Archive for the ‘性犯罪’ Category

スーパー銭湯における盗撮事件

2020-01-15

スーパー銭湯における盗撮事件

 

公衆浴場での盗撮事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~

Aさんは、大阪市浪速区のスーパー銭湯の脱衣場において、父親と入浴していた5歳の女児の裸を、スマートフォンで盗撮しました。
盗撮に気付いた女児の父親に捕まったAさんは、通報によって駆け付けた大阪府浪速警察署の警察官に連行されて大阪府浪速警察署で取調べを受け、スマートフォンを押収されました。
(フィクションです)

カメラ機能が搭載されたスマートフォンが普及し、盗撮事件が非常に身近になっています。
そのため、大阪府内での盗撮事件の発生件数は増える一方で、警察等の捜査当局も取締りを強化しています。
こちらのコラムでも様々な盗撮事件を紹介し、大阪府内の盗撮事件は、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例に違反することを解説してまいりましたが、本日は、この条例の他に、盗撮事件に適用される可能性のある児童ポルノ法を紹介します。

◇大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反(迷惑防止条例違反)◇

大阪府内での盗撮行為を禁止している代表的な法律が、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例です。
この条例で禁止されている盗撮行為には様々な形態があります。
公共の場所や乗物(第6条第1項第2号、同第3号)、公衆浴場や便所、更衣室等人が衣類を着けないで状態でいる場所(第6条第2項)、教室や事務所などのように不特定又は多数の者が出入り、利用する場所や乗物(第6条第3項)における盗撮を禁止している他、公共の場所や乗物、公衆浴場や便所、更衣室など人が衣類を着けないで状態でいる場所(第6条第1項第2号、同第3号、同第2項)においては人にカメラを向けたり、設置することも禁止(第6条第4項)しています。

スーパー銭湯の脱衣場における盗撮事件で、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反が適用された場合、その行為は同条例第6条第2項に抵触します。
法定刑は1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が規定されており、その量刑は、同種前科、前歴の有無によって大きく左右されるでしょう。
被害者等との示談が成立(和解)していれば不起訴処分となる可能性が高いですが、示談が成立(和解)していない場合でも、初犯であれば略式罰金となる事件がほとんどです。

◇盗撮による児童ポルノ製造罪◇

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(以下「児童ポルノ法」とする)に児童ポルノに関する規定(第7条)があります。
この法律でいう児童ポルノとは
児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為にかかる児童の姿態(第2条第3項第1号)
他人が児童の性器を触る行為又は児童が他人の性器を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの(第2条第3項第2号)
衣類の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部分(性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。)が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの(第2条第3項第3号)
の、写真や動画、これらが記録された電磁的記録媒体です。
そして、児童ポルノに関しては、単純所持、提供、製造、輸出入等が禁止されているのですが、児童ポルノ法第7条第5項で、盗撮による児童ポルノ製造罪が規定されています。
児童ポルノ法では、児童ポルノの盗撮行為について「ひそかに」という表現を使用しています。
ここでいう「ひそかに」とは、児童が利用する脱衣場に隠しカメラを設置して盗撮するような、描写の対象となる児童に知られることのないような態様を意味します。
盗撮による児童ポルノ製造罪の法定刑は3年以下の懲役又は300万円以下の罰金です。
ちなみに、Aさんの行為は、盗撮した画像の内容にもよりますが、盗撮による児童ポルノ製造罪に抵触する可能性があります。

大阪市浪速区盗撮事件でお困りの方、スーパー銭湯の脱衣場で盗撮事件を起こしてしまった方は、大阪で刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料
大阪府浪速警察署までの初回接見費用:35,400円

盗撮事件で会社を解雇

2020-01-11

盗撮事件で会社を解雇

刑事事件と懲戒解雇について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
会社員Aは、あるとき、大阪駅構内で短いスカートをはいた好みの女性を見つけました。
Aは盗撮をしようと女性がエスカレーターに乗ったところで後ろにつき、スカートの中を動画で盗撮していました。
怪しい動きをしているところを警戒中のガードマンに見つかり、Aはその場で現行犯逮捕されてしまいました。
Aは、管轄の大阪府曽根崎警察署に留置されることになり、現在取調べを受けています。
Aが逮捕されたという連絡を受けたAの妻は、勤務先に事件が知れて、Aが解雇されるのではないかと心配し、盗撮事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです)

刑事事件を起こしてしまうと刑事処罰を受ける他にも実質的に大きな不利益を被ってしまう場合があります。
その一つが、職場を解雇されてしまうことです。
今回の事件の、Aの妻のように、ご家族の方が、職場に事件が知れてしまって懲戒解雇されるのではないかという不安を感じるのはよくあることで、実際に刑事事件が原因で懲戒解雇された方もいます。
ただ、会社に知られることなく事件を解決することが可能な場合もあります。
そこで今回は会社や周囲に刑事事件が発覚してしまうケースをいくつかご紹介しようと思います。

ケース1

報道
最近では、新聞やテレビのニュースだけでなく、ネットニュース等によって、刑事事件が実名報道されることがよくあります。
新聞等が刑事事件を報道するタイミングは、主に①「事件発生(凶悪事件や話題性のある事件)」②「犯人の逮捕」③「検察庁への送致」④「検察官の処分結果」⑤「裁判の判決言い渡し」です。

弁護士は、
報道は警察からの発表をもとに行われますので、弁護士は警察と交渉していったり、不起訴処分を目指したスピーディな活動で報道の機会を減らすように活動していきます。

ケース2

警察の捜査によって
警察が捜査を進める過程で、必要に応じて職場の方から事情聴取したり、場合によっては職場を捜索差押えされる事によって、職場に事件が知れてしまうケースも少なくありません。
警察等の捜査機関がいたずらに事件を広めるとは考えられませんが、Aのような盗撮事件でも、「犯行の裏付け」や「余罪の捜査」という名目で、警察が職場を捜索差押えする場合があります

弁護士は、
担当の警察官と交渉したり、被害者と早期に示談することにより、職場への捜査が必要ないことを訴えていきます。

ケース3

長期の欠勤によって
逮捕された場合、48時間の留置期間、そして最長で20日間の勾留期間、更に起訴されれば保釈が認められるか、刑事裁判で判決が言い渡されるまで期間、身体拘束を受ける事になります。
留置後、釈放されれば長くても2,3日の欠勤で済むので職場に事件が知れてしまう可能性は低いですが、勾留が決定してしまえば留置期間と合わせて10日以上の欠勤となるので、体調不良等ではごまかし切れず、職場に事件が知れてしまう可能性が高くなってしまいます。

弁護士は、
身体解放に向けた活動を行い、一日でも早く身体拘束が解かれるように活動していきます。
特に、国選弁護人が付く、勾留決定の前に勾留が付かないようにする活動が重要となります。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件、盗撮事件に強い弁護士事務所です。
大阪市盗撮事件を起こしてしまい、周囲に知られたくない、会社を解雇されたくない、前科を付けたくない、という方がおられましたら、お気軽にご相談ください。
まずは、フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
無料法律相談、初回接見のご予約をお取りいたします。

盗撮事件での示談

2019-12-31

盗撮事件での示談

盗撮事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~事例~
奈良県に住む消防士のAは、大和高田駅の構内で女性のスカートの中を盗撮する事件を起こしました。
後日、奈良県高田警察署から電話があり、呼び出しを受けて、盗撮の疑いで取調べを受けることになってしまいました。
Aは被害者と示談しようと警察を通じて、連絡先を聞きましたが、教えてはもらえず、示談交渉を始めることすらできませんでした。
Aは、盗撮事件で警察の取調べを受けた前歴がありましたが、そのときは示談をしていなくても不起訴処分を獲得していましたので、今回もまあ大丈夫だろうと高を括っていました。
しかし、今回の事件では、奈良地方検察庁で検察官からの取調べを行った際、起訴すると告げられました。
このままでは、前科となってしまうと考えたAは盗撮事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談へ行くことにしました。
(この事例はフィクションです。)

盗撮事件

盗撮事件は、被害者が判明しなかったり、被害者が被害届を出していなければ、警察から検察庁に事件は送致されますが、検察官は起訴を見送る可能性があります。
Aが前歴の盗撮事件で、示談がなくても不起訴処分となっていたのは、このような理由からでしょう。
さて、今回の事例のAのように検察官から「起訴する」旨を告げられてから弁護人を選任しても、起訴を回避することができるのでしょうか。
例えば、選任後すぐに担当検察官に連絡を取り、弁護人選任届を提出すると同時に、検察官に被害者情報の開示を求め、開示された被害者情報をもとに被害者に接触して示談を締結できれば不起訴処分を獲得できる可能性はあります。
ただ、盗撮事件などの性犯罪は一般的にも再犯を繰り返すという認識がありますので、被害者の処罰感情が強いことが多いです。
また、今回の事例のように被害者は加害者本人やその家族から示談交渉を打診されても、連絡先を教えるのが怖いなどの理由もあり、連絡を取ることすらできないということも考えられます。
このような困難な示談交渉は、刑事事件に強い弁護士に依頼するようにしましょう。

困難な示談交渉は弁護士へ

被害者の処罰感情が強い場合、示談交渉に応じてもらうことも難しいですし、示談締結は至難の業となります。
そのため、このような困難な示談交渉は刑事事件に強い弁護士に依頼するようにしましょう
示談交渉は経験が大切になってきます。
刑事事件に強い弁護士は示談交渉の経験も豊富にありますので、安心してお任せいただくことができます。
刑事事件に強い弁護士は困難な示談交渉であっても、粘り強く交渉を続けていきます。
また、今回のように検察官から起訴すると言われている場合には、示談締結の結果をもって検察官に折衝していく必要もあるでしょう。
検察官が起訴を断念し、不起訴処分の決定を獲得するには、やはり弁護士が必要となるのです。


盗撮事件不起訴処分を希望される方は、一刻も早く弁護士を選任することをお勧めします。
ただAのように検察官から「起訴する」旨を告げられてからでも遅くはありません。盗撮事件を起こして不起訴処分を目指す方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
身体拘束を受けている方の下へ弁護士を派遣させる初回接見、初回無料での対応となる法律相談のご予約はフリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
24時間365日、専門のスタッフが対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
奈良県の盗撮事件で弁護人の選任をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで。

違法風俗店の利用

2019-12-24

違法風俗店の利用

違法風俗店の利用について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
会社員のAは、大阪梅田(キタ)にある中国エステ店がずっと気になっていましたが、少しの怖さもあり行けずにいました。
あるとき、酔った勢いそのままにこのお店に行ってみることにしました。
実はこの店は、表向きは中国エステの看板を出しているお店ですが、実際は、性交渉までの性サービスをしている違法風俗店だったのです。
Aも言われるがままに性サービスを受け、お店から出てきたところ、大阪府曽根崎警察署の警察官に声をかけられ大阪府曽根崎警察署に任意同行され事情聴取を受けることになってしまいました。
(この事例はフィクションです)

違法風俗店

性サービスを目的とする性風俗店は、警察署(各都道府県公安委員会)に営業を届け出なければ、営業することができません。
しかし大阪のような都市部の繁華街では、中国エステ等と看板を掲げたりして、店内で性サービスを提供している違法風俗店は少なくありません。
また、最近では、マンションエステとも呼ばれるいわゆるメンズエステでも同様の行為が行われていたりします。
そのような違法風俗店は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)」「売春防止法」に違反して、違法に営業をしているのです。

違法風俗店の摘発

警察は、違法風俗店を摘発するために捜査しています。
違法風俗店を摘発する際、警察は長期間に及んで内偵捜査を行っており、その間に、お店の稼働実態や、従業員の素性、客の出入り等を確認します。
そして、店内でどのようなサービスが行われているのかについては、実際にお店を利用した客から事情聴取することがあり、今回の事例のAも、その様な事情から警察に事情聴取を受けたのだと考えられます。

違法風俗店の利用は犯罪となるか

Aは「自分も刑事罰を受けるのか?」と不安を感じています。
基本的に、風営法売春防止法に違反する違法風俗店の摘発に際して、お店の利用客が刑事罰の対象になる可能性は非常に低いです。
ただし、交渉の相手が18歳未満の場合や、最近話題となっているJKビジネス等の風俗店を利用した場合は、児童買春等の犯罪に抵触し、利用客であっても警察の捜査対象になり、場合によっては刑事罰を受ける可能性があるので注意してください
また、性的サービスを受けられるというネット上などの噂を信用するあまり、中国エステやメンズエステの従業員の意思に反してわいせつ行為を行ってしまうと、強制わいせつ強制性交となってしまうこともあります。
このような場合は、店側が警察を呼ぶことも充分に考えられますので、弁護士へ相談し、示談交渉を依頼するなどしっかりと対応するようにしましょう。
このように違法風俗店ではトラブルに巻き込まれてしまう可能性が高いといえますので、罰せられるかどうかにかかわらず、利用しない方がよいでしょう。
もしも、風俗店でのトラブルが刑事事件に発展してまいそう、示談してほしいという場合には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。


大阪梅田界隈の風俗店トラブルでお困りの方、違法風俗店を利用して警察に事情聴取された方は、風俗トラブルに強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、風俗トラブルに強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
初回無料となる法律相談、逮捕されている方の下へ弁護士を派遣させる初回接見のご用命はフリーダイヤル0120-631-881までご連絡ください。
24時間年中無休でご予約を受け付けております。

児童買春事件が発覚するか

2019-12-18

児童買春事件が発覚するか

児童買春事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪府に住む会社員のAは、SNSで知り合った16歳の女子高生に現金2万円でホテルに行く約束をしました。
先日、約束通りに大阪府此花区内のホテルへ行き、現金2万円を渡して、性行為を行いました。
あとになってこれはとんでもないことをしてしまったと考えたAは、最寄りの大阪府此花警察署に自首したほうがいいのか悩んでいました。
そこで、刑事事件に強い弁護士の見解を聞くために、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料法律相談へ行くことにしました。
(この事例はフィクションです)

児童買春

児童買春は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」の第4条に定められており、児童買春した者には「5年以下の懲役又は300万円以下の罰金」が科せられるおそれがあります。
児童買春の対象となる児童とは18歳未満の児童です。
そして、買春とは、児童に対して対償を供与、又は供与を約束して性交等をする事です。
性交等とは、性交渉だけでなく、その類似行為や、性的好奇心を満たす目的で、児童の性器に触る行為や、児童に性器を触らせる行為も含まれます。

児童買春の発覚

児童買春事件は、児童自身に被害の意識がない場合でも周囲から発覚し、刑事事件として捜査機関の捜査を受けることになる可能性があります。
考えられるケースとしては以下のものが考えられます。

・保護者に発覚し、その保護者が警察に通報する
・児童が補導や別件で捜査を受けることになり、その際にスマートフォンなどを捜査され、発覚する
・サイバーパトロールなどネット上の書き込み等から発覚する
・児童の交際相手から通報、連絡がある

このような経緯で発覚してしまう場合、急に逮捕されてしまうこともありますので、児童買春をしてしまったという場合には刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。
また、今回のAのように自首を考えているという場合にも事前に弁護士に相談するようにしましょう。

刑事事件化した際の処分の見通し

児童買春の罪は決して軽いものではなく、初犯であっても、逮捕されてしまうこともありますし、最終的に罰金刑で前科が付いてしまう可能性もあります。
さらに、件数が多かった場合などは公判請求されてしまい、執行猶予や実刑の判決を受けることになる可能性もありますので、ご不安の場合は専門家である弁護士の見解を聞くようにしましょう。
また、児童買春で捕まった場合、「青少年健全育成条例」や「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為等の規制等に関する法律」など別の罪にも問われる可能性もありますので、注意が必要です。

弁護活動

児童買春で警察の捜査が入ると、必ず前科がついてしまうのかというと、そうではありません。
児童買春に強い弁護士を早期に選任することによって、児童、児童家族に対する謝罪や賠償を行い、示談を締結することができれば、不起訴処分を獲得することができるかもしれません。
さらに、警察の取調べに対するアドバイス更生に向けた取り組み等の弁護活動によって不起訴処分獲得の可能性を少しでも高めることができますので、児童買春事件を起こしてしまった場合は、刑事事件に強い弁護士を選任するようにしましょう。


大阪市の児童買春事件で自首をお考えの方、児童買春で警察に逮捕された方のご家族、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
初回接見、無料法律相談のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

準強制わいせつ罪で正当業務行為を主張

2019-12-08

準強制わいせつ罪で正当業務行為を主張

準強制わいせつ罪と正当業務行為について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

大阪市阿倍野区内で個室マッサージ店を営むAさん(51歳)は、常連客だった女性Vさん(34歳)に対してマッサージを施しました。Aさんは、マッサージ中、Vさんが熟睡しているのに気づきました。そうしたところ、Aさんは目を覚ましたVさんから「下着の中に手を入れて陰部を触ったのではないか」と問い詰められてしまいました。Aさんはこれを否定しましたが、その態度が頑なだったため、Vさんに110番通報されてしまいました。そして、Aさんは、駆け付けた大阪府阿倍野警察署の警察官に準強制わいせつ罪で逮捕されてしまいました。Aさんは警察官に「触っていない。仮に、触っていたとしても正当業務行為の一環だ。」などと話しています。Aさんは接見に来た弁護士にも同様のことを話し、不起訴処分、早期釈放に向けて弁護活動を始めてもらいました。
(フィクションです。)

~ 準強制わいせつ罪とは ~

準強制わいせつ罪刑法178条1項に規定されています。

刑法178条1項
 人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第176条の例による

「心神喪失」とは、精神上の障害によって正常な判断を失っている状態をいいます。具体的には、熟睡、泥酔・麻酔状態・高度の精神病などがこれに当たります。自分のしたことが善いことか悪いことか判別できる能力、その能力に従って行動できる能力が完全に喪失された心神喪失(刑法39条1項)とは若干意味が異なります。
「抗拒不能」とは、心神喪失以外の理由によって心理的・物理的に抵抗することが不可能又は著しく困難な状態をいいます。睡眠中、泥酔中、麻酔中、催眠状態など、心神喪失以外の理由でわいせつな行為をされていることを認識していない場合がこれに当たります。また、わいせつな行為をされること自体認識していても、加害者の言動によりこれを拒むことを期待することが著しく困難な状態なども含まれます。

「(心身喪失・抗拒不能に)乗じる」とは既存の当該状態を利用することをいいます。当該状態を作出した者とわいせつ行為をした者が同一であることは必要ではありません。ただし、この場合、本罪が成立するには、わいせつ行為をした者が、被害者が当該状態にあることを認識しておく必要があるでしょう。
「(心神喪失・抗拒不能)にさせる」手段には制限はありません。麻酔薬、睡眠薬の投与・使用、催眠術の施用、欺罔などはいずれもその手段となり得るでしょう。

さらに、本罪は故意犯です。加害者において、「被害者が心神喪失、抗拒不能の状態にあること」、「被害者を心神喪失、抗拒不能の状態にさせたこと」「わいせつ行為に及んだこと」、「被害者の同意がないこと」を未必的にも認識している必要があります。

~ 正当業務行為 ~

Aさんは正当業務行為も主張しているようです。
正当業務行為刑法35条に規定されています。

刑法35条
 法令又は正当な業務による行為は、罰しない。

つまり、当該行為が正当業務行為として認められれば、準強制わいせつ罪の成立要件は満たすけれども、違法性がないから処罰しない、ということになります。

一番分かりやすい例が、

プロ野球のピッチャーがバッターにデットボールを与えること

でしょう。
この場合、本来であれば過失傷害罪(刑法209条1項)が成立しますが正当業務行為として罰せられないのが通常です。
しかし、いくら一見して正当業務行為に当たる行為であっても、

社会通念上是認される範囲を超える行為

正当業務行為とは評価されません。
つまり、ピッチャーが腹いせに故意にバッターにボールを与えた場合は罪に問われてしかるべき、というわけです(この場合は、暴行罪が成立する可能性があります)。
本事例のAさんの場合も、行為態様などから「社会通念上是認される範囲を超える行為」だったか否かが罪に問われるか否かのポイントとなりそうです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は0120-631-881までお気軽にお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを24時間受け付けております。

準強制性交等でも迅速な示談交渉で不起訴に

2019-11-22

準強制性交等でも迅速な示談交渉で不起訴に

準強制性交等罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
Aは被害者女性Vと出会い系サイトで知り合い、飲みに行ったり遊びに出たりする間柄になっていきました。
ある夜、AはVと大阪市浪速区の繁華街に出かけ、数件飲み屋を梯子し、被害者は泥酔状態になっていました。
Vは歩けない状態だったので、心配になったAは近くにあるラブホテルに入り、泥酔状態の被害者がベッドに横にしました。
しかし、その状況で我慢できなくなってしまったAは性行為を行ってしまいました。
Vは、その場では泥酔状態であったこともあり抵抗するなどはしませんでしたが、翌朝、性行為を行った事実を知り、Aに強姦されたと思い、その日のうちに近くの交番に被害届を提出しました。
そのため、Aは、大阪府浪速警察署まで任意同行を求められることになり、取調べでは「同意のもと行った」と否認し続けましたが、結局Aは逮捕されてしまいました。
Aが逮捕されてしまったという連絡を受けたAの父親は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に連絡し、弁護士を派遣させる初回接見サービスを依頼することにしました。
接見の報告を受けたAの父は、示談を締結することができれば、不起訴処分で釈放となる可能性もあると知り、そのまま示談交渉を含めた弁護活動を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです。)

準強制性交等罪

刑法178条2項は、暴行・脅迫によらない場合でも、「人の心神喪失・抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした者は前条(注:177条の強制性交等罪)の例による」と規定しており、罰則については強制性交等と同じ「5年以上の有期懲役」ということになります。
条文中の「心神喪失」とは、精神の障害等により正常な判断能力を失っている状態のことです。
具体的には、被害者が、熟睡・泥酔・高度の精神病などの状態にある場合が挙げられます。
そして、「抗拒不能」とは、心神喪失以外の原因によって心理的又は物理的に抵抗できない状態のことをいいます。
今回の事例では、Vは性行為に対して抵抗はしていませんが、泥酔状態であったので、前者の「心神喪失」の場合に該当すると考えられます。
Aは、「同意の上での行為」であったと犯行を否認しており、両者間での「同意」に対する認識の相違が問題となっています。
また、仮に泥酔状態のVから同意ともとれる発言や行動があったとしてもそれが有効な同意といえるか、なども詳しくみていく必要がありますので、準強制性交等罪で逮捕、調査されている場合には専門家である弁護士の見解が必要となるでしょう。

示談交渉

準強制性交等罪平成29年の刑法改正準強姦罪から変更された際に親告罪から非親告罪になっています。
そのため、被害者の告訴がなかったとしても起訴されてしまう可能性はありますが、今回のケースのように知り合いで、二人で飲みに行くような関係であった場合には示談を締結することで不起訴処分を獲得できる可能性は高いといえるでしょう。
示談交渉では、経験が非常に大切になってきますので、刑事事件を専門に扱い、示談交渉の経験も豊富にある弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にお任せください。


刑事事件を専門に扱う弁護士は、その経験値から、このような案件にも適宜対応し、依頼者をサポートします。
準強制性交等罪でご家族様が逮捕されてしまった方、訴えられてしまいそうだという方はぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

公然わいせつ事件で前科をつけない弁護活動

2019-11-18

公然わいせつ事件で前科をつけない弁護活動

公然わいせつで前科をつけない弁護活動について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市北区に住むAは、夜人気のない近所の道を全裸で自転車に乗って走行することを趣味にしていました。
あるとき、いつものように全裸で走行しているとたまたま仕事帰りの女性に目撃され通報されてしまいました。
そしてAは駆け付けた大阪府天満警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
息子が自宅に帰ってこないことを心配したAの母が大阪府天満警察署から連絡を受け、Aが逮捕されていることを知りました。
事情も分からなかったAの母は、大阪の刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです。)

公然わいせつ罪

刑法第174条
「公然とわいせつな行為をした者は、6月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する」

公然わいせつ罪とは、不特定又は多数の人の目に触れる場所で公然とわいせつな行為をする犯罪です。
今回のAのように公道での行為など不特定であれば少数、ストリップ劇場や乱交パーティのように特定人であれば多数であっても公然わいせつは成立します。
また、実際に不特定又は多数の人が目撃する必要はなく、その可能性があれば足りるとされています。
わいせつな行為についてはその行為者またはその他の者の性欲を刺戟興奮または満足させる動作であって、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するものをいいます。
具体的な公然わいせつ罪の行為としましては、フラッシャーやバーバリーマン、コート男と呼ばれるような性器を見せつけるように露出する行為がイメージしやすいかと思いますが、男女がわいせつな行為をしている場合にも当然に公然わいせつとなります。
さらには、車の中で行為を行っている場合も外から見える可能性があれば公然性があると判断され、公然わいせつとなってしまう可能性があります。

弁護活動

逮捕段階においては、弁護士は、警察官と協議し、留置の必要がないことを主張し、すぐに釈放してもらうように要求することが考えられます。
例えば、これ以上捜査の必要性がないこと、被害者がいないこと、Aが事件について謝罪していることや、留置によってAが被る不利益等をもって、警察官と折衝を行います。
その結果、Aが釈放される可能性は十分にあります。
また、被害者はいないですが、実質的な被害者となる目撃者との示談も有効な弁護活動であり、こういった活動をもとに検察官と処分交渉を行っていくことで最終的な処分でも、不起訴処分を獲得することができ、前科のつかないものとなることも考えられます。

前科の回避について

刑事事件を起こしてしまった場合、前科が付いてしまうかどうかはみなさん非常に気になることかと思います。
前科が付いてしまうと、資格に影響が出たり、公務員であれば懲戒のリスクがあったり、海外渡航に影響が出たり等さまざまなデメリットがあります。
しかし、刑事事件化してしまったとしても不起訴処分を獲得することができれば前科は付かないことになります。
不起訴処分の獲得には刑事事件に強い弁護士を選任することが重要になります。

もちろん、事件化を防いだり、無罪を主張していくことでも前科を回避することができますし、そういった活動も行っています。


刑事弁護活動は、早く開始すれば早く開始するほど、お客様の利益となります。
ですので、ご家族の方が公然わいせつ罪などで逮捕されてしまった方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご連絡ください。
刑事事件を専門に扱う弁護士が、お客様をサポートします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

痴漢事件で強制わいせつ

2019-11-14

痴漢事件で強制わいせつ

痴漢事件での強制わいせつについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪に住む会社員のAは電車で通勤中をしていました。
あるとき、車内が混雑しているのをいいことに、たまたま目の前にいた女子高生Vに対して痴漢行為を行いました。
近くの乗客がVの様子がおかしいことに気付いて、Aはその乗客に取り押さえられ、現行犯逮捕されてしまいました。
Aは強制わいせつの容疑で大阪府西淀川警察署に留置されることになりましたが、犯行を否認しているようです。
Aが逮捕されたという連絡を受けたAの妻は弁護士あいち刑事事件総合法律事務所に連絡し、刑事事件に強い弁護士を派遣させる初回接見サービスを利用することにしました。
(この事例はフィクションです。)

強制わいせつ罪

痴漢行為を働いた場合、各都道府県で規定されている迷惑防止条例違反若しくは刑法の強制わいせつ罪に問われる可能性があります。
迷惑防止条例違反が成立する場合、起訴されて有罪が確定すると「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」が科せられます。
一方、強制わいせつ罪には、「6月以上10年以下の懲役」が法定されています。
迷惑防止条例違反となるか、強制わいせつ罪となるかは、痴漢行為の態様によって区別されています。
あくまで基準の一つですが、具体的な例でいうと、衣服の上から身体に触れた場合には迷惑防止条例違反が、衣服の中に手を入れて触れた場合には強制わいせつ罪が成立する可能性が高いです。
今回の事件で、Aが強制わいせつの容疑で留置されているのは、AがVの衣服の中に手を入れて触れたと疑われているからだと考えられます。
このように、電車内での痴漢事件でも、罰金刑の規定がなく非常に重い強制わいせつ罪となってしまう可能性がありますので、痴漢事件を起こしてしまった場合には、すぐに弁護士に相談するようにしましょう。

今後の流れ

今回の事件では、Aは痴漢行為について身に覚えがないと否認しています。
ですので、逮捕後、検察官から勾留請求がされる可能性が高く、また、この請求が認められる可能性も高いと考えられます。
勾留の決定には、逃亡や証拠隠滅の可能性があるかどうかという点が考慮されます。
否認している場合は逃亡したり、何らかの方法で証拠隠滅を行う可能性が高いとして、勾留されてしまう可能性が高くなってしまうのです。
認めたら釈放される、と言われるのは、上記のようなことが関係しています。
したがって、Aの身体拘束は今後長期にわたる可能性が高くなります。
また、痴漢事件の場合、被疑者の手に付着した繊維鑑定が重要な客観証拠の一つとなります。
しかし、警察が繊維鑑定をせずに、被害者の供述一本で被疑者を身体拘束してしまうことも珍しくはありません。
そのため、被疑者は過酷な取調べにさらされ、自白を強要される可能性もあります。
このように冤罪が発生してしまう可能性もありますので、強制わいせつ事件をはじめとした痴漢事件で逮捕されてしまった方のご家族の方は、まずは一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスでは、刑事事件、痴漢事件に強い弁護士が身体拘束を受けている方の下へ向かいます。
そして、刑事事件の流れや事件の見通し、取調べのアドバイスをさせていただき、本人の希望する範囲でご依頼いただいた方へご報告いたします。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、痴漢事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

ストーカー規制法違反に強い弁護士

2019-11-12

ストーカー規制法違反に強い弁護士

~事例~
大阪府高槻市に住むAは、SNSで仲良くなった女性と個人的にやり取りをするようになり、好意を抱くようになっていきました。
女性への恋愛感情がエスカレートしたAは、女性に対して、「好きです」「会いたい」「今から会いに行く」などのメッセージを繰り返し送っていました。
女性は、このような内容のコメントを繰り返したAは、大阪府高槻警察署ストーカー規制法違反の疑いで逮捕されてしまいました。
Aの母親は、いち早く接見に向かう、ストーカー規制法違反に強い弁護士を探して弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談しました。
(この事例はフィクションです。)

ストーカー規制法

上記事例のAさんは、ストーカー行為によって、逮捕されています。

ストーカー規正法違反では、
1.つきまとい・待ち伏せ・押しかけ・うろつきなど
2.監視していると告げる行為
3.面会や交際など義務のないことの要求
4.粗野又は乱暴な言動
5.無言電話・連続した電話、メールなど
6.汚物などの送付
7.名誉を傷つける事項の告知
8.性的羞恥心の侵害 
上記の行為が「つきまとい等」として列挙されており、「つきまとい等」を反復して行った場合が「ストーカー行為」であるとされています。
今回のAのようにSNS等でしつこくメッセージを送るという行為についてもストーカー規制法違反となる可能性があるのです。

ストーカー規正法違反で起訴されて有罪が確定すると、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が科されます。
もっとも、現行犯や悪質な場合などでなければ、警察は被害者の申し出を受けて加害者に対してまず、「警告」を出します。
それでも改善されないような場合は「禁止命令」を出し、つきまとい等の反復の禁止や、こうした行為を防止するために必要な事項を命じます。
この禁止命令に違反してストーカー行為をした場合は「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金」となり、ストーカー行為には当たらないが、禁止命令に違反した場合は「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処されます。

弁護活動

被疑者が逮捕されてしまった場合、早期に釈放のための活動を開始することで、長期間の身体拘束を回避する可能性が高くなります。
そこで、まずは弊所で行っている初回接見サービスを活用することをお勧めします。
休日や夜間など、ご家族の方が面会できない場合でも、弁護士であれば接見する事が可能です。
そこで、弊所の弁護士をいち早く派遣し、事件の内容を把握することで早期に弁護活動を開始することができます。
また、被害者の方と示談交渉を行っていくことも有効な弁護活動となってきます。
しかし、ストーカー事件の被害者は、加害者に恐怖を抱いている場合が多く、加害者本人やそのご家族からの示談交渉を受け入れてくれることはあまりありませんし、そもそも示談交渉をしようにも、連絡先を教えてもらえないことも珍しくありません。
しかし、刑事事件に強い弁護士に示談交渉をご依頼いただければ、まず、弁護士が入ることで被害者も安心するので、連絡先を教えてもらえる可能性も高まります。
そしてなにより、刑事事件に強い弁護士であれば示談交渉の経験も豊富にありますので安心して交渉をお任せいただけます。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門に扱う弁護士です。
これまでも、さまざまな事件で被疑者を早期釈放に導いてまいりました。
大阪で逮捕された方、ストーカー規制法に強い弁護士をお探しの方は、実績のある弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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