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【大阪市西成区の刑事事件】模造刀の携帯事件 銃刀法違反に強い弁護士
～ケース～
無職Ａは、大阪市西成区を車で走行中に、大阪府西成警察署の警察官に職務質問されました。
その時に、車内に積んでいた模造刀が見つかってしまい、Ａは大阪府西成警察署において、銃刀法違反で取調べを受けています。（フィクションです。）
銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）では、正当な理由なく模造刀剣類を携帯することが禁止されています。
銃刀法違反について、刑事事件に強い弁護士が解説します。
銃砲刀剣類所持等取締法（模造刀剣類の携帯の禁止）違反
銃刀法は、主に銃砲、刀剣類等の所持や使用等について定めた法律です。
みなさんもご存じのとおり、この法律で、正当な理由なく、ある一定の条件を満たす刃物の携帯が禁止されていますが、実は刃物と同様に、模造刀の携帯も禁止されています。
銃刀法で携帯が禁止されている模造刀剣類とは、金属製でかつ刀剣類に著しく類似する形態を有する物です。
「携帯」とは、所持とは異なり、すぐに使用できる状態で身近におく事を言います。
今回のケースのように、使用している車内に積んでいれば「携帯」となる可能性が大です。
続いて「正当な理由なく」とは様々なケースが考えられますが、よくある理由として「何かあった時の為に護身用に持っていた。」と答える方がいるようですが、これは「正当な理由」として認められません。
銃刀法（模造刀剣類の携帯の禁止）違反の罰則規定は「２０万円以下の罰金」ですので、逮捕されるケースは少ないようですが、不拘束による取調べが何度か行われ、その後検察庁に事件が送致されて最終的な刑事罰が決定します。
大阪市西成区で起こった刑事事件に関与している方、模造刀の携帯事件で警察の取調べを受けておられる方、銃刀法違反に強い弁護士をお探しの方は、大阪の刑事事件に強い法律事務所、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談のご予約は０１２０－６３１－８８１で２４時間、年中無休で受け付けております。
【堺市のわいせつ事件】任意の取調べに強い 刑事事件に強い弁護士
会社員Ａは、会社の女性社員に対してわいせつな行為をしたとして、大阪府堺警察署に呼び出されて、任意の取調べを受けています。
（この事件はフィクションです）
警察署で行われる任意の取調べについて、刑事事件に強い弁護士が解説します。
～任意の取調べ～
刑事手続きにおいて、警察の取調べは、逮捕等で身体拘束したまま取調べる場合と、逮捕することなく、警察署に呼び出して行う任意の取調べがあります。
逮捕されていないからといって刑事罰を免れることができるわけではないので、任意の取調べにおいても、供述する内容には注意しなければなりません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、警察署に呼び出されて任意の取調べを受けておられる方の法律相談を受け付けていますので、０１２０－６３１－８８１まで、お気軽にお電話ください。
～任意の取調べでよくある質問～
Ｑ 任意の取調べは拒否できるのですか？
Ａ はい。拒否する事はできますが、任意の取調べを拒否し続けると逮捕されるリスクが高まりますので、事前に、刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
Ｑ 任意の取調べに弁護士は同席できますか？
Ａ 弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が、警察署まで同行するサービスがございますが、取調室で一緒に取調べを受ける事は警察に拒否される可能性が大です。
なお、少年事件の場合は、同席できるケースもあるので、一度、ご相談ください。
Ｑ 任意の取調べを録音することはできるのですか？
Ａ 取調べ開始時に所持品検査をされた際に、録音機器が見つかってしまうと、警察官に録音を中止されます。
ただ過去には、取調べの内容を録音していたことで、警察による違法な取調べが発覚したこともあるので、違法な取調べを受けておられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
Ｑ 任意の取調べを途中退席したり、途中で弁護士に電話したりできるのですか？
Ａ できます。取調官に対して、取調べの中断を申し入れれば任意の取調べは中断されます。
堺市のわいせつ事件で、警察署における任意の取調べを受けておられる方、刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無料法律相談のご予約は０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
【大阪市の刑事事件】盗撮を疑われて線路内を逃走 刑事事件に強い弁護士が解説
～事件～
最近、電車内での痴漢や盗撮を疑われた方が線路内を逃走する事件を、ニュースや新聞でよく耳にしますが、はたして線路内に立ち入る行為は何罪になるのでしょうか？
大阪の刑事事件に強い弁護士が解説します。
盗撮や痴漢行為
盗撮や痴漢行為は、各都道府県の迷惑防止条例違反となります。
大阪府の迷惑防止条例（大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例）では
痴漢行為に対して、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金
盗撮行為に対して、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金
の罰則規定を定めています。
鉄道営業法違反
鉄道営業法は明治時代に施行された、かなり古い法律です。
この法律の第３７条では、停車場その他鉄道地内にみだりに立ち入ることが禁止されています。
罰則規定は、１万円未満の科料と軽いものですが、最近では女性タレントが鉄道軌道内に立ち入っている写真がインターネットにアップした事から騒ぎになり、鉄道営業法違反で書類送検されています。
往来危険罪・過失往来危険罪
もし線路内に立ち入った事で、走行中の電車の往来に危険を生じさせた場合は、刑法第１２５条の往来危険罪若しくは刑法第１２９条の過失往来危険罪に抵触する可能性があります。
鉄道営業法第３７条は、ただ線路内に立ち入っただけで成立しますが、往来危険罪、過失往来危険罪の成立には、線路内に立ち入る行為によって、走行中の電車の往来に危険を生じさせる必要があります。
もし線路内に立ち入った際に、走行中の電車が急ブレーキをかけた等があれば、往来危険罪、過失往来危険罪に抵触する可能性があります。
危険往来罪には２年以上の有期懲役、過失往来危険罪には３０万円以下の罰金の罰則が定められており、特に危険往来罪の罰則規定はとても厳しいものです。
威力業務妨害罪
線路内に立ち入ったことによって、その後の電車の運行に影響が出た場合、刑法第２３４条の威力業務妨害罪に抵触するおそれがあります。
威力業務妨害罪の成立には、業務を妨害するという確定的な故意まで必要とされていません。
逃げるために線路内に立ち入って、電車の運行に遅れが生じて鉄道会社の業務に支障が生じた場合は威力業務妨害罪に抵触する可能性があるのです。
威力業務妨害罪の罰則規定は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
痴漢や、盗撮等を疑われたからといって、線路内に立ち行って逃走すれば、迷惑防止条例以外の法律に抵触してしまう可能性が高いので注意してください。
大阪市内の刑事事件でお困りの方、盗撮を疑われてお困りの方は、早急に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件に関する法律相談は【０１２０－６３１－８８１】までお電話ください。
初回法律相談：無料
【奈良県・東大阪市の刑事事件に強い弁護士】桜の木を切断 器物損壊罪等で警察が捜査
～事件～
奈良県内や、東大阪市の公園に植えられた桜の木１００本以上が何者かによって切断されたりする事件が発生し、警察は器物損壊罪や窃盗罪で捜査を開始しました。
（平成３０年３月３０日ＹＡＨＯＯニュース掲載記事参考）
この事件を、刑事事件に強い弁護士が解説します。
器物損壊罪～刑法第２６１条～
器物損壊罪は、他人の物を故意的に損壊する事によって成立する犯罪です。
公園に植えられている桜は、その公園の管理者等によって管理されている物です。
その桜を切断する行為は当然、器物損壊罪に当たると言えるでしょう。
器物損壊罪は親告罪ですので、桜を管理している人が告訴した場合にのみ、犯人には刑事罰が科せられます。
器物損壊罪の罰則規定は「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料」です。
窃盗罪～刑法第２３５条～
窃盗罪は、他人の財物を盗む事によって成立する犯罪です。
今回の事件では、根元から引き抜かれて持ち去られている苗木もあったようです。
当然、桜の苗木に関しては財産的価値のある物ですので、窃盗罪が成立するでしょう。
切断されて持ち去られた桜の枝に関しては、財産的価値が認められるかどうかが、窃盗罪の成立に影響します。
もし切断されて持ち去られた桜の枝について財産的価値が認められた場合は、切断された枝についても窃盗罪が成立します。
窃盗罪の罰則規定は「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
奈良県・東大阪市で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、自身の起こした器物損壊罪等の刑事事件を警察が捜査している方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件に強い弁護士は、奈良県内・東大阪市内の警察署に逮捕、留置されている方に初回接見いたします。
初回接見費用のお問い合わせは、０１２０－６３１－８８１にて２４時間年中無休で受け付けております。
【電子大麻で逮捕】貝塚市の刑事事件 大麻取締法違反に強い弁護士
ケース
貝塚市に住む自営業Ａは、インターネットで購入した電子大麻を所持していたとして、大阪府貝塚警察署に、大麻取締法違反で逮捕されました。（フィクションです）
～ＴＨＣ成分を含む電子大麻も大麻取締法違反の対象となります！！～
愛煙家の中で電子タバコが流行していますが、最近では電子大麻なる違法薬物が出回っているようです。
平成３０年３月９日ＦＲＩＤＡＹデジタルに掲載されている記事によりますと、電子大麻とは、一見すると電子タバコとほとんど同じで、吸引時に大麻特有の臭いもないようですが、その効果は、パイプ等で大麻を使用した時と同じだということです。
この電子大麻にも、大麻取締法で規制されている向精神成分ＴＨＣ（テトラヒドロカンナビノール）という成分が含まれているので、所持、譲渡、輸出入等をすれば、大麻取締法違反に抵触する事となります。
ちなみにＣＢＤ（カンナビジオール）という日本では規制されていな合法な大麻成分を含んだ商品がインターネット等で販売されていますが、海外で製造されているこれらの商品からはＴＨＣが検出される可能性があるので、ＣＢＤオイル等を購入する際は、成分をよく確認する事をお勧めします。
大麻取締法違反
Ａのように、大麻取締法で禁止されている成分を含む電子大麻を所持していて逮捕された場合、起訴されて有罪が確定すれば「５年以下の懲役」が科せられる事となります。
大麻の形状は様々で、中には違法成分を抽出して製造される、大麻リキッド（液体）や大麻ワックスも存在します。
どの様な形状であっても、大麻の違法成分が含まれていた場合は、大麻取締法に抵触するので注意してください。
貝塚市の刑事事件でお困りの方、電子大麻を所持していて警察に逮捕された方、大麻取締法違反に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
大阪府貝塚警察署までの初回接見費用：３９，２００円
【大阪の刑事弁護人】国選弁護人と私選弁護人の違い 刑事事件に強い法律事務所
大阪で刑事事件専門の【弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所】へのお問い合わせは【０１２０－６３１－８８１】で２４時間受け付けております。
※国選弁護人制度が変わります。※
「死刑又は無期若しくは長期３年を超える懲役若しくは禁錮」の罰則が規定されている罪を犯して、被疑者段階で勾留された場合には、国選弁護人を選任することができます。
この制度を被疑者国選弁護人制度といいますが、今年６月に改正法が施行されて「死刑又は無期若しくは長期３年を超える懲役若しくは禁錮に該当する事件」から「勾留される全ての事件」に、被疑者国選弁護人制度の範囲が拡大されます。
～国選弁護人のメリット～
・費用がかからない。
（示談金等の被害者に支払うお金や、保釈金等は必要となる。）
～国選弁護人のデメリット～
・自分で弁護人を選ぶことができず、基本的には、自分の意思で解任することができない。（改めて私選弁護人を選任する場合は除く）
・刑事事件、少年事件の弁護活動の経験の浅い弁護士が選任される場合がある。
・選任された弁護士によって、弁護士接見の回数や、被害者との示談交渉等の弁護活動の内容に差がある。
・家族等への報告が必要最小限になるため、被疑者、被告人の家族が状況を把握しづらい。etc
このように国選弁護人は弁護費用がかからないというメリットはありますが、その分、デメリットも多くあります。
そのため、最初は国選弁護人を選任していたが、途中で私選弁護人に変更される方もおり、大阪の刑事事件に強い【弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所】には、国選弁護人から私選弁護人に切り替えを考えての相談がよくあります。
刑事手続きは、限られた時間で進むため、弁護活動はスピードが全てです。
できるだけ早く弁護活動をスタートし、被疑者、被告人との連携を密に行い、弁護人との信頼関係を構築することで、よりよい結果を生み出すことができるのです。
もしも大阪で逮捕、勾留されている方がおられましたら刑事事件専門の、刑事事件に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお気軽にお問い合わせ下さい。
無料法律相談のご予約は０１２０－６３１－８８１までお問い合わせ下さい。
【奈良県の刑事事件】家族が満員電車の痴漢事件で逮捕 弁護士に初回接見を依頼
家族が満員電車で痴漢して逮捕された時は、すぐに大阪の刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼してください！！
奈良県に住む主婦Ａ子のもとに、奈良県の鉄道警察隊から「旦那さんを痴漢の容疑で逮捕しました」と電話がかかってきました。
どうしていいのかわからないＡ子は、インターネットで「刑事事件に強い弁護士」を検索して、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に、夫の初回接見を依頼しました。（フィクションです。）
痴漢
痴漢は、各都道府県の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」で禁止されており、都道府県によって多少の違いはあるものの、違反すると６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
（奈良県の迷惑防止条例では「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」）
初回接見
家族の逮捕を知ったほとんどの方は、動揺してしまい、何をどうすればいいのかわからないといいます。
弊所に初回接見を依頼するお客様も、最初は、なぜ家族が逮捕されたのかすら分からない状況ですが、弁護士が初回接見する事によって、家族が起こした事件の内容を把握できて、それだけで安心される方もいます。
また初回接見は、残された家族だけでなく、逮捕されている方にとっても大きなメリットがあります。
逮捕された方は、外部との連絡が絶たれるので、ひたすら孤独と戦いながら、警察の取調べを受ける事となります。
中には、逮捕された方に対して親身になり話を聞いてくれる警察官もいるかもしれませんが、逮捕された方のほとんどは「高圧的で、言い訳やこちらの言い分を全く聞き入れてもらえなかった。」と、警察署での取調べを語ります。
逮捕された方は、事件のことを相談したり、今後の手続きの説明を聞かされることなく、警察等の捜査機関の敷いた刑事手続きのレールの上を進まなければならないので、その不安は計り知れません。
そんな逮捕された方の強い味方となるのが弁護士です。
ご家族、ご友人の逮捕を知った方は、迷わずフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、２４時間体制で、初回接見のご予約を受け付けております。
奈良県の刑事事件でお困りの方、家族が痴漢事件を起こして警察に逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、奈良県内の警察署への初回接見を受け付けております。
【池田市の少年事件】偽計業務妨害罪で少年を取調べ 刑事事件に強い弁護士
池田市の大学入試でカンニングした少年に偽計業務妨害罪が適用
予備校生Ａは、大学の入学試験を受験した際、スマートフォンからインターネットにアクセスし、掲示板に問題を投稿して回答を求めようとしましたが、試験官に見つかってしまいました。
後日、Ａは、大学から偽計業務妨害罪で告訴されてしまい、大阪府池田警察署で取調べを受けました。（２０１２年１２月２７日の朝日新聞の記事を基にしたフィクション）
この事件を、大阪の少年事件に強い弁護士が解説します。
偽計業務妨害罪～刑法第２３３条～
刑法第２３３条に「虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて、業務を妨害した者は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する」と、偽計業務妨害罪を定めています。
偽計業務妨害罪の「偽計」とは、人を騙したり、誘惑したりすること又は人の勘違いや無知につけこんで利用する等、威力以外の不正な手段を意味します。
今回のケースは、Ａの不正行為によって、大学側がカンニング行為に対処する手間に追われ、入学試験という業務が妨害として、偽計業務妨害罪が適用されたと思われます。
試験でのカンニング等の不正行為が刑事事件に発展する可能性は低いですが、過去にはケースのような大学入試試験の他にも、国家試験での集団カンニング事件が、刑事事件化された事もあります。
カンニング等の、試験での不正行為は、偽計業務妨害罪が適用されるレアなケースですが、最近では、インターネットの動画サイトに投稿するために、警察官の目の前で覚せい剤に見たてた白色粉末の入った袋を落とし、警察官の業務を妨害したとして、偽計業務妨害罪が適用され世間を騒がせました。
池田市の少年事件でお困りの方、偽計業務妨害罪で警察の取調べを受けている少年がおられましたら、大阪の刑事事件、少年事件に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無料法律相談のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間受付けております。
【東大阪市のひき逃げ事件】タクシー運転手を逮捕 刑事事件に強い弁護士
ケース
タクシー運転手Ａは、東大阪市をタクシーで走行中、歩行者と接触する交通事故を起こしてしまいましたが、警察や救急に通報することなく逃走しました。
後日、Ａはひき逃げ事件の容疑で、事故現場を管轄する大阪府河内警察署に逮捕されてしました。（フィクションです）
交通事故～人身事故～
交通事故を起こして、相手方に傷害を負わせてしまうと、過失運転致死傷罪となります。
過失運転致死傷罪は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第５条に定められています。
過失運転致死傷罪は、自動車の運転に必要な注意義務を怠った上で、交通事故を起こして相手方に傷害を負わせた場合に成立します。
過失運転致死傷罪の罰則規定は、「７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金」が定められていますが、条文に「情状により、その刑を免除することができる」と明記されているとおり、有罪が確定しても絶対的に刑事罰が科せられるわけではないので、交通事故を起こして相手にケガをさせてしまった方は、早急に刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
ひき逃げ事件
交通人身事故を起こしたにも関わらず、警察や救急に通報することなく逃走すれば、ひき逃げ事件として、過失運転致死傷罪だけでなく道路交通法の
①救護義務違反
②報告義務違反
に抵触する可能性があります。
①救護義務違反
交通事故の加害者だけでなく、被害者にも救護義務があり、救護義務のある者が、救急に通報する等の負傷者の救護を怠った場合「５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられるおそれがあります。
ただし、事故の原因となった運転手が救護義務を怠ると、より重い罰則「１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が科せられるおそれがあるのです。
②報告義務違反
交通事故を起こした運転者は、警察に事故の発生を通報、届け出る事が義務付けられています。
これを怠ると、報告義務違反となり「３ヵ月以下の懲役又は５万円以下の罰金」が科せられるおそれがあります。
東大阪市でひき逃げ事件を起こしてしまった方、ご家族、ご友人が、ひき逃げ事件で逮捕されてしまった方は、大阪の刑事事件に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回接見、無料法律相談のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けております。お気軽にお電話ください。
【藤井寺市のストーカー事件】示談成立で不起訴 大阪の刑事事件に強い弁護士
ケース
Ａは、元交際相手の女性にストーカー行為を繰り返し、警察から「警告」されていたにもかかわらず、藤井寺市の女性の自宅近くで待ち伏せしていたため、藤井寺市を管轄する大阪府羽曳野警察署に、ストーカー規制法違反で逮捕されました。
大阪の刑事事件に強い弁護士が、被害女性と示談したことから、Ａは不起訴処分となりました。（フィクションです）
ストーカー規制法
ストーカー行為とは
１．つきまとい・待ち伏せ・押しかけ・うろつき
２．監視していると告げる行為
３．面会や交際の要求
４．乱暴な言動
５．無言電話・連続した電話やメール等
６．汚物等の送付
７．名誉を傷つける行為
８．性的羞恥心の侵害
等です。
ストーカー行為をして、ストーカー規制法違反で起訴されて有罪が確定すると「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が科されます。
また警察は特に悪質な場合を除き加害者に対して「警告」「禁止命令」「仮命令」することができます。
Aのように、このストーカー行為にかかる禁止命令等に違反すれば「２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金」が科せられ、ストーカー行為以外にかかる禁止命令等に違反すれば「６ヶ月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられるおそれがあります。
ストーカー規制法は２０１６年に一部法改正が行われ、非親告罪化すると共に一部の罰則が強化されました。
ストーカー行為をめぐる刑事事件では、被害者との示談の有無が、その後の刑事処分に大きな影響を及ぼします。
被害者と示談して、不起訴を目指しておられる方は、刑事事件に強い弁護士に依頼することをお勧めします。
藤井寺市でストーカー規制法違反で逮捕されている方や、そのご家族がおられましたら、刑事事件・示談交渉に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
無料法律相談のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
大阪府羽曳野警察署までの初回接見費用：３９，３００円
