Archive for the ‘性犯罪’ Category

準強制わいせつ罪で正当業務行為を主張

2019-12-08

準強制わいせつ罪で正当業務行為を主張

準強制わいせつ罪と正当業務行為について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

大阪市阿倍野区内で個室マッサージ店を営むAさん(51歳)は、常連客だった女性Vさん(34歳)に対してマッサージを施しました。Aさんは、マッサージ中、Vさんが熟睡しているのに気づきました。そうしたところ、Aさんは目を覚ましたVさんから「下着の中に手を入れて陰部を触ったのではないか」と問い詰められてしまいました。Aさんはこれを否定しましたが、その態度が頑なだったため、Vさんに110番通報されてしまいました。そして、Aさんは、駆け付けた大阪府阿倍野警察署の警察官に準強制わいせつ罪で逮捕されてしまいました。Aさんは警察官に「触っていない。仮に、触っていたとしても正当業務行為の一環だ。」などと話しています。Aさんは接見に来た弁護士にも同様のことを話し、不起訴処分、早期釈放に向けて弁護活動を始めてもらいました。
(フィクションです。)

~ 準強制わいせつ罪とは ~

準強制わいせつ罪刑法178条1項に規定されています。

刑法178条1項
 人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第176条の例による

「心神喪失」とは、精神上の障害によって正常な判断を失っている状態をいいます。具体的には、熟睡、泥酔・麻酔状態・高度の精神病などがこれに当たります。自分のしたことが善いことか悪いことか判別できる能力、その能力に従って行動できる能力が完全に喪失された心神喪失(刑法39条1項)とは若干意味が異なります。
「抗拒不能」とは、心神喪失以外の理由によって心理的・物理的に抵抗することが不可能又は著しく困難な状態をいいます。睡眠中、泥酔中、麻酔中、催眠状態など、心神喪失以外の理由でわいせつな行為をされていることを認識していない場合がこれに当たります。また、わいせつな行為をされること自体認識していても、加害者の言動によりこれを拒むことを期待することが著しく困難な状態なども含まれます。

「(心身喪失・抗拒不能に)乗じる」とは既存の当該状態を利用することをいいます。当該状態を作出した者とわいせつ行為をした者が同一であることは必要ではありません。ただし、この場合、本罪が成立するには、わいせつ行為をした者が、被害者が当該状態にあることを認識しておく必要があるでしょう。
「(心神喪失・抗拒不能)にさせる」手段には制限はありません。麻酔薬、睡眠薬の投与・使用、催眠術の施用、欺罔などはいずれもその手段となり得るでしょう。

さらに、本罪は故意犯です。加害者において、「被害者が心神喪失、抗拒不能の状態にあること」、「被害者を心神喪失、抗拒不能の状態にさせたこと」「わいせつ行為に及んだこと」、「被害者の同意がないこと」を未必的にも認識している必要があります。

~ 正当業務行為 ~

Aさんは正当業務行為も主張しているようです。
正当業務行為刑法35条に規定されています。

刑法35条
 法令又は正当な業務による行為は、罰しない。

つまり、当該行為が正当業務行為として認められれば、準強制わいせつ罪の成立要件は満たすけれども、違法性がないから処罰しない、ということになります。

一番分かりやすい例が、

プロ野球のピッチャーがバッターにデットボールを与えること

でしょう。
この場合、本来であれば過失傷害罪(刑法209条1項)が成立しますが正当業務行為として罰せられないのが通常です。
しかし、いくら一見して正当業務行為に当たる行為であっても、

社会通念上是認される範囲を超える行為

正当業務行為とは評価されません。
つまり、ピッチャーが腹いせに故意にバッターにボールを与えた場合は罪に問われてしかるべき、というわけです(この場合は、暴行罪が成立する可能性があります)。
本事例のAさんの場合も、行為態様などから「社会通念上是認される範囲を超える行為」だったか否かが罪に問われるか否かのポイントとなりそうです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は0120-631-881までお気軽にお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを24時間受け付けております。

警察からの呼び出しに応じないリスクについて

2019-12-02

警察からの呼び出しに応じないリスクについて

警察からの呼び出しに応じないリスクについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市阿倍野区に住む会社員のAは、SNSを通じて知り合った17歳の児童とホテルで会い、現金3万円を渡して性交を行いました。
後日、知らない番号から着信があり、不審に思ってネットで検索すると大阪府阿倍野警察署の番号でした。
児童買春の件だと思ったAは逮捕されてしまうのではないかと怖くなってしまい、それ以来警察署からの電話を無視するようにしていました。
数週間後、Aの自宅に大阪府阿倍野警察署の警察官が訪れ、Aは児童買春の疑いで逮捕されることになってしまいました。
逮捕の連絡を受けたAの両親は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです。)

逮捕

逮捕には、現行犯逮捕、緊急逮捕、通常逮捕の3種類が存在します。
今回の事例のAの逮捕、通常逮捕について解説します。
(1)逮捕までの基本的な流れ
①事件発生⇒②警察に事件が発覚⇒③警察が事件を捜査⇒④警察が犯人を割り出す⇒⑤警察が裁判官に逮捕状を請求⇒⑥裁判官が逮捕状を発付⇒⑦警察が犯人を逮捕
(2)逮捕の必要性
警察が犯人を割り出せば、そこで犯人を逮捕する必要があるかどうかが判断されます。
これを法律用語で逮捕の必要性といいますが
●逃亡するおそれ
●罪証を隠滅するおそれ
の何れかがあれば、逮捕の必要性が認められます。
つまり警察が割り出した犯人に、逃亡するおそれがあったり、証拠隠滅の可能性が認められた場合は逮捕されるリスクが非常に高くなるのです。
逆に、ここでこれらの必要性が認められなければ逮捕される可能性が低くなり、その後は身体拘束を受けることなく警察の呼出しに応じて取調べを受けることとなります。

警察の呼び出しに応じないと

今回の事例のAのように児童買春など、何らかの刑事事件を起こして警察から呼び出しがあったにもかかわらず、その呼び出しに応じなかった場合、逮捕のリスクが生じてしまいます。
警察が犯人を呼び出す場合、呼び出したうえでそのまま逮捕するということもありますが、不拘束で取り調べることを前提に犯人を呼び出すケースがほとんどです。
しかし、この呼出しに応じないとなれば、警察は逃走するおそれがあると判断する可能性が高く、そうなった場合、警察は「犯人を呼び出しましたが出頭しません。」ということを疎明して、裁判官に逮捕状を請求し、最終的には逮捕されることとなってしまいます。
そのため、もし警察に呼ばれた際に何か心当たりがあるならば、出頭には素直に応じた方がよいでしょう。
児童買春事件は、児童本人が被害感情を持っていなかったとしても、保護者が気付いて通報したり、児童が補導されてしまい、SNSでのやり取り等が発覚してしまったりして発覚するという可能性があります。
そのため、数か月、場合によって1年以上後になっても警察から連絡が来る可能性はありますので、ご不安の場合は事前に相談されることもご検討ください。


大阪市阿倍野区で、児童買春事件等刑事事件を起こして警察から呼出しを受けている方、警察の呼出しに応じて出頭しようか迷っている方は、刑事事件専門の弁護士にご相談下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
刑事事件を専門に扱っている経験豊富な弁護士が、皆様が警察に逮捕されるリスクを解説いたします。
初回無料法律相談、逮捕されている方の下へ弁護士を派遣させる初回接見サービスのご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

準強制性交等でも迅速な示談交渉で不起訴に

2019-11-22

準強制性交等でも迅速な示談交渉で不起訴に

準強制性交等罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
Aは被害者女性Vと出会い系サイトで知り合い、飲みに行ったり遊びに出たりする間柄になっていきました。
ある夜、AはVと大阪市浪速区の繁華街に出かけ、数件飲み屋を梯子し、被害者は泥酔状態になっていました。
Vは歩けない状態だったので、心配になったAは近くにあるラブホテルに入り、泥酔状態の被害者がベッドに横にしました。
しかし、その状況で我慢できなくなってしまったAは性行為を行ってしまいました。
Vは、その場では泥酔状態であったこともあり抵抗するなどはしませんでしたが、翌朝、性行為を行った事実を知り、Aに強姦されたと思い、その日のうちに近くの交番に被害届を提出しました。
そのため、Aは、大阪府浪速警察署まで任意同行を求められることになり、取調べでは「同意のもと行った」と否認し続けましたが、結局Aは逮捕されてしまいました。
Aが逮捕されてしまったという連絡を受けたAの父親は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に連絡し、弁護士を派遣させる初回接見サービスを依頼することにしました。
接見の報告を受けたAの父は、示談を締結することができれば、不起訴処分で釈放となる可能性もあると知り、そのまま示談交渉を含めた弁護活動を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです。)

準強制性交等罪

刑法178条2項は、暴行・脅迫によらない場合でも、「人の心神喪失・抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした者は前条(注:177条の強制性交等罪)の例による」と規定しており、罰則については強制性交等と同じ「5年以上の有期懲役」ということになります。
条文中の「心神喪失」とは、精神の障害等により正常な判断能力を失っている状態のことです。
具体的には、被害者が、熟睡・泥酔・高度の精神病などの状態にある場合が挙げられます。
そして、「抗拒不能」とは、心神喪失以外の原因によって心理的又は物理的に抵抗できない状態のことをいいます。
今回の事例では、Vは性行為に対して抵抗はしていませんが、泥酔状態であったので、前者の「心神喪失」の場合に該当すると考えられます。
Aは、「同意の上での行為」であったと犯行を否認しており、両者間での「同意」に対する認識の相違が問題となっています。
また、仮に泥酔状態のVから同意ともとれる発言や行動があったとしてもそれが有効な同意といえるか、なども詳しくみていく必要がありますので、準強制性交等罪で逮捕、調査されている場合には専門家である弁護士の見解が必要となるでしょう。

示談交渉

準強制性交等罪平成29年の刑法改正準強姦罪から変更された際に親告罪から非親告罪になっています。
そのため、被害者の告訴がなかったとしても起訴されてしまう可能性はありますが、今回のケースのように知り合いで、二人で飲みに行くような関係であった場合には示談を締結することで不起訴処分を獲得できる可能性は高いといえるでしょう。
示談交渉では、経験が非常に大切になってきますので、刑事事件を専門に扱い、示談交渉の経験も豊富にある弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にお任せください。


刑事事件を専門に扱う弁護士は、その経験値から、このような案件にも適宜対応し、依頼者をサポートします。
準強制性交等罪でご家族様が逮捕されてしまった方、訴えられてしまいそうだという方はぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

公然わいせつ事件で前科をつけない弁護活動

2019-11-18

公然わいせつ事件で前科をつけない弁護活動

公然わいせつで前科をつけない弁護活動について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市北区に住むAは、夜人気のない近所の道を全裸で自転車に乗って走行することを趣味にしていました。
あるとき、いつものように全裸で走行しているとたまたま仕事帰りの女性に目撃され通報されてしまいました。
そしてAは駆け付けた大阪府天満警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
息子が自宅に帰ってこないことを心配したAの母が大阪府天満警察署から連絡を受け、Aが逮捕されていることを知りました。
事情も分からなかったAの母は、大阪の刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです。)

公然わいせつ罪

刑法第174条
「公然とわいせつな行為をした者は、6月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する」

公然わいせつ罪とは、不特定又は多数の人の目に触れる場所で公然とわいせつな行為をする犯罪です。
今回のAのように公道での行為など不特定であれば少数、ストリップ劇場や乱交パーティのように特定人であれば多数であっても公然わいせつは成立します。
また、実際に不特定又は多数の人が目撃する必要はなく、その可能性があれば足りるとされています。
わいせつな行為についてはその行為者またはその他の者の性欲を刺戟興奮または満足させる動作であって、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するものをいいます。
具体的な公然わいせつ罪の行為としましては、フラッシャーやバーバリーマン、コート男と呼ばれるような性器を見せつけるように露出する行為がイメージしやすいかと思いますが、男女がわいせつな行為をしている場合にも当然に公然わいせつとなります。
さらには、車の中で行為を行っている場合も外から見える可能性があれば公然性があると判断され、公然わいせつとなってしまう可能性があります。

弁護活動

逮捕段階においては、弁護士は、警察官と協議し、留置の必要がないことを主張し、すぐに釈放してもらうように要求することが考えられます。
例えば、これ以上捜査の必要性がないこと、被害者がいないこと、Aが事件について謝罪していることや、留置によってAが被る不利益等をもって、警察官と折衝を行います。
その結果、Aが釈放される可能性は十分にあります。
また、被害者はいないですが、実質的な被害者となる目撃者との示談も有効な弁護活動であり、こういった活動をもとに検察官と処分交渉を行っていくことで最終的な処分でも、不起訴処分を獲得することができ、前科のつかないものとなることも考えられます。

前科の回避について

刑事事件を起こしてしまった場合、前科が付いてしまうかどうかはみなさん非常に気になることかと思います。
前科が付いてしまうと、資格に影響が出たり、公務員であれば懲戒のリスクがあったり、海外渡航に影響が出たり等さまざまなデメリットがあります。
しかし、刑事事件化してしまったとしても不起訴処分を獲得することができれば前科は付かないことになります。
不起訴処分の獲得には刑事事件に強い弁護士を選任することが重要になります。

もちろん、事件化を防いだり、無罪を主張していくことでも前科を回避することができますし、そういった活動も行っています。


刑事弁護活動は、早く開始すれば早く開始するほど、お客様の利益となります。
ですので、ご家族の方が公然わいせつ罪などで逮捕されてしまった方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご連絡ください。
刑事事件を専門に扱う弁護士が、お客様をサポートします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

痴漢事件で強制わいせつ

2019-11-14

痴漢事件で強制わいせつ

痴漢事件での強制わいせつについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪に住む会社員のAは電車で通勤中をしていました。
あるとき、車内が混雑しているのをいいことに、たまたま目の前にいた女子高生Vに対して痴漢行為を行いました。
近くの乗客がVの様子がおかしいことに気付いて、Aはその乗客に取り押さえられ、現行犯逮捕されてしまいました。
Aは強制わいせつの容疑で大阪府西淀川警察署に留置されることになりましたが、犯行を否認しているようです。
Aが逮捕されたという連絡を受けたAの妻は弁護士あいち刑事事件総合法律事務所に連絡し、刑事事件に強い弁護士を派遣させる初回接見サービスを利用することにしました。
(この事例はフィクションです。)

強制わいせつ罪

痴漢行為を働いた場合、各都道府県で規定されている迷惑防止条例違反若しくは刑法の強制わいせつ罪に問われる可能性があります。
迷惑防止条例違反が成立する場合、起訴されて有罪が確定すると「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」が科せられます。
一方、強制わいせつ罪には、「6月以上10年以下の懲役」が法定されています。
迷惑防止条例違反となるか、強制わいせつ罪となるかは、痴漢行為の態様によって区別されています。
あくまで基準の一つですが、具体的な例でいうと、衣服の上から身体に触れた場合には迷惑防止条例違反が、衣服の中に手を入れて触れた場合には強制わいせつ罪が成立する可能性が高いです。
今回の事件で、Aが強制わいせつの容疑で留置されているのは、AがVの衣服の中に手を入れて触れたと疑われているからだと考えられます。
このように、電車内での痴漢事件でも、罰金刑の規定がなく非常に重い強制わいせつ罪となってしまう可能性がありますので、痴漢事件を起こしてしまった場合には、すぐに弁護士に相談するようにしましょう。

今後の流れ

今回の事件では、Aは痴漢行為について身に覚えがないと否認しています。
ですので、逮捕後、検察官から勾留請求がされる可能性が高く、また、この請求が認められる可能性も高いと考えられます。
勾留の決定には、逃亡や証拠隠滅の可能性があるかどうかという点が考慮されます。
否認している場合は逃亡したり、何らかの方法で証拠隠滅を行う可能性が高いとして、勾留されてしまう可能性が高くなってしまうのです。
認めたら釈放される、と言われるのは、上記のようなことが関係しています。
したがって、Aの身体拘束は今後長期にわたる可能性が高くなります。
また、痴漢事件の場合、被疑者の手に付着した繊維鑑定が重要な客観証拠の一つとなります。
しかし、警察が繊維鑑定をせずに、被害者の供述一本で被疑者を身体拘束してしまうことも珍しくはありません。
そのため、被疑者は過酷な取調べにさらされ、自白を強要される可能性もあります。
このように冤罪が発生してしまう可能性もありますので、強制わいせつ事件をはじめとした痴漢事件で逮捕されてしまった方のご家族の方は、まずは一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスでは、刑事事件、痴漢事件に強い弁護士が身体拘束を受けている方の下へ向かいます。
そして、刑事事件の流れや事件の見通し、取調べのアドバイスをさせていただき、本人の希望する範囲でご依頼いただいた方へご報告いたします。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、痴漢事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

ストーカー規制法違反に強い弁護士

2019-11-12

ストーカー規制法違反に強い弁護士

~事例~
大阪府高槻市に住むAは、SNSで仲良くなった女性と個人的にやり取りをするようになり、好意を抱くようになっていきました。
女性への恋愛感情がエスカレートしたAは、女性に対して、「好きです」「会いたい」「今から会いに行く」などのメッセージを繰り返し送っていました。
女性は、このような内容のコメントを繰り返したAは、大阪府高槻警察署ストーカー規制法違反の疑いで逮捕されてしまいました。
Aの母親は、いち早く接見に向かう、ストーカー規制法違反に強い弁護士を探して弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談しました。
(この事例はフィクションです。)

ストーカー規制法

上記事例のAさんは、ストーカー行為によって、逮捕されています。

ストーカー規正法違反では、
1.つきまとい・待ち伏せ・押しかけ・うろつきなど
2.監視していると告げる行為
3.面会や交際など義務のないことの要求
4.粗野又は乱暴な言動
5.無言電話・連続した電話、メールなど
6.汚物などの送付
7.名誉を傷つける事項の告知
8.性的羞恥心の侵害 
上記の行為が「つきまとい等」として列挙されており、「つきまとい等」を反復して行った場合が「ストーカー行為」であるとされています。
今回のAのようにSNS等でしつこくメッセージを送るという行為についてもストーカー規制法違反となる可能性があるのです。

ストーカー規正法違反で起訴されて有罪が確定すると、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が科されます。
もっとも、現行犯や悪質な場合などでなければ、警察は被害者の申し出を受けて加害者に対してまず、「警告」を出します。
それでも改善されないような場合は「禁止命令」を出し、つきまとい等の反復の禁止や、こうした行為を防止するために必要な事項を命じます。
この禁止命令に違反してストーカー行為をした場合は「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金」となり、ストーカー行為には当たらないが、禁止命令に違反した場合は「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処されます。

弁護活動

被疑者が逮捕されてしまった場合、早期に釈放のための活動を開始することで、長期間の身体拘束を回避する可能性が高くなります。
そこで、まずは弊所で行っている初回接見サービスを活用することをお勧めします。
休日や夜間など、ご家族の方が面会できない場合でも、弁護士であれば接見する事が可能です。
そこで、弊所の弁護士をいち早く派遣し、事件の内容を把握することで早期に弁護活動を開始することができます。
また、被害者の方と示談交渉を行っていくことも有効な弁護活動となってきます。
しかし、ストーカー事件の被害者は、加害者に恐怖を抱いている場合が多く、加害者本人やそのご家族からの示談交渉を受け入れてくれることはあまりありませんし、そもそも示談交渉をしようにも、連絡先を教えてもらえないことも珍しくありません。
しかし、刑事事件に強い弁護士に示談交渉をご依頼いただければ、まず、弁護士が入ることで被害者も安心するので、連絡先を教えてもらえる可能性も高まります。
そしてなにより、刑事事件に強い弁護士であれば示談交渉の経験も豊富にありますので安心して交渉をお任せいただけます。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門に扱う弁護士です。
これまでも、さまざまな事件で被疑者を早期釈放に導いてまいりました。
大阪で逮捕された方、ストーカー規制法に強い弁護士をお探しの方は、実績のある弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

児童ポルノ所持・製造事件で審判不開始を目指す

2019-11-11

児童ポルノ所持・製造事件で審判不開始を目指す

児童ポルノ所持・製造事件での審判不開始について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務大阪支部が解説します。

~事例~
今年大学生になったA(18歳)は、オンラインゲームで知り合った中学生の女児と個人的にSNSでやり取りをするようになりました。
あるとき、Aはこの女児に対し、裸の写真を送るように要求し、女児はこれを送りました。
後日、女児から相談を受けた女児の母親が、最寄りの大阪府茨木警察署に事件を届け出たことから、Aは、児童ポルノ所持・製造事件で警察の取調べ等を受けることになりました。
Aが警察で取調べを受けることになったと知ったAの母親は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に無料法律相談へ行くことにしました。
その後、弁護活動を依頼することになりました。
弁護活動の依頼を受けた刑事事件に強い弁護士は被害者の保護者と示談を締結することに成功し、Aは最終的に審判不開始となりました。
(この事例はフィクションです。)

児童ポルノ所持・製造

「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」では、自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した場合、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が科せられる事を定められています。
また、今回のAのように、児童に裸の写真を撮るよう要求した場合、児童ポルノの製造にあたる可能性が高いです。
児童ポルノの製造については、所持よりも重い、「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」が規定されています。

示談交渉

今回のAのように特定の女児とSNS等でやり取りをして、児童ポルノの製造となってしまった場合、被害児童と示談していくことも有効な弁護活動の一つとなります。
しかし、被害者が未成年である児童の場合、交渉の相手方はその保護者ということになります。
保護者との示談交渉は、子どもが被害を受けたということで通常の被害者本人よりもその処罰感情は大きくなることが予想されます。
こういった困難と思われる示談交渉については、専門家である弁護士に依頼したほうがよいでしょう。
刑事事件に強い弁護士であれば、示談交渉の経験も豊富にありますので、困難な示談交渉でも安心してお任せください。

少年事件

14歳以上の未成年者が刑事事件を起こした場合、基本的に、警察の捜査を受けた後、検察庁に事件が送致されます。
ここまでは成人の刑事事件と同じ手続きですが、少年事件ではその後、検察庁から家庭裁判所に事件が送致されることになります。
そして家庭裁判所に事件が送致されると、家庭裁判所の調査官が、少年を調査することとなります。
調査官は、少年の家庭環境や、生い立ち、生活環境等を調査し、その調査結果を踏まえて裁判官が、少年の処分を決定する事となるので、調査官の調査結果は極めて重要なものとなります。
そこで、弁護士はできるだけ審判不開始になるように、仮に審判が開始されたとしても、不処分となるよう、積極的に調査官と打ち合わせを繰り返し、また一方で、上述のような被害者との示談の締結を目指すなども活動を行っていきます。


 
児童ポルノ所持や製造をはじめとした犯罪行為によって、ご家族の方が捜査を受ける等した場合には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
弊所の弁護士は少年事件の経験が豊富にあり、少年の将来を見据えた活動を心がけております。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
こちらのフリーダイヤルについては24時間、365日お電話を受け付けておりますのでいつでもお気軽にお問い合わせください。

盗撮事件で適用される法令

2019-10-31

盗撮事件で適用される法令

盗撮事件で適用される法令について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市港区に住む大学生のAは、近所に住んでいる友人の実家に小さいころからよく出入りしていました。
そして、その友人には中学生の妹がおり、Aはその妹の部屋に入ることもありました。
あるとき、Aは、妹の部屋に小型カメラを設置して盗撮しようと考え、カメラを設置しました。
カメラはすぐに発見され、友人の両親が警察に通報、捜査の結果Aの犯行であることがわかり、Aは盗撮の疑いで大阪府港警察署に逮捕されてしまいました。
逮捕の連絡を受けたAの両親は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼し、Aは刑事事件に強い弁護士を、刑事弁護人として選任することにしました。
(この事例はフィクションです。)

盗撮事件

盗撮事件と一言でいっても盗撮した場所や盗撮の方法、撮影されたものによってどの法令が適用されるかが変わってきます。

迷惑防止条例違反

一般的な盗撮事件は、各都道府県の迷惑防止条例違反となる可能性が高いですが、大阪府の迷惑防止条例では、公共の場所又は公共の乗物、つまり公衆の場所での盗撮行為を禁止しています。
そのため、今回の事例でAが盗撮した友人の居宅では、公衆性はないと考えられます。
そのためAの盗撮行為が迷惑防止条例違反に該当するとはいえないでしょう。

住居侵入罪

刑法第130条に規定されている住居侵入罪では、正当な理由なく人の住居に不法に侵入することを禁止しています。
Aの場合、友人を訪ねて居宅に立ち入る事については正当な理由が認められますが、盗撮するカメラを仕掛けるために立ち入る事については、当然、正当な理由は認められません。
例えAが、友人を訪ねて居宅に立ち入ったとしても、カメラを設置しようとした時点で違法性が阻却される可能性はなく、住居侵入罪が成立する可能性が大です。
ちなみに住居侵入罪の罰則は、「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」が定められています。

児童ポルノ法違反

児童買春・児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(以下「児童ポルノ法」とする)では、児童ポルノの製造を禁止しています。
児童とは18歳に満たない者を意味し、Aが盗撮しようとした友人の妹は中学生ですので、「児童」に該当します。
「児童ポルノ」に該当するかどうかは、盗撮された映像の内容によりますが、もし妹の着替えている姿など、衣類の全部または一部を付けない姿が撮影されていた場合は、児童ポルノに該当する可能性が高いです。
児童ポルノを製造したと認められた場合は、「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」が科せられるおそれがあります。


上記のように、盗撮の犯行形態によって、どの様な法律に違反する事になるのか分かりません。
ご家族、ご友人が盗撮事件で逮捕された場合、まずは、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼するようにしましょう。
ご家族が盗撮事件を起こして逮捕された方は、刑事事件に強い弁護士に初回接見をご依頼ください。
刑事事件では迅速な対応が後悔のない事件解決へとつながります
警察から逮捕の連絡があっても、事件概要までは教えてくれないという場合もあります。
しかし、弁護士は事件概要が全く分からないという状態でも対応できますので、逮捕の連絡を受けたらすぐにご連絡ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見のご予約をお電話で承っております。
初回接見のご依頼はフリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
また、初回無料法律相談も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

痴漢事件で逮捕されたら

2019-10-13

痴漢事件で逮捕されたら

痴漢事件での逮捕について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市西区に住む会社員のAは、満員電車の中で、前に立っていた女子高生のお尻を触ってしまいました
周りにいた乗客が女子高生の異変に気付き、Aは痴漢事件の犯人として、駅員室に連れていかれてしまいました。
駅員から連絡を受けた大阪府西警察署の警察官がすぐに駆け付け、Aは迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されることになってしまいました。
警察署からAが痴漢事件で逮捕されたという連絡を受けたAの家族はショックのあまり、何をどのようにしたらよいか分からず、ひとまず大阪の刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
依頼を受けた弁護士はすぐに逮捕されたAの下へ向かいました。
(この事例はフィクションです)

身体拘束の不利益

痴漢事件などの刑事事件を起こして逮捕されてしまった場合、さまざまな不利益を被る可能性があります。
今回の事例のAのように会社員という立場であれば、身体拘束が続き、欠勤する期間が長くなってしまえば、会社に発覚しまい、懲戒解雇となってしまう可能性がありますし、報道などされてしまえば、本人はもとより家族にとっても耐え難いものとなってしまいます
最悪の場合、同じ地域に住むことができなくなってしまい、引っ越しをよぎなくされてしまうかもしれません。
このように身体拘束を受けることになれば、さまざまな不利益を被ってしまうことになります。

家族が逮捕されたという連絡を受けたら

刑事手続きにおいては、逮捕されたからといって必ずしも有罪となってしまい、前科が付いてしまうわけではありません
実際に事件を起こしてしまっていたとしても、反省を示し、被害者と示談を締結することで不起訴処分を獲得できるかもしれませんし、そもそも冤罪かもしれません。
本当に事件を起こしてしまったのか、罪を認めているのかどうか、など確認しなければならないことはたくさんありますので、まずは本人と連絡を取ることが必要です。
家族としては一刻も早く本人と会って事実を聞きたいところですが、逮捕されてからの72時間の間は家族が面会できることはほとんどありません。
このような状態ではいつまで身体拘束が続くのか、いつ家に帰ってこられるのか、という不安な時間が続いてしまいます。
そんなときは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。

初回接見

初回接見をご利用いただけば、弁護士は、どのような事件に対しても依頼があれば、体制を整えて必要な場所にすぐに駆けつけます。
そして、逮捕されている方の状況などを把握し、本人の希望する範囲で家族にその内容を伝え、一緒になって、今後の対応を考えていきます。
そのうえで共に納得のいく解決策をご提案していきます
さらに、弁護活動をご依頼いただければ、身体解放に向けた活動はもちろんのこと、被害者との示談交渉など不起訴処分の獲得に向けた活動を行っていきます。
刑事事件を専門に扱う弁護士ですので、痴漢事件についての経験も豊富にあります。


刑事事件はスピードが命というように早い段階で弁護士を付けることで、活動の幅も広がりますし、なにより後悔のない事件解決へとつながっていきます。
大阪市西区で、痴漢や盗撮の迷惑防止条例違反でお困りの方やその家族の方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が初回無料法律相談、初回接見を随時実施しています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

写真を撮る行為での強制わいせつ

2019-10-11

写真を撮る行為での強制わいせつ

写真を撮る行為での強制わいせつについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市此花区に住む会社員のAは、あるとき、会社の同僚女性であるVが不倫していることを知りました。
Aはあるとき、Vを呼び出し、「秘密をばらされたくなければ服を脱げ」と言ってVを全裸にさせ、写真を撮影しました。
このままでは、今後何をされるか分からないと考えたVは大阪府此花警察署に通報しました。
後日、Aは強制わいせつの疑いで大阪府此花警察署に逮捕されることになってしまいました。
Aが逮捕されたという連絡を受けたAの両親は大阪の刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
(この事例はフィクションです)

強制わいせつ

強制わいせつ刑法第176条に規定されており、13歳以上の男女に対して、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者暴行脅迫を用いなくても13歳未満の者に対してわいせつな行為をした者について規定しています。
強制わいせつで起訴されて有罪が確定すると「6月以上10年以下の懲役」が科されることになります。
強制わいせつというと、無理矢理身体を触ったりする行為を想像するかと思いますが、必ずしも身体に触れることを必要とするわけではありません。
相手の裸の写真を撮るという行為についても強制わいせつとなる可能性があるのです。

裁判例を見てみると、かつては強制わいせつ罪の成立には、犯人の性的意図が必要であったとされていました。
そのため、報復の目的で被害者を裸にして写真撮影を行った事例については強要罪に当たる可能性はあるが、強制わいせつは成立しないと判断されました。

最高裁判所昭和45年1月29日第一小法廷判決(刑集24巻1号1頁)【判旨】
「刑法176条前段のいわゆる強制わいせつ罪が成立するためには、その行為が犯人の性欲を刺戟興奮させまたは満足させるという性的意図のもとに行われることを要し、婦女を脅迫し裸にして撮影する行為であっても、これが専ら婦女に報復し、または、これを侮辱し、虐待する目的に出たときは、強要罪その他の犯罪を構成するのは格別、強制わいせつの罪は成立しない」

しかし、最近の裁判例では、犯人の性的意図を強制わいせつが成立するための要件とすることを否定しています。

最高裁判所平成29年11月29日大法廷判決【判旨】
「今日では、強制わいせつ罪の成立要件の解釈をするに当たっては、被害者の受けた性的な被害の有無やその内容、程度にこそ目を向けるべきであって、行為者の性的意図を同罪の成立要件とする昭和45年判例の解釈は、その正当性を支える実質的な根拠を見いだすことが一層難しくなっているといわざるを得ず、もはや維持し難い。」
「したがって,そのような個別具体的な事情の一つとして、行為者の目的等の主観的事情を判断要素として考慮すべき場合があり得ることは否定し難い。しかし、そのような場合があるとしても、故意以外の行為者の性的意図を一律に強制わいせつ罪の成立要件とすることは相当でなく、昭和45年判例の解釈は変更されるべきである。」

このように判例や解釈は変更されていく可能性があります。
そして、上記の判例は今回の事例とは、状況も違ってきますので、やはり事件の詳しい見通しや見解については専門家である弁護士の相談を受ける必要があるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
大阪の強制わいせつ事件でお困りの方やそのご家族がおられましたら、すぐにお電話ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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