Archive for the ‘性犯罪’ Category

【大阪市の刑事事件】捜索差押によって押収 警察捜査に強い弁護士

2018-09-04

~ケース~

大阪市に住むAさんの息子が昨日、盗撮容疑逮捕されました。
今朝、大阪府警の警察官によって自宅を捜索差押されたAさんは、自宅から息子のパソコン等が押収されました。
Aさんは刑事事件に強い弁護士を探しています。(フィクションです)

~捜索差押~

捜索差押は、強制捜査に含まれ、証拠品を押収するための捜査手段の一つです。
捜索差押には、大きく分けて
①裁判官の発付した捜索差押許可状による捜索差押
②捜索差押許可状を必要としない逮捕現場における捜索差押
の2種類があり、その目的は物の捜索と人の捜索に二分されます。
物の捜索については捜索差押許可状による捜索差押及び逮捕現場における捜索差押の両パターンが考えられますが、人の捜索については、主として被疑者の発見を目的として行われるので、捜索差押許可状なくして行われるケースがほとんどです。
捜索差押許可状には、捜索すべき場所と、差し押さえるべき物が記載されており、捜索場所と押収物を明示する事が法律で定められています。
許可状に記載されていない場所を捜索したり、記載されていない物を強制的に押収する事はできません。

証拠品は、犯罪を立証する上で大きな役割を果たし、起訴されるかどうかや、裁判においても大きな影響を及ぼします。
それ故に、起訴する事を目的として捜査している、警察や検察などの捜査機関は、事件に直接関係のある証拠品から、余罪に関わる証拠品まであらゆる証拠品を押収しようとします。
捜査機関が証拠品を押収する手段は、大きく分けて、警察官が発見し押収するケース、証拠品の処分権限を有する人から任意提出を受けて押収するケース、そして最後が捜索差押など強制的に押収するケースの3通りがあります。
また押収された証拠品は、捜査に必要がなくなった場合、任意提出者若しくはその物の所有者に返還されますが、その判断は警察等捜査機関の判断に委ねられているので、例え任意に提出した物であっても、捜査機関が返還要請に応じるとは限りません。

大阪市で刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件に強い弁護士が、捜索差押などの警察捜査についてもアドバイスさせていただきます。
刑事事件にお困りの方は0120-631-881までお電話ください。

【平野区の強制わいせつ事件】誤認逮捕で勾留 刑事事件に強い弁護士

2018-08-31

~事件~

昨年、平野区で発生した強制わいせつ事件等で逮捕、勾留された後に不起訴処分となって釈放された男性が、誤認逮捕されていたことが発覚しました。
別件で逮捕された犯人が、平野区で発生した強制わいせつ事件への関与を認めたことから男性の誤認逮捕が発覚したのです。(実話を基にしたフィクションです)

この様な誤認逮捕が昨年、埼玉県で発生しています。
報道によりますと、犯行現場に設置された防犯カメラに映っていた犯人の映像について、被害者が「男性と似ている」と証言した上、民間会社の顔立ちの鑑定で、防犯カメラに映っている犯人と、誤認逮捕された男性が一致する可能性が高いという結果が出たことから、男性は誤認逮捕されたようです。

~誤認逮捕されたら~

ある日突然、全く身に覚えのない事件で警察に逮捕される・・・それが、誤認逮捕です。
信じられないことですが、ここ日本でも誤認逮捕が発生しているので、皆さんもこの様な誤認逮捕に巻き込まれる可能性があります。
誤認逮捕されたら、どのように対処するべきなのでしょうか。
逮捕されると、身体拘束を受けたその日から取調べが始まります。
当然、身に覚えのない事件なので「やっていない」と答えなければなりませんが、取調べを担当する警察官は自白を得るために厳しく追及してきます。
また中には「認めたら釈放してやる。」「認めたら起訴されない。」といったような甘い囁きをしてくる場合が、あるようなので注意しなければなりません。
もし、取調べの苦しい状況から逃れるために、その場限りのつもりで身に覚えのない事件を自白してしまうと、それは取り返しのつかないことになりかねません。
現に全く別の事件ですが「警察の取調べで自白したとしても刑事裁判で明らかになって無罪が証明されるだろうと思って身に覚えのない事件を自白した」という男性は、警察での自白調書が刑事裁判でも証拠採用されてしまい、有罪が確定して、刑務所に服役しました。
冤罪が明らかになったのは刑務所に服役してからです。

今回の事件で誤認逮捕された男性は、逮捕から一貫して否認を貫いたようです。
その結果、20日間勾留されたものの不起訴処分となって釈放されていますが、逮捕から20日以上もの間、全く身に覚えのない事件で拘束されて警察の取調べを受けた男性の心情を考えると憤りを覚えます。
刑事事件を専門にしている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、誤認逮捕を絶対に許しません。
平野区強制わいせつ事件でお困りの方、ご家族、ご友人が誤認逮捕で勾留されてしまっている方は、刑事事件に強いと評判の『弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所』にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、大阪府内の警察署に逮捕されている方の初回接見をフリーダイヤル0120-631-881で受け付けております。(来所不要)

【泉佐野市の公然わいせつ事件】逮捕されるか不安です 刑事事件に特化した弁護士

2018-08-25

~事件~

会社員Aさんは、仕事のストレスから、泉佐野市の路上で帰宅途中の女性に対して下半身を露出する公然わいせつ事件を起こしました。
後日、犯行場所を通った際に警察官から職務質問を受けたAさんは、女性が大阪府泉佐野警察署に届け出たことを知りました。
Aさんは、警察に逮捕されるか不安で、大阪で刑事事件に特化した弁護士に相談することにしました。(フィクションです。)

~公然わいせつ事件~

公然わいせつ罪は、刑法第174条に定められている法律で、法定刑は「6月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金」です。
公然わいせつ罪は、社会的法益である性秩序を保護法益とした法律で、強制わいせつ罪や強制性交等罪などの性犯罪事件のようにに、個人の性的自由を保護法益とするものではないので、法律的に被害者は存在しません。
法定刑をみればわかるように、公然わいせつ罪は、強制わいせつ罪や強制性交等罪のように重要な犯罪ではありませんが、性犯罪(わいせつ事件)として区分され、強制わいせつ罪、強制性交等罪のような重要犯罪に発展するおそれが高いことから、警察の捜査は積極的に行われています。

~逮捕されるリスク~

先に解説したように、公然わいせつ罪はそれほど重い犯罪ではないので、犯人として割り出されたとしても、連続して犯行に及んでいたり、罪証隠滅、逃走等のおそれがない限り、警察に逮捕されるリスクは低いでしょう。
ただ犯人として割り出された場合、警察署に呼び出されて取調べを受けることとなり、警察での取調べが終了すれば、検察庁に送致(書類送検)されるでしょう。
そしてその後、検察官が起訴するか否かを決定するのですが、初犯の場合は、略式罰金で刑事裁判を免れることができるでしょう。
先に解説したように、法律的には、公然わいせつ罪に被害者は存在しませんが、実質的な被害者に謝罪、弁済する等の弁護活動によっては、不起訴処分など処分を軽減できる可能性も十分にあります。

泉佐野市の公然わいせつ事件で警察に逮捕されるか不安のある方は、刑事事件に特化した「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」の弁護士に相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回法律相談を無料で承っております。

【大阪市北区の盗撮事件】更衣室に盗撮用カメラを設置 刑事事件に強い弁護士

2018-08-24

~事件~

大阪市北区の会社に勤務するAさんは、勤務先の女子更衣室盗撮用の小型カメラを設置した容疑で、会社を管轄している大阪府曽根崎警察署逮捕されました。
(フィクションです。)

スマートフォンのカメラ機能の性能が向上したり、小型カメラなど特殊なカメラが開発されるなどしたことから盗撮事件が多発しています。
刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にも、盗撮事件を起こしてしまった方や、家族の方からの法律相談が数多く寄せられています。

そもそも盗撮行為は、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(迷惑防止条例)で禁止されています。
大阪府の迷惑防止条例で禁止されている盗撮行為は
①公共の場所、乗物において下着等を盗撮する行為
②公共の場所、乗物において、透視する方法で盗撮する行為
③公衆浴場やトイレ、更衣室等において盗撮する行為
④公共の場所、乗物以外で、不特定又は多数の者が出入り、利用する場所における盗撮行為
⑤上記①~③による盗撮の目的でカメラを人に向けたり、設置する行為
です。
これに違反して盗撮すると①~④の場合、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が、⑤の場合、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられます。
この刑事罰は絶対的なものではなく、盗撮画像が保存されていない等して立証できない場合や、被害者と示談したりして可罰性がない場合などは、不起訴処分となって刑事罰が科せられない場合もあります。
また常習的に犯行を犯した場合は厳罰化されることもあります。

盗撮行為を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化し、警察等の捜査当局も積極的に事件化し、厳しい処分が科せられています。
また、これまでは公務員等の社会的地位がある方の起こした盗撮事件や、話題性のある盗撮事件しか報道されていませんでしたが、最近は、あらゆる盗撮事件が報道される傾向にあるので注意しなければなりません。

大阪市北区の盗撮事件でお悩みの方、ご家族、ご友人が盗撮事件を起こして警察に逮捕されてしまった方は、刑事事件に強いと評判の『弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所』にご相談ください。

【泉大津市の刑事事件】強制わいせつ罪で起訴 保釈に強い弁護士

2018-08-23

~事件~

大阪の会社員Aさんは、泉大津市の路上で帰宅途中の女性に抱きつく等のわいせつ行為をしたとして2カ月前に大阪府泉大津警察署逮捕されていました。
これまで2件の強制わいせつ事件で起訴されたAさんは、堺拘置支所に移送されて裁判を待っています。
Aさんの家族は、保釈に強い弁護士を探しています。(フィクションです。)

~強制わいせつ罪~

強制わいせつ罪は、刑法第176条に定められている法律で、起訴されて有罪が確定すれば「6月以上10年以下の懲役」が科せられます。
強制わいせつ事件の形態は、痴漢事件のような単純な事件から、レイプまがいの事件まで非常に幅が広く、悪質な事件だと初犯であっても実刑判決は言い渡されることも少なくありません。

~保釈~

身体拘束を受けたまま起訴された場合、裁判を終えて判決が言い渡されるまで、拘置所で身体拘束を受けることになります。
起訴された被告人は、警察署の留置場から拘置所移送されますが、大阪府下には、そのような拘置所が3か所あります。
それは、大阪拘置所堺拘置支所岸和田拘置支所の3ヶ所で、基本的に、その後の刑事裁判を担当する裁判所を管轄する拘置所に収容されることとなります。
そして起訴された被告人は、釈放を求めて保釈を請求することができます。
保釈は、弁護士が担当する裁判所の裁判官に「保釈申請書」という書面を提出し裁判官が認めるか否かを判断します。
裁判官が保釈を認めた場合は、保釈金を納付すれば被告人は釈放されます。
保釈金は裁判官が決定しますが、このお金は裁判で判決が言い渡されたり、判決後被告人が収容された時点で返還されます。
ちなみに保釈は一度だけでなく何度でも請求することができます。

泉大津市の刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が強制わいせつ罪で起訴されて保釈を求める方は『弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所』にご相談ください。
法律相談:初回無料

【淀川区の刑事事件】児童ポルノ所持容疑で家宅捜索 刑事事件に強い弁護士

2018-08-13

~事件~

先日、淀川区に住むAさんの自宅に、大阪府淀川警察署の警察が、児童ポルノ所持容疑で家宅捜索に来ました。
Aさんは、自宅で所持していた、インターネットで購入した児童ポルノDVD数十枚を警察に押収されました。(フィクションです。)

【児童ポルノ所持事件】

昨年から、インターネットを利用して全国に児童ポルノDVDを販売していた業者が次々と捜査当局に摘発されています。
この捜査で、業者から顧客名簿が押収されたようで、最近は顧客名簿を基に捜査が展開され、全国にいる児童ポルノ購入者が警察から摘発されているようです。
児童ポルノ法(児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律)では、児童ポルノの所持を禁止しており、これに違反すると「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が科せられるおそれがあります。

【家宅捜索】

児童ポルノ販売業者の顧客名簿に名前がある方は、当然、捜査東京から「児童ポルノ所持」が疑われます。
過去の購入履歴を捜査されて、児童ポルノを所持している疑いがあれば、自宅等の関係先を家宅捜索されるのです。
この様な家宅捜索には、裁判官の発した「捜索差押許可状」が必ず必要で、警察等の捜査当局は事前に裁判官に対して許可状を請求しています。
そしてその許可状をもとに家宅捜索されて、捜索先から児童ポルノ発見、押収された場合児童ポルノ法違反で取調べを受けることとなるのです。
ちなみに児童ポルノの所持容疑で家宅捜索された場合、該当するDVDは当然のこと、パソコンやタブレット等も押収される可能性が高く、それらにデータとして画像等を保存していた場合も児童ポルノの所持違反となるので注意しなければなりません。

児童ポルノ所持容疑家宅捜索された方、淀川区の刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
法律相談のご予約は0120-631-881にて24時間受け付けております。

【門真市で援助交際】1年前の児童買春事件 逮捕されるリスクを弁護士が解説

2018-07-30

事件~援助交際~

会社員Aさんは、約1年前、SNSで知り合った女子高生(当時16歳)と援助交際をしていました。
門真市のホテルで、女子高生に2万円を渡して性交渉をしていたのです。
女子高生とは2,3回援助交際しましたが、1年ほど前に性交渉したのが最後で、その後は会っておらず、SNS等で連絡を取り合ってもいません。
最近になって、この女子高生と援助交際していた男性が警察に逮捕されたことを知ったAさんは、自分も逮捕されるのではないかと不安で、弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

援助交際~児童買春~

援助交際は児童買春の罪になります。
児童買春とは、18歳未満の児童に金品を渡し、又は渡すことを約束して児童と性交等することです。
性交渉まで至らない場合(児童に口淫、手淫したり、させる等の性交類似行為や、児童の性器等に触れたり、児童に触れさせる等のわいせつ行為)でも児童買春となります。
児童買春には「5年以下の懲役又は300万円以下の罰金」が法定刑として定められています。

援助交際に対する警察の捜査

少し前までは、出会い系サイトで知り合った児童と児童買春する事件が大半でしたが、最近はスマートフォンの普及に伴い、ツイッター等のSNSを通じて知り合った児童と援助交際するケースが増えてきています。
警察等の捜査機関は、SNS等の書き込みを捜査しており、援助交際を募集する内容の書き込みに対しては、投稿者を特定するなどの捜査を展開していますが、児童の補導等から援助交際が発覚し、児童買春事件が摘発されることも少なくありません。
援助交際が疑われる児童のスマートフォンが解析されて過去の援助交際相手が割り出されることもあります。
児童買春の公訴時効は5年です。
公訴時効が成立するまでは警察が事件捜査する可能性が考えられるので、当然、この間は逮捕されるリスクがありますが、一般的に児童買春事件が捜査されるのは事件から2~3年以内でしょう。

門真市の援助交際でお困りの方、1年前の児童買春事件逮捕されるか不安のある方は、刑事事件に強い弁護士が揃う「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
初回法律相談:無料

【貝塚市の海水浴場で盗撮】水着姿を撮影しても犯罪か?刑事事件に強い弁護士が解説

2018-07-19

~事件~

貝塚市の海水浴場において、ペン型の小型カメラで水着姿の女性を盗撮したとして男性が逮捕されました。(実話を基にしたフィクションです。)

昨日のコラムでも盗撮事件を紹介しましたが、今回の事件のように海水浴場で水着姿の女性を撮影した場合も犯罪になるのでしょうか?
大阪の刑事事件に強い弁護士が解説します。

盗撮行為は、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(迷惑防止条例)で禁止されています。
この条例では、海水浴場のような公共の場所における盗撮について、衣類等で覆われている内側の人の身体又は下着を撮影したり、衣類を透かす方法で人の身体又は下着を撮影することが禁止されています。
この禁止されている行為は、小型カメラや、スマートフォンで、女性のスカートの中を撮影したり、赤外線カメラを使用して服を透かせて下着等を撮影する盗撮行為です。

今回の事件を検討します。

逮捕された男性が盗撮に使用したのは、ペン型の小型カメラですが、このカメラに赤外線カメラのような、水着を透かす機能があれば、男性の行為が迷惑防止条例で禁止されている盗撮行為に該当することは議論の余地がありません。
それでは、この小型カメラに水着を透かす昨日がない場合はどうなるのでしょうか?
大阪府の迷惑防止条例では、盗撮や痴漢行為以外にも「公共の場所、乗物において、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑猥な言動をすること。」を禁止しています。
撮影する行為が即座にこの違反に該当するわけではありませんが、水着の女性ばかりを隠し撮りしていた場合や、つきまとって撮影した場合などは、盗撮された方だけでなく、周りの人達までもを不安にさせる行為ととらえることができるので、迷惑防止条例違反となる可能性が大です。
この様な卑猥な言動については「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」の罰則規定が定められています。
初犯であれば、略式罰金となるのがほとんどですが、再犯の場合は起訴される可能性があるので注意しなければなりません。

貝塚市の盗撮事件でお困りの方は、刑事事件に強い「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
盗撮のお問い合わせは0120-631-881で24時間受付中~

【天王寺区の盗撮事件】刑事事件に強い弁護士を選任して不起訴処分に

2018-07-18

~事件~

開業医Aさんは、1カ月前に天王寺駅の構内で女性のスカートの中を盗撮する事件を起こし、大阪府天王寺警察署で取調べを受けました。
Aさんは、盗撮事件で警察の取調べを受けた前歴が3回ありますが、一度も起訴されたことがありませんでした。
しかし今回の事件では、大阪地方検察庁の検察官から「起訴する。」旨を告げられてしまったのです。(実際に起こった事件を基にしたフィクションです。)

検察官から、起訴を告げられてからでも、弁護人を選任すれば不起訴処分になる可能性はあるのでしょうか?
大阪の盗撮事件に強い弁護士が解説します。

盗撮事件は、被害者が判明しなかったり、被害者が被害届を出していなければ、警察から検察庁に事件は送致されますが、検察官は起訴を見送る傾向にあります。
おそらくこれまでにAさんが起こした盗撮事件は、この様なことが理由で不起訴処分となっていたのでしょう。

さて検察官から「起訴する」旨を告げられてから弁護人を選任しても、起訴を回避することができるのでしょうか。
盗撮事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、実際のこの様な盗撮事件の刑事弁護を行って不起訴処分を得た実績があります。
その際は、選任後すぐに担当検察官に連絡を取り、弁護人選任届を提出すると同時に、検察官に被害者情報の開示を求めました。
そして開示された被害者情報をもとに被害者に接触して示談交渉を開始したのです。
事件から一カ月近く経過していたことから、被害者の処罰感情が強く、なかなか示談交渉が進展しませんでしたが、盗撮事件に強い弁護士が粘り強く交渉を続けた結果、最終的に示談を締結することができました。
この結果をもって検察官に折衝したところ、検察官は起訴を断念し、不起訴処分の決定を下しました。

盗撮事件で不起訴処分を希望される方は、一刻も早く弁護士を選任することをお勧めします。
ただAさんのように検察官から「起訴する」旨を告げられてからでも遅くはありません。盗撮事件を起こして不起訴処分を目指す方は、今すぐにでも0120-631-881(24時間対応中)にお電話ください。
天王寺区の盗撮事件で弁護人の選任をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

大阪で痴漢事件に強いと評判の弁護士の活動を紹介②~釈放と示談~

2018-07-14

大阪で痴漢事件に強いと評判の弁護士の活動を紹介②~釈放と示談~

昨日は、痴漢事件初回接見について解説しましたが、大阪で痴漢事件に強いと評判の弁護士の活動を紹介する2日目は身柄解放活動~釈放~から事件終決~示談~までの弁護活動を紹介します。

◆◆身柄解放活動~釈放~◆◆

痴漢事件を起こして警察に逮捕されると48時間以内釈放されるか、検察庁に送致されて勾留請求されるかです。(ごくまれに検察庁に送致された後に起訴されることもある。)
そして弁護士の活動で、この勾留を阻止し早期釈放することができます。
弁護士が作成する書面に添えて、ご家族等の上申書や逮捕されている方の誓約書を検察官や、裁判官に提出することによって、検察官の勾留請求や、裁判官の勾留決定を阻止することが可能になります。
この様な身柄解放活動が全て認められるわけではありませんが、痴漢事件は、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反で、その法定刑は6月以下の懲役又は50万円以下の罰金と、刑事事件で扱われる法律の中では比較的軽微な犯罪です。
そのため否認等特別な事情がない場合、勾留される可能性は低く、例え検察庁が勾留請求したとしても、弁護士が身柄解放活動を行えば、勾留請求が却下されて釈放される可能性があります。

◆◆事件終決~示談~◆◆

弁護士は、早期釈放を求める身柄解放活動の他に、刑事処分を軽くするための活動を行います。
痴漢事件は、被害者と示談することによって刑事処分を軽くすることが可能です。
ただ注意しなければならないのが、示談によって刑事処分を軽くするには、被害者にお金を支払うだけでは足らず、示談書の内容が重要になってきます。
示談書に「加害者を許し、被害届を取り下げる。」「加害者を許し、加害者の刑事罰を望まない。」といった宥恕の条項が含まれていなければ、刑事処分に反映されないこともあるのです。
Aさんの事件では、弁護士が、警察から開示された被害者に対して事件直後から示談交渉を開始し、Aさんが作成した謝罪文を手渡したりや、示談書の内容に「Aさんが大阪環状線を利用しない」条項を加えたことで、事件からわずか1週間以内に示談を締結することができました。
そして、この示談書を担当検事に提出したところ、Aさんの不起訴処分が決定し事件が終決したのです。

2日間にわたって痴漢事件の主な弁護活動を紹介させていただきました。
大阪で痴漢事件に強い弁護士のご用命はフリーダイヤル0120-631-881の『弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所』にご相談ください。

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