Archive for the ‘性犯罪’ Category

盗撮の在宅事件

2019-04-15

盗撮の在宅事件

~事例~
大阪市北区に住むAは通勤中に駅構内のエスカレーターにて、前を歩いていた女性のスカートの中を撮影しました。
女性はAの盗撮に気付き、Aは周りにいた人に現行犯逮捕されることになりました。
その日は、大阪府曽根崎警察署の留置で一夜を過ごしたAでしたが、次の日に釈放されました。
その後、事件は在宅で進行していくことになりましたが、どのようにしたらよいのか分からなくなったAは、大阪の盗撮事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
(この事例はフィクションです)

盗撮事件

今回のAのように駅構内で盗撮事件を起こしてしまったような場合、「大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為の防止に関する条例違反」、いわゆる迷惑防止条例違反となる可能性が高いです。
大阪府での盗撮に対する罰則は「1年以上の懲役又は100万円以下の罰金」が規定されています。
盗撮事件は現行犯逮捕されることも多くありますが、勾留されずに翌日に釈放されるということも多くあります。
ただ、釈放されたからといって事件が終了するわけではなく、在宅事件として進行していくことになります。

在宅事件の特徴

逮捕されていない若しくは逮捕はされたが、釈放となった場合、身体拘束を受けずに事件が進行していくことになります。
このように身体拘束を受けていない事件を在宅事件、逆に身体拘束を受けている事件を身柄事件と呼んだりします。
身柄事件とくらべたときの在宅事件の特徴についてですが、まず制限時間がないことが挙げられます。
身柄事件は起訴までの段階で日数が決まっています。
しかし、在宅事件についてはいつまでに起訴しなければならないという制限がありませんので、法律上は時効が完成するまでに起訴をすればよいということになります。
事件の進行は身柄事件に比べると遅くなります。
ただ起訴されるまでに時間の余裕があるということですので、示談交渉などをしていく上では時間の余裕があるということになります。
そして、一番重要な違いは起訴されるまで弁護士が付かないということです。
起訴される前のいわゆる被疑者段階においての国選弁護人については、刑事訴訟法の第37条の2に規定されており、「被疑者に対して勾留状が発せられている場合において」貧困などを理由として弁護人を選任できないときに裁判官が請求によって弁護人を付けることになります。
つまり、逮捕されて勾留が付かなければ被疑者段階で国選弁護人は付かないことになるのです。

不起訴を目指す活動

不起訴処分を目指していく活動は、事件が検察官に送致されて起訴不起訴の判断をする前に行う必要があります。
有効な活動としてはやはり、被害者との示談交渉が挙げられるでしょう。
ただ、今回のような盗撮事件を含む性犯罪関連の事件において、被害者は事件を思い出したくないと加害者から直接の示談交渉を拒む可能性が高いです。
また、示談はしたいと思っていても、交渉のためには加害者側に連絡先を教えねばならないということを嫌って拒否することもあります。
そこで示談交渉には弁護士を間に立てることが重要なのです。
前述の様に在宅事件では被疑者段階で国選弁護人は付かないので、不起訴処分を目指すための活動を行っていくためには私選で弁護士を選任し、示談交渉を任せるようにしましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では盗撮事件、示談交渉に津おい弁護士が初回接見無料法律相談を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。
大阪府曽根崎警察署までの初回接見費用:33,900円
法律相談料:初回無料

準強制性交等(強姦)事件の中止犯(中止未遂)

2019-04-13

~事件~

Aさんは、インターネットの出会い系サイトで知り合った女性と食事に行きました。
女性からは、一緒に食事をするだけで肉体関係を持つことは拒否されていましたが、食事中にお酒を呑んだ女性が酔払ったので、Aさんは女性を大阪市都島区のホテルに連れ込みました。
Aさんは「ホテルで休憩しよう。絶対に変なことはしない。」等と言って、女性を安心させてホテルの部屋に入ったのですが、寝ている女性を見ているとムラムラしてしまい女性を襲いました。
異変に気付いた女性は抵抗してきましたが、Aさんは、興奮を抑えきれず女性の服を脱がせて性交しようとしました。
しかし、その際に女性が泣き始めたことから、Aさんは女性が可哀想になって、それ以上は何もできず、女性に謝罪したのです。
後日、女性はこの事件を大阪府都島警察署に訴え、Aさんは準強制性交等未遂罪逮捕されてしまいました。(フィクションです)

◇準強制性交等(強姦)罪◇

準強制性交等罪は、人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心身を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした場合に成立する犯罪です。
法定刑は5年以上の有期懲役です。

心神喪失とは、精神の障害によって正常な判断能力を失っている状態をいいます。
例えば、熟睡泥酔・麻酔状態・高度の精神病などがこれに当たります。
抗拒不能とは、心神喪失以外の理由によって心理的・物理的に抵抗することが不可能又は著しく困難な状態をいいます。
恐怖、驚愕、錯誤などによって行動の自由を失っている場合などはこれに当たります。

今回の事件では、Aさんが、酔払って寝ている状態の被害者女性に対して性交を試みているので、準強制性交等(未遂)罪が適用されることは間違いないでしょう。

◇未遂犯◇

刑法の規定は、原則として既遂の犯罪を処罰するものです。
しかし、犯罪によっては既遂に達していなくても罰する必要があるために、未完成の犯罪から処罰の必要性がある犯罪を特定して、罰則をかしています。
これが未遂犯の意義で、Aさんの強制性交等事件においても未遂犯についての処罰規定が設けられています。
刑法第43条には未遂減免が規定されており、ここに「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を軽減することができる。ただし、自己の意思により犯罪を中止した時は、その刑を減軽し、又は免除する。」と明記されています。
つまり未遂犯については、任意的減軽の対象となり、中でも中止犯(中止未遂)については絶対的に、その刑事罰が減軽若しくは免除されるのです。
傷害未遂
傷害未遂とは、自己の意思によらない外部的な障害によって犯罪が既遂に達しなかった場合をいいます。
被害者の抵抗や、第三者の介入等が、「外部的な障害」に当たるでしょう。
中止犯(中止未遂)
犯罪の実行に着手したが、自発的な意思のもとに犯行を中止し、犯罪が既遂に達しなかった場合をいいます。
中止犯(中止未遂)は、あくまで任意に行われた中止でなければなりません。
泣き始めた被害者の子供を見て哀れに思って殺人を途中で止めた場合や、被害者の懇願されたことによって、哀れみの情から中止した強盗事件等が、中止犯(中止未遂)に当たるとされていますが、任意性の基準については、学説上、主観説、限定的主観説、客観説などの見解がありますが、客観説が通説となっています。
これは、未遂の原因が、社会一般の通念に照らして犯行の障害になると考えられるか否か、という点を基準とする見解です。
つまり、一般的には外部的な障害といわれる被害者の抵抗でも、この程度の抵抗であれば犯行を継続するだろうと判断される程度の抵抗を受けて自発的に犯行を中止した場合には、中止犯(中止未遂)と認められる場合もあるのです。

大阪市都島区の刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が準強制性交事件で警察に逮捕されてしまった方、中止犯(中止未遂)で刑事罰の減軽を望んでおられる方は、大阪で刑事事件を専門に扱っている「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
初回法律相談:無料
大阪府都島警察署までの初回接見費用:35,500円

ママ活で女性が児童買春

2019-04-11

ママ活で女性が児童買春

~事例~
大阪市港区に住むA子は専業主婦として暮らしていましたが、ある時、刺激を求めてママ友から教わったマッチングアプリで「ママ活」を行うことにしました。
A子も最初はカフェで一緒にお茶をする程度でしたが、気が合った男子高校生とお金を渡してホテルで性交を行うようになってしまいました。
あるとき、A子と会っていた男子高校生が大阪府港警察に補導され、携帯でのやりとりからA子も児童買春の疑いで取り調べを受けることになってしまいました。
このまま逮捕されることになってしまうのではないかと不安になったA子は刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
(この事例はフィクションです)

ママ活

パパ活はニュースなどでも多く取り上げられているためよく知られていますが、男女が逆のママ活というものも存在します。
パパ活にしろ、ママ活にしろ、いわゆる援助交際であり、相手が18歳未満であれば各都道府県の青少年健全育成条例違反児童買春、児童ポルノ法違反となってしまう可能性が高いです。
食事をおごる約束で一緒にランチを食べるくらいならば、事件になる可能性は低いと思われますが、たとえ相手が望んだとしても深夜まで一緒に居たり、性的な行為を行ったりした場合には刑事事件となる可能性が高いです。
パパ活の行為をイメージしていただければ、犯罪にあたる可能性が高いことはイメージしやすいかと思いますが法律の条文上は男女の区別はありませんので、女性でも逮捕されてしまう可能性があります。

児童買春

今回のA子はお小遣いを払って性行為を行っているので、児童買春、児童ポルノ法違反となりました。
児童買春、児童ポルノ法違反で保護の対象となる児童とは18歳未満の者を指し、男女の区別は規定されていません。
なお、13歳未満であれば、同意の有無にかかわらず強制わいせつ罪、強制性交等罪が適用されます。
強姦罪のときには女性のみが被害者となっていましたが、刑法改正により強制性交等罪になったことにより男女の区別はなくなりました。
児童買春とは「児童本人、児童の保護者、あっせん業者に対して、対価を供与又はその約束をして、性交又は性交類似行為を行うこと又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器、肛門、乳首を触ること」、と規定されています。
性交類似行為とは手淫や口淫、同性愛での行為などのことを指します。
罰則については「5年以下の懲役又は300万円以下の罰金」が規定されています。

女性も逮捕される可能性

前述の児童買春も各都道府県の青少年健全育成条例違反(いわゆる淫行条例)も男女の区別はされていません。
実際に成人女性が18歳未満の少女とみだらな行為をしたり、女性教諭が男子高校生と関係をもったりといった行為で事件化した例もあります。
児童買春淫行条例違反については、後日に事件が発覚するというケースが多く見られますので、警察が介入していないからといって安心することはできません。
これは、児童が補導されたときに証拠が見つかったり、児童が保護者や学校に報告したりして発覚することがあるからです。
警察に発覚する前であっても今後の見通しを含めてご相談対応をさせていただきますので、ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談にお越しください。
さらにご依頼いただければ、保護者との示談交渉含めた弁護活動を行い、不起訴処分獲得を目指して活動していきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では援交、淫行事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約は0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
大阪府港警察署までの初回接見費用:35,800円

法律相談料:初回無料

セクハラが刑事事件化

2019-04-09

セクハラが刑事事件化

~事件~
大阪府枚方市に住むAさんは、職場の部下Vさんに目をかけており、相談に乗るなど、親しく接していました。
しかし、次第にAさんの行動はエスカレートしていき、遂には飲み会の席で急にキスをしたり、身体を触ったりなどのセクハラをするようになりました。
Vさんは精神的なショックからうつ病のような症状が表れ、会社に行くことができなくなってしまいました。
事態を重く見たVさんは両親に連れられて、大阪府枚方警察署被害届を提出することしました。
警察署から強制わいせつの件で話が聞きたいと連絡が来たAさんは不安になり、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
(この事例はフィクションです)

【セクハラが刑事事件化】

セクハラとは、セクシュアルハラスメントの略称のことで、性的な嫌がらせや相手の意に反する性的な言動によって不利益を受ける職場でのハラスメントです。
厚生労働省の定義では
1.職場において、労働者の意に反する性的な言動が行われ、それを拒否したことで解雇、降格、減給などの不利益を受けること(対価型セクシュアルハラスメント)
2.性的な言動が行われることで職場の環境が不快なものとなったため、労働者の能力の発揮に大きな悪影響が生じること(環境型セクシュアルハラスメント)
以上のようになっています。
以前は当たり前のように行われていましたが、近年ではセクハラ刑事事件化するケースも見られています。

【セクハラで成立し得る犯罪】

セクハラ行為で成立する犯罪として考えられるものとしては
① 強制わいせつ罪、強制性交等罪
相手の体を触ったり、今回の事例の様に急にキスをしたりといった場合には強制わいせつ罪となってしまう可能性があります。
そして、性交渉を迫ったような場合は強制性交等未遂となってしまうことがあります。
② 傷害罪
セクハラ行為で相手が出勤できない状態になり、うつ病などの精神病となってしまった場合には傷害罪となってしまう可能性があります。
ノイローゼを傷害として、傷害罪が成立した判例もあります。
③ 準強制わいせつ罪、準強制性交等罪
相手が酔っていたり、断れない状態に追い込んだりして、わいせつ行為や性交渉を行った場合は準強制わいせつ罪準強制性交等罪となります。
④ 強要罪
相手に義務のないことを強要したとして強要罪となる可能性があります。
このほかにも侮辱罪や各都道府県の迷惑防止条例違反など、セクハラは刑事罰に該当する行為となってしまう可能性が高く、様々な法律に違反してしまう可能性があります。
今回の事例のAについては急にキスをしたりしているので、強制わいせつ罪となる可能性が高いです。
さらに、Vさんはうつ病となっていますのでAさんは強制わいせつ致傷に問われてしまう可能性もあります。

【セクハラの刑事弁護】

セクハラは被害者が被害届を出すことで刑事事件化することが多いです。
そこで、被害者の方と示談を締結し、被害届を取下げてもらうことができれば、不起訴処分となる可能性が大きくなります。
しかし、特に性的被害を受けている被害者は加害者への処罰意識も強いものとなり、加害者本人からの示談を受け入れてもらえることは少ないです。
そこで、示談交渉のプロである弁護士に依頼するようにしましょう。
弁護士を通じて交渉することで被害者も話し合いに応じることが多いですし、示談することで、刑事告訴の取消しや被害届の取下げてもらうことがあります。
また、起訴されて、正式な裁判を受けることになったとしても最終的な刑事処分を軽減することができます。
事件毎に対応が異なりますので、詳しくは刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件、セクハラ事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約は0120-631-881で24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
大阪府枚方警察署までの初回接見費用:37,600
法律相談料:初回無料

児童ポルノの製造

2019-04-08

児童ポルノの製造

事例

大阪府東大阪市に住むAはSNSで知り合った女子高生V(17歳)と頻繁にメッセージのやり取りをするようになりました。
仲良くなったAはVに対して冗談で胸を見たいとメッセージを送りました。
するとVは本当に胸の写った写真を送ってきてしまいました。
その後は何事もなく過ごしていたAでしたが、半年ほどたった時に児童ポルノの件で
話を聞きたいと大阪府布施警察署から連絡がありました。
前科が付いてしまうのではないかと不安になったAは大阪の刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
(この事例はフィクションです)

児童買春、児童ポルノ法

今回の事例のAの行為は児童ポルノの製造にあたるとして児童買春、児童ポルノ法違反となる可能性が高いです。

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律

前項に規定するもののほか、児童に第二条第三項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ、これを写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、第二項と同様(三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金)とする。」

児童ポルノの定義についても法律で以下の様に規定されています。

「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。
一 児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態

二 他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの

三 衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位(性器等若しくはその周辺部、臀(でん)部又は胸部をいう。)が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの

児童に被害意識がなくても

今回の事例のように仲良くやり取りをしているときに、相手が児童ポルノにあたるような写真を送ってきたりした場合、児童本人には被害意識がないということもあります。
しかし、児童ポルノにあたるような画像を送らせる行為は法律で禁じられているので、児童が補導されたときに警察にやり取りが発覚したり、保護者がやり取りを見つけて通報したりといったように児童本人の意思とは関係なく事件化してしまう場合もあります。
さらにこういった発覚経緯が考えられることから、事件化するのが写真を送らせてからしばらく経ったときということも考えられるので、すぐに警察が来ていないから安心ということもありません。

弁護活動

児童ポルノの製造に対する弁護活動については主に、示談締結を目指していくことになります。
児童買春、児童ポルノ法関連の被害者は未成年ということもあり、児童の保護者と示談交渉をしていくことになります。
保護者としては娘さんが被害者ということになりますので、処罰感情が大きくなることも予想されますし、もう関わりたくないと思われることもありますので、加害者が直接に示談交渉をしていくのは非常に難しいです。
そこで、刑事事件に強い弁護士に示談交渉を依頼するようにしましょう。
刑事事件に強い弁護士ならば保護者との示談の経験も豊富ですので、お気軽にお問合せ下さい。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件、児童ポルノに強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
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大阪府布施警察署までの初回接見費用:37,000円
法律相談:初回無料

早期釈放を実現

2019-04-07

◇事件◇

今年の4月に新社会人になったAさんは、初出勤を終えた週末に、同じ会社の新入社員数名と仕事終わりに飲みに行きました。
そして飲み会を終えて帰宅途中、自宅最寄りの駅のエスカレーターで、前に立っている女性のスカートの中をスマートフォンを使用して盗撮してしまったのです。
女性に見つかったAさんは、走って逃走しようとしましたが騒ぎを聞いて駆け付けた駅員に取り押さえら現行犯逮捕されました。
その後、通報で駆け付けた大阪府東警察署の警察官によって大阪府東警察署に連行されたAさんは、取調べを受けた後に、留置場に収容されました。
~Aさんの家族~
深夜になってもAさんが帰宅しないことに不安を覚えたAさんの母親は、Aさんの携帯電話に何度も電話しましたが、電源が入っておらずつながりません。
心配になったAさんの母親は、最寄りの大阪府東警察署に行って捜索願を出そうとしましたが受け付けてもらえず、対応した警察官から「詳しいことは言えませんが、警察で身体を拘束しています。」と教えられただけで、逮捕の有無を含めて何も教えてもらえませんでした。
(フィクションです)
この事件は、盗撮事件を起こしてしまって警察に逮捕されたAさんと、Aさんの母親の話です。
この話はフィクションですが、弊所には、同じような状況に陥った方からの無料法律相談や、初回接見サービスのご予約がよくあります。

◇盗撮事件で逮捕されたら◇

大阪府内で盗撮事件を起こせば、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(以下「迷惑防止条例」)違反となります。
この条例は、盗撮行為の他、痴漢や、客引き等を禁止しており、Aさんのように駅の構内で、スカートの中を盗撮した場合、起訴されて有罪が確定すれば1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられます。
Aさんのように盗撮事件で警察官以外(私人)に現行犯逮捕された場合の流れは以下のとおりです。

①現行犯逮捕
  ↓
②司法警察員(警察官)に引渡し
  ↓
③警察署に引致(連行)
  ↓
④警察署で取調べ(弁解録取)⇒釈放
  ↓
⑤留置施設に留置
  ↓
⑥検察庁に送致⇒釈放
  ↓
⑦裁判所に勾留請求⇒釈放
  ↓
⑧留置施設に勾留(10日~20日間)
 ↓     ↓         ↓
⑨起訴  ⑩略式罰金⇒釈放  ⑪不起訴⇒釈放
 ↓
⑫刑事裁判
※①~⑥は48時間以内
 ⑥~⑦は24時間以内

◇家族にできること◇

Aさんの母親のように「ご家族が逮捕された」若しくは「逮捕されたかもしれない」といった方は、迷わず弁護士に相談することをお勧めします。
刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、このようなご相談を24時間、年中無休で受け付けておりますので、お気軽にフリーダイヤル0120-631-881にお電話ください。
警察から連絡があった場合は、「●●警察署に留置しています。」等と、留置先の警察署を教えてもらうことができますが、最近は、留置先を教えてもらえない場合があるようです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、独自の調査で逮捕された方の留置されている警察署を調査いたしますので、逮捕された方の留置先が分からない場合でも初回接見サービスをご利用いただくことができます。

◇盗撮事件の刑事弁護活動◇

~早期の身体解放活動~
盗撮事件で現行犯逮捕された場合の流れは上記のとおりです。
①~④の手続きは、刑事訴訟法で定められているために必ず行われますが、⑤以降の手続きについては、弁護士が活動することによって阻止することができます。
勾留が決定してしまうと、その決定を覆すことは非常に難しいので、早期釈放を求めるのであれば勾留が決定するまでに弁護活動をスタートする必要がございます。
そのため弁護士に弁護活動を依頼するのであれば、①~⑤の手続き中(逮捕から48時間以内)に、弁護士に依頼するのがよいでしょう。

~刑事罰の減軽~
逮捕後に釈放されたからといって刑事罰が確定するわけではありません。
刑事罰については、警察の捜査が全て終了し、その後検察官による取調べを受けた後に決定するもので、検察官に決定権がある終局処分については、不起訴若しくは略式罰金です。
そして起訴された場合は、その後の刑事裁判で裁判官によって刑事罰が確定します。
いずれにせよ、盗撮事件で逮捕されてしまった場合、その刑事罰の減軽を求めるのであれば、被害者との示談が最も有効的でしょう。
盗撮事件の示談では、被害者に対する謝罪と、被害弁償(示談金の支払い)によって、宥恕条項を含んだ示談書を作成することができ、刑事罰の減軽が望めます。

大阪府内の盗撮事件でお困りの方、大阪府東警察署に逮捕されたご家族の早期釈放を望む方は、刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料
大阪府東警察署までの初回接見費用:35,300円

児童買春を自首するか検討

2019-04-06

◇事件◇

大阪市内で鮮魚店を営むAさん(35歳)は、SNSで知り合った16歳の女子高生に5万円を渡して性交渉しました。
この少女とSNSで知り合ったのは半年以上前で、その後しばらくはメールのやり取りをする仲でしたが、女子高生がお金に困っていることを知ったAさんが援助交際を持ちかけて、先月の末に、大阪市天王寺区のホテルで性交渉に及んだのでした。
その後、女子高生と連絡がつかなくなったことが不安で、Aさんはインターネットで「児童買春」について検索すると、Aさんと同じような行為で多くの人が警察に逮捕されていることを知りました。
Aさんは、警察に自首することを考えて、事前に、大阪で刑事事件に強いと評判の弁護士に法律相談しました。
(フィクションです)

◇児童買春◇

児童買春は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」の第4条に規定されています。

~同法第4条~
児童買春をした者は、5年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

この法律の第第2条に「児童買春」について定義されていますが、この定義を簡単に言うと、児童買春とは「18歳未満の児童に対して、お金や、物等を渡したり、渡すことを約束して、児童とわいせつな行為をする」ことです。
「わいせつな行為」とは、性交渉は当然のこと、性交類似行為、口淫等も含まれていますので、Aさん行為は「児童買春」に該当するでしょう。

◇法律を知らなかったら・・・◇

もしAさんが、法律で児童買春が禁止されていることを知らなかった場合、どうなるのでしょうか?

刑法第38条第3項で「法律を知らなかったとしても,そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を軽減することができる。」と明記されていることを考えると、Aさんが行為時に、児童買春の法律を知らなかったとしても、それだけで罪を免れるのは不可能に近いでしょう。

◇自首~刑法第42条~◇

Aさんは自首を検討しているようです。
そこで、自首とはいかなる場合に成立し、どんなメリット、デメリットがあるのかご紹介いたします。

まず自首とは「①捜査機関に犯罪事実又は犯人が発覚する前に、②犯人が自ら進んで自己の犯罪事実を捜査機関に申告し、③その処分を委ねる意思表示」のことです。
をいうとされています。

~捜査機関に犯罪事実又は犯人が発覚する前~
「捜査機関」とは、主に検察官、警察官のことをいいます。
また、「犯罪事実又は犯人」とは、捜査機関に犯罪事実が発覚していない場合は当然のこと、犯罪事実が発覚していても、まだ犯人が誰であるか発覚していない場合も含まれます。

~犯人が自ら進んで自己の犯罪事実を捜査機関に申告~
自首は、自らが警察署等の捜査機関に出向くだけでなく、他人を介して自己の犯罪事実を申告させたり、電話によって行うこともできます。
また、書面による自首も有効と解されていますが、その場合、犯人がいつでも捜査機関の支配下にいることが条件となると考えられます。

~その処分を委ねる意思表示~
自首は、自らの犯罪事実や、自らが犯人である旨を捜査機関に対して自ら申告することです。
自ら申告するため、自首時に自首調書を作成する際の取調べにおいては供述拒否権は告げられません。

◇自首のメリット◇

~減軽~
刑の減軽を受けることがあります。
児童買春の法定刑は「5年以下の懲役又は300万円以下の罰金」ですから、自首が認められて減軽となれば、懲役刑は2年6月に、罰金刑は150万円まで減軽される可能性があります。

~その他~
自首することによって逮捕を回避できる可能性があります。
逮捕を回避できれば、付随的効果として、通常通り日常生活を送ることができますし、会社や学校などに児童買春をしたことをばれなくて済むかもしれません。
また、ずっと児童買春を秘密にしておくよりも精神的に楽になるでしょう。
なお、仮に、逮捕されても、自首したことがのちのち有利な事情(情状)として考慮され、不起訴処分や懲役刑ではなく罰金刑などの有利な結果に繋がりやすくなります。

大阪市内の刑事事件でお困りの方、大阪府天王寺警察署への自首を考えておられる方は、大阪で刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、無料法律相談及び初回接見サービスのご予約をフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお電話下さい。

証人等威迫罪とは

2019-04-04

証人等威迫罪とは

~事例~
大阪府高槻市に済むAは電車内で痴漢事件を起こしてしまいました。
事件は在宅で進んでいくことになったのでAは弁護士には頼らずに自分で被害者と示談交渉をしていくことに決めました。
被害者を特定したAは被害者のもとに出向き、被害届を取り下げるように迫りました。
その際に被害者が示談に難色を示したことから「もっとひどいめにあいたくないなら下手に出ているうちに示談しとけ」と言いました。
被害者はすぐに警察に報告しAは証人等威迫の罪で逮捕されることになりました。
Aの両親は刑事事件に強い弁護士へ初回接見を依頼しました。
(この事例はフィクションです)

~証人等威迫~

刑法第105条の2
「自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する」

証人等威迫罪は、「自己若しくは他人の刑事事件」とされている点で他人の刑事事件を対象としている証拠隠滅罪よりも適用範囲が広いといえます。
さらに「必要な知識を有すると認められる者」とは現にその知識を有する者に限られず、具体的状況から、そのような知識を有すると認められるものであれば足り、現に捜査機関の取調べを受けている者や裁判の証人として呼ばれている者などでも、将来その可能性がある者でもよいとされています。
なお、親族に内縁者は含まず、民法により限定されます。
証人等威迫罪では面会の強請、強談、威迫が禁止行為として規定されています。
面会の強請」とは、面会の意図のないことの明らかな相手に対して面会を強要することをいい、これは相手方の住居や事務所などで直接行うことが必要で書面や電話によるものは含まれません。
そして、「強談」は相手方に対し、言語により強いて自己の要求に応ずるよう迫ることをいい、「威迫」とは言語や動作で威力を示して相手方が不安困惑の念を生じさせることをいいます。
この強談威迫に関しては直接の方法に限らず、文書や電話などを送付する方法も含まれると判断された裁判例もあります。

~身体解放に向けて~

証人等威迫罪になる行為は逮捕や勾留の要件にも含まれる罪証隠滅にあたる行為ですので、逮捕、勾留されてしまう可能性は高いです。
しかし、絶対に勾留が解けず、保釈も認められないというわけではありませんので、弁護士は身体解放に向けて活動していくことになります。
勾留が決定する前の段階でも検察官、裁判官に働きかけることにより、勾留決定がされないことを目指す活動をしていきます。
そして、もし勾留決定されたとしても、不服申立て(準抗告)や勾留延長に対する裁判官や検察官への働きかけ、そして起訴されたならば保釈と様々かたちで身体解放に向けて動いていくことになります。

~示談交渉は弁護士へ~

証人等威迫罪という罪は当然、被害者に対しても適用されます。
すなわち、不利な証言をしようとする者を脅すような場合だけでなく、行き過ぎた示談交渉を行ったりすると罪を重ねることになってしまう可能性があります。
また、証人等威迫罪は他人の刑事事件を対象とする者についても適用されることになるので、家族の方も罪に問われることになるかもしれません。
家族のために働きかけを行ったことで前科が付いてしまうことになるかもしれないのです。
このように弁護士を通さない示談交渉では、トラブルから刑事事件となってしまう可能性があります。
痴漢事件は示談が非常に重要となりますので、被害者と直接やりとりをする示談交渉については専門家である弁護士を間に入れて交渉を行っていくことが大切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では痴漢事件示談交渉に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。
大阪府高槻警察署までの初回接見費用:37,000円
法律相談料:初回無料

夫が痴漢事件で逮捕

2019-03-18

◇ある日突然・・・◇

ある日の深夜、突然、泉佐野市に住む主婦Aさんのもとに、大阪府泉佐野警察署の警察官から「旦那さんを痴漢で逮捕しました。」と電話がかかってきました。
Aさんは、これからどうしていいか分からず、深夜でも初回接見を受け付けている弁護士を探しています。
(フィクションです)

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所初回接見サービスフリーダイヤル0120-631-88124時間受け付けております。

◇初回接見◇

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見は、正式な刑事弁護活動のご契約前に、弁護士が警察署などの留置施設に出張して、身柄拘束を受けている方と面会するサービスです。
初回接見は、逮捕直後に行う場合がほとんどですが、これに限られず
・捜査中
・公判中
・裁判中
・判決後
の、どの段階であってもご利用が可能です。
刑事訴訟法39条1項は「弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者」の接見を認める規定で、初回接見では未だ正式な刑事弁護活動のご契約を結んでいない段階ですので、弁護士は「弁護人となろうとする者」の立場で接見いたします。
これは、刑事弁護人による接見と全く同じ条件で面会することが許されますので、接見の時間帯や、接見の時間に制限はなく、警察官等の立会いなくして行うことができます。

~弁護人を選任することができる者~

まず、「被告人」又は「被疑者」は何時でも弁護人を選任することができます。(刑事訴訟法30条1項)
また、被告人又は被疑者の「法定代理人」、「保佐人」、「配偶者」、「直系の親族及び兄弟姉妹」は独立して弁護人を選任することができます。(刑事訴訟法30条2項)
「独立して」とは、被告人、被疑者の意思に反してでも選任することができるという意味ですが、被告人・被疑者は、その選任された弁護人をいつでも解任することができると解されています。

◇初回接見のメリット◇

初回接見(あるいは弁護人接見)を受けたことによるメリットとはどんな点が挙げられるのでしょうか?

~逮捕期間中から接見可能~

逮捕期間中とは「逮捕されてから検察官の元に送致されるまでの間」のことを指します。この間、時間で換算すると概ね72時間(3日間)ありますが、弁護人であれば接見可能です。
他方、ご家族など弁護人以外の方との接見は、通常認められません。

~接見の曜日、時間に制限がない~

弁護人との接見であれば、土日・祝日関係ありませんし、早朝、深夜を問わず接見できます。
また、一回の接見時間の制限もありません。
他方、弁護人以外の方との接見は、通常、平日の決まった時間に限られており、一日につき、一回の接見時間は15分から20分と決められています。

~立会人が付かない~

弁護人接見であれば立会人が付きません。(刑事訴訟法39条1項)
ですから、弁護人と気兼ねなくなんでも話せます。
他方、弁護人以外の方との接見では立会人が付きます。そうすると、「こんなこと話していいのだろうか」などと迷いが生じてしまい、なかなか話したくても話しづらい状況となります。

~接見禁止決定が出ても接見ができる~

弁護人であれば接見禁止決定が出ても接見することができます。
他方、弁護人以外の方との接見については、接見禁止が出ると解除されるまでは接見することができません。
接見禁止決定は起訴後も出ることがあり、その場合でも同様です。

~事件の内容(逮捕・勾留事実)を詳しく知ることができる~

接見では、弁護人が身柄拘束された方から、事件の詳細を伺います。
そして、接見後に、依頼者様に事件の概要をご報告させていただきます。

~事件の見通し、対応(弁護方針、弁護活動)を知ることができる~
  
弁護人は、身柄拘束された方からお聴きした話の内容を基に、今後の弁護方針、弁護活動を決めます。
例えば、罪を認める場合は、早期釈放、被害者様との示談交渉などに向けた弁護活動を始めることが肝要です。
これらについても、依頼者様にご報告させていただきます。

~ご家族等からのご伝言をお伝えすることができる~
  
弁護人が接見に行く前に、ご家族様からご伝言を預かることが可能です。
また、接見後のご報告では、身柄を拘束された方からお預かりしたご伝言をお伝えさせていただくことも可能です。

大阪府内の刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、痴漢事件等で警察に逮捕されてしまった方の初回接見を24時間受付ておりますので、お気軽にお電話ください。
初回接見のご予約は0120-631-881(24時間受付中)にお電話ください。
大阪府泉佐野警察署までの初回接見費用:40,000円

盗撮事件における弁護士の重要性

2019-03-17

盗撮事件における弁護士の重要性

~事例~
大阪府東大阪市に住むAは長田駅構内にてエスカレーターで盗撮事件を起こしてしまいました。
駅員はすぐに大阪府布施警察署に通報し、Aは警察署で取り調べを受けることになりました。
その日のうちに釈放されたAでしたが、報道されるかもしれないなど、今後について不安を覚え、大阪の盗撮事件に強い弁護士の無料法律相談を受けることにしました。
(この事例はフィクションです)

盗撮

盗撮行為については、主に各都道府県で制定されているいわゆる迷惑行為防止条例違反となります。
都道府県ごとに名称や細かな規定が異なっており、大阪府では「大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の処罰に関する条例」が適用され、公共の場所での盗撮行為については「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が規定されています。

盗撮事件の弁護活動

盗撮事件は身体拘束されず、在宅事件として進んでいくことも珍しくありません。
しかし、在宅事件ということになると起訴される前の被疑者段階では国選弁護人は付かないことになります。

刑事訴訟法第37条の2第1項
被疑者の国選弁護人
「被疑者に対して勾留状が発せられている場合において、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判官は、その請求により、被疑者のため弁護人を付さなければならない。ただし、被疑者以外の者が選任した弁護人がある場合又は被疑者が釈放された場合は、この限りでない。」

国選弁護人が付かない場合、弁護人がいない状態で事件が進んでいってしまうことになります。
しかし、盗撮事件は被害者と示談が締結できるかどうかが、検察官が起訴不起訴の判断をする上で重要な要素の一つとなります。
刑事事件全般に言えることですが、盗撮事件のような性犯罪関連の場合は特に、被害者はもう関わりたくないと言って加害者からの直接の交渉を受け入れてもらえないことが多いです。
そんなときは示談交渉に強い弁護士に依頼するようにしましょう。
弁護士を介してならば、示談交渉を受けてもらえる可能性は高まるでしょう。
そして、示談を締結することができれば、不起訴処分の可能性は高まります。
何もせずにいると起訴されて略式罰金や公判請求されてしまい前科が付いてしまう可能性がありますので、私選弁護人を選任するようにしましょう。

報道回避

刑事事件が報道される場合、基本的に警察が報道機関へ発表するので、弁護士は警察官に対して報道しないように働きかけていくことになります。
報道される可能性が高いタイミングとして逮捕された直後や、検察官に事件を送られたとき起訴されたときなどが挙げられます。
よく書類送検という言葉をニュースなどで見かけるかと思いますが、これが検察官に事件を送られたタイミングです。
弁護士にご依頼いただければ、報道回避に向けても全力で活動していきます。

示談交渉にしても報道回避に対する活動にしても、在宅事件では国選弁護人の付かない被疑者段階での活動がとても重要となってきます。
一人で解決しようと思っても示談交渉を受けてもらえなかったり、そもそも被害者の情報さえも分からなかったりという状況も考えられます。
特に盗撮事件では不起訴処分報道回避を目指していくにあたっては私選弁護人を入れるメリットは非常に大きいものとなります。
そして私選弁護人を入れるのであれば、刑事事件を専門に扱う弁護士に依頼するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を専門とする弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
まずはご予約をフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますのでお気軽にお電話ください。
法律相談料:初回無料
大阪府布施警察署までの初回接見費用:37,000円

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