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【解決事例】中学生による公然わいせつ事件で短期保護観察

2022-05-30

【解決事例】中学生による公然わいせつ事件で短期保護観察となった事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件概要

大阪府枚方市に住む中学２年生のＡ君は、約半年にわたって自宅近所の公園等において、小学生の女児に対して自身の性器を露出したり、自慰行為を見せつけたりする公然わいせつ事件を繰り返し起こしていました。
そんなある日の朝、自宅を訪ねて来た大阪府枚方警察署の警察官に警察署に任意同行されたＡ君は、警察署で取調べを受けて、これまでの事件についてすべて自白しました。
Ａ君は在宅事件として警察で取調べを受けた後に、検察庁に書類送検されて、その後家庭裁判所に送致されて少年審判を受けることになりましたが、この間にカウンセリングを受ける等して更生に向けて取り組んだところ、短期保護観察処分となりました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）

公然わいせつ罪

公然わいせつ罪は、公然とわいせつな行為をすることによって成立する犯罪で、刑法第１７４条に規定されています。
「公然と」とは、不特定多数の者が認識できる状態を意味しますが、実際に不特定又は多数の者によって認識されたことまで必要とされておらず、その可能性があれば公然わいせつ罪でいうところの公然性は認められます。
「わいせつな行為」とは、性欲の刺激・満足を目的とする行為で善良の風俗に反し、一般人に羞恥心を感じさせるものをいいます。

公然わいせつ罪は、強制わいせつ罪や、強制性交等罪のような性犯罪とは異なり、社会的法益である性秩序を保護法益としているため、刑事手続き上の被害者は存在しません。
しかし弁護活動を行うに当たっては、目撃者と示談することによってその後の刑事処分が軽減される場合もあります。

公然わいせつ罪の法定刑は「６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」ですが、少年事件の場合は、この法定刑が適用されず、少年審判によって処分が決定します。

短期保護観察

少年審判で決定する保護処分の一種で、少年院等の施設に収容されることなく、定期的に保護司と面会して近況報告や指導を受ける、日常生活を送りながら更生に向けて取り組む保護処分のことです。
保護観察には以下の種類があります。

●一般保護観察・・・１年を経過し、３月以上継続して成績良好であれば解除が検討される。
特別な事情がある場合は６カ月に短縮されることもある。
●一般短期保護観察・・・６ヶ月～７ヶ月で解除が検討される。
●交通保護観察・・・６ヶ月以降に解除が検討される。
●交通短期保護観察・・・３ヶ月～４ヶ月で解除が検討される。

※注意
今年４月の少年法の一部改正によって、特定少年については、保護観察の期間が６カ月と２年の二択となっています。
改正少年法については、　　こちら　　をご確認ください。

このコラムをご覧の方で、大阪府枚方市の少年事件でお困りの方は、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
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交野市の強制性交等致傷事件　落としたスマホから容疑者逮捕へ

2022-05-29

交野市の強制性交等致傷事件　落としたスマホから容疑者逮捕へ

落としたスマホから容疑者が逮捕された交野市の強制性交等致傷事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件概要（５月２５日配信の毎日新聞ＮＥＷＳを参考にしています。）

大阪府交野警察署は、昨年１２月下旬、大阪府交野市の公園に女性を無理矢理連れ込み、性的暴行を加えた上に女性に怪我をさせたとして、３０代の男を強制性交等致傷とわいせつ略取の疑いで逮捕したことを発表しました。

報道によりますと、逮捕された男は、大阪府交野市の路上において、徒歩で帰宅していた２０代の女性を、後ろから目と口を両手で塞ぎ「騒ぐな、殺すぞ」と脅迫して、数十メートル先の公園に無理矢理連れ込んだようです。
そして公園において、女性の体を触るなどのわいせつな行為に及び、女性の膝などに傷害を負わせたとのことです。
女性から被害申告を受けて捜査していた警察官は、現場付近に落ちている容疑者のスマホを発見し、容疑者の特定に至ったとの事で、逮捕された男は事件後、警察の捜査をおそれて北海道に移り住んでいたようです。

強制性交等致傷罪

逮捕容疑の一つである、強制性交等致傷罪について解説します。
強制性交等致傷罪とは、強制性交等若しくはその未遂を犯し相手に傷害を負わせた場合に成立する犯罪です。
刑法では第１８１条２項に、強制性交等致死傷罪として規定されており、その法定刑は「無期又は６年以上の懲役」と非常に厳しいものです。
報道によると今回の事件は性交までには至っていないようなので、強制性交等罪については未遂になりますが、被害者の女性が怪我をしたことによって強制性交等致傷罪については既遂となる点に注意しなければいけません。

わいせつ目的略取罪

わいせつ行為に及ぶことを目的に被害者を連れ去れば、わいせつ目的略取罪となります。
今回の事件では、強制性交等に及ぶ目的で、被害者の女性を無理矢理公園に連れ込んだ行為がわいせつ目的略取罪に抵触するでしょう。
わいせつ目的略取罪は、刑法第２２５条に、その他の略取誘拐罪と共に規定されており、法定刑は「１年以上１０年以下の懲役」です。

起訴されると

このまま強制性交等致傷罪とわいせつ目的略取罪で起訴された場合は、裁判員裁判で争われることになります。
被害者の傷害が軽傷であったことが考慮されたとしても、罪名だけみると非常に厳しい判決が予想され、有罪と認定されれば長期実刑となる可能性も十分に考えられるでしょう。
そのため逮捕事実を認めている場合は、起訴されるまでの間に被害者と示談を締結させて不起訴を目指す弁護活動が推進されるでしょう。

交野市の性犯罪に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、これまで数多くの性犯罪事件の弁護活動を行ってきた経験と実績がございます。
交野市の性犯罪事件に強い弁護士をお探しの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
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人数を偽ってホテルに宿泊した男が詐欺罪で逮捕

2022-05-27

人数を偽ってホテルに宿泊した男が詐欺罪で大阪府警に逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件の概要（５月２０日に配信された毎日新聞ＮＥＷＳから抜粋）

今月２０日、大阪府南警察署は、人数を偽ってホテルに宿泊したとして、詐欺罪の容疑で２３歳の男を逮捕しました。
警察の発表によりますと、逮捕された男は、４月２５日の夜、大阪市中央区のビジネスホテルに、２人分の宿泊料金しか支払っていないのに、５人で宿泊したとされる逮捕容疑で逮捕され、その事実を認めているようです。

この程度の詐欺事件で、なぜ警察が容疑者の男を逮捕にまで踏み切ったのか、またどうしてここまで大々的に報道されているのかについて疑問を持っている方も多いかと思います。
どうやら大阪府警は、大阪ミナミの観光スポットとして有名なグリコの看板下に、居場所がない不特定多数の若者らがたむろしていることに対して、こういった若者が犯罪に巻き込まれるおそれがあると警戒を強めているようで、こういった警戒活動の中で今回の事件が発覚し、逮捕に踏み切ったと思われます。

人数を偽ってホテルに宿泊すると

人数を偽ってホテルに宿泊すると、報道にあるように「詐欺罪」に当たるでしょう。
詐欺罪は刑法第２４６条に規定されている法律で

①人から金品を騙し取る（１項詐欺）
②人を騙して利益を得る（２項詐欺）

の２種類がありますが、今回の事件では、ホテルの従業員を騙して５人が宿泊する利益を得たと解すれば２項詐欺が適用されたのではないでしょうか。

詐欺罪の量刑

詐欺罪の法定刑は「１０年以下の懲役」です。
起訴されて有罪が確定すればこの法定刑内の刑事罰が科せられることになりますが、実際にどういった刑事罰が科せられるのかは被害金品に左右されます。
詐欺事件の刑事裁判では、被害者への賠償等がなされていない場合、一般的に被害金品が１００万円を超えた時に実刑判決になる可能性が高いようです。
そのことを考えると、今回の事件で逮捕された男が起訴されて有罪となったとしても、執行猶予付きの判決となるでしょう。

詐欺事件に強い弁護士

詐欺事件は非常に複雑で、その弁護活動には豊富な経験と知識を要します。
このコラムをご覧の方で詐欺事件にお困りの方がいらっしゃいましたら、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の無料法律相談をご利用ください。
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特殊詐欺事件で逮捕された少年　少年院送致を回避するには～後編～

2022-05-26

本日は、特殊詐欺事件で逮捕された少年の少年院送致を回避する弁護活動についての後編を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

特殊詐欺事件で少年院送致を回避するために

特殊詐欺については重い処分が科される可能性があります。
成人の刑事事件では、事件内容にもよりますが、初犯であっても実刑判決が言い渡されることもあります。
少年の場合でも、いきなり少年院送致となる可能性はあります。

少年院送致は、再非行のおそれが強く、社会内での更生が困難な場合に、少年を少年院に収容して矯正教育を受けさせる処分です。
少年院は、保護処分の執行を受ける者及び少年院において懲役又は禁錮の刑の執行を受ける者を収容し、これらの者に対して矯正教育その他の必要な処遇を行う施設です。
家庭裁判所は、少年院送致を決定する場合、少年の年齢や心身の発達の程度に応じて、送致すべき少年院の種類を指定します。

少年院送致を回避するためには、裁判官に少年の社会内での更生が期待できると認めてもらう必要があります。
少年審判では、非行事実の他に、要保護性についても審理されます。
要保護性というのは、一般的に、少年が将来再非行に至る危険性があり、保護処分により再非行が防止できることです。
具体的には、次の３つの要素から構成されます。

①犯罪的危険性：少年が、その性格、環境等から、将来、非行を繰り返す可能性があること。
②矯正可能性：保護処分によって、少年の犯罪的危険性を除去できる可能性があること。
③保護相当性：少年の処遇にとって、保護処分が有効かつ適切な手段であること。

この要保護性は、どのような保護処分をするかを決める上でも重要な要素となります。
そのため、付添人である弁護士は、要保護性の解消に向けた活動を行います。
この要保護性を解消するための活動を「環境調整」と呼びます。

特殊詐欺事件における環境調整

１．被害者対応

特殊詐欺事件では、財産的損害を被った被害者がいます。
そのため、被害者への被害弁償を行う必要があります。
成人の刑事事件では、被害者との示談成立が直接処分に影響しますが、少年の場合には、示談が成立したことをもって最終的な処分が軽くなるというわけではありません。
しかしながら、被害者への対応を行う中で、少年が自身が行った行為の重さを理解し、事件と向き合い、少年の内省を促すことに繋がります。
その意味で、被害者対応を行うことが要保護性の解消に影響するため、重要な活動のひとつを言えます。

２．家庭環境・交友関係の改善

少年の更生には、少年の家族の協力が必要不可欠です。
少年が非行を犯した原因が家庭環境にあることも少なくありません。
弁護士は、少年や家族としっかりと話し合い、少年の更生に適した環境を整えるべく尽力します。
また、交友関係が非行の原因である場合には、少年の交友関係の改善を目指します。
少年に対して一方的に交友関係を断つよう求めるのではなく、非行の原因が何であったかを考え理解させ、交友関係を改める必要性について納得させることが重要です。

少年が社会に戻ったとしても、更生できる環境が整っていると判断されれば、少年院送致ではなく保護観察による社会内処遇が言い渡される可能性が高まります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
お子様が特殊詐欺事件に加担し逮捕されてお困りであれば、今すぐ弊所の弁護士にご相談だくさい。
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また今年の４月から少年法の一部が改正されています。
その内容については　こちらをクリック　で解説しています。

特殊詐欺事件で逮捕された少年　少年院送致を回避するには～前編～

2022-05-25

本日より二日間にわたって特殊詐欺事件で逮捕された少年の少年院送致を回避する弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件概要

今年高校を卒業したばかりのＡさんは、ＳＮＳで知り合った人から「いいバイトがあるけどやらないか？」と誘いを受け、特殊詐欺事件の受け子をするようになりました。
これまで大阪府内をはじめ、奈良県や和歌山県の高齢者宅を訪ねて、指示されたとおりに、被害者から現金入りの封筒を受け取って、指示された場所まで運んでいました。
そんなある日、大阪府富田林市内の一軒家を訪ねて、家人から現金の入った紙袋を受け取り、駅に向かって歩いていたところ、警察官に職務質問されてしまったのです。
警察官に追及されるうちに観念したＡさんは、自分が特殊詐欺事件の受け子である旨を自白したところ、そのまま警察署に連行されて逮捕されてしまいました。

Ａさんが逮捕されたことを知った両親は、Ａさんの将来を心配して何とか少年院送致だけは回避できないものかと、大阪府内の少年事件に強い弁護士をさがしています。
（フィクションです）

特殊詐欺事件に関与する少年

少年が特殊詐欺に加担するケースは少なくありません。
「簡単に金が稼げる。」、「いいバイトがある。」などといった誘い文句に乗り、アルバイト感覚で犯行に加担してしまう若者が増加傾向にあります。
特殊詐欺に誘い込む組織の人間は、現金やキャッシュカードなどを受け取りに行く役（いわゆる「受け子」）は逮捕されやすいため、外部の人間に担わせることが多いのです。
そこで、インターネットの掲示板やＳＮＳを通じて受け子を募集し、応募してきた者に犯行を指示し実行させます。

特殊詐欺事件による被害額は増加傾向にあり、社会的にも大きな問題となっているため警察は特殊詐欺事件の捜査を強化しています。
実際に大阪府警では今年４月、全国の警察に先駆けて、特殊詐欺事件を専門に捜査する課を新設して、特殊詐欺の捜査を強化しているようです。
また特殊詐欺事件で警察に検挙されると、厳しい処罰が科される傾向にあります。
これは、被疑者が少年であっても同様の傾向が見られ、初犯であってもいきなり少年院送致という厳しい処分が言い渡される可能性があるので注意が必要です。

特殊詐欺事件で警察に逮捕されると

特殊詐欺事件で警察に逮捕されると、少年であっても勾留される可能性が非常に高く、１０日～２０日間は警察署の留置場で身体拘束を受けながら、警察や検察官の厳しい追及を受けることになるでしょう。
勾留期間の取り調べにおいて作成される供述調書の内容は、その後の手続きに大きく影響する非常に重要な資料となるので、こういった取り調べには十分に注意しなければいけません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、特殊詐欺事件で警察に逮捕された方を全面的にバックアップする体制を整えた弁護活動を行っております。
まだ二十歳に満たないお子様が特殊詐欺事件に関与したとして警察に逮捕された方は

フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１

までお気軽にお電話ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、逮捕されたお子様のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスをご用意しております。

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～　明日に続く　～

【解決事例】幼児に対する虐待事件　不起訴の獲得に成功

2022-05-24

【解決事例】幼児に対する虐待事件で逮捕されるも、不起訴の獲得に成功した事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件の概要

豊中市に住むＡ子さん（２０代）は、１歳の実子と二人暮らしをしています。
育児ストレスを抱えていたＡ子さんは、ある言うことを聞かない実子に対してお尻を叩く暴行をしてしまったのですが、その様子をふざけてスマホで撮影していた知人がＳＮＳにアップしたことから事件が発覚し、Ａ子さんは、暴行罪で大阪府豊中警察署に逮捕されてしまいました。
逮捕後に勾留が決定したＡ子さんに選任された弁護士の活動によって、Ａ子さんは、準抗告によって早期釈放されることになり、その後、不起訴を獲得することができました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）

幼児に対する虐待事件

幼児に対する虐待事件は、暴行罪若しくは傷害罪となり警察が関与すると逮捕されるリスクの高い事件です。
「躾のつもりだった。」という言い分はなかなか聞き入れてもらえるものではなく、児童相談所に子供が保護される等して、元の日常生活を取り戻すには相当な時間が必要となります。

今回の事件で逮捕されたＡ子さんは、日常的に虐待行為をしていたわけではありませんし、逮捕事実の暴行行為についても、言うことを聞かない我が子のお尻を２，３回平手で叩いたという軽度なもので、子供にけがはありませんでした。

暴行罪（刑法第２０８条）
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

傷害罪（刑法第２０４条）
人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

暴行罪で逮捕

事件を認知した警察は、Ａ子さんが日常的に虐待行為を繰り返していると疑って逮捕に踏み切ったようで、逮捕の二日後には勾留が決定してしまいました。
暴行罪で逮捕された後に勾留が決定すれば、決定日から１０日間は警察署の留置場に収容されて警察等の取調べを受けることになります。
この身体拘束から免れるためには、弁護人が勾留決定に対して異議申立て（準抗告）するか、勾留の取消しを請求するしかありません。
今回の弁護活動では、弁護人が勾留決定に対して異議申立て（準抗告）して、その申立てが認められたことからＡ子さんは早期に釈放されました。

不起訴を獲得

Ａ子さんの育児を親御さんにサポートしてもらう体制を整える等して、再犯の可能性がないことを担当検察官に訴えたことによって、Ａ子さんの不起訴を獲得することができました。
このコラムのご覧の方で、お子様に対する虐待行為を疑われている方、またそういった行為が刑事事件化してしまっている方は、早期に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。

無料法律相談のご予約は

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逮捕された方は

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司法試験・予備試験受験生アルバイト求人募集

2022-05-23

司法試験・予備試験受験生アルバイト求人募集

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、2022年司法試験・予備試験受験生を対象に、以下のとおり全国12都市にある各弁護士事務所の事務アルバイトを求人募集しています。司法試験合格に向けて勉強やモチベーション維持をしたい方、弁護士、検察官、裁判官を目指していて刑事・少年・外国人事件に興味のある司法試験受験生にぴったりの法律事務所アルバイト業務です。

司法試験・予備試験受験生アルバイト求人募集情報

あいち刑事事件総合法律事務所の事務アルバイトに採用されると、専門弁護士による刑事・少年事件の弁護活動を間近に見ることができます。司法試験や予備試験で学んだ法律知識が実務の現場でどのように使われているのかを見ることで、知識の確認と深化定着につながります。深夜早朝アルバイトであれば、冷暖房完備の快適で静かな環境で、電話対応などの簡単な仕事以外の時間は自由に勉強等をしていただけます（深夜早朝手当も出ます）。司法試験合格者のアルバイトを多数受け入れ、当事務所アルバイト経験者の多くが司法試験に合格しているモチベーションの高い職場です。

【事務所概要】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本では稀有な刑事事件・少年事件を専門的に取り扱う全国的刑事総合法律事務所です。創立以来、刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動に従事し、重大著名事件から市民生活に密接した事件まで、数多くの事件をほぼ全分野にわたって幅広く取り扱ってきました。現在は、札幌、仙台、さいたま、千葉、東京（新宿、八王子）、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡まで全国に事務所を構えており、経験豊富な弁護士に加え、元裁判官、元警察官、元官僚等の専門領域を持ったエキスパートが集まる専門性の高い職場環境となっています。刑事・少年事件のリーディングファームとして、プロフェッショナル養成のための所内研修及び業務支援制度を整え、全国に高レベルの弁護サービス普及を目指しています。また、2022年から犯罪被害者支援や入管事件にも力を入れて取り組んでいますので、犯罪被害者支援や外国人問題に興味のある司法試験受験生も歓迎しています。

【募集職種】

事務アルバイト、深夜早朝アルバイト

【給与（東京の場合）】

事務アルバイト：時給１２００円＋交通費
深夜早朝アルバイト：時給１２００円＋交通費＋深夜早朝割増（２５%UP）

※時給は勤務地によって異なり、１０００〜１２００円となります。

【勤務時間】

勤務時間：週１日～、１日３時間～

※業務内容や個人の事情に応じて勤務時間は柔軟に対応いたしますのでご相談下さい。

【仕事内容】

・事務アルバイト

一般事務（電話応対、来客対応、書面作成、書類提出、記録整理等）
法律書面準備（リサーチ、資料の収集）
テキスト作成

・深夜早朝アルバイト

電話対応
テキスト作成
※上記仕事以外の時間はご自身の勉強等にあてていただいて構いません

【執務環境】

交通費支給、各事務所とも主要駅近く利便性抜群。
PC環境、事務処理環境、インターネット等完備
刑事・少年・外国人事件の専門性が高い職場

【大阪支部紹介】

あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、最寄りの西梅田駅から徒歩５分、大阪・梅田駅からも徒歩９分程度という各方面からの通勤アクセスが非常に良い場所にあり、隣接する京都支部、神戸支部と連携して、関西圏全域の法律相談や初回接見に対応しています。
取り扱う事件は、大阪地方検察庁や大阪地方裁判所が管轄する大阪市内・大阪府内の刑事事件・少年事件を中心に兵庫県・京都府・奈良県・和歌山県といった関西全域にも及ぶ広範囲の刑事事件・少年事件を取り扱うことになるため、事件種類も多様であり、刑事事件・少年事件専門の弁護士による刑事弁護活動や付添人活動を間近に見ることができます。
勉強しているだけではわからない刑事弁護活動の実務を間近で見ることができますので、試験突破に向けた勉強のモチベーションにもつながります。
法律事務所の仕事や雰囲気を通じて社会人経験を積める環境でのアルバイトは、法曹界を目指す若い世代の方々にとって、とても有意義な時間となることは間違いありません。

司法試験・予備試験受験生アルバイト求人応募方法

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のアルバイト求人募集にご興味のある方は、エントリー・説明会参加フォーム又は電子メールnoritakesaiyou@keiji-bengosi.com 宛で事務所までご応募ご質問下さい。５日間程度のうちに採用担当者からメール又は電話でご連絡させていただきます。

【薬物事件】合成麻薬LSD施用で逮捕②

2022-05-22

昨日のコラムに続いて、合成麻薬LSD施用で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

LSD施用で逮捕されたら

LSDに限らず薬物事件で逮捕されたら、その後勾留となる可能性は高いと言えます。
「勾留」とは、被疑者・被告人を拘禁する裁判およびその執行をいいます。
逮捕後にとられる勾留は、被疑者勾留又は起訴前勾留と言われます。

勾留となるには
①勾留の理由
②勾留の必要性
が認められる場合です。

①勾留の理由とは、「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があること」、並びに、「定まった住居を有しないこと」、「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があること」、「逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があること」のいずれかに該当する場合に認められます。
また、勾留の理由がある場合でも、被疑者を勾留することにより得られる利益と、これにより被る被疑者の不利益を比較衡量した結果、被疑者を勾留することが必要であること、つまり、②勾留の必要性も勾留の要件となります。


薬物事件の場合、再犯を犯す可能性が高いことや、薬物関係者（入手先や譲渡し先など）と罪証隠滅を図る可能性もあると判断されやすく、勾留に付される可能性が高くなっています。
勾留に加えて、弁護士以外との接触を禁止する接見禁止に付されることもあります。
接見禁止に付された場合、被疑者の家族であっても、被疑者と面会することが出来ません。
ただでさえ、外界と遮断された閉鎖的な空間に拘束されているため、身体的にも精神的にも厳しい状況に置かれている被疑者ですが、家族との面会の機会がなくなってしまうことで、更なる苦痛が生じることが想像されます。

そのような場合には、薬物事件にも対応する弁護士にご相談・ご依頼ください。
ご家族との面会を実現するため接見解除に向けた活動を行います。
また、長期身体拘束されている被疑者との接見を重ね、取調べ対応についての適切なアドバイスを提供し、被疑者の精神的不安を取り除きます。

大阪の薬物事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、薬物事件を含めた刑事事件・少年事件を数多く取り扱う法律事務所です。
ご家族がLSDをはじめとした薬物事件で逮捕されてお困りの方は、今すぐ弊所の弁護士にご相談ください。
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【薬物事件】合成麻薬LSD施用で逮捕①

2022-05-21

合成麻薬LSD施用で逮捕された場合について、今日から二日間にわたって弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

合成麻薬LSD施用で逮捕された事件

大阪ミナミの繁華街を警ら中の大阪府南警察署の警察官は、若い男性が倒れているとの連絡を受け、現場に駆け付けました。
警察官が、道に横たわっている男性に声をかけたところ、言動が不審だったため、警察署に任意同行して、尿検査を行いました。
鑑定の結果、LSDの成分が検出されたため、警察官は麻薬取締法違反（施用）の疑いで男性を逮捕しました。
男性は、大阪府内の大学に通う大学生で、逮捕の連絡を受けた両親は、突然の逮捕の連絡に驚いています。
（フィクションです。）

合成麻薬LSDとは

LSDは、リゼルグ酸ジエチルアミド又はリゼルギン酸ジエチルアミドであり、非常に強烈な作用を有する半合成の幻覚剤です。
LSDの純粋な形状は透明の結晶ですが、液体の形で製造することもできるため、その形状は、水溶液をしみこませた紙片、錠剤、カプセル、ゼラチン等様々です。
LSDは、無臭、無味、無色で、極めて微量で効果を持ち、その効用は摂取量だけでなく、窃取経験や精神状態、周囲の環境により大きく異なります。
LSDを乱用すると、幻覚、幻聴、時間感覚の欠如、強烈な幻覚作用が現れます。

麻薬取締法による取締り

LSDは、１９７０年より「麻薬及び向精神薬取締法」（以下、麻薬取締法）による取締りの対象となりました。
麻薬取締法は、麻薬及び向精神薬の輸入、輸出、製造、製剤、譲渡等について必要な取締を行うとともに、麻薬中毒者について必要な医療を行う等の措置を講ずること等により、麻薬及び向精神薬の濫用による保健衛生上の危害を防止し、もって公共の福祉の増進を図ることを目的とする法律です。

この法律で、LSDの輸入、輸出、製造、製剤、小分け、譲渡し、譲受け、交付、施用、所持、廃棄は禁止され、違反者に対しては罰則が科されます。
刑罰については、麻薬のなかでも、「ゼアセチルモルヒネ」（いわゆる、「ヘロイン」）と「ヘロイン以外の麻薬」に分けられており、ヘロインの場合に刑罰が重くなります。
ヘロインの施用についての刑罰は、１０年以下の懲役、営利目的であれば１年以上の有期懲役、又は情状におり１年以上の有期懲役及び５００万円の罰金です。
一方、ヘロイン以外の麻薬の施用については、７年以下の懲役、営利目的であれば、１年以上１０年以下の懲役に処し、又は情状により１年以上１０年以下の懲役及び３００万円の罰金に処されるとされます。

～明日のコラムに続く～

【速報】盗撮で中学教諭を逮捕　余罪が１５０件以上

2022-05-20

【速報】盗撮で中学教諭を逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件の概要（５月１８日配信の毎日新聞ニュースより抜粋）

今年の２月１８日、大阪市福島区内にあるＪＲ駅のエスカレーターにおいて、女性のスカート内にスマートホンを差し入れて女性の下着を盗撮した容疑で、中学教諭が大阪府福島警察署に逮捕されました。
大阪府福島警察署の発表によりますと、目撃者からの申告を受けた駅員が警察に通報し、駆け付けた警察官が中学教諭を発見して逮捕に至ったようです。
逮捕後に釈放された教諭は、これまで任意の取り調べを受けており、警察が押収した教諭のスマートホンには複数の盗撮画像が保存されており、取り調べに対して教諭は「少なくとも１５０回以上は盗撮した。」と供述しているとのことで、逮捕容疑以外の２件の盗撮事件も立件される見通しです。

盗撮

大阪府内の駅における盗撮行為は、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（以下「迷惑防止条例」と表記）違反となります。
昨年、大阪府の迷惑防止条例の盗撮に関する規制が一部改正されており、大阪府下の全ての場所において、女性のスカート内を撮影する盗撮行為が禁止されるようになりました。

この他、大阪府の迷惑防止条例では、住居や浴場、便所、更衣室といった、人が衣類を着けない状態でいるような場所における盗撮行為も禁止しています。

また盗撮が禁止されているような場所において、盗撮する目的で、カメラを人に向けたり、カメラを設置する行為も規制の対象となります。

大阪府の迷惑防止条例では、盗撮行為の罰則を「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」と規定しています。

１５０件以上の余罪

盗撮行為で警察に検挙（逮捕）されると、必ずと言っていいほどの高確率で、警察に、スマートホンやタブレット、パソコン等を押収されて、盗撮画像がないか確認されます。
押収された電子機器等に、盗撮画像が保存されている場合は、余罪としても捜査されることになり、場合によっては被害者を探し出せれて立件されることもあります。

余罪が量刑に影響

上記したように盗撮行為の罰則規定は、「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」です。
初犯の場合は、被害者との示談がなければ、ほとんどの場合で略式起訴による罰金刑となりますが、今回逮捕された中学教諭のように、１５０件もの余罪があって、更に本件以外でも立件されるとなれば、起訴されてしまう可能性もあるでしょう。

被害者との示談

盗撮事件で少しでも軽い刑事罰を希望されるのであれば、被害者との示談が必至となります。
初犯の場合だと、被害者との示談が締結できていれば不起訴処分となる可能性が非常に高いでしょうし、再犯の場合でも、被害者との示談さえあれば不起訴の可能性が出てきますので、盗撮事件を起こしてしまった方で、刑事処分の軽減を望むのであれば、早期に弁護士に相談し、被害者と示談することをお勧めします。

大阪府内の盗撮事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、盗撮事件等の刑事事件の弁護活動を専門にしている法律事務所です。
大阪府内の盗撮事件でお悩みの方、ご家族が盗撮事件を起こして警察に逮捕されてしまった方は

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