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酒気帯び運転の初犯　略式命令による罰金刑

2025-02-22

酒気帯び運転の初犯で、略式命令による罰金刑となった事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

参考事件

土木作業員のＡさんは、仕事終わりに一杯くらいなら大丈夫だろうと思い、現場近くのコンビニで購入したストロングの缶酎ハイを飲みました。
そして原付バイクを運転して帰路についたのですが、自宅近くの、歩行者専用区間を走行しているところを巡回中の警察官に見つかってしまい、飲酒運転していることが発覚しました。
その場で飲酒検知されたＡさんは、逮捕こそされませんでしたが、酒気帯び運転で検挙されることとなり、後日Ａさんは、大阪府泉南警察署に呼び出されて取り調べを受けました。
そして最近になって略式命令に書類が裁判所から郵送されてきたのです。
（フィクションです。）

酒気帯び運転

Ａさんが、略式起訴された罪名である道路交通法違反の酒気帯び運転について説明ました。
酒気帯び運転とは、飲酒運転を取り締まる法律の一つで、違反の基準となるのは呼気１リットル中のアルコール濃度が０．１５ｍg以上、または血液１ミリリットル中に０．３mg以上のアルコール濃度です。
酒気帯び運転の罰則規定は「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。

略式起訴（罰金）

それでは略式起訴について説明します。
本来刑事事件は、起訴されると、公開で行われる刑事裁判によって裁かれます。
しかし起訴された全ての事件をこういった刑事裁判によって裁いていると裁判所のキャパをオーバーしてしまいます。
そこで１００万円以下の罰金刑もしくは科料に当たる場合で、被告人が事実を認め、略式起訴の手続きに承諾した場合は、検察官が裁判所に対し、正式な裁判手続によることなく、書面審理のみで罰金（科料）の刑罰を言い渡す特別な裁判手続を求めることができます。
それが略式起訴です。
検察官が略式起訴をすると、簡易裁判所から罰金の略式命令がくだり、その金額を納付すれば刑事手続きは終了します。
略式起訴される件数は、公判請求される件数の倍以上です。

酒気帯び運転の初犯は略式命令

酒気帯び運転で検挙された場合で、事実に争いがなく、本人が同意していれば、略式起訴による罰金刑となる可能性が非常に高いです。
ただ事実に争いがある場合や、警察の捜査に納得ができない場合などは、略式起訴による手続きはお勧めできません。

このコラムをご覧の方で、大阪府内の酒気帯び運転でお困りの方、略式起訴の手続きに不安のある方は、是非一度、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
刑事事件に強いと評判の弁護士の無料法律相談や、初回接見サービスのご予約は

フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）

更衣室に侵入して盗撮　性的姿態等撮影罪で逮捕

2025-02-19

大阪府高槻市で、女子更衣室に侵入し盗撮をしたとして逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事例

大阪府高槻市の市民プールで、Aさんが女子更衣室に侵入し、Vさんが着替える姿を撮影していたところを清掃員に発見されました。
通報を受けた高槻警察署の警察官が駆けつけ、Aさんのスマートフォンの写真フォルダを確認したところ、盗撮した動画が確認されたため、その場でAさんは逮捕されました。
Aさんのスマートフォンには、同様の盗撮動画が複数保存されており、余罪の可能性もあるとみられています。
（事例はフィクションです。）

性的姿態等撮影罪とは

従来、スカート内を盗撮するといった盗撮行為は、各都道府県が定める迷惑防止条例などにより処罰されていました。
しかし、迷惑防止条例は、各都道府県により処罰範囲が異なることなど不十分な点を抱えているとの指摘がありました。
そこで、2023年に性的姿態撮影等処罰法（正式名称は、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律）が施行され、盗撮行為の厳罰化が行われました。
性的姿態等撮影罪は性的姿態撮影等処罰法第2条1項に定められており、その法定刑は「三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金」となっています。
また、同条2項により、性的姿態等撮影罪は未遂も処罰対象となっています。
性的姿態等撮影罪では、正当な理由なく、ひそかに、性的な部位などを撮影することが処罰されます。
今回のAさんのした行為には、正当な理由となる事情はなく、性的姿態等撮影罪が成立することとなるでしょう。

また、盗撮目的でトイレや更衣室などに侵入した場合、住居侵入罪」や建造物侵入罪にも問われる可能性があります。
刑法130条に基づき、3年以下の懲役または10万円以下の罰金が科される可能性があります。

盗撮事件における示談の重要性

性的姿態等撮影罪などの盗撮事件においては、示談の成立が不起訴処分の獲得に大きな影響を与えます。
起訴され、有罪判決を受けると、懲役刑や罰金刑だけでなく、社会的信用を失うリスクもあります。
つまり、示談交渉の成否が重要になります。
もっとも、示談交渉は当事者でもできますが、性的姿態等撮影盗撮罪など性犯罪の事案では、被害者が加害者に連絡先を教えてくれないなど、示談交渉に応じてくれない可能性も高く、仮に被害者の方と会うことができたとしても、かえって恐怖心や怒りを増大させてしまうことも大いに考えられます。
しかし、守秘義務が課せられている弁護士を付けることで、示談交渉に応じてもらえることも少なくありません。
したがって、不起訴処分獲得のために重要な示談交渉は、直接当事者同士で行うよりも、法律のプロである弁護士に依頼するのが望ましいということになります。

まずは弁護士に相談を

以上見てきたように、盗撮事件においては、示談成立に向け迅速に対応することが望ましく、早めに弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、刑事事件・少年事件に特化した刑事専門の法律事務所です。
今回のような盗撮事件はもちろん、様々な刑事事件で弁護活動を担当した実績が数多くございます。
無料相談・初回接見・ご依頼に関するお問い合わせは
フリーダイヤル　0120-631-881
にて24時間365日受付中です。
大阪府内で刑事事件を起こしてしまった方や、ご家族が事件で逮捕されてしまったという方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部までご相談ください。

家出した高校生等を連れ込み　未成年者拐取罪で逮捕

2025-02-10

家出した高校生等を自宅に連れ込んでたとして、未成年者誘拐罪で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

参考事件

Ａさんは、街中などでたむろしている少年や少女に声をかけ、行き場所のない家で少年などを自分の家に連れ込んで寝泊まりさせていました。
そしてＡさんの家に寝泊まりしていた少年の親が警察に捜索願を提出したらしく、ある日、Ａさんは未成年者誘拐の容疑で大阪府警に逮捕されてしまいました。
（参考にした事件は　こちら　）

未成年者拐取罪とは

未成年者誘拐罪は、刑法第２２４条で規定されています。
「未成年者を略取し、又は誘拐した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。」（刑法２２４条）
略取とは、暴行・脅迫を手段として、連れ去ることを指し、誘拐とは、欺罔・誘惑を手段として、連れ去ることを指します。
未成年者が同意していたとしても、監護権者（保護者など）の承諾なしに連れ去った場合には本条が適用される余地があります。
また、誘拐する行為がわいせつ目的であった場合には営利目的等拐取罪（刑法２２５条）が成立し、１年以上１０年以下の懲役とさらに重い法定刑が規定されています。

逮捕されてしまったら

逮捕されてしまいますと、勾留までの間は、基本的にご家族の方は面会できません。
また、勾留の際に接見禁止処分が下されてしまい、ご家族の方であっても面会できない状態が続くこともあります。
逮捕後から勾留までの間であっても、接見等禁止決定が付されている場合であっても、弁護士であれば接見することができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、逮捕されている方のもとへ弁護士を派遣する初回接見というサービスを行っております。
初回接見はお電話で受け付けており、最短で即日に弁護士を派遣します。
派遣された弁護士は、逮捕されている方とお話しをし、今後の見通しや取り調べのアドバイスをお伝えします。また、ご家族にもその状況をご報告させていただきます。

刑事に強い弁護士事務所

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は刑事事件・少年事件を専門に扱っており、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談・初回接見を行っております。
無料法律相談・初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けております。
その他刑事事件でお困りの方、そのご家族等の方はぜひ一度フリーダイヤルまでお電話ください。

置き忘れていた財布から現金をネコババ　呼び出しに応じず逮捕

2025-02-07

コンビニで落ちていた財布から現金をネコババしたとして警察に逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

参考事件

Ａさんは、３カ月ほど前に、仕事帰りに立ち寄った高石市にあるコンビニにおいて、トイレの中に置き忘れていた財布の中から現金３万円を抜き取りネコババしました。
そして犯行から２週間ほどして、高石警察署から「コンビニのトイレに置き忘れられた財布から現金が抜き取られた事件で話が聞きたいので、警察所に出頭して欲しい。」旨の電話がかかってきたのですが、Ａさんは警察署に出頭せず、その後の呼び出しも無視し続けました。
そうしたところ、昨日、自宅を訪ねてきた警察官によって窃盗罪で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）

置き忘れていた財布から現金をネコババすると何罪？

今回の事件でＡさんは「窃盗罪」で逮捕されたようです。
窃盗罪は、刑法第２３５条に規定されている法律で、その罰則（法定刑）は「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
窃盗罪は人のものを盗んだ場合に成立する犯罪ですが、今回の事件は、トイレに置き忘れた財布から現金を抜き取っているので、窃盗罪ではなく、遺失物横領罪ではないのかと疑問を感じてしまいます。
窃盗罪と、遺失物横領罪の違いは、盗んだ物（被害品）の状態の違いです。
被害品が、他人の占有下にある物を盗むと窃盗罪が成立しますが、すでに人の占有を離れている、いわゆる落とし物を盗むと遺失物横領罪となります。
ただ財布の持ち主がコンビニから出ていたりして占有が離れていたとしても、コンビニ等の店内の忘れ物の占有はお店にあると判断される場合もあり、その場合は、お店（コンビニ）を被害者とする窃盗罪となります。
ちなみに遺失物横領罪の罰則（法定刑）は、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金若しくは科料です。

なぜ逮捕された？

今回の事件で逮捕されたＡさんは「トイレの中でお金を抜き取っているので誰にも見られていないはず。証拠がなければ逮捕されない。」と思い、警察の呼び出しを無視していたようですが、決定的な証拠がない場合でも、警察は状況証拠などから、逮捕状を取得できるレベルにまで立証します。
今回の場合だと、財布の持ち主がトイレを出て、その後、トイレの利用者がＡ三しかおらず、その間にお金が無くなっていたとすれば、簡単にＡさんの犯行だと推測されてしまいます。
任意なので、当然ながら、警察からの出頭要請に応じるかどうかは、あなたの判断によりますが、判断を誤ると逮捕という最悪の結果を招く可能性があるので注意が必要です。
またこの判断を誤らないためにも、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

まずは弁護士を派遣

大阪府高石警察署に逮捕されてしまった方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスをご利用ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が提供する初回接見サービスは、お電話（フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１）で２４時間いつでもご予約が可能性で、基本的には即日対応しております。
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タクシーの乗車運賃踏み倒し　強盗罪で逮捕！！

2025-02-04

タクシーの乗車運賃を踏み倒し、強盗罪で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

参考事件

岸和田市に住むＡさんは友人と飲みに行った帰りにタクシーを利用しました。
乗車した際に運転手に自宅近くのコンビニの住所を告げたにもかかわらず、運転手が道を間違えてしまい、普通であれば２，５００円ほどのタクシー代のはずが、すでに３，５００円を超えていることに腹が立ったＡさんは運転手に対して「間違えたお前が悪い！２，５００円以上払わんからな！」と怒鳴ったのです。
しかし運転手は「それは困ります。きちんと代金を支払ってもらいます。」と言って言うことを聞いてくれません。
そんな運転手の態度に腹が立ったＡさんは、赤信号でタクシーが停止した際に、友人と共に運転手を羽交い絞めにして怯んだすきに、後部座席のドアを開けて逃走したのです。
この件でAさんは事件を起こして１カ月ほどして、大阪府岸和田警察署に強盗罪で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）

強盗

強盗事件と言えば、殴る蹴るの暴行を加えて金品を無理矢理奪うことだと考えている方がほとんどだと思います。
しかし今回の事件でＡさんは、タクシーの運転手から何も奪い取っていません。
それなのに強盗罪が成立するのか？

Ａさんの行為は「強盗罪」となります。
刑法第２３６条に規定されている強盗罪には２種類があります。
一つ目（第１項）に規定されているのが皆さんがイメージする強盗罪、つまり、暴行や脅迫を用いて他人の財物を強取する行為です。
そして二つ目（第２項）に規定されているのが、いわゆる二項強盗と呼ばれているものです。
暴行や脅迫という手段を用いる点では一つ目（第１項）と同じですが、それによって他人の財物を強取するのではなく、財産上不法の利益を得た場合も強盗罪になるのです。
Ａさんは、結果的にタクシー代の支払いを免れていますが、この事が「財産上不法の利益を得た」ことになり得るという事です。

強盗罪の法定刑

一つ目であっても、二つ目であっても同じ強盗罪で、起訴されて有罪が確定すれば「５年以上の有期懲役」が科せられます。
ここで気を付けなければいけないのが、あくまでも、この強盗罪の法定刑が適用されるのは相手が怪我をしていない場合です。
もし暴行行為によって相手が怪我をした場合は、相手を傷付ける意思がなかったとしても、強盗致傷罪となってしまいます。
強盗致傷罪が適用された場合、その法定刑は「無期又は６年以上の懲役」と非常に厳しいものになり、更に起訴された場合は裁判員裁判によって審議されることとなります。

強盗罪で逮捕されると

強盗罪は非常に重たい犯罪で、起訴されて有罪が確定すれば実刑判決の可能性も十分に考えられます。
早くから刑事事件専門弁護士の弁護活動を受けることによって、少しでも刑事処分が軽減される可能性があるので、このコラムをご覧の方で、ご家族、ご友人が強盗罪で警察に逮捕されてしまった方は

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無罪判決を受けた場合の補償　

2025-02-01

無罪判決を受けた場合の補償について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

無実の罪で疑われている場合には、すぐにフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。

無実の罪で疑われているが、無実なのに弁護士を付ける必要があるのか、とお悩みの方はおられませんか。

たしかに私選の弁護人を選任するには費用がかかってしまいます。
今回は、そんな方のために刑事裁判で無罪判決を受けた場合の金銭補償制度について紹介したいと思います。

費用補償請求

費用補償請求については、刑事訴訟法に規定されており、無罪判決となった裁判にかかった費用を請求することができます。

刑事訴訟法第１８８条の２
第１項「無罪の判決が確定したときは、国は、当該事件の被告人であつた者に対し、その裁判に要した費用の補償をする。ただし、被告人であつた者の責めに帰すべき事由によつて生じた費用については、補償をしないことができる。」

費用補償請求の補償の範囲には、弁護人や被告人の出頭に要した旅費、日当、宿泊料のほか、弁護人の報酬も含まれます。
しかし、本人の責に帰すべき事由によって生じた費用や、捜査や審判を誤らせる目的で虚偽の自白をし、または他の有罪証拠を作ったため起訴された場合は、補償の全部又は一部を受けることができません。
また、請求が認められたとしても、現実に支払った費用が補償されるわけではなく，その事件が国選事件であったと仮定してその場合の費用として算定されることがほとんどです。
この費用補償請求は、無罪判決が確定した日から６か月以内に行わなければなりません。

刑事補償請求

刑事補償請求は、刑事補償法に規定されており、未決の抑留又は拘禁を受けた場合に、その身体拘束期間に対する補償の交付を求める裁判手続です。

刑事補償法第１条　
「刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）による通常手続又は再審若しくは非常上告の手続において無罪の裁判を受けた者が同法、少年（昭和２３年法律第１６８号）又は経済調査庁法（昭和２３年法律第２０６号）によつて未決の抑留又は拘禁を受けた場合には、その者は、国に対して、抑留又は拘禁による補償を請求することができる。」

例えば、無罪判決を受けた人が、逮捕や勾留などで身体拘束を受けていた期間がある場合に、刑事補償請求を行うことが可能です。
また、再審や非常上告において、既に刑の執行を受けている場合も刑事補償請求を行うことができます。
本人が、捜査又は審判を誤まらせる目的で、虚偽の自白をし、又は他の有罪の証拠を作為して、起訴、未決の抑留若しくは拘禁又は有罪の裁判を受けるに至った場合や、一個の裁判によって併合罪の一部について無罪の裁判を受けても、他の部分について有罪の裁判を受けた場合などは補償の一部又は全部が認められない可能性があります。
裁判所は、未決の抑留又は拘禁に対して、１日当り１０００円～１万２５００円の金額を決定します。
金額算定には、「拘束の種類及びその期間の長短、本人が受けた財産上の損失、得るはずであつた利益の喪失、精神上の苦痛及び身体上の損傷並びに警察、検察及び裁判の各機関の故意過失の有無その他一切の事情を考慮しなければならない。」(刑事補償法第４条２項)とされています。
刑事補償請求は、無罪判決が確定した日から３年以内に行わなければなりません。

国家賠償請求

無罪判決を受けた場合に違法逮捕や違法捜査が原因であったとして国に国家賠償を求めることもできます。

国家賠償法第１条
第１項「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」

しかし、国家賠償請求では、故意又は過失によって「違法に」損害を加えた場合ですので、結果として無罪になっても捜査は適法だったとされてしまう場合もあります。

今回紹介したように、無罪判決を獲得した場合には、補償が認められる可能性がありますので、無実の罪で疑われているという場合には、後悔する前にできるだけ早く刑事事件に強い弁護士に依頼するようにしましょう。
なお、裁判とならない不起訴処分の場合にも被疑者補償規程（法務省訓令）や上述の国家賠償請求によって一定の補償を受けることができる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

酔っ払いに絡まれて反撃　正当防衛は成立するのか

2025-01-29

酔っ払いに絡まれ反撃した事件で、正当防衛が成立するかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

参考事件

Aさんは、仕事帰りに難波駅近くの繁華街を歩いていました。
その途中、見知らぬ酔っ払いが、突然Aさんに絡み、「ぶつかったじゃないか」と怒鳴りながら胸ぐらをつかんできました。
Aさんは冷静にその場を離れようとしましたが、相手が追いかけてきてさらに暴力を振るおうとしたため、Aさんはとっさに相手を突き飛ばしました。
相手は転倒し、顔に軽傷を負いました。
目撃者の通報で、浪速警察署の警察官が駆け付け、両者から事情を聴取しました。
その際、相手は「暴力を振るわれた」と主張しましたが、Aさんは「身を守るための行為だった」と説明しました。
（事例は、フィクションです。）

今回の参考事例は、よくある喧嘩です。
「やられたのでやり返した。」「やられそうになったので防いだだけ。」というのは、このような喧嘩でよく耳にする言い分ですが、本日のコラムでは、どのような場合に正当防衛が成立するのかついて解説します。

正当防衛とは

正当防衛は刑法36条に規定されており、その1項は次の通りになります。
「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずした行為は、罰しない」（刑法36条1項）
ここに「罰しない」と規定されているように、正当防衛が認められれば、犯罪不成立となり刑事罰が科せられることはありません。
しかし、仮に正当防衛が認められなければ、犯罪不成立とはならず、今回の事例においては、相手が顔に軽傷を負っていることから、Aさんに傷害罪が成立することになります。
正当防衛の成立には、急迫性の存在、防衛の意思、「やむを得ずにした」ことなどが必要とされており、その主張は一筋縄ではいきません。

暴行事件・傷害事件における弁護活動

暴行事件・傷害事件の弁護活動としては、正当防衛の主張・因果関係の不存在の主張・被害者との示談などになります。
今回の事例では、正当防衛の主張がポイントとなるでしょう。
しかし、暴行事件・傷害事件では当事者の主張が食い違うことが少なくなく、正当防衛の主張は簡単には認められません。
正当防衛の主張を客観的な証拠に基づいて説得的に行うことは、専門的な知識・能力が必要とされ、まさに弁護士の力の見せ所といえます。

刑事に強い弁護士事務所

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は刑事事件・少年事件を専門に扱っており、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談・初回接見を行っております。
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大阪府大阪市の暴行事件・傷害事件、その他刑事事件でお困りの方、そのご家族等の方はぜひ一度フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。

カラオケ居酒屋でデュエット　風営法違反で逮捕

2025-01-26

風俗営業をとらずにカラオケ居酒屋を経緯営していたとして、経営者が風営法違反で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

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一律　３３，０００円（交通費込み）

参考事件（こちらの記事を参考にしています。）

大阪市西成区のカラオケ居酒屋の経営者が風営法違反で大阪府警に逮捕されました。
摘発されたカラオケ居酒屋は、風俗営業の許可を得ずに、接待行為を繰り返していたようです。
摘発されたカラオケ居酒屋では、２０代の女性従業員に男性客の横で酒をついだりカラオケでデュエットしたりする接待をさせたようです。

風営法

風俗営業法、略して「風営法」では、風俗営業に関する様々な決まり事が定義されています。
「風俗営業」には、一般用語で言うところの性風俗だけでなく、雀荘やパチンコ店なども含まれます。
また、居酒屋などの飲食店でお客さんに「接待」をして飲食させた場合も「風俗営業」に当たります。
ここでいうところの「接待」とは、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいうと定義されており、お客の横に座ってお酒をついだり、カラオケでデュエットする行為は、風営法でいうところの接待行為に当たります。

風俗営業には許可が必要

風俗営業をするための許可は、管轄の警察署に申請し、各都道府県の公安委員から許可証を得る必要があります。
この許可を得ずに風俗営業を行えば、当然、風営法違反となり、最悪の場合、今回の事件のように警察に逮捕されてしまいます。
ただ無許可接待行為の場合は、よほど悪質な場合を除いてはいきなり警察に逮捕されるのはまれで、事前に警告を受けるケースが多いようです。

罰則は？

無許可で接待行為を行った風営法違反で有罪判決を受けた場合の罰則規定は「２年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金または併科」です。
略式命令による罰金刑で済むこともありますが、公判請求されて懲役刑と罰金刑の両方が科せられることもあるので、少しでも軽い刑罰をのぞむのであれば、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

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大阪府警　違法カジノ店を摘発　４１人が逮捕

2025-01-23

先日、大阪の違法カジノが摘発されて、４１人が逮捕されたニュースが報道されました。
本日のコラムでは、この事件を参考に、賭博罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件内容（１月２０日配信の時事通信社のＨＰを参考）

大阪府警に摘発されたのは大阪の繁華街に店舗を構える５つの違法カジノ店です。
摘発されたカジノ店では、インターネットのゲームサイトを通じて客にポーカーやバカラなどの違法な賭博をさせていたようで、お店の関係者だけでなく、摘発時に店内で遊戯していた客も逮捕されています。

賭博罪

日本では基本的に、競馬や競艇、パチンコ等の国が認めている以外は、賭け事は禁止されています。（一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまる場合を除く）
違法な賭け事を規制しているのが刑法の中にある「賭博罪」です。
賭博罪には、大きく分けて２種類あり、単純な賭博行為に対しては、刑法第１８５条の単純な賭博罪が適用されますが、常習的に賭博行為をしていたり、違法カジノ店のように賭博場を運営していた場合は、刑法第１８６条の常習賭博罪や、賭博場開帳罪が適用されます。
おそらく今回の事件でも、カジノ店にいた客に対しては、前者の単純な賭博罪が適用されているでしょうが、カジノ店の従業員や、関係者は後者の常習賭博罪や、賭博場開帳罪が適用されているでしょう。

賭博罪の罰則

刑法第１８５条の（単純）賭博罪の罰則は「５０万円以下の罰金又は科料」と比較的軽いものですが、刑法第１８６条の常習賭博罪は、「３年以下の懲役」、賭博場開張罪は「３年以上５年以下の懲役」と厳しいものです。
（単純）賭博罪は懲役刑が規定されていないので、有罪が確定したとしても罰金を支払えば刑務所に収監されることはありませんが、逆に、常習賭博罪や賭博場開帳罪の罰則には罰金刑の規定がなく、起訴された場合は必ず公開される刑事裁判で裁かれることとなり、執行猶予を獲得できなければ刑務所に服役しなければなりません。

賭博罪で逮捕されると…

（単純）賭博罪で逮捕されても、勾留されずに釈放される場合がほとんどですが、常習賭博罪や賭博場開帳罪で逮捕された場合は、勾留による長期身体拘束が予想されます。
警察が、こういった違法を厳しく摘発する目的の一つは、お店の売り上げが暴力団の資金源になっているからなので、取調べでは、賭博行為だけでなく、賭博行為で儲けたお金の流れまで厳しく追及されるでしょう。

このコラムをご覧の方で賭博事件にお困りの方がいらっしゃいましたら、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の無料法律相談をご利用ください。
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フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）

にて承っております。

なお賭博事件で警察等に逮捕されてしまった方に弁護士を派遣する初回接見サービスについては、⇒⇒こちらをクリック

大阪拘置所から釈放　保釈の獲得に強い弁護士

2025-01-14

大阪拘置所に起訴後勾留されている方の保釈請求は、保釈の獲得に強いと評判の、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にお任せください。

参考事例

Ａさんの夫は、１ヵ月以上前に詐欺罪で起訴されて、現在は、大阪拘置所に起訴後勾留されています。
これまで国選弁護人に弁護活動を任せており、国選弁護人が、起訴後に保釈を請求しましたが保釈請求は却下されています。
国選弁護人からは、実刑判決となる可能性が高い旨を告げられているＡさんは、夫の保釈を強く望んでいます。
（フィクションです）

保釈とは

保釈とは、起訴後勾留によって身体拘束を受けている被告人が釈放されることをいいます。
この保釈は、裁判官に保釈を請求し、その裁判官が許可した後に、裁判官が定めた保釈金を納付することで実現しますが、Ａさんの夫のように、弁護人が保釈請求をしても、裁判官が許可しなければ実現しません。

ちなみに、保釈を請求できるのは、勾留されている被告人本人又はその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹と定められていますが、その請求には法律的な専門知識が必要になることから、一般的には弁護人が行います。
また保釈は、起訴されてから刑事裁判で判決が言い渡されるまで何度でも請求することができます。

起訴から保釈までの流れ

起訴から保釈までの流れは以下のとおりです。

①起　訴
　↓
②保釈請求
　↓
③保釈許可決定（保釈金が決定する）
　↓
④保釈金の納付
　↓
⑤釈放（保釈）

一度、裁判官が保釈を決定したとしても、検察官が、この決定に対して異議を申し立てることができます。
これを、準抗告といいますが、検察官が準抗告した場合は、最初に保釈許可決定をした裁判官以外の裁判官によって再度審査されます。

保釈の判断基準

保釈決定を得れるかどうかは

①起訴事実を認めているかどうか
②共犯者がいるかどうか
③身元引受人が存在するかどうか

等の様々な事情が考慮されて決定します。

　
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、これまで数多くの保釈を獲得してきた実績がございます。
大阪拘置所に起訴後勾留されている被告人の保釈をご希望の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
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