Archive for the ‘性犯罪’ Category

痴漢事件で逮捕されたら

2019-10-13

痴漢事件で逮捕されたら

痴漢事件での逮捕について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市西区に住む会社員のAは、満員電車の中で、前に立っていた女子高生のお尻を触ってしまいました
周りにいた乗客が女子高生の異変に気付き、Aは痴漢事件の犯人として、駅員室に連れていかれてしまいました。
駅員から連絡を受けた大阪府西警察署の警察官がすぐに駆け付け、Aは迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されることになってしまいました。
警察署からAが痴漢事件で逮捕されたという連絡を受けたAの家族はショックのあまり、何をどのようにしたらよいか分からず、ひとまず大阪の刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
依頼を受けた弁護士はすぐに逮捕されたAの下へ向かいました。
(この事例はフィクションです)

身体拘束の不利益

痴漢事件などの刑事事件を起こして逮捕されてしまった場合、さまざまな不利益を被る可能性があります。
今回の事例のAのように会社員という立場であれば、身体拘束が続き、欠勤する期間が長くなってしまえば、会社に発覚しまい、懲戒解雇となってしまう可能性がありますし、報道などされてしまえば、本人はもとより家族にとっても耐え難いものとなってしまいます
最悪の場合、同じ地域に住むことができなくなってしまい、引っ越しをよぎなくされてしまうかもしれません。
このように身体拘束を受けることになれば、さまざまな不利益を被ってしまうことになります。

家族が逮捕されたという連絡を受けたら

刑事手続きにおいては、逮捕されたからといって必ずしも有罪となってしまい、前科が付いてしまうわけではありません
実際に事件を起こしてしまっていたとしても、反省を示し、被害者と示談を締結することで不起訴処分を獲得できるかもしれませんし、そもそも冤罪かもしれません。
本当に事件を起こしてしまったのか、罪を認めているのかどうか、など確認しなければならないことはたくさんありますので、まずは本人と連絡を取ることが必要です。
家族としては一刻も早く本人と会って事実を聞きたいところですが、逮捕されてからの72時間の間は家族が面会できることはほとんどありません。
このような状態ではいつまで身体拘束が続くのか、いつ家に帰ってこられるのか、という不安な時間が続いてしまいます。
そんなときは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。

初回接見

初回接見をご利用いただけば、弁護士は、どのような事件に対しても依頼があれば、体制を整えて必要な場所にすぐに駆けつけます。
そして、逮捕されている方の状況などを把握し、本人の希望する範囲で家族にその内容を伝え、一緒になって、今後の対応を考えていきます。
そのうえで共に納得のいく解決策をご提案していきます
さらに、弁護活動をご依頼いただければ、身体解放に向けた活動はもちろんのこと、被害者との示談交渉など不起訴処分の獲得に向けた活動を行っていきます。
刑事事件を専門に扱う弁護士ですので、痴漢事件についての経験も豊富にあります。


刑事事件はスピードが命というように早い段階で弁護士を付けることで、活動の幅も広がりますし、なにより後悔のない事件解決へとつながっていきます。
大阪市西区で、痴漢や盗撮の迷惑防止条例違反でお困りの方やその家族の方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が初回無料法律相談、初回接見を随時実施しています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

写真を撮る行為での強制わいせつ

2019-10-11

写真を撮る行為での強制わいせつ

写真を撮る行為での強制わいせつについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市此花区に住む会社員のAは、あるとき、会社の同僚女性であるVが不倫していることを知りました。
Aはあるとき、Vを呼び出し、「秘密をばらされたくなければ服を脱げ」と言ってVを全裸にさせ、写真を撮影しました。
このままでは、今後何をされるか分からないと考えたVは大阪府此花警察署に通報しました。
後日、Aは強制わいせつの疑いで大阪府此花警察署に逮捕されることになってしまいました。
Aが逮捕されたという連絡を受けたAの両親は大阪の刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
(この事例はフィクションです)

強制わいせつ

強制わいせつ刑法第176条に規定されており、13歳以上の男女に対して、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者暴行脅迫を用いなくても13歳未満の者に対してわいせつな行為をした者について規定しています。
強制わいせつで起訴されて有罪が確定すると「6月以上10年以下の懲役」が科されることになります。
強制わいせつというと、無理矢理身体を触ったりする行為を想像するかと思いますが、必ずしも身体に触れることを必要とするわけではありません。
相手の裸の写真を撮るという行為についても強制わいせつとなる可能性があるのです。

裁判例を見てみると、かつては強制わいせつ罪の成立には、犯人の性的意図が必要であったとされていました。
そのため、報復の目的で被害者を裸にして写真撮影を行った事例については強要罪に当たる可能性はあるが、強制わいせつは成立しないと判断されました。

最高裁判所昭和45年1月29日第一小法廷判決(刑集24巻1号1頁)【判旨】
「刑法176条前段のいわゆる強制わいせつ罪が成立するためには、その行為が犯人の性欲を刺戟興奮させまたは満足させるという性的意図のもとに行われることを要し、婦女を脅迫し裸にして撮影する行為であっても、これが専ら婦女に報復し、または、これを侮辱し、虐待する目的に出たときは、強要罪その他の犯罪を構成するのは格別、強制わいせつの罪は成立しない」

しかし、最近の裁判例では、犯人の性的意図を強制わいせつが成立するための要件とすることを否定しています。

最高裁判所平成29年11月29日大法廷判決【判旨】
「今日では、強制わいせつ罪の成立要件の解釈をするに当たっては、被害者の受けた性的な被害の有無やその内容、程度にこそ目を向けるべきであって、行為者の性的意図を同罪の成立要件とする昭和45年判例の解釈は、その正当性を支える実質的な根拠を見いだすことが一層難しくなっているといわざるを得ず、もはや維持し難い。」
「したがって,そのような個別具体的な事情の一つとして、行為者の目的等の主観的事情を判断要素として考慮すべき場合があり得ることは否定し難い。しかし、そのような場合があるとしても、故意以外の行為者の性的意図を一律に強制わいせつ罪の成立要件とすることは相当でなく、昭和45年判例の解釈は変更されるべきである。」

このように判例や解釈は変更されていく可能性があります。
そして、上記の判例は今回の事例とは、状況も違ってきますので、やはり事件の詳しい見通しや見解については専門家である弁護士の相談を受ける必要があるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
大阪の強制わいせつ事件でお困りの方やそのご家族がおられましたら、すぐにお電話ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

児童ポルノ製造事件で取調べ

2019-10-09

児童ポルノ製造事件で取調べ

児童ポルノ事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市北区に住む会社員のAは、SNSで知り合った16歳の少女と個人的にやり取りするようになりました。
そのやり取りの中で、Aは少女に「裸の写真を送ってほしい」と送信し、少女は自分の裸を自撮りして男性に送りました。
あるとき、少女はAとのやり取りを両親に知られてしまい、両親はすぐに大阪府天満警察署に通報しました。
数日後、大阪府天満警察署からAに連絡があり、Aは児童買春・児童ポルノ法違反の疑いで、取調べを受けることになりました。
このままでは逮捕されてしまうのではないかと思ったAは大阪の刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
弁護士の見解を聞いたAは示談交渉を含めた弁護活動を依頼することにしました。
(この事例フィクションです)

児童ポルノ禁止法で処罰される行為とは

児童ポルノとは、「写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物」であって、性交に係るものや衣服を着けない、18歳未満の児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したもの、をいいます。
児童ポルノの製造、所持、提供などの行為は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」(児童買春・児童ポルノ法)によって、刑事処罰の対象とされています。
児童ポルノに関して、児童買春、児童ポルノ法で処罰される行為と、刑罰の法定刑は、以下の通りとなります。

①児童ポルノ単純所持
 →1年以下の懲役または100万円以下の罰金
②児童ポルノ提供、製造、提供目的での製造・所持・運搬・輸入・輸出・電磁的記録の保管
 →3年以下の懲役または300万円以下の罰金
③児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供、公然陳列、左の目的での製造・所持・運搬・輸入・輸出・外国への輸入・外国からの輸出
 →5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはこれを併科

 

今回のAのようにSNS等でやり取りをしている児童に対して、裸の写真などを要求して送らせる行為は児童ポルノの製造にあたる可能性が高いので、起訴されて有罪が確定すると上記②の「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」が科せられることになります。

弁護活動

児童買春・児童ポルノ法違反となった場合であっても、必ず起訴されてしまうというわけではありません。
被害者との示談を締結するなど適切な弁護活動を行うことができれば、不起訴処分を獲得することができるかもしれません。
示談締結は非常に有利な事情となりますが、児童買春・児童ポルノ法違反の被害者は児童ですので、基本的に未成年ということになります。
未成年者と示談しなければならない場合、その相手方は基本的にその保護者ということになります。
未成年に対する犯罪は、相手方の処罰感情も大きくなることが予想されるため、示談交渉は通常よりも困難になります。
そんなときは、刑事事件に強い弁護士に示談交渉を依頼するようにしましょう。
刑事事件に強い弁護士ならば、示談交渉の経験も豊富にありますので、困難な示談交渉も安心してお任せください。
示談交渉の結果や検察官との交渉によって、不起訴処分の獲得や、刑罰の軽減が見込めるかもしれません。
こういった処分などの詳しい見通しに関しては、専門家である弁護士の見解を聞くようにしましょう。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
法律相談については、初回無料でお電話をお待ちしております。

売春防止法の場所提供

2019-10-01

売春防止法の場所提供

売春防止法の場所提供について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪府に住むAは、大阪府高槻警察署の管轄内にある繁華街でホテルを経営していました。
経営があまりうまくいっていなかったAは、近所で売春行為をしている情婦が性交渉するために、ホテルの一室を格安で提供することにしました。
先日、情婦が、売春防止法違反大阪府高槻警察署に逮捕された事を知ったAは、自分も逮捕されるのではないかと不安になり、刑事事件専門弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
(この事例はフィクションです。)

売春防止法

売春防止法は、売春行為自体を取り締まる法律というよりは、売春を助長する行為を取り締まることによって売春の防止を図ることを目的にしています。

そのため、売春防止法で刑事罰の対象となる主な行為は
①勧誘行為
②勧誘する為のつきまとい、客待ち行為等
③斡旋行為
④売春をさせる行為や売春行為を管理する行為
⑤売春する場所の提供等の行為
等です。

先に逮捕された情婦は①の勧誘行為や、②の勧誘するためのつきまとい、客待ち行為などに該当したと予想されますが、今回の事例のAの行為が⑤売春する場所の提供に該当することはほぼ間違いないでしょう。

場所提供

売春の場所提供については、売春防止法第11条に明記されています。
場所提供については、単純な場所提供(第1項)と、業としての場所提供(第2項)によって罰則が大きく異なり、単純な場所提供による第1項違反は「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」ですが、業として行った第2項違反の場合は「7年以下の懲役又は30万円以下の罰金」の罰則が規定されているのです。
第1項の単純な場所提供とは、少なくとも提供する場所で売春行為が行われることを認識して場所提供をした場合に成立するとされています。
第2項の業として、とは第1項の条件に加えて、場所提供に対して対価を受けたり、その約束がなければなりません。
そういった意味から営利性が求められますが、回数等の業務の程度等についてまでは必要とされません。
以上をふまえて今回の事例のAを見てみると、業として場所を提供していた、とされてしまう可能性が高いといえるでしょう。
しかし、具体的な事情に関する法的判断には、知識だけでなく経験も必要になってきますので、刑事事件を起こしてしまった場合などにどうなってしまうのか知りたいというときには、刑事事件を専門に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。

無料法律相談

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回無料法律相談を行っています。
警察から連絡が来た、何かしてしまった、という場合にはすぐにお電話でご予約をお取りください。
刑事事件を専門に扱う弁護士が今後の事件の見通しなどをお伝えし、弁護士を入れるメリットなどアドバイスをさせていただきます。
もちろん、警察にはまだ発覚していない場合自首したいという場合でも無料でご相談対応させていただきますので、まずはお気軽にお電話ください。
そして、弁護活動をご依頼いただくことになれば、刑事事件専門の弁護士事件解決に向けて全力を尽くします
また、ご家族等が逮捕など身体拘束を受けておられる場合には、弁護士を派遣させる初回接見サービスをご利用ください。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
高槻市で売春防止法違反、その他刑事事件でお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間年中無休でお待ちしておりますので、お気軽にお電話ください。

盗撮事件の示談交渉

2019-09-23

盗撮事件の示談交渉

盗撮事件の示談交渉について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事件~
大阪府貝塚市のスポーツジムに勤務するAは、勤務先のジムで清掃をする際に女子更衣室に入り、盗撮用のカメラを仕掛けました。
次の日、女性会員の一人が盗撮用カメラが仕掛けられているのを発見し、ジムに報告しました。
ジムの責任者がすぐに大阪府貝塚警察署に通報したことにより捜査が開始され、Aの犯行であることが特定されました。
その後Aは、盗撮用の小型カメラを設置した疑い大阪府貝塚警察署逮捕されました
Aが逮捕されたという連絡を受けたAの妻は大阪の刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
(この事例はフィクションです)

盗撮行為

現代ではスマートフォンのカメラ機能の性能が向上したり、小型カメラなど特殊なカメラが開発されるなどしており、だれでも簡単に盗撮行為を行うことができるようになってしまいました。
しかし、手軽にできるからと盗撮をしてしまうともちろん犯罪となってしまいます。
刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にも、盗撮事件を起こしてしまった方や、その家族の方からの法律相談が数多く寄せられています。
そもそも盗撮行為ついては基本的には各都道府県で規定されている迷惑防止条例、大阪では「大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」で禁止されています。
大阪府の迷惑防止条例の場合を見てみると、禁止されている盗撮行為

1.公共の場所、乗物において下着等を盗撮する行為
2.公共の場所、乗物において、透視する方法で盗撮する行為
3.公衆浴場やトイレ、更衣室等において盗撮する行為
4.公共の場所、乗物以外で、不特定又は多数の者が出入り、利用する場所における盗撮行為
5.上記1~3による盗撮の目的でカメラを人に向けたり、設置する行為

とされています。

罰則については1~4の実際に盗撮をしている場合は、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」、5の差し向けたり、設置しただけのような場合は、「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」がそれぞれ規定されています。
また常習的に犯行を犯した場合は厳罰化されることもあります。

盗撮行為を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化し、警察等の捜査当局も積極的に事件化し、厳しい処分が科せられています。
また、これまでは公務員等の社会的地位がある方の起こした盗撮事件や、話題性のある盗撮事件しか報道されていませんでしたが、最近では、ネットニュース等もあることから、通常の盗撮事件であっても報道されてしまう可能性はあるので注意が必要です。

弁護活動

盗撮事件では被害者の方との示談が処分に大きく影響してきます。
ただ、盗撮など性犯罪関連の被害者は加害者との直接の示談交渉を避ける傾向にあります。
特に、被害者と知り合いというわけではなく、連絡先を知らないような状態であれば、この連絡先を教えてもらうことが非常に難しくなります
被害者の感情を考えれば、示談のためとはいえ、加害者本人やその家族に連絡先を教えたくはないでしょう。
このような場合には、刑事事件に強い弁護士に示談交渉を依頼しましょう。
弁護士が間に入ることによって、被害者も安心して示談交渉に応じてもらえる可能性が高まりますし、刑事事件に強い弁護士ならば、示談交渉の経験も豊富にありますので、安心してお任せいただけます。

盗撮事件やその他刑事事件でお悩みの方、ご家族、ご友人が盗撮事件を起こして警察に逮捕されてしまった方は、刑事事件に強いと評判の『弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所』にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

盗撮事件における弁護士の重要性

2019-09-03

盗撮事件における弁護士の重要性

盗撮事件における弁護士の重要性について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪府東大阪市に住むAは長田駅構内にてエスカレーターで盗撮事件を起こしてしまいました。
駅員はすぐに大阪府布施警察署に通報し、Aは警察署で取り調べを受けることになりました。
その日のうちに釈放されたAでしたが、報道されるかもしれないなど、今後について不安を覚え、大阪の盗撮事件に強い弁護士の無料法律相談を受けることにしました。
(この事例はフィクションです)

盗撮

盗撮行為については、主に各都道府県で制定されているいわゆる迷惑行為防止条例違反となります。
都道府県ごとに名称や細かな規定が異なっており、大阪府では「大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の処罰に関する条例」が適用され、公共の場所での盗撮行為については「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が規定されています。

盗撮事件の弁護活動

盗撮事件は身体拘束されず、在宅事件として進んでいくことも珍しくありません。
しかし、在宅事件ということになると起訴される前の被疑者段階では国選弁護人は付かないことになります。

刑事訴訟法第37条の2第1項
被疑者の国選弁護人
「被疑者に対して勾留状が発せられている場合において、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判官は、その請求により、被疑者のため弁護人を付さなければならない。ただし、被疑者以外の者が選任した弁護人がある場合又は被疑者が釈放された場合は、この限りでない。」

国選弁護人が付かない場合、弁護人がいない状態で事件が進んでいってしまうことになります。
しかし、盗撮事件は被害者と示談が締結できるかどうかが、検察官が起訴不起訴の判断をする上で重要な要素の一つとなります。
刑事事件全般に言えることですが、盗撮事件のような性犯罪関連の場合は特に、被害者はもう関わりたくないと言って加害者からの直接の交渉を受け入れてもらえないことが多いです。
そんなときは示談交渉に強い弁護士に依頼するようにしましょう。
弁護士を介してならば、示談交渉を受けてもらえる可能性は高まるでしょう。
そして、示談を締結することができれば、不起訴処分の可能性は高まります。
何もせずにいると起訴されて略式罰金や公判請求されてしまい前科が付いてしまう可能性がありますので、私選弁護人を選任するようにしましょう。

報道回避

刑事事件が報道される場合、基本的に警察が報道機関へ発表するので、弁護士は警察官に対して報道しないように働きかけていくことになります。
報道される可能性が高いタイミングとして逮捕された直後や、検察官に事件を送られたとき起訴されたときなどが挙げられます。
よく書類送検という言葉をニュースなどで見かけるかと思いますが、これが検察官に事件を送られたタイミングです。
弁護士にご依頼いただければ、報道回避に向けても全力で活動していきます。

示談交渉にしても報道回避に対する活動にしても、在宅事件では国選弁護人の付かない被疑者段階での活動がとても重要となってきます。
一人で解決しようと思っても示談交渉を受けてもらえなかったり、そもそも被害者の情報さえも分からなかったりという状況も考えられます。
特に盗撮事件では不起訴処分報道回避を目指していくにあたっては私選弁護人を入れるメリットは非常に大きいものとなります。
そして私選弁護人を入れるのであれば、刑事事件を専門に扱う弁護士に依頼するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を専門とする弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
まずはご予約をフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますのでお気軽にお電話ください。

公然わいせつ罪で逮捕

2019-08-22

公然わいせつ罪で逮捕

大阪府茨木市に住む会社員のAは、飲み会があり、酒に酔って気分が良くなっていました。
公園を通り抜けようとした際に向こうから女性が歩いてきているのを見つけました。
そこで、我慢できなくなってしまったAはバレることもないだろうと女性の目の前に出て、自分の陰茎を見せつけました。
女性が大声で叫んだことにより、周囲にいた男性がAを見つけ、すぐに取り押さえました。
大阪府茨木警察署の警察官が駆け付け、Aは公然わいせつの疑いで逮捕されてしまいました。
逮捕の連絡を受けたAの両親はすぐに刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
(この事例はフィクションです)

公然わいせつ

公然わいせつは刑法第174条に規定されており、公然とわいせつな行為をした場合に、起訴されて有罪が確定すると「6月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」が科されることになります。

再犯とDNA鑑定

今回の事例のような公然わいせつを含む性犯罪は再犯率が高いと言われます。
もし、再犯を犯してもすぐに発見できるよう、警察でもここ数年指紋の他に、DNA採取にも力を入れているようです。
DNA採取方法の一つとして「オムニスワブ」というものがあります。
これは、口腔内の粘膜細胞を採取し、DNAを把握しデータ化しようとするものです。
採取方法は簡単で、先がスポンジになった細長いブラシのようなものを頬の内側に数回擦るだけで、口の中の粘膜を採取することができるそうです。
このような方法でDNAを採取され、他にも指紋や経歴の調書などを取られることになりますので、再犯の場合、発覚や逮捕の可能性が高くなってきます。
そして再犯の場合、罰則もより重くなっていくことが考えられます。
そのため、公然わいせつであっても正式な裁判を受けて、執行猶予や懲役といった判決が下される可能性はあります。

弁護活動

公然わいせつは本来、公の性風俗を保護法益としているため、特定の被害者と呼ばれる人はいません。
しかし、今回の事例のように女性に見せつけるような公然わいせつでは、見せつけられた女性はあくまで目撃者ですが、実質的には被害者ということができるのではないでしょうか。
そこで弁護士はこの実質的な被害者といえる目撃者と示談していくことになります。
ただ、今回の事例のように道すがらでの犯行の場合、被害者と連絡を取ることすら、まず難しくなります。
被害者の情報は警察や検察など捜査機関から教えてもらうというのが通常ですが、加害者に教えるということを了承してくれることは少ないです。
しかし、弁護士が間に入ることにより、被害者も安心して連絡先を教えてくれることも多いです。
さらに、刑事事件に強い弁護士であれば示談交渉の経験も豊富にあるため、示談を締結できる可能性も高くなります。
そして、示談が締結できたとすれば、その事実をもとに検察官と処分の交渉をすることにより不起訴や略式での罰金を目指していきます。
また、再犯であったとしても前回の事件からの期間や前回の処罰などさまざまな要素から決まっていくことになりますので、専門的家である弁護士の見解を聞くようにしましょう

公然わいせつ事案を含む刑事事件の解決に定評のある、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、依頼を受けるとすぐに対応し、ベストな解決策をご提案いたします。
ご家族が公然わいせつで逮捕されたなどでお困りの方は、スピーディーな刑事弁護に定評のある、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までお電話ください。
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風俗で未成年を盗撮

2019-08-20

風俗で未成年を盗撮

~事例~
大阪市淀川区に住むAは風俗店を利用しました。
今回Aが利用したのは、ホテヘルという外で女性と待ち合わせをし、ホテルに行ってプレイを開始するという風俗店でした。
そこのホテヘルには未成年者も何人か在籍しており、Aはその中で18歳の女性を指名しました。
プレイしているうちに後でも楽しみたいと思うようになったAは思わずスマホカメラの録画スイッチを押してしまいました。
女性はすぐに異変に気付き、店に連絡、店は警察に被害届を出すといい、大阪府淀川警察署に通報しました。このままでは逮捕されてしまうのではないかと考えたAは刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。

(この事例はフィクションです)

風俗店での盗撮

今回Aが利用したのはホテヘルという風俗では、一般的にはまず店舗を訪れて受付をし、女性と一緒にホテルに行ってプレイをします。
このようにホテルを利用する風俗店で盗撮行為を行ってしまうと各都道府県の迷惑防止条例違反や軽犯罪法違反となる可能性があります。
大阪府の迷惑行為防止条例では、今回の事例のような状況では迷惑行為防止条例は適用されない可能性があり、軽犯罪法違反となることがあります。
軽犯罪法の罰則については「拘留又は科料」が規定されています。
拘留」とは1日以上30日未満の身体拘束で「科料」とは1000円以上1万円以下の経済的制裁のことを指します。
罰則自体は他の法令と比較しても軽いものとなりますが、拘留や科料についても前科となってしまいますし、刑事罰以外にも民事上で慰謝料などを請求されることもあります。
このような事態を防ぐためにも示談を締結することが大切になるのですが、風俗店側が法外な値段を請求してくるというケースもあります。
このほかにも何度も連絡が来て継続的に金銭を要求されるといったケースもありますので、専門家である弁護士に示談交渉を依頼することが大切です。
なお、同じように性風俗店での盗撮行為であっても、店舗に出向いて、店舗内でサービスを受けるといったいわゆる店舗型の風俗店の場合には、建造物侵入などその他の法令に違反する可能性もありますので、風俗トラブルとなってしまった場合には弁護士に相談することも検討しましょう。

風俗での未成年者

性風俗店を利用した場合、18歳以上は勤務することは可能ですので、接客の相手が未成年であることも考えられます。
未成年者が被害者となった場合、その示談交渉の相手方はその法定代理人である保護者ということになります。
性風俗店も関係してくる事件では保護者と示談交渉をしていくことも難しくなることが予想されます。
そこで、専門家である弁護士に示談交渉を依頼するようにしましょう。
また、違法風俗店や出会い系サイトなどを利用して、18歳未満の者と会ってわいせつ行為をしていた際に盗撮行為を行った場合には、児童買春や児童ポルノの製造となる可能性があります。
児童買春、児童ポルノ法違反で起訴されて有罪が確定すると児童買春は「5年以下の懲役又は300万円以下の罰金児童ポルノの製造は「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」が科せられることになってしまいます。

風俗店で禁止行為を行ってしまった場合には、予想よりも大きなトラブルとなってしまう可能性があります。
特に、未成年者が被害者となってしまった場合の示談交渉についてはやはり法律の専門家である弁護士に依頼するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では法律知識の豊富な弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
まずは24時間対応の0120-631-881よりご予約をお取りください。

盗撮事件で建造物侵入

2019-08-12

盗撮事件で建造物侵入

~事例~
大阪市平野区に住む会社員のAは、自宅近くのスーパーにある男女兼用のトイレに盗撮用のカメラを仕掛けていました。
ある日、店の従業員がトイレの清掃をしていると仕掛けられているカメラを見つけたので、店員は大阪府平野警察署へ通報しました。
カメラの映像に仕掛ける際の様子も映っていたことからAの犯行が特定され、Aは建造物侵入大阪府平野警察署の警察官に逮捕されることになってしまいました。
逮捕されたことを知った県外に住むAの両親は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです)

盗撮目的による建造物侵入

盗撮はその手口や場所など様々な種類があり、その態様によって適用される可能性のある法令に違いがあります。
例えば、駅や路上などの公共の場所でスカートの中を盗撮するといった行為は各都道府県の迷惑行為防止条例が適用される可能性が高く起訴されて有罪が確定すると大阪府では「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が科されることになります。
そして、公共の場所以外での盗撮については都道府県によって規定が異なっていますが、公共の場所以外での盗撮行為について条例に規定がない場合は軽犯罪法違反でこちらは起訴されて有罪が確定すると「拘留または科料」が科されることになります。
そして、今回の事例のようにトイレにカメラを仕掛けた場合には建造物侵入が適用される可能性が高いでしょう。
なお、学校のトイレにカメラを仕掛けるなど盗撮のターゲットを18歳未満に限定している場合、児童ポルノ法違反となることもあります。

建造物侵入

建造物侵入は刑法第130条に規定されています。
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。」

条文上の「正当な理由がないのに」とは、管理者が侵入を許した目的以外での目的で侵入することを指し、今回の事例の犯行場所である駅の男女共用トイレなど通常許可などなくとも立ち入ることが許されているような場所であっても建造物侵入となる可能性があります。
建造物侵入が成立する場合、今回であれば被害者は駅を管理する鉄道会社ということになります。
こういった大きな組織との示談交渉を個人で行うことは非常に困難ですので、交渉の専門家である弁護士に依頼するようにしましょう。
もちろん、盗撮行為自体も迷惑防止条例違反軽犯罪法違反となりますので、こちらの被害者とも示談交渉をしていくことになります。
カメラを仕掛けての盗撮では被害者が複数いることが考えられるので、やはりこちらも自力で示談交渉を行っていくことにも限界があるでしょう。

遠方からでも初回接見を

盗撮で逮捕されてしまった今回の事例のAでしたが、両親は県外に住んでいました。
このように遠方に住んでいる家族が逮捕されてしまった場合、どのように対処すればよいのか分からないことかと思います。
そのような場合はひとまず、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のフリーダイヤル0120-631-881にお電話ください。
弊所では全国13か所に支部を設けているため、ご家族が逮捕されている留置施設に近い弁護士が接見に向かうことで対処いたします。
もちろん、ご家族への報告もありますので、ご家族が逮捕されたと聞いたらすぐに弊所までご連絡ください。

大阪の盗撮事件に強い弁護士をお探しの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡下さい。
刑事事件での対処は少しでも早く行うことで、対処できることが多くなります。
まずはお電話でご予約をお取りください。

強制性交等罪で逮捕

2019-08-10

強制性交等罪で逮捕

~事例~
大阪市此花区に住む会社員のAは出会い系サイトを利用していました。
そこで出会った女性と二人で飲みに行くことになり、盛り上がった二人はカラオケ店に行くことにしました。
そこでAは我慢できなくなり、女性に襲い掛かり、女性が抵抗しているにもかかわらず、手などを押さえつけて性交しました。
すぐに冷静になったAはとんでもないことをしてしまったと怖くなり、その場を立ち去ってしまいました。
その後、女性からは大阪府此花警察署へ相談に行くといった内容のメールなどが来ており、こわくなったAは大阪の刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
(この事例はフィクションです)

強制性交等

強制性交等は刑法第177条に規定されており、13歳以上の者に対して暴行又は脅迫を用いて性交等(口腔性交、肛門性交、性交)をした場合に起訴されて有罪が確定すると「5年以上の有期懲役」が科せられることになります。
なお13歳未満の者に対してはたとえ同意があったとしても性交等を行った時点で強制性交等となります。
2017年の7月から施行された改正刑法において、大きく変更された点の一つとしてこの強制性交等が挙げられます。
強姦罪からの違いとしては、強姦罪では姦淫とされていた行為が性交等と変更されて口腔性交と肛門性交についても含まれることになりました。
さらに、罰則についても強姦罪の「3年以上の有期懲役」から「5年以上の有期懲役」へと厳罰化しています。
また、被害者が女性のみであったところが、男性も被害者となる可能性がでてきました。
そして、強姦罪のときには、親告罪であるとされていましたが、強制性交等となったことにより、非親告罪となりました。
これにより、告訴がなかったとしても起訴される可能性がでてきました。

弁護活動

私選で弁護士を選任する場合、どのようにすればよいのでしょうか。
弊所にご依頼いただく場合の例をご紹介します。
今回の事例のAはまず、無料法律相談にご来所いただいています。
身体拘束を受けていない状態であれば、この無料法律相談にきていただき、弁護士に事件の内容などをお話しいただき、今後の見通しやアドバイス、弁護活動などについてお話いただき、弁護活動をご依頼いただければ、弁護士は弁護活動を開始していきます。
身体拘束を受けていない状態とは、警察に発覚していたとしても身体拘束を受けずに捜査を受けていく、いわゆる在宅事件の場合や今回の事例のように警察に事件が発覚し、捜査が開始する前の場合が挙げられます。
次に、身体拘束を受けている場合です。
身体拘束を受けてしまっている場合、基本的にはご家族等からご連絡いただき、初回接見サービスをご利用いただくことになります。
ご家族が逮捕されてしまった場合、警察など捜査機関から逮捕の連絡を受けたとしても、どのように対処していけばよいか分からなくなってしまうと思います。
初回接見では、ご家族からご依頼をお受けし、まずは弁護士がご本人様の下へ接見に向かいます。
そしてご本人様から事情をお伺いし、ご依頼者様からの伝言、取調べのアドバイスや今後の見通しをお伝えします。
逮捕されている間も捜査は進められ、何度も取調べを受けることになります。
精神的にも不安定な状態での取調べでは不利な証言に誘導されたり、最悪の場合、やっていないことまでやったと言ってしまうこともあります。
このような事態を防ぐためにも、早めに刑事事件を専門に扱う弁護士から取調べの対応を含めたアドバイスを受けるようにしましょう。
もちろん、ご家族にもご本人様が希望する範囲内できちんとご報告いたしますし、弁護活動をご依頼いただいてからもその報告は続けていきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件、性犯罪に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
まずはご予約を、フリーダイヤル0120-631-881までお気軽にお問合わせください。

 

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