、免除されたりする可能性がありますし、逆に再犯などで、刑が加重されてしまうこともありますので、刑事事件で困っているという場合には、一度専門家である刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

非現住建造物等放火罪で逮捕

2020-04-10

非現住建造物等放火罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~

大阪府高槻市に住むAは、建設関係の会社に勤めていました。
しかし、勤務態度が悪いといきなり解雇されてしまい、その腹いせにAは、勤めていた会社が管理している倉庫に火をつけました。
放火の疑いから大阪府高槻警察署が捜査に乗り出すことになり、防犯カメラの映像などからAの犯行であることが発覚、Aは非現住建造物等放火の疑いで逮捕されることになってしまいました。

大阪府高槻警察署の警察官からAの妻に連絡が入りましたが、「Aを放火で逮捕しました」とだけ告げられ詳しいことは教えてもらえませんでした。
ただ、何とかしなければと考えたAの妻は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部に初回接見を依頼しました。
弁護士はすぐに接見に向かい、初回接見の報告を受けたAの妻は、今後の対応や見通しを知ることができました。
(この事例はフィクションです。)

放火

放火とは文字通り火を放つ犯罪であり、刑法の中でも重要な犯罪として、その客体ごとに規定されています。
刑法第108条 現住建造物放火
刑法第109条 非現住建造物等放火 
刑法第110条 建造物等以外放火 
この他にも、失火罪や業務上失火罪などがあります。
今回のAは会社の倉庫に放火していますので、非現住建造物等放火の疑いで逮捕されることになりました。

非現住建造物等放火罪

刑法第109条
第1項「放火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損した者は、2年以上の有期懲役に処する」
第2項「前項の物が自己の所有に係るときは、6月以上7年以下の懲役に処する。ただし、公共の危険を生じなかったときは罰しない」

放火罪は、生命や財産に対する危険が大きいため、法定刑も重く設定されています。
そのため、非現住建造物等放火であっても罰金刑の規定はなく、起訴されると、無罪を獲得できない限り、良くても執行猶予判決ということになります。
なお、これが現住建造物放火になると「死刑又は無期若しくは5年以上の有期懲役」と非常に重いものとなり、裁判員裁判の対象事件となります。

初回接見の案内

警察から、「家族が放火で逮捕された」とだけ聞いても、どのように対処すればよいかわからないことかと思います。
放火罪は先述のように火をつけた客体やその状況によって適用される法令が変わってきますので、現状や今後の対応を考えるためにも、まずは逮捕されているご家族のもとへ弁護士を派遣させるようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、逮捕されている方のもとへ「刑事事件に強い」弁護士を派遣する初回接見サービスを行っています。
お電話で受け付けており、最短で即日に弁護士を派遣します。
派遣された弁護士は、逮捕されている方から事件時の状況や動機などを詳しくお聞きし、今後の見通しや取り調べのアドバイスをお伝えし、ご家族にその状況などをご報告します。
そして、弁護活動をご依頼いただくことになれば、その日のうちから活動に入っていき、身体開放や最終的な処分に向けた活動を行っていきます。
状況がわからなければ、対処することもできないので、逮捕の連絡を受けたら状況把握のためにも、すぐに初回接見を利用するようにしましょう。
刑事事件では、迅速な対応が後悔のない事件解決へとつながっていきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
大阪府高槻市の放火事件、その他刑事事件でお困りの方やそのご家族がおられましたら、お気軽にお問い合わせください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けております。

少年事件の死刑判決について

2020-03-29

少年事件の死刑判決について

年事件の死刑判決について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市西成区に住む無職の少年A(19歳)は交際相手とのトラブルから、交際相手の家に忍び込んで交際相手とその場に居合わせた交際相手の家族4人を殺害しました。
家族は未成年ということで、悪くとも少年院送致だと思っています。
果たして本当に悪くても少年院送致なのでしょうか。
(この事例はフィクションです。)

少年が刑事罰を受ける場合

今回のAは交際相手とその家族、合計で5人の人物を殺害していますので、殺人罪に問われることになります。
殺人罪刑法第199条に規定されており、「死刑又は無期若しくは5年以上の有期懲役」の罰則が規定されています。
ただ、今回のAは未成年のため、通常の流れでいくと家庭裁判所に送致されることになり、保護処分が下されます。
しかし、少年事件であっても家庭裁判所から検察へ事件が逆送されることがあります。

少年法第20条 
第1項「家庭裁判所は、死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件について、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、決定をもつて、これを管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。
第2項「前項の規定にかかわらず、家庭裁判所は、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であって、その罪を犯すとき16歳以上の少年に係るものについては、同項の決定をしなければならない。ただし、調査の結果、犯行の動機及び態様、犯行後の情況、少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは、この限りでない。」

少年法には、上記のように規定されており、少年であっても刑事罰を受ける可能性はあります。
では、死刑を受けることもあるのでしょうか。

少年の死刑

少年事件であっても刑事罰を受ける可能性があることは分かりました。
では、少年であっても死刑判決を受ける可能性はあるのでしょうか。
答えはあります。そのため、今回の事例のAも死刑判決を受ける可能性があるのです。
実際に犯行時20歳未満で、死刑判決を下された例もあります
しかし、犯行時に18歳未満であれば、少年法の規定により、死刑判決にはなりません。

少年法第51条 
第1項
「罪を犯すとき18歳に満たない者に対しては、死刑をもつて処断すべきときは、無期刑を科する。」
第2項
「罪を犯すとき18歳に満たない者に対しては、無期刑をもつて処断すべきときであっても、有期の懲役又は禁錮を科することができる。この場合において、その刑は、10年以上20年以下において言い渡す。」

このように犯行時18歳未満であれば刑の緩和が規定されています。

少年事件には専門の弁護士を

少年事件は、今回紹介したように成人の刑事事件の流れとは違う少年法による規定が多く存在します。
そのため、ご相談などでその見通しを立てる際に確かな知識と経験が必要になってきます。
また、弁護活動にも成人事件とは違った配慮が必要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件、少年事件を専門に扱っておりますので、知識、経験も豊富な弁護士が多数在籍しております。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、少年事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
少年事件は一般の刑事事件とは違った流れとなりますし、最終的な処分についても、法定されている刑罰の重さだけでなく、周囲の環境もかかわってきますので、専門の弁護士を選任した方がよいでしょう。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

公務執行妨害で逮捕 

2020-03-11

公務執行妨害で逮捕 

公務執行妨害での逮捕について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~

大阪市西成区に住むAは、酒を飲んで酔っ払い、フラフラしながら一人で道を歩いていました。
すると、巡回していた大阪府西成警察署の警察官がAを挙動不審であると判断し、職務質問しようと声をかけました。
するとAは「犯罪者扱いするな」と激高し、声をかけてきた警察官に体当たりして、倒れたところを蹴るという暴行を加えました。
警察官は、すぐに応援を呼び、公務執行妨害罪の容疑でAを現行犯逮捕しました。
逮捕の連絡を受けたAの家族は、Aの公務執行妨害事件を不起訴や罰金で終息させたいと大阪の刑事事件に強い弁護士に初回接見を利用することにしました。
(この事例はフィクションです)

公務執行妨害罪における暴行

公務執行妨害罪
刑法第95条第1項
「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。」

職務中の公務員に対して、暴行又は脅迫を行った場合、公務執行妨害罪となってしまいます。
暴行という言葉は刑法の条文上でよく使われていますが、条文によってその程度や意味に少し差があります。
暴行という言葉が登場する条文で代表的なものとしてはまず、刑法第208条「暴行罪」が挙げられます。
この暴行罪にいう暴行とは、人の身体に対する有形力のことを指します。
他にも、強盗罪強制性交等罪も暴行を成立要件の一つとしています。
ここにいう暴行は、人の反抗を抑圧する程度のものである必要があり、犯罪成立の前提条件となっています。
このように刑法上にある暴行の程度には差があるのですが、今回の事例である公務執行妨害罪における暴行については、公務員たる人に対する物理力の行使であれば足りるとされています。
これは直接身体に向けられている必要はないとされており、たとえば、巡回中のパトカーに対する投石などの間接的な暴行であっても、公務執行妨害罪の暴行に当たりうるのです。
このように、公務執行妨害罪が成立するにあたって問題となる暴行の程度は極めてハードルの低いものであることに注意が必要です。

公務執行妨害罪の保護法益

刑法では保護するに値すると認められる利益のことを保護法益と呼びますが、公務執行妨害における保護法益は、公務員個人の身体の安全ではなく、公務員の職務の執行という国家的法益にあります。
国家的法益に対する侵害とされる公務執行妨害ついては、暴行の程度が軽微であっても、起訴猶予等の不起訴処分を得ることは難しいともいわれています。
ただ、不起訴処分の獲得が不可能というわけではないので、今後の見通しをたてるためにも無料法律相談や初回接見を利用して、専門家である弁護士の意見を聞く必要があるでしょう。

初回接見

公務執行妨害罪は今回のケースのように警察官に対して行われることが多くみられるため、現行犯逮捕されてしまう可能性が高いといえます。
逮捕されてしまった場合、逮捕から勾留が決定するまでの間については、一般の方が接見できることはあまりなく、ご家族は事情を把握できないままに過ごさなくてはなりません。
そのため、身体を拘束された方の状況や今後どうなるかを知りたいときは、弁護士に依頼する必要があります。
弁護士の接見では立会人がいない他、時間の制限もありません。
もしも、ご家族などが逮捕されたという連絡を受けたなら、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
弊所の初回接見をご依頼いただければ、弁護士が接見に行き,身体を拘束されている方から事情を伺い、今後の事件の流れや取調べへの対応についてアドバイスさせていただきます。
そして、ご家族の方に現状や事件の内容をご本人様が希望する範囲内でお伝えし、今後弁護人の選任なども含めて事件にどのように対応するかの判断の一助とさせていただきます。


弊所では、刑事事件、公務執行妨害に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。

暴行罪と傷害罪を検証

2020-03-03

暴行罪と傷害罪を検証

暴行罪と傷害罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~

大阪市で性風俗店を経営するAさんは、自身のお店で勤務する女性従業員に頼まれて給料100万円を前貸ししました。
毎月の給料から天引きして返済してもらう約束でしたが、女性従業員はAさんから100万円を受け取った翌日から出勤しなくなり音信不通となりました。
その数か月後、この女性が他の性風俗店で働いていることを知ったAさんは、女性が働いている性風俗店に行って、返済の話し合いをしようとしました。
しかし、女性が開き直って返済を拒否したことから、Aさんは「風俗店で働けなくしてやる。」と言って、女性の身体を押さえつけて、バリカンで女性の髪の毛を切断して丸坊主にしたのです。
(この事例はフィクションです)

他人に暴行すれば暴行罪刑法第208条)で、その暴行によって被害者が傷害を負えば傷害罪刑法第204条)に抵触すると言われています。
つまり傷害の結果が発生しなければ、暴行罪が成立することはあっても、傷害罪は成立しないのです。
つまり、今回の事例では、女性の頭髪を切断し丸坊主にした行為が傷害の結果を生ぜしめた行為といえるかどうかによって、傷害罪が適用されるかどうかが判断されます。

~「傷害」とは~

「傷害」の意義については、学説上
①身体の完全性毀損説
②生理機能障害説
③折衷説(生理機能を傷害し又は身体の外形に重大な変化を生ぜしめたこととする説)
の3説が対立しています。

事例のように女性の髪の毛をバリカンで切断し丸坊主にする行為は、外形上の完全性を害する行為ですが、生理的機能までもを害する行為とはいえないでしょう。
その事を念頭にすれば①身体の完全性毀損説を採用すれば、傷害罪が成立するでしょうが、②生理機能障害説が採用されれば、暴行罪の成立にとどまります。
この点に関して、今回の事例と同様の事件の判例では、傷害罪は身体の生活機能の毀損、すなわち健康状態の不良変更を惹起することによって成立するもので、髪の毛や髭を切断することで直ちに健康状態の不良変更を来さないので、暴行罪が成立するにとどまるとしています。
しかし下級審判例では、今回の事例と同様に事件について
(1)人の身体の完全性を侵害する場合も傷害に当たる。
(2)頭髪は、人体の中枢をなる頭脳を外力から防護する生活機能を有している。
(3)女性の頭髪は、女性の社会生活上重要な要素を占めている女性の容姿にとって、まさに生命ともいうべきものとして古くから大切に扱われてきているものであって、女性の頭髪を切断する行為は傷害罪に当たる。
と③の折衷説を採用する判例もあります。(昭和38年東京地裁判例)

~結論~

実務上では、②生理機能障害説と③折衷説の何れかの説が採用されることになりますが、生理機能に重大な侵害があれば外部的完全性を損なわくとも傷害罪が適用されるべきであり、逆に、生理機能を全く侵害していない以上は重大な外形上の変形も傷害とする必要はないと解されます。
そして、人体の一部たる頭髪には、頭部を保護する機能があり、この生理的機能が頭髪の切断によって侵害されることになるとしても、その侵害の程度は、通常の一般人がこれを身体に受ける傷害として意識しているとはいい難いほど、ごく軽微なものです。
したがって、今回の事例の行為に対しては暴行罪が適用される可能性が非常に高いでしょう。

◇暴行罪の量刑と刑事弁護活動◇

~量刑~
暴行罪の法定刑は「2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」です。
暴行罪は、犯行形態や被害者感情によっては微罪処分の対象にもなる、軽微な犯罪の一つですが、今回の事例の場合、上記(3)にも記載したように、どの様な事件背景が存在するにせよ、女性の頭髪を切断するという行為は、女性の被害者感情を考慮すると非常に悪質なものといえるでしょう。
暴行罪は、初犯であれば略式罰金となるケースがほとんどですが、犯行の悪質性が重要視された場合は起訴される可能性もあるでしょう。

~刑事弁護活動~
暴行罪は、被害者と示談を締結することによって不起訴処分等の減軽が望めるため、刑事弁護活動は被害者との示談が主となります。
示談は、被害者に対して示談金を支払うこととよって締結できるケースがほとんどです。
そこでみなさんが気になるのが示談金の額でしょう。
一般的に示談金は、事件の内容や、事件の被害によって実際に生じた損害金や費用、事件が原因となって仕事を休んだ場合の日当等を考慮して算出しますが、最終的には被害者との合意によって示談金が決定します。
女性の髪の毛を切断した今回の事例では、女性の精神的なショック等を考慮すれば相当の金額に及ぶことが予想されます。


大阪市内で刑事事件を起こしてしまってお困りの方や、暴行罪傷害罪に強い弁護士をお探しの方は、大阪で刑事事件を専門にしている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

傷害致死事件で正当防衛を主張する弁護士

2020-02-26

傷害致死事件で正当防衛を主張する弁護士

傷害致死事件の正当防衛について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
ある日、Aは大阪府茨木市内で行われた高校の同窓会で当時とても仲の良かったVと再会しました。
しかし、お酒が入ってくると、当時のいざこざやお互いの悪口を言うようになっていきました。
ついには、我慢の限界がきたVがAにつかみかかり、Aを殴ろうとしたため、AはとっさにVを突き飛ばしました。
Vは転んだ拍子に路上の縁石に頭を打ち付けてしまったようで動きがありません。
Aはすぐに救急車を呼びましたが、Vは脳挫傷により死亡しました。
後日、Aは傷害致死の疑いで逮捕されることになってしまいました。
Aの逮捕を知ったAの妻は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に連絡しました。
弁護士を派遣させる初回接見サービスを依頼し、刑事事件に強い弁護士はすぐにAの下へと向かいました。
(この事例はフィクションです。)

傷害致死罪

刑法第205条は、「身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、3年以上の有期懲役に処する。」と規定しています。
本件において、AはVを突き飛ばしてVを転倒させ、よって死亡させていますので、傷害致死が成立する可能性は高いと言えるでしょう。
また、傷害の故意には、傷害結果発生の認識・予見は不要で、暴行の故意で足りると考えられています。
そのため、AがVを突き飛ばすという暴行行為を認識していれば、Aに傷害の故意が認められることとなります。
また、Aに殺意が認定されてしまうと殺人罪が成立する可能性もありますので、事件の詳しい見通しに関しては専門家である弁護士の見解を聞くようにしましょう。

弁護活動

今回の事件で、AがVを突き飛ばしたのは、VがAにつかみかかり、殴ろうとしたことが原因となっています。
そのため、弁護人としても、正当防衛を主張していくことが考えられます。
しかし、正当防衛を定めた刑法第36条1項は、「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。」としており、その法律解釈は、一般の方にとってとても難解なものとなっております。
しかし、傷害致死罪故意の犯罪により人を死亡させた罪ですので、一般の方が参加される裁判員裁判の対象事件となってしまいます。
そのため、弁護士は、普段の公判とは違い、1つ1つわかりやすく丁寧に主張を展開していく必要があります。
こういったスキルは、刑事事件を専門に扱い、経験を重ねることによって習得できるものです。
ですから、傷害致死罪をはじめとした裁判員裁判対象事件でご家族が逮捕されてしまった場合、正当防衛などの主張を適切に行いたい場合には、刑事事件を専門に扱い、経験豊富な弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士へご相談下さい。
また、今回は被害者が死亡してしまっておりますので、被害者遺族との示談交渉も重要な弁護活動の一つとして挙げられます。
被害者が死亡している場合の被害感情は大きくなることが予想されますので、示談交渉の経験豊富な弁護士に示談交渉を依頼するようにしましょう。
刑事事件に強い弁護士であれば示談交渉の経験も豊富にありますので、安心してお任せいただくことができます。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件、示談交渉に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
ご家族等が身体拘束を受けている場合には弁護士を派遣させる初回接見サービス、身体拘束を受けていない、いわゆる在宅事件の場合には初回無料の法律相談へお越しください。

歩きタバコで過失傷害

2020-02-16

歩きタバコで過失傷害

過失傷害について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
Aは大阪市北区に訪れた際、我慢できなくなり、ついつい歩きタバコをしてしまいました。
すると、近くを歩いていた少女の顔にタバコの火があたってしまい、少女は全治2週間のやけどを負いました。
少女の両親は激怒し、大阪府曽根崎警察署にすぐさま通報しました。
大阪府曽根崎警察署に連行されたAは過失傷害の容疑で取調べを受けることになりました。
その日は家に帰されたAでしたが、前科が付いてしまうのではないかと不安になり、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
(この事例はフィクションです)

過失傷害

刑法第209条1項過失傷害
過失により人を傷害した者は、30万円以下の罰金又は科料に処する
刑法では故意による犯罪を原則としていますが、刑法第38条1項には「罪を犯す意思がない行為は罰しない。ただし法律に特別の規定がある場合は、この限りでない」と規定されており、過失傷害のように法律に規定がある場合は故意がなくても処罰の対象となります。
過失とは不注意(注意義務違反)のことを指し、結果の発生を認識、予見し、これを回避するため必要適切な措置を講ずべき義務に違反することをいいます。
このような注意義務については具体的事情によって社会通念なども考慮されて決せられることになります。
そして過失によって人を傷害してしまうと過失傷害罪ということになります。

弁護活動

刑法第209条2項では「前項の罪(過失傷害罪)は告訴がなければ公訴を提起することができない」とされています。
このような罪は親告罪と呼ばれ、告訴されなければ、起訴されることはありません。
そのため、過失傷害を含む親告罪の場合は示談交渉が主な弁護活動となります。
告訴されて警察から捜査を受けるようになったとしても、示談を締結することに成功し、告訴を取り消してもらうことができれば、不起訴処分を獲得することができます。
しかし、今回の事例の様に被害者が未成年のときは、示談交渉の相手方はその保護者ということになります。
そして、通常、保護者の処罰感情はかなり峻烈です。
被害者側の処罰感情が大きくなると示談交渉は難しくなりますので、専門家である弁護士に示談交渉を含めた弁護活動を依頼するようにしましょう。

重過失傷害

今回の事例のAについては過失傷害となりましたが、大勢の人込みの中で歩きタバコをするなど、周りの状況によっては、不注意の程度が大きとされ重過失傷害となってしまう可能性もあります。
重過失傷害は刑法第211条後段に規定されており、「重大な過失により人を死傷させた者」については「5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」が法定されており、懲役刑の可能性もある重い罪となってしまいます。
さらに、重過失傷害非親告罪となりますので、告訴がなくても起訴されて有罪となり、前科が付いてしまう可能性があるのです。

なお、傷害の結果が発生することを認識しながら誰かをケガさせてもかまわないと考えていた場合については傷害の故意があるとして傷害罪に問われる可能性があります。


このように自分が罪を犯す意思がなかったとしても、過失があると認められれば過失傷害に、それが重過失であると認定されれば重過失傷害になってしまい、刑事罰の対象となります。
示談交渉を行ったり、過失の有無を争っていったりといった活動を弁護士が行うことにより不起訴処分を獲得できる可能性は高まっていきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件、示談交渉に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881で24時間受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。

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