Archive for the ‘暴力犯罪’ Category

借金の催促でも恐喝に

2019-08-14

借金の催促でも恐喝に

~事例~
大阪市北区に住むAは友人に対してお金を貸していました。
しかし、約束の返済期日になっても友人はいっこうにお金を返す気配がありませんでした。
どうしてもお金が必要になったAは友人の家まで行き、お金をすぐに返すように迫りました。
その際に「早く金を返せ。そうしないと殺すぞ」と言って返済を迫りました。
身の危険を感じた友人は大阪府曽根崎警察署に相談しました。
後日、Aの自宅に警察官が訪れ、Aは恐喝未遂の疑いで逮捕されることになってしまいました。
Aが逮捕されたという連絡を受けたAの両親は大阪の刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
(この事例はフィクションです)

恐喝罪

恐喝罪は刑法第249条に規定されており、恐喝行為を行い、財物を交付させ、受け取った場合に成立します。
起訴されて有罪が確定すると「10年以下の懲役」が科されることになります。
恐喝罪が成立するためには

1.相手を畏怖させる程度の脅迫または暴行を加える(恐喝行為)
2.その恐喝行為により相手が畏怖する
3.相手方がその意思により、財物ないし財産上の利益を処分する
4.財物ないし財産上の利益が、行為者ないし第3者に移転する

上記過程を経ることになります。

恐喝罪においては相手方の反抗を抑圧しない程度に畏怖させ、相手が自らの意思で財物交付することが必要となります。
相手方の反抗を抑圧して財物を奪った場合には、強盗罪となってしまう可能性があります。
今回の事例については、恐喝行為はありましたが、友人は財物を交付はしていませんので、恐喝未遂罪となりました。

借金の催促でも恐喝に

今回の事例のAは被害者である友人にお金を貸しており、借金の催促をしに行ったかたちでした。
このように債権を持っている状態であってもその履行を求める際に恐喝行為があった場合には、恐喝恐喝未遂となってしまいます。

身体解放

刑事事件で逮捕されてしまった場合、弁護士は、身体解放に向けて活動していくことになります。
逮捕されてから身体拘束の継続である勾留が決定するまでについては、検察官や裁判官に対して意見書を提出することで、勾留を請求、決定しないように働きかけを行い、勾留が決定してしまった場合でも準抗告という不服申し立てを行うことで身体解放に向けて活動していきます。
そして、もし、勾留が決定してしまった場合でも示談締結による早期解決や勾留の延長阻止に向けて活動していきます。
恐喝は罰金刑が規定されておらず、起訴されることになると裁判が開かれることになり、無罪を獲得できなければ、良くても執行猶予の判決を受けることになってしまいます。
そこで検察官が起訴不起訴の判断をする前に示談を締結したり、検察官と処分交渉を行ったりすることで不起訴処分を目指していくことが重要となります。
処分の見通しや今後の可能性については専門家である弁護士の見解を聞く必要がありますので、
身体拘束を受けていないいわゆる在宅事件の場合には、無料法律相談、ご家族が逮捕されてしまったという連絡を受けたら初回接見を利用するようにしましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
逮捕されてしまった場合の身体解放に向けた活動については、早ければ早いほど活動できることが増え、身体解放の可能性は高まります。
ご家族が逮捕されたという連絡を受けたらできるだけ早く、刑事事件に強い弁護士を向かわせるようにしましょう。
初回接見、無料法律相談のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。

落書きが刑事事件に

2019-08-08

落書きが刑事事件に

~事例~
大阪府枚方市に住む会社員のAはある上司に日ごろからパワハラまがいの叱責を受けており、ストレスをため込んでいました。
あるとき、ついに我慢できなくなったAは以前に無理やり送って行かされた時にたまたま知った、上司の家の外壁にスプレーで上司の悪口を書きなぐりました。
夜中に行っており、目撃者もいなかったことから発覚しないだろうと思っていたAでしたが、Aの犯行の様子は近くの防犯カメラにばっちりと映っており、翌日には大阪府枚方警察署の警察官がAの自宅を訪れ、Aは建造物損壊の疑いで逮捕されることになってしまいました。
逮捕の連絡を受けた両親は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
(この事例フィクション)

落書きが刑事事件になる場合

今回の事例の落書きについては、さまざまな可能性が考えられます。
まず、今回Aが逮捕されてしまった建造物損壊が挙げられます。

建造物損壊

他人の建造物を損壊した者は、建造物損壊に当たり、起訴されて有罪が確定すると「5年以下の懲役」に処されます。
建造物損壊は罰金刑が規定されておらず、比較的重い罪であると言えます。
罰金刑が規定されていないということは起訴されてしまうと裁判となってしまい、無罪を獲得できなければ、執行猶予判決となってしまいます。
損壊とは、物理的にその建造物の全部または一部の使用価値を滅却、減損することをいいます。
落書きの他にも、例えば過剰なビラ貼り行為についてもその建造物の美観を侵害したり使用価値を減損したりする場合にもこの損壊に当たり、建造物損壊となる可能性があります。
ただ、一見して建造物の一部に見えたとしても、自由に簡単に取り外すことができるようなものが損壊の対象になった場合には、建造物損壊の対象ではなく、器物損壊の対象となる可能性もあります。

次に今回のAのように落書きの内容が上司の悪口であった場合についてです。
この場合、名誉毀損罪侮辱罪となる可能性があります。

名誉毀損・侮辱

名誉毀損公然と真実又は虚偽の事実を適示し、他人の名誉を毀損することで成立します。
罰則については「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金」が規定されています。
公然性については不特定又は多数の人が知ることのできる状態におくことを指しますので、今回のAのように他人の家の外壁にスプレーで落書きしたような場合には、公然性が認められる可能性が高いです。
そして、真実又は虚偽の事実とは、人の名誉を低下させるおそれのある具体的事実を適示することをいいます。
この具体的事実を適示しない、単なる悪口などの場合には侮辱罪となる可能性があり、こちらの罰則は「拘留又は科料」となっています。
今回のAについて、落書きで書いた上司の悪口の中に事実を適示するものがあれば名誉毀損、なければ侮辱罪となる可能性があります。

このように、ただのいたずらだと思っていても落書きは刑事事件となってしまう可能性があります。
もし、警察や被害者に発覚してしまったらすぐに刑事事件に強い弁護士の見解を聞くようにしましょう。
また、近年は防犯カメラの数も増えてきていることから、夜中の犯行であり、目撃者がいなかったとしても特定されてしまうケースが多くなってきました。
警察や被害者に発覚する前であっても弁護士の見解を聞くことで、例えば自首に同行したり、発覚した場合に備えたりすることもできますので、一度お問い合わせください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

~夏休み~人込みでのトラブル

2019-08-06

~夏休み~人込みでのトラブル

~事例~
大阪市淀川区に住むAは花火大会に一人で行き、人が集まって密着していることを利用して痴漢をすることにしました。
密着状態で女性の身体を触っていたAでしたが、女性の連れの男性が気付き、Aは痴漢の疑いで現行犯逮捕されることになりました。
その後大阪府淀川警察署に連れていかれることになりました。
逮捕されたという連絡を受けたAの両親は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
(この事例はフィクションです)

世間では夏休みの期間に突入し、花火大会などのイベント事はもちろんのこと、海や商業施設、テーマパークなどにも人がたくさん集まることでしょう。
そして、人が集まると、どうしてもトラブルが起こる可能性は高くなってきます。
そこで、今回は人込みの中で起こる可能性の高いトラブルについて、見ていきたいと思います。
まずは、性犯罪関係についてです。

人込みでの痴漢・盗撮

人込みの中で起こりやすい犯罪の一つとしては、発覚しにくいなどの理由から痴漢盗撮などの性犯罪が挙げられます。
また、人込みでは他人との身体的接触が起こってしまうことから、痴漢をしたという意識がなくても間違われてしまったりすることもあるかもしれません。
痴漢・盗撮については各都道府県で規定されている迷惑防止条例違反となる可能性があります。
大阪府では、痴漢については「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」、盗撮については「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が規定されています。
また、痴漢と一言で言ってもその行為態様によっては強制わいせつとなる可能性もありますので、注意が必要です。
痴漢盗撮は、今回の事例のように周りの目撃者などに現行犯逮捕されてしまうこともあり、身体拘束を受けてしまう可能性もあります。

そして、今回の事例の痴漢盗撮などの性犯罪関係以外にも人込みではトラブルからの暴力事件も考えられます。

暴行・傷害罪

人込みでは他人と近い位置にいることもあり、マナーの問題などから、暴力事件に派生してしまう可能性があります。
加えて、お祭りなどでは飲酒をしている可能性もあり、トラブルの可能性は高くなります。
ケンカなどをしてしまった場合、相手に対する有形力の行使が認められれば、暴行罪となる可能性がありますし、そのケンカによる暴行で相手がケガをしてしまった場合には傷害罪となる可能性があります。
暴行罪は「2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料傷害罪は「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」がそれぞれ規定されています。
また、酔って物を壊してしまった場合には器物損壊となる可能性もあります。

夏休みの期間に入り、どこに行っても人込みとなっています。
人が集まる場所では価値観の違う他人と関わることになるので、トラブルになる可能性が高くなります。
もしも、痴漢盗撮などの性犯罪の疑い、傷害暴行などの暴力犯罪の疑いをかけられてしまった場合にはすぐに弁護士に相談するようにしましょう。
また、ご家族が痴漢盗撮で逮捕されたという連絡を受けられましたら、すぐに弁護士を派遣させる初回接見サービスをご利用ください。
もちろん、今回紹介したもの以外にも人が集まる場所では様々な犯罪に巻き込まれてしまう可能性があります。
このようなトラブルで刑事事件の加害者として疑いをかけられることになった場合にはすぐにご連絡ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

家庭内暴力も刑事事件に

2019-07-31

家庭内暴力も刑事事件に

~事例~
大阪市北区に住むA子には高校生の息子がいました。
あるとき、息子が勉強をしないことについて注意したA子でしたが、息子は虫の居所が悪かったらしく激怒し、台所から包丁を持ち出してA子に向かって「殺すぞ」、と包丁を振り回して追い回しました
恐ろしくなったA子はすきをみて部屋から逃げ出し、大阪府曽根崎警察署に通報しました。
警察官はすぐにA子の自宅へ駆けつけ、息子は殺人未遂の疑いで逮捕されることになってしまいました。
息子を逮捕してもらおうという気はなかったA子は夫に相談し、夫が刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
(この事例はフィクションです)

家庭内暴力

一昔前までは、家族間のケンカなど家庭内の出来事については、警察は民事不介入だと言ってあまり積極的に干渉することはありませんでした。
しかし、近年の虐待による悲惨な事件の増加や、DVや虐待に関する行政の窓口や施設の拡充により、警察も事件として扱うことも増えてきました。
家庭内での暴力事件が警察に通報され、刑事事件となる場合、被害者と加害者が同じ場所にいる状況は証拠隠滅の可能性なども含め、好ましくない状況となります。
そのため、暴力を振るってしまった者は逮捕されてしまう可能性も高くなります。

暴力事件

今回のように凶器を用いた暴力事件について、当たりうる罪としてはいくつか考えられます。
今回の事例の場合、実際には怪我すらしていないような場合であっても殺すぞという言葉があり、包丁を持って襲い掛かっていることから殺人未遂となる可能性があります。
さらに、殺人未遂とはならない場合でも暴力行為等処罰に関する法律違反となることがあります。
「暴力行為等処罰に関する法律」は刑法で定められている傷害、暴行、脅迫、器物損壊といった罪に当たる暴力行為について、常習的に行っていたり、集団で行ったり、武器を使用していたりなど一部の悪質な場合について、刑法の各罪名で定められているよりも重い刑事罰を規定している法律です。
今回の場合は包丁を持って振り回していたことにより加重傷害となる可能性があります。
この加重傷害暴力行為等処罰に関する法律の第1条の2に規定されており、罰則は「1年以上15年以下の懲役」が規定されています。
また、通常の傷害罪については未遂の処罰規定がないため、実際に被害者が傷害を負うことではじめて成立しますが、この加重傷害には未遂の処罰規定があり、今回の事例のように実際には怪我をしておらず、傷害を負ったわけではないとしても加重傷害未遂として処罰される可能性があります。
その場合、罰金が規定されていない比較的重い罪となっていますので、注意が必要です。

少年事件と罪の軽重

加害者が20歳未満の場合、基本的に成人とは違う、少年手続きで事件は進行していくことになります。
そして、少年審判における処分は成人における刑罰とは違います。
もちろん、罪の軽重に関しても処分に関係していきますが、単純に罪の軽重によって処分が決定されるわけではなく、少年の周囲の環境など様々な要素が関係してくることになります。
そのため、成人の事件よりも事件処理の経験が重要となり、見通しを立てることも難しくなります。
そこで、少年事件の場合については、少年事件に強い弁護士を選任するようにしましょう。
特に今回の事例のような家庭内での暴力により逮捕されてしまった場合には適切な対処が必要となりますので、すぐにご連絡ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件、少年事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

夫婦喧嘩が暴行事件に

2019-07-17

夫婦喧嘩が暴行事件に

~事例~
大阪府枚方市に住むAは妻と二人で暮らしていましたが、あるとき、妻が浮気していることに腹を立て、妻を投げ飛ばしてしまいました。
幸い、妻にケガはありませんでしたが、Aの態度に恐怖を覚えた妻は大阪府枚方警察署に通報しました。
Aは逮捕されることになってしまい、その逮捕の連絡を受けたAの両親はすぐに大阪の刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
(この事例はフィクションです)

暴行罪
第208条
「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」

夫婦喧嘩が刑事事件に

近年、虐待事件DV事件が増加しており、家庭内のトラブルが発端で殺人などの凶悪事件に発展することも多く見られます。
そこで、警察は家庭内のトラブルであっても以前より積極的に介入するようになりました。
そのため、家庭内での暴行事件であっても警察に通報すれば、逮捕されてしまう可能性は高いです。
これは被害者が身近な人物であることから口裏を合わせたり、時には脅したりして、被害者の供述という証拠を隠滅するおそれが高いと判断される場合があるからです。
被害者が警察に通報してしまった場合、仮に被害届を出す意思もなく、大事にするつもりはなかったといっても逮捕されてしまうことは珍しくありません
今回の事例のように家庭内のトラブルであっても警察が介入し、逮捕されてしまった場合、何の対策も講じなければ、身体拘束の期間が長引いてしまうことも考えられます。
もしもご家族が逮捕されてしまったときには、すぐに弁護士を派遣させる初回接見サービスをご利用ください。
逮捕されてからの72時間が運命の別れ目となってしまうこともあります。

逮捕から72時間が大切と言われるのは…

身柄解放において逮捕からの72時間が重要とされているのは、逮捕から勾留請求されるまでが最大で72時間だからです。
これは逮捕から検察官に送致されるまでの48時間と検察官が勾留請求をするまでの24時間を合わせた時間となります。

逮捕から48時間は…
この期間は警察の持ち時間で、逮捕されてから警察が事件を検察に送るまでの期間が最大48時間とされています。
事件によっては、この期間内に弁護人選任届を警察に提出することができれば、それだけで事件と真剣に向き合っていると判断され、身柄解放に有利な事情とされることもあります。

検察に送致されてから24時間は…
この期間は検察の持ち時間で、検察が裁判官に勾留請求するかどうかを判断するまでの時間制限です。
この期間では請求しないでくれと検察官と面談したり、意見書を送ったり、勾留請求されたとしても裁判官と面談して勾留を決定しないよう意見を述べたり、意見書を提出したりするなどの活動によって身柄解放を狙います。
ここで勾留が決定すると10日間身体拘束を受けることになり、さらに10日間延長されることもあり、最大で20日間の身柄拘束となります。

このように、逮捕された瞬間から勾留が決定するまでの最大72時間という時間で、勾留という長期の身柄拘束を回避するために様々な活動をすることができます。
もちろん、勾留が決定した後にも準抗告という形で勾留決定に対して異議申し立てをすることもできます。
逮捕されてしまったからといって必ず起訴されてしまい有罪になるとは限りません。
示談交渉や、検察官との交渉といった活動によって不起訴処分で釈放されるということもありますので、ご契約前に初回接見で刑事弁護士に今後の見通しを聞くようにしましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご家族が逮捕されてしまったという連絡を受けたらできるだけ早くお電話を
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

夫が逮捕された

2019-07-15

夫が逮捕された

~事例~
大阪市北区に住む主婦のA子にある日、いきなり大阪府曽根崎警察署からの電話がありました。
警察官から「夫を逮捕した」と聞かされたA子はいきなりの出来事にとても驚き、パニックになってしまいました。
しかも夫がなぜ逮捕されたかについて、捜査中で話ができないと言われてしまいました。
どうしてよいか分からなくなったA子は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
すると夫はケンカに巻き込まれて傷害事件に巻き込まれてしまったことが分かり、A子はすぐに弁護活動を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです)

逮捕されたら連絡が来るのか

今回の事例のA子には、夫が逮捕されたという連絡は来ましたが、罪名や詳しい状況は分かりませんでした。
警察は、特に家族に連絡しなければならないというわけではありませんので、各警察署によって運用は異なりますが、捜査に支障のない範囲で、本人の希望する人物に伝えることになるようです。
そのため、時には、なかなか帰ってこない家族を心配して捜索願を出そうとして逮捕されていることを知ることもあります。
また、詳しい話はしないでくれと逮捕されている本人が警察に口止めしているというケースも考えられます。

初回接見

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、ご家族が逮捕された場合にその方の下へ弁護士を派遣させる初回接見を行っています。
逮捕されてしまった場合、48時間以内に検察庁へ送致されることになり、その後24時間以内に検察官が10日間の身体拘束である勾留を請求するかどうかの判断をします。
検察官が勾留の請求をした場合、裁判所が勾留するかどうかを決定します。
そして、この勾留が決定するまでの最大72時間については、一般の方は基本的に面会することはできません。
しかし、弁護士であれば、基本的には、いつでも立会人なしで接見することができますので、ご家族が逮捕されたという連絡を受けたらすぐにご連絡ください。
弁護士が逮捕されている方のところまで行き、取調べのアドバイスや今後の見通しなどについて詳しくお話しさせていただきます。
その後ご依頼いただいたご家族に、本人の希望する範囲での報告と見通しをお伝えすることになります。
また、ご家族に伝言をお伝えすることもできるので、もしも、ご家族が逮捕されたという連絡を受けられたら、すぐに初回接見をご依頼ください。

逮捕後の身体拘束について

逮捕されてしまうとどれくらいの期間、身体拘束を受けることになるのでしょうか。
これは前述の勾留が関係してくるのですが、逮捕から72時間以内に勾留が決定された場合、まず10日間の身体拘束を受けることになり、さらに、勾留は延長が可能であり、最大で10日間の延長の可能性があります。
そのため、逮捕から起訴までについては最大で23日間の身体拘束を受ける可能性があります。
そして、起訴されてからも起訴後勾留というかたちで、最初は2か月、さらに1か月ごとに延長されて身体拘束を受けることになります。
起訴後勾留では保釈による身体解放が可能ですが、保釈が認められなければ判決まで身体拘束を受けることになります。
弁護士は、検察官や裁判官に対して勾留の請求や決定、延長をしないように意見書を提出したり、交渉したりしていきます。
さらに裁判所が勾留決定や延長の決定を下したとしても、準抗告という不服申し立てをすることができます。
もちろん、必ず身体拘束が解かれるというわけではありませんが、早い段階での活動が身体解放の可能性は高まります

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
少しでも早い対処が後悔のない解決へとつながりますので、ご家族が逮捕されたという連絡を受けたらすぐに初回接見をご依頼ください。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください

傷害か過失傷害か

2019-07-09

傷害か過失傷害か

~事例~
大阪府枚方市に住む会社員のAは飲み屋さんで部下の一人と飲んでいました。
そこで、仕事の話をしていたA達でしたが、議論が白熱してしまい、Aは思わず、テーブルにあった灰皿を机にたたきつけました。
灰皿は割れてしまい、割れた破片が部下の顔にあたってしまい、部下は怪我をしたことから、大阪府枚方警察署の警察官が駆け付ける事態となってしまいました。
Aは逮捕されることはありませんでしたが、今後も捜査していくという警察官の言葉から不安となったAは大阪の刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
(この事例はフィクションです)

過失傷害

第209条 
第1項「過失により人を傷害した者は、三十万円以下の罰金又は科料に処する。」
第2項「前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。」

刑法は、故意による犯罪を原則としており、これは刑法第38条第1項にも規定されています。
第38条
第1項「罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。」
法律に規定がある場合の代表的なものの一つがこの過失傷害です。
過失傷害は、刑法第209条に規定されており、過失行為に基づいて他人の生命、身体を侵害することを禁止しています。
つまり、故意がなくても、不注意によって結果を生じさせた場合は、過失犯として処罰されることがあるのです。
「不注意」とは、注意義務違反、すなわち構成要件該当の事実、とくに結果の発生を認識、予見し、これを回避するため必要適切な措置を講ずべき義務に違反することをいいます。
そして、その注意義務は、通常法令、契約などによって明らかにされていることが多いです。
しかし、法令上の義務を履行しただけでは必ずしも注意義務を尽くしたとはいえない場合もあり、結局それは、具体的事情に応じて社会通念などにより決せられます。
また、第2項では親告罪であることが示されています。
親告罪とは、告訴がなければ公訴を提起できない罪のことを指します。
告訴とは、被害申告だけでなく、犯罪加害者の処罰を求めるという意思表示も含めた申告です。
被害者と示談を締結し、告訴を取り消してもらうことができれば、起訴されることはありません。

業務上過失致死傷等・重過失

第211条
「業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。」

過失よって人を傷つけてしまった場合であってもその行為が業務上行われた行為であった場合、業務上過失傷害となり、その罪は重く規定されています。
また、業務上過失傷害となると親告罪ではなくなります。
業務とは、人が社会生活を維持するうえで、反復継続して行うことであって、かつ、一般に人の生命、身体等に対する危険を伴うものをいいます。
これに当てはまる以上、それは、公務、職業、営業、報酬の有無あるいは本務、兼務の区別、免許の有無等を問わず、必ずしもそれが適法なものでなくてもよいとされています。
かつては自動車の運転によって人を傷害してしまった場合もこの業務上過失傷害とされていました。(現在は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の違反となります)

そして、211条の後段には、重過失傷害が規定されており、注意義務違反の程度が著しいとされた場合に適用されます。

今回の事例のAについて、部下に対する、暴行の故意が認められれば、傷害罪となりますが、故意なしと判断された場合でも、過失があれば部下が怪我をしていることから過失傷害重過失傷害の可能性はあります。
過失の判断には専門的な知識が求められるため、過失傷害や重過失傷害でお悩みの方は、まず、専門化である弁護士の見解を聞くようにしましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件、過失犯に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約は0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

銃刀法違反で法律相談

2019-07-07

銃刀法違反で法律相談

~事例~
大阪市西淀川区に住むAは、護身用だといって包丁を上着に隠して持ち歩くようになっていました。
あるとき、いつもように上着に包丁を隠して歩いていたところ、大阪府西淀川警察署の警察官に声をかけられて、職務質問をされることになってしまいました。
そこでAの包丁が見つかり、Aは銃刀法違反の疑いで捜査されることになってしまいました。
このままでは前科が付いてしまうと考えたAは刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
(この事例はフィクションです)

銃刀法

銃刀法は正式には「鉄砲刀剣類所持等取締法」といい、鉄砲、刀剣類等の所持、使用等に関する危害予防上必要な規則について定めている法律です。
銃刀法における「鉄砲」とは、けん銃、小銃、機関銃、砲、猟銃、その他金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲及び空気銃のことを指します。
そして、刀剣類については、刃渡り15センチメートル以上の刀、やり及びなぎなた、刃渡り5.5センチメートル以上の剣、あいくち並びに45度以上に自動的に刃の開く送致を有する飛び出しナイフをいいます。

所持の禁止となる刀剣類

1.刃渡り15センチメートル以上の刀
「刀」
通常つば及び柄を付けて用いる片刃の鋼質性の刃物。

2.刃渡り15センチメートル以上のやり
「やり」
長い棒状の柄を付けて、突きやすいように作られた鋼質性の刃物。

3.刃渡り15センチメートル以上のなぎなた
「なぎなた」
長い柄を付けて用いる中子の長い片刃の鋼質性の刃物。

4.刃渡り5.5センチメートル以上の剣
「剣」
柄を付けて用いる左右均整の形状をした諸刃の鋼質性の刃物であって先端部が著しく鋭くなっているもの

5.あいくち
「あいくち」
つばのない柄を付けて用いる刃渡りがおよそ15センチメートル未満の鋼質性の短刀

6.45度以上に自動的に開刃する装置を有する飛び出しナイフ
「飛び出しナイフ」
バネの弾力等を利用して、45度以上に自動的に開刃する装置を有するナイフ

上記に該当しないものはたとえ人畜を切断刺突できるとしても刀剣類とはなりません。
しかし、刀剣類としての実質的要件を満たさないとしても、携帯上刀剣類に類似するものは模造刀剣類の禁止となる可能性はあります。

携帯の禁止となる刃物

「刃物」
その用法において人を殺傷する性能を有し、鋼又はこれと同等程度の物質的性能を有する材質でできている片刃又は両刃の器物で刀剣類以外のもの

銃刀法上の刀剣類に該当しない刃物についても刃体の長さが6センチメートルを超えるものは、「業務」その他「正当な理由」による場合を除いては、「携帯」を禁止されています。
業務とは、人が職業その他社会生活上の地位に基づいて、継続して行う事務又は事業をいい、正当な理由については社会通念上正当な理由ということです。
例としては、調理師が包丁を持ち歩いているような場合です。
そして、携帯についてですが、屋内、屋外を問わず、所持者自身が手に持つか又は身体に帯びるか、その他これに近い状態で現に携えている場合をいいます。
刃物の携帯に対する罰則は「2年以下の懲役又は30万円の罰金」となります。

包丁もむやみに携帯していると銃刀法違反となってしまう可能性がありますが、その携帯に正当な理由があれば、罰せられない可能性があります。
もしも、ご家族やご自身が銃刀法違反の疑いをかけられている場合は、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談、初回接見を利用するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を専門に扱う弁護士が多数在籍しております。
無料法律相談初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

同意があれば傷害罪にならない?

2019-06-27

同意があれば傷害罪にならない?

~事例~

大阪府堺市に住むAは会社員として働いていましたが、あるとき、部下が仕事でミスをしてしまいました。
その会社では、ミスをした際は、上司が部下をたたくということが日常的に行われていたため、部下もAにミスを報告した際に、「ご指導お願いします。」と殴られることをお願いしているともとれる言動をしていました。
しかし数日後、大阪府堺警察署からAに連絡があり、部下が怪我をしたということでAは傷害事件で捜査されることになってしまいました。
そこでAは大阪の刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
(この事例フィクションです。)

傷害罪

第204条
「人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」

傷害罪は刑法第204条に規定されており、人を傷害することを禁止しています。
傷害とは他人の身体の生理的機能を毀損することを指し、その手段として一般的なものは暴行などの有形的方法になりますが、それ以外の無形的方法である場合にも傷害の結果があれば、傷害罪となる可能性があります。
しかし、傷害に対して、被害者の同意や承諾があった場合はどうなるのでしょうか。
そのような場合があるのかと思われる方がいるかもしれませんが、SMプレイなどの性的嗜好によるものもありますし、ボクシングなどの格闘技も結果を見ると身体の生理的機能は毀損されているので傷害となります。
しかし、試合や手術のたびに傷害事件になっていたのでは、医者やボクサーは生活できません。
傷害罪については同意や承諾がある場合に犯罪とならないことがあるのです。

違法性の阻却

刑法に規定されている犯罪が成立するには、

1.構成要件に該当する
構成要件に該当しなければ、犯罪とはなりません。
今回のテーマとなっている被害者の同意があると構成要件に該当しないものもあります。
代表的なものが住居侵入であり、これは管理権者の同意があって侵入していれば、なにも問題はありません。

2.違法性
違法な行為でなければ、犯罪とはなりません。
違法性が阻却されるものについては、正当業務行為や正当防衛などがあります。
今回の傷害罪については、被害者に同意があった場合にはこの違法性が阻却されます。

3.有責性
構成要件に該当する違法な行為であっても、その行為を行った者にその行為に対する責任を問うことができなければ犯罪とはなりません。

上記3つ、構成要件に該当し、違法性も有責性も阻却されなければ、犯罪となるのです。

ただ、いくら被害者の同意があったとしても傷害罪の違法性が必ず阻却されるというわけではありません。
今回の事例で考えると会社全体として殴って指導するという風潮があり、上司と部下という明らかな上下関係もある場合、そもそも、被害者の同意が有効とならない場合があります。
正常な判断を下せる者でなければ、その同意は有効とはなりません。
また、生命に危険性のある傷害や、社会的に相当でない傷害についても違法性が阻却されないことがあります。
社会的に相当でない傷害とは、暴力団が指を詰めるといって指を切り落としたような場合には、生命に危険があるとは言えませんが、社会的に不相当だとされ、同意があったとしても違法な行為であるとされます。

犯罪となるかどうかは、法律の条文に書いてあることだけで判断されるのではなく、さまざまな要素から判断されることになります。
その判断には専門的な知識が必要となりますので、専門家である弁護士の見解を聞くようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件、傷害事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間お待ちしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

睡眠薬を飲ませると傷害事件

2019-06-23

睡眠薬を飲ませると傷害事件

大阪府枚方市に住む会社員のAさんは気に入らない同僚に対してお茶を用意した際に、睡眠薬を入れて出しました。
それを気づかずに飲んだ同僚は意識を失くしてしまい、他の同僚が救急車を呼んだことにより、同僚は昏睡状態で病院に搬送されてしまいました。
その後、睡眠薬が原因であることが発覚し、Aさんは傷害罪の疑いで大阪府枚方警察署に逮捕されてしまいました。
(この事例はフィクションです。)

傷害罪における傷害

傷害罪
第204条
「人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」

傷害罪は、人の身体を傷害した者に成立します。
傷害罪と言われると、人を殴ったりけったりして怪我をさせてしまうというイメージかもしれませんが、「他人の生理的機能に障害を与える」という結果が生じれば暴力行為などの有形的方法か無形的方法かは問われません。

無形的方法での傷害行為とは、例えば、
・ノイローゼにさせてやろうといたずら電話をかけ続けて相手をノイローゼにする
・性病をうつす目的で性交をして性病をうつす
・睡眠薬を他人に飲ませて意識を混濁させる
といった行為が挙げられます。
これらの行為の結果「傷害」を相手に負わせてしまうと、傷害罪が成立する可能性があります。
今回の事例のAさんは、同僚に睡眠薬を飲ませ、意識障害を引き起こしていますから、この無形的方法での傷害行為に該当し、傷害罪となるおそれがあります。
なお、暴行などの有形的方法での傷害については、暴行の故意があれば故意が認められるとされていますが、無形的方法の場合は、傷害を負わせてやろうという傷害の故意が必要となります。

傷害罪の罰則

傷害罪で起訴されて有罪が確定すると「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」が科せられます。
傷害罪の罰則は、平成17年の刑法改正により、懲役が10年以下から15年以下へ、罰金が30万円以下から50万円以下へ引き上げられました。
下される処分の重さは、被害者の受けた傷害の程度にもよりますが、少しでも軽い処分を得るためには、被害者への謝罪・弁償による示談締結等の弁護活動が重要です。

弁護活動

傷害罪の弁護活動では、示談交渉がとても重要になってきます。
示談交渉は、まず交渉の場に立てるかどうかが重要となります。
今回の事例のように顔見知りに対する傷害であれば、少なくとも被害者を特定することはできますが、街のケンカなどの場合は、被害者がだれか分からず、交渉の場に立てないことも多くあります。
そして交渉の場に立てたとしても被害者の被害感情は大きなものになっていることが予想されます。
そのようなときは、専門家である弁護士に示談交渉を依頼するようにしましょう。
刑事事件に強い弁護士ならば、示談交渉の経験も豊富にありますので、たとえ、示談の締結ができなかったとしても、示談交渉の経過や被害弁償のみ受け取っていただき、その経過や対応を検察官に報告し、処分の交渉を行っていくこともできます。
示談を締結することで、不起訴処分となることもあります。
しかし、示談を締結したからといって必ず不起訴になるわけではありませんし、示談を締結していないから必ず起訴されるというわけではありません。
事件がどのように進行していくのかという見通しに関しては専門家である弁護士が詳しく事情を聴く必要がありますので、無料法律相談初回接見を利用して弁護士の見解を聞くようにしましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、傷害事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
今回の事例のように逮捕されてしまった場合にはできるだけ早く、弊所までお電話ください。
ご予約は0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽に問い合わせください

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