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盗撮事件には示談に強い弁護士を

2020-04-04

盗撮事件には示談に強い弁護士を

盗撮事件の示談について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪府守口市に住む会社員のAは、あるとき、盗撮をしようと考え帰宅途中の駅でターゲットを探していました。
すると、Aの好みのミニスカートの女性が現れたので、Aは後をつけ、エスカレーターの後ろからスマートフォンを差し出し、前を行く女性を盗撮しました。
Aの怪しい行動を見つけた被害女性が悲鳴を上げたことでAは、確保されることになり、駆け付けた大阪府守口警察署の警察官に逮捕されることになりました。
Aが逮捕されたという連絡を受けたAの妻でしたが、何があったかは知らされなかったため、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することに決めました。
その後、弁護活動の依頼も受けることになった弁護士はすぐに被害者との示談交渉に向けて活動していきました。
(この事例はフィクションです。)

盗撮事件

盗撮事件は、基本的に各都道府県に規定されている迷惑防止条例違反となります。
公共の場所又は乗物での盗撮について、大阪府では「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が規定されています。

盗撮事件の見通し

盗撮事件は、初犯であれば略式手続きによる罰金刑となる可能性が高いですが、前科がある場合や複数件ある場合には、公判請求されてしまう可能性もあります。
さらに、盗撮が常習的であると判断されると、常習的に行った場合の規定として「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が規定されており、罰則が重くなってしまいます。

盗撮事件の弁護活動

盗撮事件は初犯の場合、罰金刑に処せられる可能性が高いと述べましたが、刑事事件に強い弁護士が示談など適切な活動を行うことによって不起訴処分を獲得できることがあるかもしれません。
不起訴処分を獲得することができれば、前科は付きませんので前科を避けたいという方は刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。
勘違いしている方もおられますが、逮捕されたからといって処罰されて前科が付くというわけではありません。
いわゆる前歴として残りますが、たとえ逮捕されていたとしても不起訴処分を獲得することが出来れば前科は付きません。

示談交渉

示談交渉は、弁護活動の中でも非常に重要であり、特に今回の事例のような盗撮事件では、不起訴の可能性を高くすることになすので、特に重要です。
ただ、盗撮事件の場合、被害者は見知らぬ他人であることがほとんどです。
そのため、被害者の連絡先が分からないという状況もおおいに考えられます。
被害者の連絡先が分からない場合、基本的には捜査機関を通じて連絡先を教えてもらうことになります。
しかし、加害者本人や、その家族が示談交渉をしようとしても被害者としては、恐怖心もあり連絡先を教えることはできれば避けたいことでしょう。
このような場合には、刑事事件に強い弁護士を選任するようにしましょう。
弁護士を入れることで、被害者は加害者本人には、連絡先をしられない状態で示談交渉を行うことが可能になるので、連絡先を教えてもらえる可能性は高くなるでしょう。
さらに、刑事事件に強い弁護士ならば、示談交渉の経験も豊富にありますので、示談締結の可能性も高くなります。
刑事事件を起こしてしまい、示談が必要だという場面になりましたら、刑事事件に強い弁護士に弁護活動を依頼するようにしましょう。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、盗撮事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、大阪府守口市盗撮事件でお困りの方やそのご家族がおられましたら、お気軽にお問い合わせください。

車の中で性行為

2020-04-02

車の中で性行為

カーセックスでの公然わいせつについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪府箕面市に住む大学生のA(20歳)は同級生の彼女と交際していました。
いつも、自宅の車を使用してドライブをしていましたが、あるとき駐車場で別れを惜しんでいると二人とも気持ちを抑えられなくなり、車の中で性行為をしてしまいました。
車の中でも性行為が可能だということに気付いた二人はいつしかラブホテルの料金がもったいないと車の中で性交を行うようになっていました。
いつも人気のないところへ車を移動させて、性行為をしていましたが、あるとき巡回中の大阪府箕面警察署の警察官に見つかってしまいました。
Aとその彼女は公然わいせつの疑いで取調べを受けることになってしまいました。
このままでは、前科が付いてしまうのではないかと不安になったAは、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
(この事例はフィクションです。)

公然わいせつ

公然わいせつ刑法第174条に規定されており、起訴されて有罪が確定すると「6月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」が科されることになります。
公然わいせつは「公然とわいせつな行為をする」ことを禁止しています。
まず、公然性についてですが、不特定又は多数の者が認識し得る状態にあることを指しますが、これは現実に認識されなくても、その可能性があれば成立します。
不特定又は多数の者ですので、不特定の人であれば少数特定の人でも多数であれば公然わいせつとなってしまう可能性があります。

公然わいせつの見通し

公然わいせつ事件では、初犯であれば略式手続きによる罰金刑となる可能性が高いと思われますが、前科があったり、複数立件されていたりすると正式裁判を受けることになったり実刑判決を受ける可能性もあります。
ただ、弁護士が適切な活動を行っていくことで不起訴処分を獲得できる可能性もありますので、事件の詳しい見通しについては刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くようにしましょう。
さらに、もしもご家族が公然わいせつで逮捕されてしまったという場合には刑事事件に強い弁護士を派遣させる初回接見をご利用ください。

公然わいせつの弁護活動

公然わいせつの弁護活動は、いわゆる露出魔のようなかたちで特定の誰かに見せつけたような場合には、その見せつけた相手に対する示談交渉などが考えられます。
しかし、今回の事例のように警察官が現認したような場合には、基本的に示談をすることは不可能です。
そのため、別の方法で不起訴処に向けた活動を行っていく必要があります。
例えば、贖罪寄付や検察官への意見書の提出が挙げられます。
贖罪寄付とは、被害者のいない刑事事件や、被害者と示談を締結することができなかった刑事事件において、関連する団体などに寄付をすることによって反省の意を示す活動です。
この贖罪寄付は弁護士がいなくてもすることはできますが、適正な金額で寄付をすることや、寄付をしたことを主張して検察官と交渉していくには弁護士がいた方がよいでしょう。
このような不起訴を目指した活動については、当然、検察官が起訴不起訴の判断をするまでに行っていく必要があります。
そのため、不起訴の可能性を少しでも上げるために活動してほしいという場合には、できるだけ早く、刑事事件に強い弁護士に弁護活動を依頼するようにしましょう。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
初回無料での対応となる法律相談逮捕されている方のもとへ弁護士を派遣させる初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

風俗店での盗撮

2020-03-31

風俗店での盗撮

風俗店での盗撮トラブルについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市北区に住む会社員のAは、自宅でデリヘルを利用しました。
Aは、後でも楽しもうと考え、部屋の中に隠しカメラを仕掛けていました。
対応した女性従業員は、プレイの途中でカメラの存在に気づき、すぐにデリヘル店に連絡しました。
デリヘル店の店員がAの部屋に来て、「盗撮に対する慰謝料を支払ってください。応じないなら警察に被害届を出します。」と、Aに対して示談金を要求してきました。
後日、金額等の話し合いをするということで、店員はひとまず帰りましたが、自宅も知られていることから、不安になったAは、すぐに刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
(この事例はフィクションです)

盗撮の刑罰

盗撮事件は基本的に、各都道府県で規定されている迷惑防止条例によって処罰されるケースが多いです。
迷惑防止条例は、各都道府県によって処罰される盗撮行為の規定が異なっていますが、公共の場所、公共の乗物などでの盗撮行為、通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所での盗撮行為特定または多数人が利用する場所での盗撮行為について規定されていることが多いです。
大阪府では、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例が規定されており、盗撮については以下のように規定されています。
第6条
第1項「何人も、次に掲げる行為をしてはならない。」
第2号「人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、公共の場所又は公共の乗物における衣服等で覆われている内側の人の身体又は下着を見、又は撮影すること。」

第6条第2項
「何人も、みだりに、公衆浴場、公衆便所、公衆が利用することができる更衣室その他公衆が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいる場所における当該状態にある人の姿態を撮影してはならない。」
第6条第3項
「何人も、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、教室、事務所、タクシーその他の不特定又は多数の者が出入りし、又は利用するような場所又は乗物(公共の場所又は公共の乗物を除く。)における衣服等で覆われている内側の人の身体又は下着を見、又は撮影してはならない。」。

これらの規定に違反して盗撮行為をした場合、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」が規定されています。
さらに、常習的に盗撮を行っていた場合には「2年以下の懲役または100万円以下の罰金」という法定刑の範囲で、刑事処罰を受けることになります。

自宅でデリヘルを利用した際の盗撮

自宅は公共の場所ではありませんし、不特定又は多数の者が出入りする場所でもありません。
このような場合には、迷惑防止条例違反ではなく、軽犯罪法違反に規定のあるのぞき行為にあたる可能性があります。
軽犯罪法違反の罰則は「拘留又は科料」が規定されています。
拘留とは30日未満の身体拘束科料とは1万円未満の金銭を支払うことで、懲役、罰金と比べると軽い罪ではありますが、刑罰であることに変わりはありませんので、勾留又は科料が科せられることになると前科が付いてしまうことになります。


風俗店での盗撮というと風俗店側から金銭要求されるだけ、と思われるかもしれませんが、風俗店側が実際に警察に通報し、刑事事件となる可能性も充分にあります。
そのため、刑事事件化を確実に防ぎたい、きちんと示談しておきたいという場合には刑事事件、風俗トラブルに強い弁護士に示談交渉を依頼するようしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、風俗トラブルに強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間対応で受け付けております。

刑事事件と報道

2020-03-23

刑事事件と報道

刑事事件と報道について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪府寝屋川市公務員をしているAは、あるときSNS上で知り合った女性と会う約束をしました。
女性はネット上では20歳であると言っていましたが、女性と会ったAは非常に若い印象を受け、女性に本当は何歳なのか尋ねると、女性は17歳の高校生であることがわかりました。
しかし、Aは結局二人でホテルに行くことに決め、女性に2万円を支払って性交しました。
行為後、家に帰ったAはこのまま事件が発覚してしまうと逮捕されたり、報道されてしまうのではないかと不安になりました。
そこで、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
(この事例はフィクションです)

今回のAの行為について

まずは、今回のAの行為がどのような法令に触れてしまうのか見ていきましょう。
今回のAは、相手が18歳未満であると知りながら、ホテルへ行き、金銭を渡して性行為をしています。
これは、児童買春、児童ポルノ法に規定されている児童買春にあたるでしょう。
児童買春は、児童買春、児童ポルノ法第2条に定義されています。

児童買春、児童ポルノ法
第2条第2項
この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等(性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等(性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。)を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。)をすることをいう。
1 児童
2 児童に対する性交等の周旋をした者
3 児童の保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。)又は児童をその支配下に置いている者

児童買春の罰則については、「5年以下の懲役又は300万円以下の罰金」が規定されています。
さらに、児童買春における対価の供与がなかったとしても、各都道府県で規定されている青少年健全育成条例(いわゆる淫行条例)の違反となる可能性があります。
淫行条例違反の罰則については都道府県よって異なりますが、大阪府では、「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が規定されています。

刑事事件と報道

今回のAは、公務員という立場もあり、事件化してしまった際に報道されてしまうのではないか、と不安がっています。
刑事事件が報道される場合、基本的には、警察から報道機関に発表があり、各報道機関が報道するかどうかを決定します。
そのため、報道されるかどうか、については事件内容やその立場だけでなくタイミングなども関係してきます
ただ、今回のAのように公務員の場合は、その立場もあり一般の方よりも報道される可能性は高くなるでしょう。
また、児童買春事件や淫行事件では、相手の児童が通報しようという気がなかったとしても事件化してしまう可能性があります。
児童の保護者に事件が発覚した場合はもちろんのこと、児童が補導された際に事件が発覚するという可能性もありますので、事件化する前であっても刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。
場合によっては自首も検討していくことで、事件の影響が最小限になるようにアドバイスしていきます。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
大阪府寝屋川市児童買春事件やその他刑事事件でお困りの公務員の方がおられましたらお気軽にお電話ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けております。

セクハラ事件に強い弁護士

2020-03-19

セクハラ事件に強い弁護士

セクハラ事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪府守口市に所在する会社で働いているAさんは、女性社員であるVさんに対して、日頃から肩に触れたり、お尻を触ったり、容姿や体型について発言したりしていました。

Vさんはセクハラを受けたと思い、社内の担当部署に通報し、Aさんが呼び出されました。

その際に、大阪府守口警察署に被害届の提出も検討しているという話を聞かされました。
そこで、Aさんは行動を改めるとともに、弁護士にも相談することにしました。
(この事例はフィクションです)

セクハラ罪?

セクハラとはセクシャルハラスメントの略語であり、現在では厳しい目が向けられることも多いでしょう。
セクハラも態様によっては性犯罪の1つとなり得ます。
しかし、「セクハラ罪」という犯罪があるわけではありません。
セクハラ行為が何らかの刑罰法規に該当すれば、犯罪となってしまうのです。

セクハラをしてしまった場合、会社の内部規則によって懲戒等の処分が下されることがあります。
これ自体は刑罰ではないので性犯罪事件というわけではありません。
しかし、例えばお尻や太ももを触ってしまった場合はどうでしょうか。
この場合は強制わいせつ罪成立する可能性が高いでしょう。
性的に卑猥な言動や性的羞恥心を害する言動をすれば迷惑防止条例違反となる場合もあります。
さらに、セクハラ行為によって被害者がうつ病等の精神疾患に罹患してしまったらどうでしょうか。
この場合、傷害罪が成立してしまう可能性があります。
いわゆる「性犯罪」以外の犯罪も成立してしまう可能性があるのです。

「強制わいせつ」と「セクハラ」の違い

セクハラの場合には「性的な言動」によって「就業環境が害される」事実があればそれでセクハラに該当することになりますが、「強制わいせつ」とは、暴行や脅迫という手段を用いて行われるわいせつな行為をいいます(刑法第176条)。

【刑法第176条】強制わいせつ
「13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。」

たとえば、男性が嫌がる女性の手を押さえつけながら、自分の陰部を女性の尻に押し付ける行為を例にすると、女性の手を押さえつけ、陰部を尻に押し付ける行為が暴行性を帯びていると判断できますので、その「暴行」の度合いによっては強制わいせつ罪に該当すると思われます。

「迷惑防止条例違反」と「セクハラ」の違い

迷惑防止条例は都道府県ごとに制定された条例で、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等を防止」することを目的として定められた条例になります。
例えば各都道府県の迷惑防止条例では公共の場所等で他人の体に触ることが禁止されています。(いわゆる痴漢行為)これがセクハラとどう違うのかが問題となります。
セクハラの場合には、その「性的な行為」を受けた労働者が「就業環境を害される」ことが必要ですが、迷惑防止条例では「正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような」状況で「人の身体に触れる」行為自体が構成要件となっていますので、そのような状態で女性労働者の体に触ったような場合には、仮にその女性労働者の「就業環境が害されなかった」としても、迷惑防止条例違反に該当する余地はあるということになります。


大阪府守口市でセクハラに関する刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が強制わいせつ罪や、迷惑防止条例違反で逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

児童ポルノ所持事件

2020-03-17

児童ポルノ所持事件

児童ポルノ所持罪の捜査について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市生野区に住むAさんは、3ヶ月以上前に、SNSで知り合った人から、中学生女児の裸の写真数枚の画像データを1万円で購入しました。
Aさんは、SNSで「厨房画像1万円」という書き込みを見つけて、メールでやり取りをして画像を購入したのです。
購入した画像は、自宅のパソコンに保存しており、このパソコンには、別の機会に入手した児童ポルノ画像を100点以上保存しています。
昨日、大阪府警察本部の警察官が、捜索差押許可状を持って自宅に押しかけてきて、自宅からパソコンや預金通帳等を押収していきました。
警察官から「後日、呼び出す」と言われたAさんは、今後の刑事手続きや処分が気になり、大阪で刑事事件に強いと評判の弁護士に相談しました。

(この事例はフィクションです)

児童ポルノ処罰法

児童ポルノ処罰法の正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」です。
この法律は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することをの重大性に鑑み、あわせて児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえ、児童買春、児童ポルノに係る行為等を規制し、及びこれらの行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利を擁護することを目的にしています。

児童ポルノ

まず、この法律でいう「児童」とは18歳に満たない者です。
そして児童ポルノとは、写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物であって
①児童を相手方とする又は児童による性向又は性交類似行為に係る児童の姿勢
②他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器を触る行為に係る児童の姿勢であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
③衣服の全部または一部を着けない児童の姿勢であって、殊更に児童の性的な部位が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの
を視覚により認識できる方法により描写したものを言います。
児童ポルノを定義する上で「実在する児童」であることを前提としているので、架空の児童の絵画や合成画像(CG)は児童ポルノに該当しないでしょう。
しかし、実在する児童をモデルにして描写された絵画や、実在する児童を基にして作成された合成画像については児童ポルノに該当する可能性があるので注意しなければなりません。

児童ポルノに関する禁止事項

児童ポルノにかかる行為で禁止されているのは
①児童ポルノの単純な所持(7条1項)
②児童ポルノの提供(7条2項)
③児童ポルノを提供する目的での製造、所持、運搬、日本国内への輸入又は国外への輸出(7条3項)
④児童ポルノの単純な製造(7条4項)
⑤盗撮による児童ポルノの製造(7条5項)
⑥不特定若しくは多数への児童ポルノの提供や公然陳列(7条6項)
⑦児童ポルノを不特定若しくは多数へ提供や公然陳列する目的での、製造、所持、運搬、日本国内への輸入又は国外への輸出(7条7項及び8項)
です。

児童ポルノ所持罪

児童ポルノの単純な所持は、児童ポルノ処罰法第7条第1項で禁止されており、これに違反した場合「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が科せられる可能性があります。
児童ポルノの単純な所持が規制されたのは平成26年の法改正からで、それまでは児童ポルノの単純所持を規制する法律はありませんでした。
児童ポルノの単純所持は、「自己の性的好奇心を満たす目的」を要件としています。
つまり、それ以外を目的(例えば、捜査や報道、医療の記録を目的)としている場合は、処罰の対象にはなりません。
また児童ポルノの単純所持は、児童ポルノであることを認識し、自己の意思に基づいて所持、保管していなければ処罰の対象となりません。

警察の捜査

警察は、児童ポルノ所持事件をどのように摘発しているのでしょうか。
ここでは、警察が捜査を開始する端緒をいくつか紹介します。

①販売業者の摘発
インターネットを利用して不特定多数の人に児童ポルノを販売している業者が摘発されたことによって、そこで押収された顧客名簿から犯人が割り出されます。

②児童の補導、検挙
援助交際のように実際に性交渉するわけではないので少年、少女の警戒心が低く、高収入を得られることから、最近は、児童が自らのわいせつ画像を販売する事件が増えてきているようです。
警察は、少年、少女を補導したり、検挙したりすると必ずといっていいほど、少年、少女の携帯電話機を解析するので、そこから児童ポルノの購入歴が発覚する場合があります。

③インターネット上のパトロール
警察には、インターネット上の掲示板やSNSをパトロールする専門の捜査員がいます。
児童ポルノの売買に関する書き込みや、援助交際を募集する書き込み等、犯罪に結びつく投稿を発見すると、投稿者や、投稿者とやり取りしている者を特定して、摘発に結び付けるのです。


最近、大阪で刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、児童ポルノに関係する法律相談が急増しており、警察等の捜査当局が児童ポルノ法違反の取締りを強化していることが予想されます。
大阪で児童ポルノ所持罪に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

児童買春で自首

2020-03-13

児童買春で自首

児童買春での自首について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪府高槻市に住むAはSNSで知り合った女性と5万円で性交する約束をしていました。
実際に約束をした少女と会ってみると、とても幼く見えたため、年齢を聞いてみると16歳ということでした。
Aは18歳未満はまずいと思いましたが、我慢ができずにその16歳の少女と性交を行ってしまいました
自宅に帰って冷静になったAはとんでもないことをしてしまったと気づき、大阪府高槻警察署に自首しようと決意しました。
どのように自首すればよいのか分からなかったAは自首のアドバイスを受けようと刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
(この事例はフィクションです)

児童買春

今回のAの行為は児童買春、児童ポルノ法違反となります。
児童買春とは児童本人やあっせん業者、保護者に対して対価を供与したり、その約束をしたりして児童に対し性交等をすることで成立します。
対象となる児童とは18歳未満の者を指しますが、13歳未満であれば、強制わいせつ、強制性交等罪が適用されることになるでしょう。
また、性交等とされているとおり、性交に至っていなくてもいわゆるスマタなどの性交類似行為や性器や肛門、乳首を触ったり、触らせたりといった行為を、対価を供与して行えば児童買春となります。
児童買春の罰則は「5年以下の懲役又は300万円以下の罰金」が規定されています。
児童買春事件では児童本人に被害意識がなく、警察に通報していなかったとしても後日に事件が発覚してしまうことがあります。
考えられるケースとしては、保護者に援助交際していることがばれてしまい保護者が警察に通報するケースや、児童が補導された際に携帯に児童買春当時のやり取りが残っており発覚するケースなどがあります。
刑事事件は時効が完成するまでは起訴されて前科が付いてしまう可能性があるので、児童買春の時効である5年間は明日にも警察の捜査が入ってしまうかもしれません。
このように不確定な時期を過ごすくらいならば、自首をして事件を終了させようとする選択肢もあるのではないでしょうか。
ただ、警察に行けば必ず自首が成立するわけではありませんし、そのまま逮捕されてしまうのではないかといった不安もあるかと思います。
そんなときは刑事事件に強い弁護士に弁護活動をご依頼ください。
自首の付添や保護者との示談交渉など様々な活動を行っていきます。

自首の要件

自首をすれば刑が軽くなる、ということはイメージしやすいかと思いますが、自首にも要件があり、成立しない場合もあります。

自首
刑法第42条第1項
「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。」

自首捜査機関などに発覚する前に犯罪事実を申告しなければならず、取調べ中や職務質問中の自白については自首とは言えません。
また、取調べや職務質問を受けていなくてもすでに犯罪の容疑をかけられているような場合には自首が成立しない可能性があり、捜査機関に発覚したあとに捜査機関に出向いて自らの犯罪を自白した場合には自首ではなく出頭とされます。
このように自首は自ら警察署に行けば当然に成立するというわけではありません。
そこでしっかりと弁護士に相談することが必要です。
自首に行った際に逮捕される可能性やそのあとの見通しを含めてご相談をお受けさせていただきます。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
自首をお考えの方も一度、刑事事件専門弁護士の無料法律相談に来るようにしましょう。
ご予約は0120-631-881で24時間受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。

痴漢事件で逮捕されたが釈放

2020-02-24

痴漢事件で逮捕されたが釈放

痴漢事件で逮捕されたが釈放された場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市南区に住むAは、通勤中に痴漢事件を起こしてしまいました。
その場で取り押さえられ、大阪府南警察署の警察官に逮捕されることになりました。
取調べで痴漢を認めたAはその日のうちに釈放されましたが、この先どうなってしまうのか不安になり、刑事事件に強い弁護士の無料相談に行くことにしました。
(この事例はフィクションです。)

釈放されたときこそ弁護士を

痴漢事件は各都道府県で規定されている迷惑防止条例違反となります。
大阪府では、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」が規定されており、公共の場所や公共の乗物での痴漢に対しては「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」の罰則が規定されています。
ただ、その行為態様によっては、刑法第176条に規定されている強制わいせつ罪となってしまう可能性もあります。
強制わいせつ罪には、「6月以上10年以下の懲役」が規定されており、罰金刑の規定もなく、懲役刑に下限が設けられていることから、非常に重い罪となってしまいます。
このような見通しに関してはさまざまな要素が関係してきますので、専門家である弁護士の見解を聞くようにしましょう。
痴漢事件を含む刑事事件では、今回の事例のように逮捕されたとしても、その日のうちに釈放されることがあります。
釈放されたことでお咎めなし、と勘違いされる方もおられますが、決してそういうわけではありません。
そもそも、すべての刑事事件で逮捕されるというわけではなく、身体拘束を受けず、警察署に呼び出されて取調べを受けて事件が進行していくいわゆる在宅事件もあります。
そして、今回のように一度逮捕されたとしても釈放されて在宅事件となることもあるのです。

在宅事件には私選弁護士

在宅事件の場合、身体拘束も受けておらず、事件の進行も遅くなる傾向にあるため、対応も遅れがちになります。
しかし、在宅事件であっても刑罰を受ける可能性はありますので、しっかりと対処していくことが必要です。
また、逮捕されて釈放されることなく、勾留が決定した場合には、国選弁護人が付くことになりますが、逮捕されなかったり、逮捕されても勾留が決定せずに釈放されたりした場合には、起訴されるまでの段階で国選弁護人は付かないことになります。
起訴されて裁判になれば国選弁護人が付く可能性はありますが、不起訴処分を目指す活動をしていくためには、検察官が起訴不起訴を判断するまでに活動することが大切になってきます。
そのため、在宅事件にこそ私選の弁護士が必要であるといえるのです。
弁護活動のなかでも示談交渉は非常に有効な弁護活動となります。
検察官が起訴不起訴の判断をする前に示談を締結することができれば、不起訴処分を獲得できる可能性があります。
しかし、弁護士を付けないことには相手の連絡先を知ることもできない、という状況も考えられます。
しかし、弁護士であれば捜査機関を通じて被害者の連絡先を聞くことができますし、被害者も弁護士であれば安心できる、と連絡先を教えてもらえる可能性も高まります。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご家族が逮捕されたという連絡を受けたらすぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に初回接見をご依頼ください。
すぐに弁護士が接見に向かうことで、早期の身体解放につながることもあります。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

盗撮事件の示談交渉

2020-02-22

盗撮事件の示談交渉

盗撮事件の示談交渉について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市北区に住む会社員のAは、通勤に大阪駅を利用していました。
あるとき、大阪駅構内のエスカレータで目の前にミニスカートをはいた女性がいるのを見つけました。
下着が見えそうになっていたことからAは、思わずスマートフォンを差し出し、女性のスカートの中を盗撮しました。
女性がAの行為に気付き、声を上げたことでAは周りの人に取り押さえられ、Aは通報によって駆け付けた大阪府曽根崎警察署の警察官に逮捕されることになってしまいました。
Aが逮捕されたという連絡を受けたAの妻は、盗撮事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に初回接見を依頼することにしました。
接見の報告を受けたAの妻は弁護活動を依頼することに決め、弁護士は活動を開始することになりました。
弁護士の活動により、Aは勾留が決定することなく釈放されることになり、被害者との示談にも成功し、Aは不起訴処分を獲得することに成功しました。
(この事例はフィクションです。)

盗撮事件

駅構内など、公共の場所での盗撮事件は各都道府県に規定されている迷惑防止条例違反となります。
大阪府では、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止等に関する条例が規定されており、盗撮行為に対しては、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」と痴漢よりも重い罰則が規定されています。
また、盗撮事件で逮捕された場合、携帯電話を押収されることになりますので、もしも過去に他の盗撮事件を起こしていた場合、余罪が発覚してしまう可能性もあります。
もし、画像を消去していたとしても、押収されて解析されることで、発覚してしまう可能性は残ります。
また、盗撮した画像が児童ポルノに当たると判断された場合、児童買春、児童ポルノ法に規定されている児童ポルノ製造にあたる可能性もあります。
盗撮事件と一口に言っても、その行為態様や場所、その他の事情によってさまざまな罪名で処断される可能性があります。
そのため、盗撮事件を起こしてしまった場合には、刑事事件に強い弁護士に見解を聞くようにしましょう。

示談交渉

盗撮事件では、示談交渉が非常に重要な弁護活動となります。
しかし、条例違反となる公共の場所での盗撮行為の場合、多くの場合は見知らぬ被害者に対する盗撮行為となります。
このような場合、弁護士を通さずに示談交渉をしていくことは非常に困難となります。
警察や検察といった捜査機関から、被害者の連絡先等を教えてもらえることもありますが、被害者の感情を考えても、加害者本人やその家族と連絡を取り合って示談交渉をしていくことは、恐怖心もあり、難しいでしょう。
このようなときには、刑事事件に強い弁護士に示談交渉を含めた弁護活動を依頼するようにしましょう。
弁護士を通すことで、被害者も加害者には、連絡先を知られずに示談交渉を進めていくことが出来ますし、刑事事件に強い弁護士ならば示談交渉の経験も豊富にありますので、安心してお任せいただくことができます。
そして、示談を締結することに成功すれば、不起訴処分を獲得することが出来るかもしれません。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、盗撮事件強い弁護士が初回接見、無料法律相談を行っています。
特にご家族等が逮捕されてしまったという連絡を受けた場合には、すぐに初回接見サービスをご利用ください。
刑事事件では、少しでも早い対応が後悔のない事件解決へとつながっていきます。
24時間対応のフリーダイヤル0120-631-881にてご予約を受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。

強制わいせつ事件の自首に付き添う弁護士

2020-02-10

強制わいせつ事件の自首に付き添う弁護士

自首について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪府西成区に住む会社員のAは、自宅近くの路上で一人で歩いている女性を見つけました。
この女性がすごく好みだったAは、思わず女性に近づき、抱き着いてしまいました。
女性が悲鳴を上げたことで、我に返ったAは、すぐにその場から逃走しました。
家に帰り、とんでもないことをしてしまったと思ったAは、自首することに決め、自首に付き添ってくれる弁護士を探すことにしました。
そこで、Aは翌日すぐに刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所無料法律相談を利用し、その場で弁護活動を依頼することに決めました。
そしてすぐに弁護活動を開始した弁護士は、その日のうちにAと共に大阪府西成警察署に自首をしに行くことになりました。
(この事例はフィクションです。)

強制わいせつ

今回のAは路上痴漢事件を起こしています。
いきなり、抱き着いたりする路上痴漢事件は、強制わいせつ罪となってしまう可能性が高いです。
強制わいせつ罪は、刑法第176条に規定されており、起訴されて有罪が確定すると「6月以上10年以下の懲役」が科せられることになります。
罰金刑の規定がない重い罪になっています。

さらに、今回のAの犯行で女性が倒れたりして傷害を負ってしまったような場合には強制わいせつ致傷罪となってしまう可能性があります。
強制わいせつ致傷罪となってしまうと「無期又は3年以上の有期懲役」と非常に重い罰則が規定されており、無期の法定刑が規定されていることから、裁判員裁判の対象事件となります。

自首

今回のAは、路上痴漢事件を起こしてしまうとすぐに逃走しています。
現場から逃走しているということで、後日、逮捕されてしまう可能性も高いといえるでしょう。
現代では、街中や路上であっても防犯のためにカメラが設置されていることも多く、今回の事例のように路上での犯行であっても犯人が特定されてしまう可能性は高くなってきています。
そのため、自首の検討をしていくことも必要となってくるでしょう。
自首については、刑法第42条に規定されています。

刑法第42条第1項
「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる」

まず、自首は「捜査機関に発覚する前に」行われる必要があります。
今回のAは、翌日には、大阪府西成警察署自首していますが、事件後すぐに女性が通報し、Aの犯行であることまで特定されていたような場合には、自首が成立しないこともあるのです。
さらに、「その刑を減軽することができる」とあるので、必ず減軽されるというわけでもないのです。
このように自首は警察署に出頭すれば成立するというものでもないので、自首をお考えの場合は一度刑事事件に強い弁護士に相談したほうがよいでしょう。

自首と逮捕

自首したり、自首が成立しなかったとしても捜査機関から連絡がある前に出頭することで、逮捕の可能性は低くなることが予想されます。
逮捕可能性には、逃亡のおそれも関係してくることから、自ら出頭することにより、逃亡のおそれがないことをアピールすることができます。
もちろん、自首をすれば必ず逮捕されないということではないので注意が必要です。


今回のAのように弁護活動をご依頼いただくことになれば、自首に同行することも可能です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っていますので、一度ご検討ください。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
特に自首をお考えの方はお早目のご予約を

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