Archive for the ‘性犯罪’ Category

【池田市の強制わいせつ事件】厳重処分で送致 刑事専門弁護士が解説

2018-10-12

~事件~

池田市に住むAさんは、自宅で飲酒中に、仕事で知り合った女子高生を自宅に呼び出しました。
そして酔払っていたAさんは、自宅に来た女子高生に無理やり抱きつ、キスをしてしまいました。
女子高生の家族が大阪府池田警察署に被害を訴えたことから、Aさんは警察署に呼び出されて、強制わいせつ罪で取調べを受けました。
そして「厳重処分」の意見が付されて事件が検察庁に送致されたのです。(実話をもとにしたフィクションです。)

【強制わいせつ罪】

強制わいせつ罪は刑法第176条前段において「13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。」と規定されています。
強制わいせつ罪における「暴行又は脅迫」の程度は、被害者の意思に反する程度とされています。
「わいせつな行為」とは、通常人が性的羞恥心を害する行為を言い、無理やり抱きついたり、キスをする行為も「わいせつな行為」となるでしょう。

【処分意見】

警察が捜査した事件は、一部の軽微な事件を除き、検察官(庁)へ送致(送検)されます。その際、警察が処分に関する意見を付します。
処分意見には、次の四段階があり、それぞれの意味は以下のとおりとなります。

「厳重処分」~起訴相当(裁判をして処罰を与えるべき)
「相当処分」~検察官に判断を委ねる(起訴・不起訴の判断を含めその判断を検察に委ねる)
「寛大処分」~不起訴相当(悪質でなく被害回復される等、処罰の必要性が低い等)
「然るべく処分」~不起訴相当(嫌疑が不十分な場合や犯人が死亡している場合等)

この意見に法的拘束力はなく、検察官は独自の判断で起訴・不起訴を決めますが、この処分意見は検察官が起訴・不起訴の心証を形成する一助となり得ることは間違いありません。
少しでも軽い刑事処分を望むのであれば、送致前に示談を成立させるなどして、少しでも軽い処分意見で送致されることが、望ましいと言えます。

池田市強制わいせつ事件でお困りの方、大阪府池田警察署で取調べを受けている方は、ぜひ『弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所』にご相談下さい。
大阪府池田警察署までの初回接見費用:37,300円
初回法律相談:無料

【松原市の強制わいせつ事件】保釈に強い 刑事事件専門の弁護士

2018-10-05

~事件~

松原市に住む自営業のAさんは、女性に抱きつき、胸や陰部を触る強制わいせつ事件を起こしました。
この事件で逮捕されたAさんは、20日間の勾留の後、起訴されてしまいました。
Aさんに選任されている刑事事件専門の弁護士は、Aさんの保釈に成功しました。
(※フィクションです。)

~保釈と保釈保証金~

刑事弁護活動における「身柄解放」について、逮捕段階で勾留決定が下ることを阻止すること、または勾留決定後に勾留延長の決定が下ることを阻止する身柄解放と、検察官によって事件が起訴された後に被告人の勾留を解くことを求める身柄解放(保釈)に区別されます。

裁判所が保釈を決定には「必要的保釈」と「職権保釈(裁量保釈)」があり、必要的保釈では、被告事件が短期1年以上の懲役を定める重い罪である場合や、被告人による罪証隠滅や被害者や証人等に対する威迫行為等が疑われる場合等を除いては、基本的に裁判所は保釈請求を許可しなければなりません。

また、必要的保釈が適用できない場合でも、被告人の逃亡や罪証隠滅の可能性の程度や被告人の健康状況、経済・社会的不利益の程度等を考慮して、裁判所の職権で保釈を許可することができます。

保釈を許可する場合には、犯罪の性質や情状、証拠の証明力や被告人の資産等を考慮して、被告人が公判に出頭することを保証するに足りる相当な金額が設定されることになります(刑事訴訟法第93条)。

そして、保釈許可決定における制限や条件を破った場合、保釈保証金が没収されることになります(刑事訴訟法第96条第3項)。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として多くの保釈に成功してきました。
松原市強制わいせつ事件で起訴され、保釈を求める方、又はそのご家族の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【大阪府曽根崎警察署で取調べ】バス内における盗撮事件に強い弁護士 

2018-09-30

~事件~

Aさんは通勤で利用しているバスの中で女性のスカートの中を盗撮してしまい、気づいた女性に警察に通報されました。
Aさんは、女性の通報により駆け付けた大阪府曽根崎警察署の警察官に警察署に連行されました。
幸いにもAさんは逮捕されず、帰宅することができましたが、今後の手続きについて何も警察官から知らされておらず、不安な状況です。(事件の内容はフィクションです。)

大阪府迷惑防止条例(大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例)第6条1項2号は「人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、公共の場所又は公共の乗物における衣服等で覆われている内側の人の身体又は下着を見、又は撮影すること」を禁止しています。
Aさんのように大阪府内で盗撮事件を起こすと、この法律に抵触するのです。
大阪府内で盗撮行為を行って有罪が確定すれば、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科せられます(大阪府迷惑防止条例第15条1号)。
 
今回の事件では、被害者女性が自ら警察に通報していますが、目撃者など周囲の人たちに取り押さえられることもありますし(私人による現行犯逮捕と扱われることもあり得る)、警察官が盗撮を現認していれば、そのまま現行犯逮捕されることもあります。
もし逮捕され、留置された場合には、警察・検察における手続きで最長72時間、さらに勾留・勾留延長されてしまった場合には最長20日間もの間拘束されることになります。接見禁止処分がなされれば、家族の方と会うこともできません。
Aさんは今回その場で逮捕されることはありませんでしたが、警察から呼出しを受け、任意で取調べを受けることになる可能性は十分考えられます。
このような状況において、一人で事件を抱え込むのは大変な心理的負担となることは容易に想像できます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門とする弁護士による無料法律相談を実施しております。
刑事事件専門家の弁護士に事件について法律相談し、助言を受けることにより、心理的なストレスを和らげる効果を期待することができますし、今後の善後策を練ることもできます。
大阪府の盗撮事件で不安のある方は、どうぞお気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【大阪ミナミの風俗店トラブル】違法風俗店の客から事情聴取 刑事事件に強い弁護士に相談

2018-09-29

~事件~

会社員Aは、大阪ミナミの中国エステ店の常連客です。
この店は、表向きは中国式マッサージの看板を出しているお店ですが、実際は、性交渉までの性サービスをしている違法風俗店です。
先日、性サービスを受けてお店から出てきたところ、大阪府南警察署の警察官に声をかけられ大阪府南警察署に任意同行され事情聴取を受けました。(フィクションです)

~違法風俗店~

性サービスを目的とする性風俗店は、必ず警察署(各都道府県公安委員会)に営業許可を届け出て、許可されなければ営業することができません。
しかし大阪ミナミのような繁華街では、中国式マッサージ等と看板を掲げたりして、店内で性サービスを提供している違法風俗店は少なくありません。
その様な違法風俗店は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)売春防止法に違反して、違法に営業をしているのです。

~違法風俗店の摘発~

警察は、違法風俗店を摘発するために捜査しています。
違法風俗店を摘発する際、警察は長期間に及んで内偵捜査を行っており、その間に、お店の稼働実態や、従業員の素性、客の出入り等を確認します。
そして、店内でどのようなサービスが行われているのかについては、実際にお店を利用した客から事情聴取することがあり、Aさんも、その様な事情から警察に事情聴取を受けたのだと考えられます。

~違法風俗店の利用は犯罪ですか?~

Aさんは「自分も刑事罰を受けるのか?」と不安を感じています。
基本的に、風営法売春防止法に違反する違法風俗店の摘発に際して、お店の利用客が刑事罰の対象になる可能性は非常に低いです。(買春行為に関しても、刑事罰の対象ではない。)
ただし、性交渉の相手が未成年の場合や、最近話題となっているJKビジネス等の風俗店を利用した場合は、児童買春等の犯罪に抵触し、利用客であっても警察の捜査対象になり、場合によっては刑事罰を受ける可能性があるので注意してください。

大阪ミナミ風俗店トラブルでお困りの方、違法風俗店を利用して警察に事情聴取された方は、風俗トラブルに強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料

【大阪市の刑事事件】地下鉄電車内における痴漢事件 示談交渉に強い弁護士

2018-09-24

~事件~

会社員Aさんは、通勤で使用している地下鉄電車内で、女性の下半身に触れた痴漢容疑で、鉄道警察隊に捕まりました。
Aさんは、素直に容疑を認めていることから逮捕はされていません。
Aさんは被害者と示談してくれる、示談交渉に強い弁護士を探しています。
(※フィクションです)

大阪府の迷惑防止条例(大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例)で「人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、公共の場所又は公共の乗物において、衣服等の上から、又は直接人の身体に触れること」を禁止しています。
これが、いわゆる痴漢行為です。
痴漢行為の罰則規定は「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。

最近、大阪で刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所痴漢事件に関する法律相談が非常に増えています。

Aさんのように痴漢事件を起こして警察に捕まってしまった(逮捕されていない)場合の刑事手続は、まず最初に警察での捜査が行われます。
取調べや、犯行時の実況見分が行われ、被疑者写真を撮られたり、指紋を採取されるのです。
そして警察での捜査が終了すれば、書類が検察庁に送致されます。(書類送検
送致を受けた検察官は、警察官が作成した被害者調書、被疑者調書や、実況見分調書、報告書に目を通して、犯人の取調べを行った上で、過去の犯歴等と総合的に判断して起訴するか否かを決定するのです。
痴漢事件の場合、初犯であれば略式起訴されて罰金刑が科せられることがほとんどで、起訴されることは滅多にありません

痴漢事件を起こして刑事罰を免れたい方は、刑事処分が決定するまで被害者と示談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、様々な痴漢事件の被害者との示談を締結させた実績のある示談交渉に強い弁護士が在籍しています。
痴漢事件の被害者との示談をご希望される方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

大阪市の刑事事件、地下鉄電車内における痴漢事件示談交渉に強い弁護士のお探しの方は、フリーダイヤル0120-631-881(24時間受付中)までお気軽にお電話ください。
初回法律相談:無料

【尼崎市の刑事事件】掲示板で援助交際を募集 出会い系サイト規制法に強い弁護士

2018-09-23

~事件~
尼崎市に住むの大学生Aさん(22歳)は、3ヶ月前に、インターネットの掲示板に「本番JK募集諭吉3」と女子高生に対して援助交際を集う内容の書き込みをしました。
実際に援助交際する女子高生と出会う事はありませんでしたが、先日、Aさんは兵庫県尼崎北警察署に呼び出されて警察官の取調べを受けました。
出会い系サイト規制法に抵触する事を知ったAさんは不安になり、刑事事件に強い弁護士に法律相談しました。(フィクションです)

~出会い系サイト規制法~

出会い系サイト規制法とは、インターネット異性紹介事業を利用して児童を勧誘する行為の規制等に関する法律の略称です。
この法律は、出会い系サイト規制法という略称からも分かるように、出会い系サイトの運営者や利用者に様々な規制を行い、出会い系サイトを利用する児童を様々な犯罪から保護する事を目的にしています。

出会い系サイト規制法では
①児童を性交等の相手方となるよう誘引すること
②人を児童との性交等の相手方となるように誘引すること
③対償を供与する事を示して、児童を異性交際の相手方となるように誘引すること
④対償を受ける事を示して、人と児童との異性交際の相手方となるように誘引すること
⑤この他、児童を異性交際の相手方となるように誘引し、又は人と児童との異性交際の相手方となるように誘引すること
を禁止誘引行為として定めており、①~④の禁止誘引行為をした者には100万円以下の罰金の罰則を定めています。

出会い系サイト以外でも禁止誘引行為をすれば出会い系サイト規制法違反で罰せられます!

最近は、出会い系サイトの規制が厳しくなり、不適切な書き込みは、管理者によってすぐに削除されたり、サイトの管理者が警察に通報したりするので、違法な書き込みが目立つ出会い系サイトが少なくなってきました。
そのため、インターネットのSNSや掲示板に援助交際を募る書き込みがされているのを目にするようになりました。
出会い系サイト以外においても、禁止誘引行為をすれば出会い系サイト規制法違反に抵触するので注意してください。

尼崎市の刑事事件でお困りの方、出会い系サイトに援助交際を募集する書き込みをしてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所出会い系サイト規制法に強い弁護士にご相談ください。

大阪市内の児童ポルノ法違反事件で逮捕 不起訴を勝ち取る刑事専門弁護士

2018-09-21

~事件~

大阪市内に住むAさんは、ツイッターで知り合った女子高生とLINEで裸の写真を交換しました。その写真が女子高生の母親にみつかり、母親が大阪市旭警察署に相談に行きました。その後Aさんは児童ポルノ法違反の容疑で大阪市旭警察署の警察官により逮捕され、家宅捜索によって、自宅のパソコンやスマホなども押収されてしまいました。
Aさんは逮捕された後すぐに釈放されたものの、過去にもSNSを通じて知り合った女子高生の裸の写真を送らせて、パソコンに保存していたこともあり、心配になって刑事専門弁護士のもとへ相談に訪れた。(フィクションです。)

児童ポルノ法というのは、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護に関する法律のことを指します。
18歳未満の者の裸を写した写真やそのデータは、児童ポルノ法の対象とする児童ポルノに該当します。
上記のAさんの行為は、女子高生に裸の写真を撮らせて自己の携帯に送らせて保存した行為が、児童ポルノの「製造」として、3年以下の懲役又は300万以下の罰金の罪に問われる可能性があります。
児童ポルノ法違反の容疑で逮捕された場合、Aさんのように警察段階で釈放されることは稀で、基本的には勾留手続きに進むことが通常です。
身柄拘束が続いた場合には、早急に弁護士を付けて、身柄解放に向けた活動を行ってもらうことをお勧めします。
また、児童ポルノ法違反事件では、隠れた余罪部分が問題となることが多いです。
Aさんのように、警察に押収されたパソコンなどにデータが残っていた場合、余罪部分についても立件される恐れがあります。
このような場合には、刑事事件に強い弁護士に相談し、取調べ対応などのアドバイスをもらうことで、不必要に余罪の立件を広げさせないことが大切です。
しっかりとした取調べ対応や被害者との示談など弁護士による弁護活動が功を奏した場合、児童ポルノ法違反で不起訴処分を獲得することも可能です。
不起訴処分となれば、児童ポルノ法違反で逮捕されても前科も付きませんし、裁判となることもありません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、児童ポルノ事件にも詳しい弁護士が在籍しております。不起訴を目指しての弁護活動をお望みの方は、ぜひ当事務所の弁護士にご依頼ください。

【住之江区の刑事事件】わいせつ画像をアップ わいせつ物陳列罪に強い弁護士に相談

2018-09-20

~事件~

数ヶ月前に、公務員のAさんは、住之江区の自宅のパソコンから、インターネットにアクセスし、誰もが閲覧することのできる自身のSNSに女性との性交渉の画像(無修正)をアップしました。
この件で、先日、大阪府住之江警察署から呼び出しを受けたAさんは、事件が報道されて失職することをおそれ、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。(フィクションです。)

1 SNSにわいせつ画像をアップ

無修正のわいせつ画像をインターネット上のSNSにアップし、誰もが閲覧できる状態にすれば「わいせつ物陳列罪」となります。
わいせつ物陳列罪は、刑法第175条に定められた法律で、起訴されて有罪が確定すれば、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金若しくは科料が科せられ、場合によっては懲役及び罰金の両方を課せられる事もあります。
ちなみに海外のサーバーを経由してインターネット上の掲示板にアップした場合でも、日本国内で閲覧できる状態にあれば日本の法律が適用されるので注意しなければなりません。

2 報道のリスク

刑事事件を起こした場合、逮捕されなくても事件が報道される可能性は十分に考えられます。
特にAさんのような公務員や、社会的信用の高い職業に就いている方の事件は報道されやすい傾向にあります。
事件が報道されてしまうと、職場に事件が知れてしまうことは必至となり、そうなってしまえば失職も考えられるので注意しなければなりません。

住之江区の刑事事件でお困りの方、SNSに無修正のわいせつ画像をアップしてしまった方は、大阪の刑事事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無料法律相談のご予約は0120-631-881にて24時間、年中無休で受け付けておりますので、刑事事件にお困りの方はお気軽にお電話ください。

【浪速区の痴漢事件】プール内での痴漢行為が強制わいせつ罪に 刑事事件に強い弁護士 

2018-09-08

~事件~

浪速区にある大型室内プールにおいて、水着の女性の身体に触れる痴漢行為で、大阪府浪速警察署に連行された会社員のAさんは、取調べで容疑を否認しました。
するとAさんは、強制わいせつ罪逮捕されてしまいました。(フィクションです。)

~痴漢~

大阪府内の公共の場所において、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせる方法で直接人の身体に触れると、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例で禁止している痴漢となります。
痴漢の法定刑は「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。(常習の場合は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」)

~強制わいせつ罪~

13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をしたり、13未満の者に対してわいせつな行為をすれば刑法第176条に定められている強制わいせつ罪となります。
強制わいせつ罪の法定刑は「6月以上10年以下の懲役」です。

~「痴漢」と「強制わいせつ罪」の違い~

強制わいせつ罪でいう、わいせつな行為とは「性欲の刺激を目的とする行為であって、他人に羞恥の感情を抱かせる行為」だと定義されています。
痴漢行為における人の身体に触れる行為も、犯行現場の状況や、犯行形態によっては強制わいせつ罪に問われる場合があります。
それでは人の身体に触れるという行為で、「痴漢」と「強制わいせつ罪」の境界はどの程度のものでしょうか。
明白な境界はありませんが、過去に起こった事件を参考にすると、下着の中に手を入れて直接性器や臀部に触れると「強制わいせつ罪」が適用される可能性が高くなります。
またAさんのように、痴漢容疑で取調べを受けていた場合でも、容疑を否認した場合は「強制わいせつ罪」が適用されるといったこともあります。
痴漢」と「強制わいせつ罪」では法定刑が大きく異なり、初犯の場合、痴漢ですと起訴されても略式罰金の可能性が高いですが、強制わいせつ罪で起訴されてしまうと実刑の可能性のある非常に厳しいものです。

浪速区の刑事事件でお困りの方、痴漢行為強制わいせつ罪に問われている方は、刑事事件に強いと評判の、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料
大阪府浪速警察署までの初回接見費用:35,400円

【堺市の援助交際】刑事事件に強い弁護士が早期釈放を求める

2018-09-05

~事件~

堺市在住の自営業Aさんは、出会い系サイトで知り合った16歳女子高生にお小遣いを渡し、何度かデートを重ねました。
そして遂に、女子高生の同意を得れたので、Aさんは女子高生と性交渉してしまいました。
それからしばらくして、女子高生が、Aさんから得たお金で高価なバックを購入したことから、援助交際が女子高生の両親に知れることとなり、両親は大阪府堺警察署に相談し、事件が発覚してしまいました。
大阪府堺警察署に、児童買春の罪で逮捕されたAさんは、早期釈放を求め、刑事事件に強い弁護士を選任しました。(フィクションです。)

~釈放とは~

援助交際など、児童買春事件で逮捕された場合、釈放されるためにはどのような手続きがあるのでしょうか。
釈放の手続きには起訴前釈放の手続きと、起訴後釈放の手続きがありますが、今回は、起訴前の釈放について解説します。

起訴前の釈放の手続きで、最も釈放されやすいのは、勾留が決定する前です。
警察は逮捕から48時間以内に被疑者を検察庁に送致します。
送致を受けた検察官は、勾留の必要が認められれば、24時間以内に裁判官に勾留請求します。
そして裁判官が勾留を決定するのですが、それまでに弁護人を選任していれば、検察官に対して勾留請求しないように働きかけたり、勾留請求を受けた裁判官に、勾留を決定しないように働きかける事ができます。

また裁判官が勾留を決定した後でも、その勾留決定に対して不服申し立て(準抗告)を行って釈放を目指すこともできます。
裁判官が勾留を決定すると、被疑者は10日~20日間は警察署の留置施設に勾留されることになりますが、この間に、弁護人が、不服申し立て(準抗告)を行い、これが認められれば、容疑者は釈放される事となるのです。

起訴前に釈放を望むのであれば、より速い段階で弁護人を選任し、釈放のための弁護活動を始めるのが望ましいと言えます。
勾留決定前に選任できるのは、いかなる犯罪においても私選弁護人のみです。

堺市で、ご家族、ご友人が援助交際などの刑事事件を起こして警察に逮捕され、早期釈放を希望の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
初回法律相談:無料
大阪府堺警察署までの初回接見費用:37,700円

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