Author Archive
【お客様の声】無許可でタクシー業（白タク） 保釈を獲得し執行猶予判決
無許可でタクシー業（白タク）を行ったとして道路運送法違反で逮捕、起訴されるも、保釈を獲得し早期釈放を実現するとともに、刑事裁判では執行猶予判決を勝ち取り服役を免れることができた事件の、弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が紹介します。
◆事件概要◆
５０代の男性が、無許可で旅行客の送迎を行っていたという、いわゆる白タク事件です。
当初事件は在宅で進められていましたが、複数が事件に関与していることが発覚し、男性は警察に逮捕されて、その後２０日間の勾留後に道路運送法違反で起訴されましたが、起訴後はすぐに保釈が認められて釈放されました。
そして刑事裁判では、ご家族が身元引受人となり監視監督を約束していることが評価されて執行猶予を獲得することができました。
◆結果◆
保釈認容
執行猶予獲得
◆事件経過と弁護活動◆
当初、男性は在宅で警察の捜査を受けており犯行を認めていましたが、自宅を捜索されて数週間後に逮捕されてしまいました。
弁護士は、警察に逮捕、勾留されている男性の接見を複数回行い、取り調べに対するアドバイスを行いました。
また勾留期間中の男性は接見禁止となっていたため、ご家族などが男性に面会することができませんでした。
そのため弁護士は、接見時に、ご家族からの伝言を男性に届けたり、逆に、男性からご家族への伝言を承ったりして、身体拘束による男性や、ご家族等に対する不利益が最小限にとどまるように努めました。
そして起訴される可能性が高まった段階で、公判に向けた準備を行うとともに、起訴後すぐにでも釈放されるように保釈請求の準備を行いました。
そうしたところ、男性は起訴されたその日のうちに保釈が認容され、裁判においても執行猶予を得ることができました。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。相談・接見は、土日祝日、夜間でも即日対応可能です。スケジュールの都合が合えば、お電話をいただいてからすぐ相談・接見を行うこともできます。ぜひご相談ください。
【お客様の声】職場盗の容疑で取調べ 弁護士のサポートで不送致となった冤罪事件
職場盗の容疑で警察の取調べを受けた方が 弁護士のサポートによって疑いが晴れ、不送致となった冤罪事件の弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が紹介します。
◆事件概要◆
依頼者の勤めるドラッグストアで売上金が盗まれる窃盗事件が発生しましたが、売上金を保管している事務所に出入りしていたという理由だけで、警察から犯人だと疑われ、依頼者は警察から厳しい取り調べを受けていました。
依頼者は全くの冤罪で、弁護士は警察の取調べに対するアドバイスと行うとともに、依頼者に対して精神的なサポートを行ったところ、依頼者の疑いは晴れ、検察庁へは送致すらされませんでした。
◆結果◆
不送致
◆事件経過と弁護活動◆
今回の事件は、従業員しか出入りできない事務所内で発生した窃盗事件で、外部からの侵入形跡がないことから警察は職場盗事件として捜査していました。
売り上げを保管していた事務所には依頼者以外の従業員も出入りしていたようですが、どういった理由か、警察は、依頼者の犯行と決めつけたかのような厳しい取り調べを行っており、依頼者は非常に困惑し、不安を抱えていました。
そこで弁護士は、依頼者に対して取り調べに対するアドバイスを行うとともに、依頼者が、警察の厳しい取り調べに屈することがないよう、精神的なサポートを行いました。
そして警察に対しても冤罪事件である旨を申し入れるなどして、証拠がないのであれば、必要以上の捜査を行わないように申し入れるなどしたのです。
そうしたところ依頼者の疑いは晴れ、依頼者が検察庁に送致されることすらありませんでした。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。相談・接見は、土日祝日、夜間でも即日対応可能です。スケジュールの都合が合えば、お電話をいただいてからすぐ相談・接見を行うこともできます。ぜひご相談ください。
【お客様の声】スーパーで万引き 店長の上申書により不起訴を獲得
全国にチェーン展開するスーパーにおいて、お酒類を万引きした窃盗事件において、被害店舗の店長に、宥恕の内容の上申書を作成いただくことに成功し、不起訴を獲得した、弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が紹介します。
◆事件概要◆
事件を起こしたのは８０台の高齢の男性です。
男性は、よく利用するスーパーで、酒類などの食料品４０００円相当を万引きし現行犯逮捕されていました。
男性は、家族がお迎えに行ったことから釈放されましたが、同種の前科があることから、当初は何らかの刑事罰が予想されていました。
しかし弁護士が、被害店舗の店長様と交渉を重ね、店長様に宥恕の内容の上申書を作成いただくことができたために不起訴を獲得することができました。
◆結果◆
不起訴
◆事件経過と弁護活動◆
男性は２年前に同様に万引き事件を起こした前歴がありました。
そのような場合、不起訴を獲得するには、単にお店に対して被害弁償しているだけでは足りないことがあり、事件によっては宥恕条項のある示談を、検察官に求められることがあります。
しかし今回の被害者となる店舗は全国にチェーン展開するスーパーで、会社の方針で被害弁償は受け付けてもらえるものの、示談には一切応じない方針でした。
しかし粘り強く弁護士が店長と示談交渉をしたところ、示談書の作成までは応じてもらえなかったもの、店長に宥恕の内容を含んだ上申書を作成していただくことができました。
そしてこの上申書が決め手となり、検察官は不起訴を決定しました。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。相談・接見は、土日祝日、夜間でも即日対応可能です。スケジュールの都合が合えば、お電話をいただいてからすぐ相談・接見を行うこともできます。ぜひご相談ください。
【お客様の声】派遣型性風俗でキャストを盗撮 キャストとお店双方と示談して不起訴
派遣型性風俗店を利用した際に、派遣された女性キャストからサービスを受けている状況を小型カメラで隠し撮りした盗撮事件において、女性キャストとお店双方と示談したことによって不起訴となった、弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が紹介します。
◆事件概要◆
事件を起こしたのは４０代の会社員、男性です。
男性は、派遣型性風俗店（デリバリーヘルス）を利用し、自宅に派遣されてきた女性キャストからサービスを受けている際に、その様子を小型カメラで盗撮しました。
盗撮被害に気付いた女性キャストがお店に助けを求め、お店を通じて警察に被害届が提出されてしまい、刑事事件に発展したわけですが、警察の捜査中に、女性キャストとお店双方との示談が成立したことによって、検察庁に送致後に不起訴となりました。
◆結果◆
不起訴
◆事件経過と弁護活動◆
今回の事件は、性風俗店における盗撮事件の典型的なものでした。
このような性風俗店における盗撮事件では、盗撮の被害者となる女性キャストと示談するのが一般的ですが、今回の事件では、男性が、以前にも別の女性キャストに対して同様の盗撮行為を行っていたことがお店側に発覚していたことから、お店との示談も必要となりました。
男性にとっては示談金が高額に及ぶデメリットがありましたが、お店との示談書の内容は、以前の盗撮行為にまで言及しており、今後、男性が以前の盗撮行為で刑事責任を追及されることがないメリットもありました。
また女性キャストやお店としっかりと示談したことによって、事件は検察庁に書類送検されたものの、男性が検察庁に呼び出されることなく不起訴が決定しました。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。相談・接見は、土日祝日、夜間でも即日対応可能です。スケジュールの都合が合えば、お電話をいただいてからすぐ相談・接見を行うこともできます。ぜひご相談ください。
【お客様の声】駅のエスカレーターで盗撮 不処分を獲得
駅のエスカレーターで盗撮した少年事件において、不処分を獲得した弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が紹介します。
◆事件概要◆
１９歳の少年が駅のエスカレーターで女性のスカート内を隠し撮りした盗撮事件です。
事件を起こした少年は犯行時に被害者によって現行犯逮捕されましたが、ご両親が警察署に迎えに行って釈放されていました。
◆結果◆
不処分
◆事件経過と弁護活動◆
この事件は、盗撮罪が施行される前の事件だったので、大阪府の迷惑防止条例違反が適用されていました。
典型的な盗撮事件ですが、今回の事件の問題は、事件を起こした少年がまもなく成人（２０歳）を迎えることでした。
少年法が適用されるのは、少年審判時に２０歳未満の少年ですので、もし警察の捜査や、家庭裁判所の調査が長引いて２０歳の誕生日を迎えてしまうと、家庭裁判所から検察庁に逆送されて、成人事件と同じ扱いを受けてしまい、場合によっては刑罰を受けなければならなくなってしまいます。
そのため弁護士は、そういった必要以上の不利益を回避するために家庭裁判所に少年審判を可及的速やかに行うように働きかけました。
また、それと並行してご家族とともに再発防止策を講じたり、被害者様に対する示談交渉を行いました。
その結果、家庭裁判所に送致後、約１か月という短い期間で少年審判が行われて、不処分の結果を得ることができたのです。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。相談・接見は、土日祝日、夜間でも即日対応可能です。スケジュールの都合が合えば、お電話をいただいてからすぐ相談・接見を行うこともできます。ぜひご相談ください。
【お客様の声】クーポンを悪用した電子計算機使用詐欺事件 示談により不送致
全国展開する大型量販店において、お店が発行する電子クーポンを悪用し、不正に商品を購入した電子計算機使用詐欺事件において、お店側に被害弁償をして検察庁への送致を免れた弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が紹介します。
◆事件概要◆
事件を起こしたのは３０代の会社員、男性です。
男性は、全国展開する大型量販店をよく利用しており、そのお店のアプリ会員でもありました。
男性は、お店が購入金額に応じて発行している電子クーポンを、複数のスマートホンを使用して不正に取得し、不正取得したクーポンを利用して買い物をしていたのです。
同じ手口で不正に買い物を繰り返していた男性は、ある日、お店の通報で駆け付けた警察官によって検挙されてしまいました。
◆結果◆
不送致
◆事件経過と弁護活動◆
今回の事件は、お店が被害者となる財産犯事件でした。
この類の事件は、事件を起こした人に前科がなければ、お店と示談して被害弁償することによって、不起訴となるケースが多いのですが、逆に、示談や被害弁償がなければ何らかの刑事罰が科せられる可能性が高くなります。
また全国展開する大型店や、コンビニなどは、会社の規定で犯罪行為に対して厳しい姿勢を貫いており、弁護士を選任したとしても、示談を締結したり、被害弁償を受け取ってもらうことは非常に困難です。
そういったことから、今回の事件もお店側との交渉が難航するかと思われましたが、弁護士が、お店の代表者と粘り強く交渉を続けたところ、何とか被害弁償を受け取ったもらうことができました。
そしてその結果を警察に報告したところ、お店側に被害弁償ができていることが高く評価され、それ以上の捜査は打ち切られ、検察庁への送致も免れることができました。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。相談・接見は、土日祝日、夜間でも即日対応可能です。スケジュールの都合が合えば、お電話をいただいてからすぐ相談・接見を行うこともできます。ぜひご相談ください。
【お客様の声】自転車に放火した器物損壊事件 観護措置を回避
自転車に放火した器物損壊の少年事件において、観護措置の回避に成功した弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が紹介します。
◆事件概要◆
中学生の少年が、他人の自転車に放火した器物損壊事件です。
当初、事件を起こした少年は警察に逮捕されていましたが、勾留されることなく釈放され、その後は在宅に切り替えられて、警察の捜査が進みました。
そして家庭裁判所に送致後は観護措置による身体拘束が予想されましたが、弁護士が家庭裁判所に対して働きかけて観護措置を回避することができ、少年は、家庭裁判所の調査も在宅で受けることができました。
最終的に少年審判で、児童相談所長送致となり厳しい処分を免れることができました。
◆結果◆
観護措置回避
児童相談所長送致
◆事件経過と弁護活動◆
この事件は、立件罪名こそ器物損壊罪でしたが、損壊方法が放火という一歩間違えれば大きな被害になりかねない非常に悪質なものでした。
そのため厳しい処分が予想されましたが、警察の捜査や、家庭裁判所の調査期間中に、少年の更生に向けた取り組みを行うことによって、少年審判では、児童相談所長送致となり厳しい処分を免れることができました。
そして何よりも、事件を起こすまで少年は、登校拒否で、家庭内でもあまり親と会話がなかったようですが、この事件をきっかけに親との会話が増え、学校にも徐々に登校できるようになったといいます。
親御さんが「息子の表情が明るくなった」と言っていたのがとても印象的で、今回の活動が少年の更生だけのためではなく、少年の将来に向けてお役に立てたのだとうれしく思える事件でした。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。相談・接見は、土日祝日、夜間でも即日対応可能です。スケジュールの都合が合えば、お電話をいただいてからすぐ相談・接見を行うこともできます。ぜひご相談ください。
岸和田市の暴走族少年 共同危険行為で逮捕
岸和田市の暴走族少年が、共同危険行為で逮捕された事件を参考に、共同危険行為と弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
参考事件
Ａ君は、高校を中退後、同じ環境の友達と交際し、夜な夜な、バイクでの暴走行為を繰り返していました。
そんなある日、Ａ君は大阪府岸和田警察署に共同危険行為で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
共同危険行為
共同危険行為という言葉は、聞き慣れない方も多いかと思います。
共同危険行為は道路交通法６８条に規定があり、「二人以上の…運転者は、道路において二台以上…連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしてはならない。」とされています。
これは、２台以上でいわゆる暴走族が行う、広がり行為や蛇行走行等が当てはまります。
違反した場合、「二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」に処されます。（道路交通法１１７条の３）※少年は刑事罰の対象外
観護措置回避を求めた弁護活動
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、刑事・少年事件専門の事務所です。
弊所弁護士は、これまで多数の少年事件を取り扱ってきました。
暴走族少年による共同危険行為のうち少年事件の場合、逆送致がなされない限り、裁判で罰金や懲役に処されるわけではなく少年審判によって処分が決定します。
この審判を行う上で、裁判官は必要に応じて少年の精神鑑定を行います。
精神鑑定は、基本的に少年鑑別所という施設に送られます。
少年鑑別所に送致された場合、最大で８週間の身体拘束が為されます。
その期間、少年は学校や職場に行けず、退学・解雇される可能性があります。
まずは弁護士に相談を
岸和田市の少年事件に関するご相談、共同危険行為で逮捕された少年の弁護士接見は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にお任せください。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。相談・接見は、土日祝日、夜間でも即日対応可能です。スケジュールの都合が合えば、お電話をいただいてからすぐ相談・接見を行うこともできます。ぜひご相談ください。
家庭内のＤＶ事件で逮捕 釈放を早めるには？
家庭内のＤＶ事件で逮捕された方の釈放を早めるにはどうすればよいかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
参考事件
会社員のＡさんは、大阪府池田市のマンションで妻と二人で暮らしています。
このマンションで先日、妻と言い争いになり、Ａさんは思わず妻の髪の毛を引っ張り床に引きずり倒す暴行に及んでしまいました。
そして感情的になった妻が１１０番通報したことによって駆け付けた大阪府池田警察署の警察官によって、Ａさんは警察署に連行されて取調べを受けることになったのです。
時を同じくして自宅で警察官から事情聴取を受けていたＡさんの妻は、警察官に暴行を受けた事実を説明するとともに、警察官の勧めで病院を受診し、治療を受け全治２週間の打撲傷と診断されたのです。
その後冷静になったＡさんの妻は、警察官に「被害届を提出する気はない。夫が反省してもう二度と暴力を振るわないと約束してくれればそれでいい。」と説明したのですが、警察はＡさんの逮捕状を取得し、Ａさんを傷害罪で逮捕したのです。
（実際に起こった事件を参考にしたフィクションです。）
上記した参考事件のような家庭内のＤＶ事件はよくあるケースです。
こういったケースのＤＶ事件では、被害者が加害者の逮捕を望まなくても警察が逮捕してしまうことは珍しくありません。
そこで本日は、家庭内のＤＶ事件で逮捕された方の釈放を早めるための何ができるのかについて解説します。
家庭内のＤＶ事件
家庭内でなければ、警察は、暴行や傷害事件の捜査は被害者からの被害届を受けて行うのが通常で、被害者が被害申告をしなければ加害者を逮捕どころか、捜査すらしないでしょう。
しかし家庭内のＤＶ事件の場合は、そうではありません。
今回の事件のように、例え被害者が「被害届を提出しない。」「処罰を望まない。」と警察官に言ったとしても、警察は加害者を逮捕する場合があります。
被害届がなくても逮捕できるの？
よく「被害届（被害申告）がないのに逮捕できるの？」という質問がありますが、法律的に被害者が被害届を提出しなくても、警察は、裁判官に逮捕状を請求し、裁判官が逮捕状を発付さえすれば犯人を逮捕することができます。
また現行犯逮捕や、緊急逮捕に限れば、警察官の判断で逮捕しても、逮捕の要件さえ満たしていれば何ら違法逮捕とはならず、逮捕の要件には「被害者の意思」は含まれていません。
当然みなさんは、「どうして逮捕するの？」と思われるでしょうが、それは警察側は、家庭内の問題であるものの、少しでも警察が介入した以上、取れるべき措置があるのに対処せずに取り扱いを終えてしまうと、その後、何か大きな事件に発展してしまった場合に責任を追及されるからではないでしょうか。
どうすれば早く釈放されるの？
こういった家庭内のＤＶ事件で逮捕された方の釈放を早めるには、当事者同士が距離をおいて生活する環境をつくることが一番です。
こういった事件は、事件に至るまでにお互いが感情的になっているケースがほとんどなので、お互いが冷静になれるまでは距離をおいて接触しないことが一番なのです。
また釈放後の加害者については、監督者を付け、行動を制限することで釈放される可能性が高まります。
ただ被害者が重傷を負っている場合や、日常的にＤＶ行為をしていた場合は、こういった措置を講じても釈放されないことがあります。
まずは弁護士に相談
家庭内のＤＶ事件でお困りの方や、こういった事件で警察に逮捕された方の早期釈放を求める方は、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では刑事事件に関するご相談を フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１ にて、２４時間年中無休で承っております。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。相談・接見は、土日祝日、夜間でも即日対応可能です。スケジュールの都合が合えば、お電話をいただいてからすぐ相談・接見を行うこともできます。ぜひご相談ください。
児童ポルノを所持 自首すべき？～②～
児童ポルノを所持していることを、警察に自首すべきなのかを、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部支部が解説します。
参考事件
Ａさんは、闇サイトなどから女子児童の裸が描写された画像を購入する等により、大量の児童ポルノを所持していました。
児童ポルノを所持していたとして摘発されたというニュースを見たＡさんは、自分も逮捕されるかと不安になり、自首するかどうかを弁護士ん相談することにしました。
（フィクションです。）
～前回からの続き～
自首のメリットとデメリット
メリット
・有罪判決を受ける場合において、刑が減軽される可能性があること
・自ら犯罪事実を申告したことが評価され、逮捕される可能性を低減させることができること
といったメリットが存在します。
身元引受人を用意し、その上申書も提出すれば、逮捕回避の手段としてより効果的です。
デメリット
自首をすることにより、確実に被疑者になってしまうことがあげられます。
Ａさんが自首をしなければ事件化しなかった、という場合であっても、自首をすることにより、事件化してしまうということです。
自首をする場合には、あらかじめ弁護士と相談し、覚悟を決めて行う必要があるでしょう。
自首が成立する要件
自首のタイミングによっては、自首が成立しない場合もあります。
自首の成立要件として
・自発的に自己の犯罪事実を申告すること
・自己の訴追を含む処分を求めること
・捜査機関に対する申告であること
・捜査機関に発覚する前の申告であること
が必要です。
これらを満たさない場合は、自首とならず「出頭」扱いとなります。
まずは弁護士に相談を
事前に弁護士と相談すれば、「自首」に該当するか否かのアドバイスを受けることができます。
ただし、出頭扱いとなってしまっても、自ら犯罪事実を申告したことが評価される余地はありますので、自己判断で自首をするのではなく、事前に弁護士と相談するのが良いでしょう。
自首をする際には、逮捕される可能性に備えて、弁護人を選任しておくのがよいでしょう。
法律相談について
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
児童ポルノ所持事件について、自首を検討している方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。相談・接見は、土日祝日、夜間でも即日対応可能です。スケジュールの都合が合えば、お電話をいただいてからすぐ相談・接見を行うこともできます。ぜひご相談ください。
