Archive for the ‘刑事事件’ Category
マッチングアプリで誘い出した男性に美人局 男女３人が逮捕
マッチングアプリで誘い出した男性に対して美人局した容疑で、大阪府東淀川警察署が男女３人を逮捕した事件を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件概要（６月１日配信の産経新聞ニュースを参考にしています。）
インターネットのニュース報道によりますと、大阪府東淀川警察署は１日、マッチングアプリで誘い出した男性に美人局したとして、強盗の容疑で男女３人しました。
逮捕容疑は、今年の２月１０日、当時大阪市東淀川区にあった女性容疑者の自宅に、マッチングアプリで知り合った被害者男性を誘い出し、そこで暴行を加えた上に、包丁を突きつけて「殺すぞ。慰謝料払え。」等と脅して２１万６千円を強取したというものです。
大阪府東淀川警察署の発表によると、逮捕された男女のうち一人は「私は脅したりしていない」と容疑を否認しているようです。
美人局は強盗罪？
美人局（つつもたせ）とは、男女が共謀して、男性被害者を誘い出して、それをネタにして男性から金銭などをゆすり取る犯罪手口のことですが、美人局（つつもたせ）という罪名はなく、被害者に対してどういった行為に及ぶかによって適用される罪名が異なります。
今回の事件のように、被害者に暴行した上に、包丁を突き付けて脅していると、被害者の犯行を抑圧するに十分な暴行や脅迫を加えているので、強盗罪が成立するでしょう。
仮に、暴行した際に被害者が怪我をしていると強盗致傷罪が適用されることになります。
強盗罪の法定刑が「５年以上の有期懲役」であるのに対して、強盗致傷罪の法定刑は「無期又は６年以上の懲役」と非常に厳しいもので、起訴されて刑事裁判が開かれると、強盗致傷罪は裁判員裁判となり、何らかの減軽事由がなければ、法律的に執行猶予を獲得することもができません。
今回の事件ほどの強い暴行や脅迫に至らず、被害者が畏怖した場合は「恐喝罪」となります。
恐喝罪は、人から金銭を脅し取る犯罪で、その手段として暴行や脅迫を用いることは強盗罪と同じですが、暴行や脅迫の程度は、強盗罪ほど強いものである必要はなく、相手が畏怖する程度のもので足りるとされています。
また、誘い出した男性を騙してから、金銭を要求した場合は詐欺罪が適用されます。
ちなみに恐喝罪や詐欺罪の法定刑は「１０年以下の懲役」です。
共犯
逮捕されたうちの一人は「私は脅したりしていない」と容疑を否認しているようですが、例え被害者に対する違法行為に参加していなかったとしても、事前の共謀に参加していたりすれば、共犯として扱われる可能性が高く、他の被疑者と同じ罪名が適用されることがよくあります。
ただ、どの程度までの共謀があるか、どこまで事件のことを把握しているか等で共犯として認められるかどうかが左右されるので、早めに弁護士に相談することをお勧めします。
美人局で逮捕された方に弁護士を派遣
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、美人局で警察に逮捕された方に弁護士を即日派遣する初回接見のサービスをご用意しています。
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人数を偽ってホテルに宿泊した男が詐欺罪で逮捕
人数を偽ってホテルに宿泊した男が詐欺罪で大阪府警に逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件の概要（５月２０日に配信された毎日新聞ＮＥＷＳから抜粋）
今月２０日、大阪府南警察署は、人数を偽ってホテルに宿泊したとして、詐欺罪の容疑で２３歳の男を逮捕しました。
警察の発表によりますと、逮捕された男は、４月２５日の夜、大阪市中央区のビジネスホテルに、２人分の宿泊料金しか支払っていないのに、５人で宿泊したとされる逮捕容疑で逮捕され、その事実を認めているようです。
この程度の詐欺事件で、なぜ警察が容疑者の男を逮捕にまで踏み切ったのか、またどうしてここまで大々的に報道されているのかについて疑問を持っている方も多いかと思います。
どうやら大阪府警は、大阪ミナミの観光スポットとして有名なグリコの看板下に、居場所がない不特定多数の若者らがたむろしていることに対して、こういった若者が犯罪に巻き込まれるおそれがあると警戒を強めているようで、こういった警戒活動の中で今回の事件が発覚し、逮捕に踏み切ったと思われます。
人数を偽ってホテルに宿泊すると
人数を偽ってホテルに宿泊すると、報道にあるように「詐欺罪」に当たるでしょう。
詐欺罪は刑法第２４６条に規定されている法律で
①人から金品を騙し取る（１項詐欺）
②人を騙して利益を得る（２項詐欺）
の２種類がありますが、今回の事件では、ホテルの従業員を騙して５人が宿泊する利益を得たと解すれば２項詐欺が適用されたのではないでしょうか。
詐欺罪の量刑
詐欺罪の法定刑は「１０年以下の懲役」です。
起訴されて有罪が確定すればこの法定刑内の刑事罰が科せられることになりますが、実際にどういった刑事罰が科せられるのかは被害金品に左右されます。
詐欺事件の刑事裁判では、被害者への賠償等がなされていない場合、一般的に被害金品が１００万円を超えた時に実刑判決になる可能性が高いようです。
そのことを考えると、今回の事件で逮捕された男が起訴されて有罪となったとしても、執行猶予付きの判決となるでしょう。
詐欺事件に強い弁護士
詐欺事件は非常に複雑で、その弁護活動には豊富な経験と知識を要します。
このコラムをご覧の方で詐欺事件にお困りの方がいらっしゃいましたら、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の無料法律相談をご利用ください。
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特殊詐欺事件で逮捕された少年 少年院送致を回避するには～後編～
本日は、特殊詐欺事件で逮捕された少年の少年院送致を回避する弁護活動についての後編を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
特殊詐欺事件で少年院送致を回避するために
特殊詐欺については重い処分が科される可能性があります。
成人の刑事事件では、事件内容にもよりますが、初犯であっても実刑判決が言い渡されることもあります。
少年の場合でも、いきなり少年院送致となる可能性はあります。
少年院送致は、再非行のおそれが強く、社会内での更生が困難な場合に、少年を少年院に収容して矯正教育を受けさせる処分です。
少年院は、保護処分の執行を受ける者及び少年院において懲役又は禁錮の刑の執行を受ける者を収容し、これらの者に対して矯正教育その他の必要な処遇を行う施設です。
家庭裁判所は、少年院送致を決定する場合、少年の年齢や心身の発達の程度に応じて、送致すべき少年院の種類を指定します。
少年院送致を回避するためには、裁判官に少年の社会内での更生が期待できると認めてもらう必要があります。
少年審判では、非行事実の他に、要保護性についても審理されます。
要保護性というのは、一般的に、少年が将来再非行に至る危険性があり、保護処分により再非行が防止できることです。
具体的には、次の３つの要素から構成されます。
①犯罪的危険性：少年が、その性格、環境等から、将来、非行を繰り返す可能性があること。
②矯正可能性：保護処分によって、少年の犯罪的危険性を除去できる可能性があること。
③保護相当性：少年の処遇にとって、保護処分が有効かつ適切な手段であること。
この要保護性は、どのような保護処分をするかを決める上でも重要な要素となります。
そのため、付添人である弁護士は、要保護性の解消に向けた活動を行います。
この要保護性を解消するための活動を「環境調整」と呼びます。
特殊詐欺事件における環境調整
１．被害者対応
特殊詐欺事件では、財産的損害を被った被害者がいます。
そのため、被害者への被害弁償を行う必要があります。
成人の刑事事件では、被害者との示談成立が直接処分に影響しますが、少年の場合には、示談が成立したことをもって最終的な処分が軽くなるというわけではありません。
しかしながら、被害者への対応を行う中で、少年が自身が行った行為の重さを理解し、事件と向き合い、少年の内省を促すことに繋がります。
その意味で、被害者対応を行うことが要保護性の解消に影響するため、重要な活動のひとつを言えます。
２．家庭環境・交友関係の改善
少年の更生には、少年の家族の協力が必要不可欠です。
少年が非行を犯した原因が家庭環境にあることも少なくありません。
弁護士は、少年や家族としっかりと話し合い、少年の更生に適した環境を整えるべく尽力します。
また、交友関係が非行の原因である場合には、少年の交友関係の改善を目指します。
少年に対して一方的に交友関係を断つよう求めるのではなく、非行の原因が何であったかを考え理解させ、交友関係を改める必要性について納得させることが重要です。
少年が社会に戻ったとしても、更生できる環境が整っていると判断されれば、少年院送致ではなく保護観察による社会内処遇が言い渡される可能性が高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
お子様が特殊詐欺事件に加担し逮捕されてお困りであれば、今すぐ弊所の弁護士にご相談だくさい。
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また今年の４月から少年法の一部が改正されています。
その内容については こちらをクリック で解説しています。
【解決事例】幼児に対する虐待事件 不起訴の獲得に成功
【解決事例】幼児に対する虐待事件で逮捕されるも、不起訴の獲得に成功した事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件の概要
豊中市に住むＡ子さん（２０代）は、１歳の実子と二人暮らしをしています。
育児ストレスを抱えていたＡ子さんは、ある言うことを聞かない実子に対してお尻を叩く暴行をしてしまったのですが、その様子をふざけてスマホで撮影していた知人がＳＮＳにアップしたことから事件が発覚し、Ａ子さんは、暴行罪で大阪府豊中警察署に逮捕されてしまいました。
逮捕後に勾留が決定したＡ子さんに選任された弁護士の活動によって、Ａ子さんは、準抗告によって早期釈放されることになり、その後、不起訴を獲得することができました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
幼児に対する虐待事件
幼児に対する虐待事件は、暴行罪若しくは傷害罪となり警察が関与すると逮捕されるリスクの高い事件です。
「躾のつもりだった。」という言い分はなかなか聞き入れてもらえるものではなく、児童相談所に子供が保護される等して、元の日常生活を取り戻すには相当な時間が必要となります。
今回の事件で逮捕されたＡ子さんは、日常的に虐待行為をしていたわけではありませんし、逮捕事実の暴行行為についても、言うことを聞かない我が子のお尻を２，３回平手で叩いたという軽度なもので、子供にけがはありませんでした。
暴行罪（刑法第２０８条）
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
傷害罪（刑法第２０４条）
人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
暴行罪で逮捕
事件を認知した警察は、Ａ子さんが日常的に虐待行為を繰り返していると疑って逮捕に踏み切ったようで、逮捕の二日後には勾留が決定してしまいました。
暴行罪で逮捕された後に勾留が決定すれば、決定日から１０日間は警察署の留置場に収容されて警察等の取調べを受けることになります。
この身体拘束から免れるためには、弁護人が勾留決定に対して異議申立て（準抗告）するか、勾留の取消しを請求するしかありません。
今回の弁護活動では、弁護人が勾留決定に対して異議申立て（準抗告）して、その申立てが認められたことからＡ子さんは早期に釈放されました。
不起訴を獲得
Ａ子さんの育児を親御さんにサポートしてもらう体制を整える等して、再犯の可能性がないことを担当検察官に訴えたことによって、Ａ子さんの不起訴を獲得することができました。
このコラムのご覧の方で、お子様に対する虐待行為を疑われている方、またそういった行為が刑事事件化してしまっている方は、早期に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
無料法律相談のご予約は
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逮捕された方は
また刑事事件を起こして大阪府警に逮捕されてしまった方は、弁護士を派遣する初回接見サービスをご用意しています。
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【速報】盗撮で中学教諭を逮捕 余罪が１５０件以上
【速報】盗撮で中学教諭を逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件の概要（５月１８日配信の毎日新聞ニュースより抜粋）
今年の２月１８日、大阪市福島区内にあるＪＲ駅のエスカレーターにおいて、女性のスカート内にスマートホンを差し入れて女性の下着を盗撮した容疑で、中学教諭が大阪府福島警察署に逮捕されました。
大阪府福島警察署の発表によりますと、目撃者からの申告を受けた駅員が警察に通報し、駆け付けた警察官が中学教諭を発見して逮捕に至ったようです。
逮捕後に釈放された教諭は、これまで任意の取り調べを受けており、警察が押収した教諭のスマートホンには複数の盗撮画像が保存されており、取り調べに対して教諭は「少なくとも１５０回以上は盗撮した。」と供述しているとのことで、逮捕容疑以外の２件の盗撮事件も立件される見通しです。
盗撮
大阪府内の駅における盗撮行為は、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（以下「迷惑防止条例」と表記）違反となります。
昨年、大阪府の迷惑防止条例の盗撮に関する規制が一部改正されており、大阪府下の全ての場所において、女性のスカート内を撮影する盗撮行為が禁止されるようになりました。
この他、大阪府の迷惑防止条例では、住居や浴場、便所、更衣室といった、人が衣類を着けない状態でいるような場所における盗撮行為も禁止しています。
また盗撮が禁止されているような場所において、盗撮する目的で、カメラを人に向けたり、カメラを設置する行為も規制の対象となります。
大阪府の迷惑防止条例では、盗撮行為の罰則を「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」と規定しています。
１５０件以上の余罪
盗撮行為で警察に検挙（逮捕）されると、必ずと言っていいほどの高確率で、警察に、スマートホンやタブレット、パソコン等を押収されて、盗撮画像がないか確認されます。
押収された電子機器等に、盗撮画像が保存されている場合は、余罪としても捜査されることになり、場合によっては被害者を探し出せれて立件されることもあります。
余罪が量刑に影響
上記したように盗撮行為の罰則規定は、「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」です。
初犯の場合は、被害者との示談がなければ、ほとんどの場合で略式起訴による罰金刑となりますが、今回逮捕された中学教諭のように、１５０件もの余罪があって、更に本件以外でも立件されるとなれば、起訴されてしまう可能性もあるでしょう。
被害者との示談
盗撮事件で少しでも軽い刑事罰を希望されるのであれば、被害者との示談が必至となります。
初犯の場合だと、被害者との示談が締結できていれば不起訴処分となる可能性が非常に高いでしょうし、再犯の場合でも、被害者との示談さえあれば不起訴の可能性が出てきますので、盗撮事件を起こしてしまった方で、刑事処分の軽減を望むのであれば、早期に弁護士に相談し、被害者と示談することをお勧めします。
大阪府内の盗撮事件に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、盗撮事件等の刑事事件の弁護活動を専門にしている法律事務所です。
大阪府内の盗撮事件でお悩みの方、ご家族が盗撮事件を起こして警察に逮捕されてしまった方は
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【解決事例】交通トラブルからの傷害事件 示談によって被害届取下げ
【解決事例】交通トラブルからの傷害事件 示談によって被害届取下げで不起訴を獲得した事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件概要
会社員のＡさん（４０歳代男性）は、大阪市内の一般道を車で走行中に、並走するタクシーと車線変更を巡ってトラブルになりました。
そしてお互いに車を止めての口論に発展した末に、Ａさんは、タクシードライバーの胸倉を掴んだり、ネクタイを引っ張る等の暴行に及んでしまいました。
目撃者の通報によって、大阪府大淀警察署の警察官が現場に駆け付け、タクシードライバーが暴行の被害を訴えたことからＡさんは警察署に連行されて取調べを受けたのです。
そしてその後、タクシードライバーが医師の診断書（全治１週間）を警察に提出したことから、Ａさんの容疑は暴行罪から傷害罪に変更されて検察庁に書類送検されました。
しかしＡさんに選任された弁護士が、タクシードライバーと示談を締結し、タクシードライバーが被害届を取り下げたことからＡさんは不起訴となっています。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
傷害罪
暴行によって人に怪我をさせると傷害罪となります。
刑事手続き上、相手が怪我をしたかどうかの判断は、基本的に医師の診断書の有無によります。
Ａさんのように、軽度な暴行であっても、被害者が医師を診察を受けて診断書が作成された場合は、警察は傷害罪として検察庁に送致します。
暴行罪であれば「２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」と比較的軽い罰則が規定されており、手続き次第では微罪処分の対象にもなりますが、傷害罪の場合は、微罪処分の対象事件ではありませんし、その罰則も「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」と厳しく規定されているので注意しなければいけません。
示談によって被害届取下げ
傷害事件に限らず被害者の存在する刑事事件を起こしてしまった場合、その被害者と示談を締結することができれば不起訴となり、刑事罰を免れれる可能性が高くなります。
今回の示談では、被害者に対して治療費等の賠償することを条件に、被害届を取り下げてもらうことができて不起訴となりました。
例え被害届を取り下げてもらうことができなくても、被害者との示談を締結することができれば、不起訴を目指すうえでは非常に効果的なので、被害者との示談を希望されている方は少しでも早く弁護士に相談することをお勧めします。
このコラムをご覧の方で、大阪府内の傷害事件でお困りの方、被害者との示談を希望されておられる方は、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
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【解決事例】侵入窃盗事件で起訴 執行猶予を獲得した事件
【解決事例】侵入盗事件で起訴されるも執行猶予を獲得した解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件概要
無職のＡさん（３０歳代男性）は、大阪市住吉区のハイツで一人暮らしをしています。
ある日、このハイツのエントランスにおいて、鍵を拾いました。
拾った鍵がこのハイツの各部屋玄関の鍵であることが分かったＡさんは、鍵の部屋を突き止めて、住民が留守の時間帯を狙って室内に不法侵入しました。
そして室内にあった財布（現金約５０００円、キャッシュカード等在中）を盗み出しのです。
事件を起こして２カ月ほどして大阪府住吉警察署に住居侵入罪と窃盗罪で逮捕されたＡさんは、２０日間の勾留を受けた後に起訴されました。
Ａさんの弁護人は、起訴後勾留されていたＡさんの保釈に成功した後、刑事裁判でも執行猶予の獲得に成功しました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
侵入窃盗事件
Ａさんが起訴された事件は住居侵入罪と窃盗罪です。
住居侵入罪とは、住民の許可なく不法に人の住居に不法侵入する犯罪です。
法定刑は「３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金」です。
今回の事件では、Ａさんが拾った鍵を使用して他人の部屋に不法侵入した行為が住居侵入罪に当たります。
続いて窃盗罪は、人の物を盗む犯罪です。
法定刑は「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
今回の事件では、Ａさんが不法侵入した部屋から財布を盗み出した行為が窃盗罪に当たります。
侵入窃盗事件とは、Ａさんのように、他人の住居や、他人が管理する建物等に不法侵入し、そこから金品を盗み出す行為をいいます。
このように、数個の犯罪が、手段と目的の関係にある場合を牽連犯といいます。
牽連犯は、刑を科する上では一罪として扱われ、その数個の罪のうち最も重い罪の法定刑によって処断されるので、侵入窃盗罪の場合だと窃盗罪の法定刑が採用されます。
起訴されやすい
警察は、窃盗罪の中でも特に侵入窃盗事件の捜査を重要視しており、徹底した捜査を推進しています。
他の窃盗事件に比べると逮捕される率も高く、逮捕された場合は、ほぼ確実に勾留されてしまいます。
また起訴された場合は、初犯であっても被害額が高額な場合等は実刑判決となる可能性があるので、不起訴を目指すのであれば早めに弁護士を選任しておいた方がよいでしょう。
このコラムをご覧の方で、ご家族が侵入窃盗事件を起こして大阪府警に逮捕、勾留されている方、また侵入窃盗事件で起訴されてしまっている方は、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
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【速報】警察官に対する殺人未遂事件の容疑者をかくまう 母親らを逮捕
【速報】警察官に対する殺人未遂事件の容疑者をかくまったとして母親らが逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要（５月１２日に配信された報道会社の記事を抜粋）
～警察官に対する殺人未遂事件～
殺人未遂事件については、以下のURLをクリック
～犯人蔵匿と証拠隠滅で母親らが逮捕～
逮捕された、殺人未遂事件の容疑者の母親らは、事件を起こして逃走中の容疑者から連絡を受け、殺人未遂事件の際に容疑者が乗車していたバイクを大阪府内の敷地に隠したり、警察から逃げ回る容疑者を自宅にかくまった疑いがもたれています。
大阪府警の発表によりますと、殺人未遂事件を起こした容疑者が母親らに「警察官に声をかけられて逃げた。バイクを隠したい。」と相談しており、実際にバイクが隠されていた現場周辺の防犯カメラには、母親の姿が映っていたということです。
証拠隠滅罪
他人の刑事事件に関する証拠を隠滅等すると証拠隠滅罪が成立します。
証拠隠滅罪は、刑法第１０４条に規定されており、その内容は以下の通りです。
刑法１０４条
他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。
大阪府警は今回の事件で、殺人未遂事件を起こした際に容疑者が乗車していたバイクを隠す行為を、証拠隠滅罪に抵触すると判断したのでしょう。
犯人蔵匿罪
刑事事件を起こした犯人をかくまって逃走の手助けをすると犯人蔵匿罪となります。
犯人蔵匿罪は、犯人隠避罪とともに刑法第１０３条に規定されており、その内容は以下の通りです。
刑法第１０３条
罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、２年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処する。
大阪府警は今回の事件で、殺人未遂事件を起こした際に容疑者を自宅にかくまった行為を、犯人蔵匿罪に抵触すると判断したのでしょう。
親族による犯罪の特例
証拠隠滅等罪等をした者が犯人の親族である場合には、その刑が免除されることがありますが、これは義務的なものではなく、裁判官の裁量によります。
このコラムをご覧の方で、大阪府内における刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が大阪府警に逮捕されてしまった方は、大阪府内の刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
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【解決事例】パチンコ店における窃盗事件 弁護士が被害者と示談を締結
【解決事例】パチンコ店における窃盗事件 弁護士が被害者と示談を締結
【解決事例】パチンコ店における窃盗事件で、弁護士が被害者と示談を締結した事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件の概要
介護士のＡさん（５０代）は、パチスロが趣味で、仕事が休みの日などに、大阪市住之江区のパチンコ店でよく遊戯していました。
そんなある日、隣の台を打っていた客が席を離れたすきに、下皿にたまっていたコインを盗み勝手に使ってしまいました。
コインが減っていることに気付いた客が店員に訴えたことから、店内の防犯カメラを確認されてＡさんの犯行が発覚し、Ａさんは、警察に通報されてしまいました。
駆け付けた警察官によって大阪府住之江警察署に連行されたＡさんは、素直に犯行を認めていましたが、被害者の感情は凄まじく、全くＡさんの謝罪を受け入れてもらえず、結局Ａさんは、被害届を出されてしまいました。
その後も警察を介して被害者に謝罪を申し入れましたが話すら聞いてもらえなかったＡさんは、被害者との示談交渉を弁護士に依頼しました。
依頼を受けた弁護士が被害者に示談を持ちかけたところ、最初はＡさんと同様に話すら聞いてもらえませんでしたが、何度も交渉を重ねるうちに、被害者の態度が軟化し、最終的に示談を締結することができました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
窃盗事件で示談を締結
窃盗罪は、刑法第２３５条に規定されている犯罪で、その法定刑は「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
起訴されて有罪が確定すれば、この法定刑内の刑事罰が科せられるのですが、初犯であれば、被害額が低ければ不起訴になる可能性もあります。不起訴を確実なものにするのであれば被害者との示談を締結しておくことをお勧めします。
起訴されるまでに被害者との示談が成立して、被害弁償していれば、不起訴となる可能性が非常に高くなります。
示談交渉は弁護士にお任せを
窃盗事件に関わらず被害者の存在する刑事事件で、不起訴を目指すのであれば被害者と示談することが必至となります。
ただ被害者との示談交渉を誤ると、逆効果となる場合もあるので、ご自身で被害者との示談交渉を進めることはお勧めできません。
実際に今回の事件でも、Ａさんは弁護士に依頼する前に、本人や、Ａさんのご家族が被害者に示談交渉を試みていましたが、全く取り入ってもらえず、逆に被害者感情を高めてしまう結果となりました。
しかし弁護士が交渉することによって被害者の感情が軟化し、結果的に示談を締結することができました。
被害者との示談にお悩みの方は
このコラムをご覧の方で、大阪市住之江区の窃盗事件でお困りの方、被害者との示談にお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
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【解決事例】鍵穴に接着剤を流し込む器物損壊事件 示談によって不起訴
【解決事例】鍵穴に接着剤を流し込む器物損壊事件 示談によって不起訴
鍵穴に接着剤を流し込む器物損壊事件で、被害者との示談によって不起訴になった事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件の概要
会社員のＡさんは職場で、ある一人の上司から無視される等ひどい扱いを受けており、常日頃からそのことを悩んでいました。
そんな中、Ａさんは上司に仕返ししてやろうと考え、上司が住んでいるマンションのドアノブの鍵穴に接着剤を流し込む器物損壊事件を起こしました。
上司が警察に被害届を提出したことから、大阪府河内警察署が捜査を開始したところ、上司の住んでいるマンションのエントランスに設置された防犯カメラにＡさんの姿が映っていたらしく、Ａさんは、警察署に呼び出され、そこで犯行を認めました。
深く反省していたＡさんは上司と示談することができ、不起訴となりました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
器物損壊
器物損壊罪とは、他人の物を壊すことによって成立する犯罪です。
器物損壊罪でいうところの「壊す（損壊）」とは、物質的に物そのものの形を変更又は滅失させる物理的破壊だけでなく、その物の効用を害する一切の行為を意味します。
「効用を害する」とは、その物の本来の使用用途に従って使用できなくすることです。
器物損壊罪は親告罪です。
（親告罪については こちらをクリック ）
示談によって不起訴に
器物損壊罪は、被害者と示談し、起訴までに刑事告訴を取消してもらうことができれば必ず不起訴になります。
また初犯で、被害額が少額な偶発的な器物破損事件であれば、被害弁償さえできていれば、不起訴の可能性がありますが、逆に、被害弁償すら受け付けてもらえなかったら、初犯であっても略式起訴による罰金刑となる可能性があります。
今回の事件は、被疑者（犯人）と被害者が毎日のように顔を合わす間柄で、かつ二人の間には大きな確執がありました。
そのため、弁護士から被害者（Ａさんの上司）に示談を申し入れた当初はなかなか話し合いに応じてもらうことができず、処罰感情は非常に強いものでした。
示談交渉を担当した弁護士が粘り強く交渉を続けたところ、被害弁償するだけでなく、様々な条件を付けることで被害者（Ａさんの上司）に納得してもらうことができ、示談を締結することができ、その結果をもってＡさんは不起訴になりました。
