Archive for the ‘性犯罪’ Category

【羽曳野市の児童ポルノ所持事件】刑事事件に強い弁護士　依頼者を守る弁護士

2017-04-21

【羽曳野市の児童ポルノ所持事件】刑事事件に強い弁護士　捜査機関から依頼者を守る弁護士

羽曳野市の会社員Ａは、羽曳野市内のパチンコ店に車を止めて休憩していたところ、警ら中の、大阪府羽曳野警察署の警察官に職務質問されました。
この警察官に、スマートフォンに保存していた、インターネットから入手した少女のわいせつ動画を見つかってしまいました。
Ａは、大阪府羽曳野警察署で、児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ所持）で取調べを受ける事となり、刑事事件に強い、依頼者を守る弁護士に相談しました。
（この話はフィクションです。）
　
１　児童ポルノ禁止法（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び児童の保護等に関する法律）
児童ポルノ禁止法は、平成１１年に、児童に対する性的搾取や性的虐待から児童を守るために施行されました。
そして平成１６年に一度改正されて、平成２６年に二度目の改正がされました。
平成２６年の改正で、単純な児童ポルノ所持が禁止されたのです。
これは、インターネットの普及、発達に伴って、簡単に児童ポルノを入手できるようになったのに伴い、世間で単純な児童ポルノ所持の規制を求める声が強まったからです。
児童ポルノ禁止法の「児童」とは１８歳に満たない者で男女を問いません。
また「児童ポルノ」とは、衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するものだと定義されています。
単純な児童ポルノ所持をした場合、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。

２　児童ポルノ禁止法の捜査
児童ポルノ禁止法によって、単純な児童ポルノ所持が禁止された今でも、インターネット等を通じて児童ポルノを入手する事が可能です。
場合によっては、児童ポルノである認識なく、インターネットでダウンロードしたファイルに児童ポルノが含まれている可能性もあるので注意しなければなりません。
警察等の捜査機関は、インターネット上をパトロールしており、児童ポルノ関連サイトの閲覧履歴等から、児童ポルノ禁止法の被疑者を割り出しています。
児童ポルノ所持事件で警察の捜査を受ける事になれば、自宅や職場等を捜索される事があり、事件が周囲に知れてしまう虞があります。
また取調べでは、児童ポルノの入手先や、余罪についても聴取される事となるので、事前に信頼できる刑事事件専門の弁護士に相談する事をお勧めします。

羽曳野市で児童ポルノ所持事件などの刑事事件に強い弁護士、警察などの捜査機関から依頼者を守ってくれる、信頼できる弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件専門の、刑事事件に強い弁護士による、ご依頼者様の意向に沿った弁護活動をお約束します。
　

【和泉市の強制わいせつ罪】示談で不起訴　親告罪に強い弁護士

2017-04-20

【和泉市の強制わいせつ罪】被害者との示談で不起訴にする弁護士　親告罪に強い弁護士

和泉市の自営業Ａは、酒に酔った帰り道、徒歩で通行中の見知らぬ女子大生に抱きつきスカートの中に手を入れるなどわいせつな行為をしました。
女子大生が大声で助けを求めた事からＡは自宅に逃げ帰りましたが、後日、大阪府和泉警察署に、強制わいせつ罪で逮捕されました。
Ａは、親告罪に強い弁護士を選任した事によって、被害者との示談が成立し不起訴となりました。
　
（このお話はフィクションです。）
　
１　強制わいせつ罪
１３歳以上の者に対して、暴行または脅迫を用いてわいせつな行為をすれば強制わいせつ罪に問われます。
１３歳未満の者に対しては、暴行、脅迫を用いらなくてもわいせつな行為をすれば強制わいせつ罪となります。
強制わいせつ罪で起訴された場合は、６月以上１０年以下の懲役刑が科せられる可能性があります。
強制わいせつ罪の「暴行」とは、正当な理由なく他人の意思に反してその身体に有形力を行使する事で、「脅迫」とは害悪の告知です。
電車内の痴漢行為でも、その犯行態様によっては強制わいせつ罪となる場合があります。

２　強制わいせつ罪の刑事弁護活動
強制わいせつ罪は、親告罪であるため、被害者等告訴権を有する者の告訴がなければ犯人を起訴する事ができません。
つまり起訴が決定する前に、被害者と示談し、被害者に告訴を取り下げてもらう事ができれば、確実に不起訴となるのです。
そのため強制わいせつ罪で逮捕された方に選任された弁護士は、起訴されるまでに、被害者と交渉して示談、告訴の取り下げを最終目標に活動する事となります。

和泉市で、ご家族、ご友人が強制わいせつ罪で警察に逮捕された方、被害者との示談で不起訴にする弁護士、親告罪に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回の法律相談を無料で実施しております。
大阪府和泉警察署までの初回接見費用：３８，８００円

【高石市の準強姦事件】警察署への接見を電話で依頼できる弁護士

2017-04-15

【高石市の準強姦事件】警察署への接見を電話で依頼できる　刑事事件専門の弁護士

会社員Ａは、高石市で一人暮らしをしている大学生の息子が準強姦事件を起こして、大阪府高石警察署に逮捕された事をインターネットのニュースで知りました。
Ａは、警察署への接見を電話で依頼できる刑事事件専門の弁護士が所属する、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に電話して、息子の初回接見を依頼しました。
（この話はフィクションです）

１　準強姦事件
準強姦とは、女子の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は女子の心身を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて姦淫する事です。
準強姦罪は、強姦罪と同様に「３年以上の有期懲役」の罰則規定が定められています。
お酒を呑んで泥酔している女性や、お酒を呑ませて泥酔させた女性を姦淫すれば、準強姦罪に問われる可能性があります。

２　接見
接見とは、逮捕されて留置、勾留されている方と弁護士が面会する事です。
勾留が決定すれば、接見禁止になっていなければ弁護士以外でも面会する事ができます。
しかし、警察署の定めたルールの中、警察官の立会いの下でしか面会する事はできません。
一日の面会回数や、一度の面会時間、人数が制限されるため、必要な時に、必要な内容を、お互いに伝え合う事は難しく、拘束されている方の不安は計りしれません。
その様な方々を助ける事ができるのが弁護士です。
弁護士は、一般の方々の面会とは異なり、警察の捜査に支障のない範囲であれば、２４時間いつでも接見することができ、その接見に、警察官の立ち会いはなく、基本的に内容の制限もありません。

弁護士法人あいち刑事事件総合事務所においては、警察に拘束されている方の接見を２４時間、３６５日、電話で受け付けております。
準強姦罪のような性犯罪事件の場合、被害者感情によって加害者の処分は大きく異なってしまいます。
一刻も早く、被害者様の許しを得る為には、早い段階で弁護士が事件の内容を詳細に把握したうえで、被害者様に交渉する必要があります。

高石市で、準強姦事件に強い弁護士をお探しの方、警察署への接見を電話で依頼できる弁護士をお探しの方は、刑事事件専門の法律事務所、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお電話ください。
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で、２４時間３６５日、初回接見を受け付けております。
大阪府高石警察署までの初回接見費用：３８，２００円

【守口市の盗撮事件】警察官の違法な取調べに強い弁護士

2017-04-14

【守口市の盗撮事件】警察官の違法な取調べに強い弁護士　

　守口市の会社員Ａは、デパートで女性を盗撮した疑いで、大阪府守口警察署で取調べを受けています。
　取調べを担当する警察官から「調書に署名指印したら逮捕せずに家に帰してやる。」と言われたので、Ａは警察官の作成した供述調書に署名、指印しました。
　後日Ａは、警察官の違法な取調べに強い弁護士に相談しました。
　（この話はフィクションです。）

１　盗撮事件
大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例で、盗撮を禁止しています。
盗撮事件を起こして起訴された場合、６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せらるおそれがあります。
また、常習者に対しては、１年以下の懲役が科せられる可能性もあります。
盗撮事件で警察に逮捕されると、ほぼ１００パーセントの確率で使用携帯電話機（スマートフォン）を押収されます。
警察は、携帯電話機（スマートフォン）に保存された画像データから、盗撮事件を立証したり、余罪を捜査したりするのです。

２　警察の取調べ
事件を起こしてしまった場合、逮捕されれば当然のこと、逮捕されなくても警察の取調べを受ける事となります。
警察の取調べは、取調室という密室で、犯人と警察官１対１で行われます。（補助官と呼ばれる警察官が同席する場合もある）
取調べする警察官は、事件の内容だけでなく、事件前の行動や、事件を起こした動機、時として家族や仕事の事まで聞いてきます。
当然、取調べを受ける者には、黙秘権（供述拒否権）という権利が法律で認められて、警察官の質問に答えなくても問題ありません。
しかし、警察官はあの手この手を使って供述を引き出そうとし、時には脅迫や暴行を用いた違法な取調べをする事もあります。
そのような違法な取調べ状況下で作成された供述調書に証拠能力は認められませんが、取調べは密室で行われているので、後から違法性を立証するのは非常に困難です。

　大阪で刑事事件を専門に扱い、警察官、検察官の取調べ手法を熟知している、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、違法な取調べをする捜査機関に対しては徹底して抗議し、真実を追及する弁護士事務所です。
　守口市で盗撮事件を起こしてお困りの方、警察官の違法な取調べに強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
　初回法律相談は無料で実施しております。
　

【泉大津市で逮捕】児童買春に強い刑事事件専門の弁護士

2017-04-13

【泉大津市で逮捕】児童買春に強い弁護士　刑事事件専門の弁護士

泉大津市の開業医Ａは、出会い系サイトで知り合った高校生１６歳女児に現金２万円を渡して、わいせつ行為をしました。
この件で半年後、Ａは児童買春で大阪府泉大津警察署に逮捕されました。
Ａの家族は児童買春に強い、刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（この話はフィクションです）

１　児童買春
児童買春は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」の第４条に定められており、児童買春した者には５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
児童買春の対象となる「児童」とは１８歳未満の児童です。
買春とは、児童に対して対償を供与、又は供与を約束して性交等をする事です。
性交とは、性交渉だけでなく、その類似行為や、性的好奇心を満たす目的で、児童の性器に触る行為や、児童に性器を触らせる行為も含まれます。

２　弁護活動
児童買春事件は児童の補導や、児童に対する別件捜査によって発覚する事が多く、警察に捜査されている事に全く気付かないまま、ある日突然逮捕されるといったケースが多々あります。
児童買春の罰則は決して軽いものではなく、初犯であっても、逮捕された場合は勾留されて罰金刑となる可能性が高く、場合によっては起訴されてしまう事もあります。
また、児童買春で捕まった場合、「青少年健全育成条例」や「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為等の規制等に関する法律」など別の罪にも問われる可能性があります。
しかし、児童買春に強い弁護士を早期に選任することによって、児童、児童家族に対する謝罪の他、逮捕されて警察の取調べを受けている方へのアドバイス、更生に向けた取り組み等の弁護活動をする事ができ、少しでもよい結果が生まれます。

泉大津市で逮捕された方のご家族、ご友人は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
当事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
早急に、児童買春に強い弁護士、刑事事件専門の弁護士が、逮捕されている方に接見する事をお約束します。
大阪府泉大津警察署までの初回接見料金：３８，１００円

【大阪市西区で逮捕】大阪の刑事事件　ストーカー規制法違反に強い弁護士

2017-04-05

【大阪市西区で逮捕】大阪の刑事事件　いち早く接見に向かう、ストーカー規制法違反に強い弁護士
～ケース～
大阪市西区に住むＡは、インターネットで知り合った女性に対して一方的な恋愛感情をいだき、毎日女性のブログを閲覧しました。
女性への恋愛感情がエスカレートしたＡは、女性のブログに「好きです」「会いたい」「今から会いに行く」などと書き込みを繰り返しました。
女性からブログ上で注意を受け、コメントを削除されたにもかかわらず、この様な内容のコメントを繰り返したＡは、大阪府西警察署にストーカー規制法違反で逮捕されてしまいました。
Ａの母親は、いち早く接見に向かう、ストーカー規制法違反に強い弁護士を探して弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談しました。
（このお話はフィクションです。）

１．ストーカー規制法違反
ストーカー規制法とは、ストーカー行為等の規制等に関する法律の略称です。
ストーカー規制法第１８条には、ストーカー行為をした者に対する罰則「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が明記されています。
「ストーカー行為」には、恋愛感情から、特定の人のブログに、拒否されたにも関わらず、コメントを書き込み続ける行為も含まれます。
ストーカー規制法は、平成２８年に一部が改正されました。
改正前はブログのコメント欄にコメントを書き込む行為がストーカー行為に含まれるか不明確でしたが、改正によって「拒まれたにもかかわらず、連続してブログの個人ページにコメント等を送信する行為が違法行為である」と明確化されたのです
したがって、今回のケースで、Ａの行為はストーカー規制法に抵触すると考えられます。

２．弁護活動
被疑者が逮捕されてしまった場合、早期に釈放のための活動を開始しないと、勾留請求がなされ、長期間の身体拘束が続いてしまう恐れがあります。
そこで、まずは弊所で行っている初回接見サービスを活用することをお勧めします。
ご家族の方が面会できない場合でも、弁護士であれば接見する事が可能です。
そこで、弊所の弁護士をいち早く派遣し、事件の内容を把握することで早期に弁護活動を開始することができます。
身体拘束が長期化すればするほど、釈放の可能性は低くなってしまいます。
これは、ご家族の方にとっても、ご本人様にとっても不利益でしかありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門に扱う弁護士です。
これまでも、様々な事件で被疑者を早期釈放に導いてまいりました。

大阪市西区で逮捕された方、大阪でストーカー規制法に強い弁護士をお探しの方は、実績のある弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
（大阪府西警察署までの初回接見費用：３５，４００円）

【大阪の刑事事件】性犯罪に強い弁護士　強制性交等罪を考える弁護士

2017-04-04

【大阪の刑事事件】性犯罪に強い弁護士　強制性交等罪を考える弁護士

先月、日本政府は強姦罪の法定刑下限の引き上げや被害者の告訴がなくても加害者を起訴できる非親告罪化など、性犯罪を厳罰化する刑法改正案を閣議決定しました。

今後、この改正案が通常国会で成立すれば、①強姦罪が「強制性交等罪」に変更②強姦罪の性差撤廃③強姦罪や強制わいせつ罪などを非親告罪化④性犯罪の厳罰化⑤「監護者わいせつ罪」「監護者性交等罪」の新設等が見込まれます。

①明治時代に成立した「強姦罪」について、本改正案で「強制性交等罪」に変更されます。
②強姦罪の客体は女性に限定され、男性は強姦罪の客体とされていなかったが、本改正案で、男性も強姦罪（強制性交等罪）の客体となります。
③これまで「強姦罪」や「強制わいせつ罪」は、被害者の意思とプライバシー保護の観点から親告罪とされていましたが、法改正後は非親告罪となります。
④懲役３年以上としていた強姦罪の法定刑の下限を５年以上、無期又は懲役５年以上の強姦致死傷罪の下限を６年以上と、一部の性犯罪の法定刑が引き上げられます。
また、この厳罰化に伴って、法定刑が４年以上の有期懲役とされている集団強姦罪と、無期または６年以上の懲役とされている集団強姦致死傷罪は廃止されます。
⑤１８歳未満の子供に、父母など「監護者」としての立場を利用してわいせつな行為や性行為をすれば、罰することができる法律が新たに新設されます。（成立に暴行や脅迫は不要）

これまで性犯罪については、明治４０年の現行刑法制定以来、昭和３３年の刑法改正時に輪姦形態による強姦罪などが非親告罪化され、また、平成１６年には法定刑が引き上げられましたが、構成要件等については制定当時のものが基本的に維持されていました。
しかし近年の性犯罪の傾向や、性犯罪の罰則規定が、その実態に即していないという指摘がなされて、今回の閣議決定に至ったとされています。
ただ、この法改正がなされても問題点があるのも事実です。
特に、現行の刑法で親告罪になっている強姦罪等が非親告罪化する事に関しては、被害者の意思が尊重されず、大きな負担がかかるおそれもあり、改善の余地があると考えられます。

大阪で刑事事件を専門に扱っているあいち刑事寺家能郷法律事務所では、この度の性犯罪に関する刑法改正案が、今後の刑事弁護活動に大きな影響を及ぼすと考えております。
大阪で、性犯罪に強い弁護士をお探しの方、強制性交等罪に詳しい弁護士をお探しの方はあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回の法律相談は無料で承っております。

【熊取町の公然わいせつ事件】大阪で公務員の刑事弁護に強い弁護士

2017-03-26

【熊取町の公然わいせつ事件】大阪で公務員の刑事弁護に強い弁護士

熊取町に住む公務員Ａは、仕事のストレスから帰宅途中の車内で下半身を露出しました。
目撃者の通報で駆け付けた警察官に職務質問されたＡは犯行を認めたため熊取町を管轄する大阪府泉佐野警察署に任意同行されました。
Ａは、大阪で公務員の刑事弁護に強い弁護士を探しています。
（※この事件はフィクションです）

１．公然わいせつ罪
公然わいせつ罪は、刑法第１７４条に定められている法律で、「公然とわいせつな行為をした」ときに設立します。
公然わいせつ罪で起訴された場合、６月以上の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料が科せられる可能性があります。
公然わいせつ罪は、社会的法益である制秩序を保護法益とする法律です。
「公然」とは、不特定多数の者が認識できる可能性にある状態を意味し、実際に不特定多数の者が認識したか否かは関係ありません。
ちなみに、知人や友人など特定人だけであっても、多数いる場合には公然性が認められる可能性が大です。
続いて「わいせつな行為」とは、一般人に羞恥心を感じさせる性欲の刺激、満足を目的とする行為です。
まさに性器を露出する行為が、これに当たります。
公然わいせつ罪は故意犯ですので、過失によってわいせつ行為を行っても処罰されない可能性が大です。

２．公務員の刑事弁護
公務員が刑事事件を起こしてしまった場合、刑事処罰とは別に、地方公務員法等の特別法に定められた規定によって、懲戒免職などの処分を受ける可能性があります。
地方公務員法では、様々な基準を設け、分限や懲戒の処分対象を明記しています。
そしてその中に、刑事事件を起こした場合の処分についても定められているのです。
場合によっては、刑事事件の処罰が、不起訴で終わっても、勤務先で懲戒免職など厳しく処分される事もあります。

熊取町で公然わいせつ事件に強い弁護士をお探しの方、大阪で公務員の刑事弁護に強い弁護士をお探しの方はあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
当事務所は、刑事事件を専門に扱っており、これまで様々なご職業の方から刑事弁護のご依頼を受け、そのご希望に応えてまいりました。
公務委の方で刑事事件でお悩みの方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

（大阪府泉佐野警察署への初回接見費用：４０，０００円）

【大阪府四条畷市で逮捕】大阪の刑事事件　集団強姦事件で示談交渉で誠実に対応する弁護士

2017-03-22

【大阪府四条畷市で逮捕】大阪の刑事事件　集団強姦事件で示談交渉で誠実に対応する弁護士

～ケース～
大阪府四条畷市に住むAは同市内で友人Bと共同してVを強姦し、四条畷警察署に逮捕され、留置されてしまいました。
Aの逮捕を知ったAの両親は、今後の刑事手続について不安を覚えたため、あいち刑事事件総合法律事務所に連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）

１．集団強姦罪
刑法172条の2によれば、集団強姦罪は、2人以上の者が現場において共同して強姦を行った場合に成立する罪です。
そして、集団強姦罪が成立する場合、4年以上の有期懲役が科せられます。
集団強姦罪は、強姦罪が3年以上の有期懲役を定めているのに比べて、重く規定されています。
本件でも、AはBと共同してVを強姦しているため、集団強姦罪が成立します。

２．弁護活動
被害者のいる事件で最も重要な弁護活動が、被害者との示談交渉です。
ただし、本件ではBという共犯者がいます。
そこで、共犯者Bが示談金を支払えない場合、Aは全額を支払わなくてはならないのでしょうか。
刑事事件においては、個々の加害者がどのような行為を行ったのか、また、その行為によってどのような結果が得られたのかという被疑者の行動と結果が、量刑に大きな影響を与えます。
Bの分は払わないという選択肢は、被害者の感情を逆なでし、マイナスに作用しかねません。
そこで、AやAの両親の納得を得た上で、将来Bが支払うことが出来なかった示談金をAが支払う旨の約定を入れるなどして、Vが抱くBの支払能力に対する不安を取り除き、誠実に対応します。
こうすることによって、被害者の被害感情は幾分か和らぐ可能性もあります。

示談交渉は、当事者同士で行うとどうしても感情的になってしまいかねません。
示談交渉はスタートが肝心です。
経験豊富な弁護士に依頼することで、示談交渉がうまくまとまる可能性が格段に上がります。
ですので、集団強姦罪などの事件で示談交渉を必要とする場合には、まずはあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
刑事事件を専門とする弁護士が、お客様をサポートいたします。
（四条畷警察署までの初回接見費用：36,900円）

【大阪泉南市の刑事事件】風俗店での強姦事件、示談交渉に強い弁護士

2017-03-20

【大阪泉南市の刑事事件】風俗店での強姦事件、示談交渉に強い弁護士

大阪泉南市の公務員Ａは、性交渉を禁止している風俗店において、風俗嬢の同意を得て、同嬢と性交渉しました。
後日、風俗店の店長から「慰謝料を払わなければ強姦罪で、大阪府泉南警察署に訴える。」と言われたＡは、示談交渉に強い弁護士に依頼しました。

（※この事件はフィクションです）

強姦罪とは、暴行又は脅迫を用いて女子を姦淫する事です。（女子が１３歳未満の場合は、暴行、脅迫なく姦淫しても強姦罪となる）
強姦罪は、被害者が警察に届け出る事によって捜査される場合がほとんどです。
強姦罪は、犯行現場から採取されたＤＮＡや指紋、被害女性を診察した病院医師の診断書や、防犯カメラの映像等の客観的な証拠と、被害女性の証言を中心に捜査が進められ、最終的に犯罪性を立証し、犯人を割り出します。
警察の捜査は被害者の証言をもとに進められます。
ただ被害者が真実を警察に証言しているとは限りません。自分にとって都合の悪いことを隠したり、事実を過大表現したり、場合によっては虚偽を申し立てている可能性もあります。
そして警察が犯人の言い分を聞くのは一番最後となります。それはつまり、犯人として特定されてからになるので、犯人として取調べられた時は、全ての言い分を聞き入れもらえず、警察からは、犯人の言い訳、言い逃れと捉えられがちです。
そのため、犯人の供述内容に対する十分な裏付け捜査がなされずに、これまで数々の冤罪事件が生まれてきました。
弁護士を早期に依頼する事によって、取調べを受ける方の供述を主張することもできますし、必要に応じて、その供述を裏付ける証拠を探すこともできます。
強姦罪のような刑事事件でお悩みの方は、早期に刑事事件専門の弁護士に相談する事をお勧めします。

また刑事事件は、被害者との示談が、刑事罰に大きな影響をもたらします。
起訴されて実刑となるような事件でも、被害者と示談する事によって不起訴になったり、服役を免れたり、罰金で済む事も少なくありません。
強姦事件は、非常に重たい罪です。そして被害者の女性が受ける精神的なダメージは図り知れないものがあります。
そのため、示談交渉も非常に難しいものですが、早期に弁護士に依頼し、示談交渉する事で、被害者感情を少しでも和らげることが可能になります。
また示談交渉次第では、被害者が警察に届け出るのを未然に阻止する事も出来るのです。

大阪泉南市の刑事事件でお悩みの方や、強姦事件でお困りの方、また被害者との示談交渉に強い弁護士をお探しの方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

（大阪泉南警察署　初回接見費用：4万500円）

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