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【お客様の声】兵庫県伊丹市で住居侵入事件 示談で不起訴処分の弁護士
【お客様の声】兵庫県伊丹市で住居への不法侵入 住居侵入事件で速やかに示談交渉を行い、不起訴処分獲得の弁護士
■事件概要■
ご依頼者様（４０代男性、公務員、前科なし）が、仕事の帰りに急に腹痛にみまわれ、やむなく他人の住居の敷地内に侵入してしまったという住居侵入事件です。
ご依頼者様はその場で逮捕されてしまいましたが、取調べを受けた後釈放されました。
しかし、公務員という自分の立場もあり、今後事件の捜査が進めば職を失ってしまうのではないかという不安に襲われたご依頼者様は、弊所まで無料法律相談に訪れました。
■事件経過と弁護活動■
ご依頼を受けた弁護士は、まず、ご依頼者様が職を失わない最善の方策を思慮しました。
ご依頼者様の場合、起訴されてしまうと、公務員の資格を剥奪される可能性が極めて高いと予想されました。
そのため弁護士は、不起訴処分を得るため、すぐに、ご依頼者様が侵入した住居にお住いの被害者の方と示談交渉を開始しました。
緊急のことであったとはいえ、依頼者様は排便行為を行おうとしてしまっていたことから、被害者の方の怒りは大きく、示談交渉は難航する可能性がありました。
しかし、弁護士は依頼者様の代理人として、誠実な謝罪と贖罪の気持ちを被害者の方に伝えることで、最終的には示談を締結することが出来ました。
さらにそれだけでなく、その熱意と依頼者様の気持ちが伝わった結果、被害者の方は被害届を取り下げていただくことも了承してくださいました。
この結果を踏まえ、弁護士は検察官と何度も打ち合わせを重ねました。
実際に検察官にも示談書を確認してもらい、「被害者の方に処罰感情がない現状では、公判請求の必要性はない」ということを主張し続けました。
最終的に依頼者様は不起訴処分となり、公務員の資格を剥奪されることもなく、スムーズに社会復帰を果たすことが出来ました。
依頼者様の気持ちを十分に汲み取り、依頼者様に寄り添って弁護活動を行うことで、依頼者様も安心して刑事事件の手続を進めることが出来ました。
また、弁護士の迅速な対応にとても喜ばれ、結果にも大いにご満足いただけました。
【お客様の声】大阪市淀川区で建造物侵入事件 不起訴処分で前科をつけない弁護士
【大阪市淀川区の建物侵入事件】 勾留中に釈放 不起訴処分で前科をつけない弁護士
■事件概要■
ご依頼者様の旦那様（４０代男性、前科なし）が、閉店した勤務先の料理店から調理器具などを持って帰るために店内に侵入したという建造物侵入事件です。
勤務先の社長から被害届が提出され、防犯カメラの映像等から旦那様がわり出され、旦那様は逮捕されてしまいまいました。
ご依頼いただいた段階で、既に旦那様の勾留が決定されておりましたので、弁護士は即座に身体拘束からの解放に向けて活動を開始しました。
旦那様は犯行を否認しておられましたが、弁護士の活動によって旦那様は釈放され、最終的には不起訴処分となりました。
■事件経過と弁護活動■
弁護士は旦那様と接見を行うと、すぐに勾留決定に対する不服申立てを行いました。
今回の事件では旦那様が犯行を否認していたこと、旦那様と共犯関係が疑われている人がいたこと、窃盗罪の容疑による再逮捕の可能性があったこと等から、一般的に身体拘束から解放することは難しいと考えられる事案でした。
加えて、既に裁判官による勾留決定がなされておりましたので、その決定を覆すことはかなり厳しいと考えられました。
しかし、今回の事件では、実は旦那様は勤務先の社長から「閉店するから不要なものは持って帰ってもらって構わない」と言われており、旦那様はその好意に甘えただけでした。
この事実を知った弁護士は、旦那様の勾留を決して認めるわけにはいきませんでした。
弁護士は、旦那様に罪証隠滅や逃亡の可能性が一切ないことを主張し、また、妻であるご依頼者様の上申書と身元引受書も裁判所に提出しました。結果、厳しいと思われた釈放でしたが、旦那様の勾留は却下されることとなりました。
釈放がなされた後も弁護士は気を緩めることなく、不起訴処分を獲得するため、弁護活動を行いました。
適時起訴・不起訴を決定する検察官と連絡を取り合い、今回の事件は公判を維持するだけの証拠がないことを申述。
旦那様が勤務先の社長から「持って帰ってもいい」と言われていたことも積極的に立証し、これを書面にまとめ上げ、検察官に意見書を提出しました。
その結果、弁護士の主張が受け入れられ、旦那様は最終的に不起訴処分となりました。
不起訴処分となった結果、旦那様に前科は付かず、社会復帰することが出来ました。
旦那様は勤務先が閉店したことから、再就職の必要がありました。
今回の事件のことで、再就職活動へ何らかの影響が及ぶことが懸念されましたが、結果的にその心配もなく、旦那様は安心して新たなスタートを切ることが出来ました。
この様にご依頼者様や旦那様にとって最も良い結果を得られたのは、弁護士の刑事事件に対する熱意があってこそだと考えています。
【お客様の声】大阪市北区の窃盗事件 被害者との示談で検察庁への送致を回避
【大阪市北区の窃盗事件】刑事事件に強い弁護士 被害者との示談で検察庁への送致を回避
■事件概要■
この事件は、依頼者様（大阪市在住、３０代後半会社員、前科なし）が、知人女性と大阪市北区の飲食店で食事をした際、女性がトイレで席を離れた隙に、女性の財布の中から現金を抜き取った窃盗事件です。
後日、被害に気付いた女性が、大阪府曾根崎警察署に被害届を提出しましたが、刑事事件に強い弁護士が、早期に被害者と示談をまとめたことによって、事件は検察庁に送致されずに終了し、依頼者様に前科が付くこともありませんでした。
■事件経過と弁護活動■
この事件は、被害者女性が警察署に被害届を提出したことを知って、事件が家族や会社に知れてしまうのではないかと不安に感じた依頼者様が、当所の法律相談に訪れ、その場で刑事弁護活動のご依頼をいただき、当所の弁護士が受任することとなりました。
依頼者様は、これまで刑事事件に関わった経験がなく、刑事手続きの流れや、今後の処分の見通し等に全く見当が付かず、非常に大きな不安を抱えておられました。
弁護活動を担当した弁護士は、刑事手続きの流れや、処分の見通し、刑事弁護活動の内容、更には警察での取調べの対処要領に至るまで細かく説明して、依頼者様に納得と安心をしていただきました。
刑事事件のほとんどは、まず警察が捜査を担当し、その後検察庁に事件が送致されて、そこで起訴されるか否かが決定し、起訴された場合は裁判所で刑事裁判が開かれます。
しかし、早い段階で被害者と示談を締結し、被害者に被害届を取り下げていただくことができれば、その先の刑事手続きを踏むことなく刑事手続きが終結する可能性があり、事件が周囲に知られてしまうリスクも激減します。
何よりも、今回の事件では、依頼者様が事件が周囲に知れてしまうことに大きな不安を感じていたので、弁護士は、被害者女性と早急に示談を締結して被害届を取り下げていただくことを目標に、刑事弁護活動を開始しました。
被害者女性と示談交渉を開始した当初は、事件当時、依頼者様、被害者女性共にお酒を飲んでいたこともって、双方の主張に食い違いがあり、示談締結が難しく思えました。
しかし、弁護士が粘り強く交渉を重ねていくうちに被害者女性の態度は軟化し、最終的には無事示談を締結することができた上に、当初の目標である被害届を取り下げていただくことにも成功しました。
また弁護士は、被害者女性と示談交渉している間、警察の事件担当者に密に連絡し、被害者女性との示談交渉の進捗状況を逐一伝えた上で、これ以上刑事手続きを進めないように折衝しました。
その結果、示談交渉の結果が出るまで、警察の捜査が進行することはありませんでした。
最終的に、捜査を担当する警察署に、示談書と、被害者女性に作成していただいた被害届を取り下げる内容の上申書を提出したことによって、依頼者様の窃盗事件は、検察庁へ送致されることもなく刑事手続きは終結しました。
その結果、今回の事件が依頼者様の家族や会社に知られることはなく、依頼者様は事件前と変わらぬ平穏な日々を過ごしておられます。
【お客様の声】大阪市中央区の薬機法違反事件 公判請求を回避し略式罰金の弁護士
【大阪市中央区の薬機法違反事件】依頼者と密な打合せを行い略式罰金で公判請求を回避する弁護士
■事件概要■
ご依頼者様（３０代男性、会社員、前科なし）は、大阪市中央区で職務質問を受け、薬機法上の指定薬物が含有された危険ドラッグＲＵＳＨを所持していたことが発覚し、薬機法違反の容疑で警察の捜査を受けた事件です。
人生で初めて警察の捜査を受けたご依頼者様は、会社をクビになってしまうかもしれないと不安になり、刑事事件の経験豊富な弁護士をインターネットで検索しました。
そして、弊所のホームページをご覧になられて連絡を頂き、無料相談に来てくださいました。
■事件経過と弁護活動■
薬機法とは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の略称です。
そして危険ドラッグのＲＵＳＨには、亜硫酸イソブチルや亜硫酸イソプロピルといった薬機法上の指定薬物が含まれており、これを所持していた場合、３年以下の懲役刑や３００万円以下の罰金刑が科され、これら懲役刑と罰金刑が併せて科される場合もあります。
今回の事件では、所持していた危険ドラッグの量等からすると、起訴猶予は見込めない事案でした。
そうなると、公判請求も視野に入れて手続を進めなければなりません。
しかし、危険ドラッグの所持罪には罰金刑も含まれているため、弁護士は、略式手続に移行させ、公判請求を回避するため弁護活動を開始しました。
略式手続とは、簡易裁判所に対して検察官が略式請求の申立てを行うことにより、公判手続を経ることなく、検察官が提出した証拠のみにより１００万円以下の罰金又は科料を科す裁判（略式命令）を言い渡すという手続で、被告人が略式手続によることを書面で同意した場合に採ることが出来ます。
公判請求がなされた場合、手続が長引き、長期に渡って自分がどのような処分を受けることになるのかといった不安がつきまといます。
また、裁判は公開の法廷で行われるため、事件のことが世間に広まってしまうのではないかといった不安にも襲われます。
しかし、公判請求を回避し略式手続に移行することで、早期に、そして事件のことが周囲に広まることもなく事件を終結させることができます。
もちろん、略式手続では検察官が提出した証拠のみによって事実認定がされてしまうため、弁護士は捜査段階からご依頼者様と密な打合せを行い、事実認定に誤りがないことを確認しました。
そして、略式手続に移行した後も、今回の事件における罰金額として適正な金額を主張し、検察官とも綿密な打合せを行いました。
その結果、法定の上限額３００万円を大きく下回る金額で罰金刑が決定し、ご依頼者様も早期の事件終結に安堵されました。
刑事事件の経験が豊富な弁護士に早い段階から事件を依頼し、専門家による助言を常に受けることが出来たことから、ご依頼者様は心の平穏を手に入れ、スムーズに社会復帰を果たすことが出来ました。
【お客様の声】奈良の特定商取引法違反・詐欺事件 弁護士の活動で保釈と執行猶予判決獲得
【奈良の刑事事件】特定商取引法違反・詐欺事件で逮捕 弁護士の活動で保釈と執行猶予判決獲得
■事件概要■
依頼者の夫（３０代男性、会社経営、前科なし）が、共犯者らと共に、家の改修工事の必要があると虚偽の事実を告げて複数名の被害者からお金を詐取した特定商取引法違反及び詐欺事件でした。被害金額が大きく被害者も複数名にのぼることから，刑務所に服役しなければならない実刑判決の可能性が高い事件でした。また，逮捕された夫は既に警察署内の留置場に勾留されており、裁判所の接見禁止決定によって妻でさえ被疑者である夫に面会できないという状況でした。依頼者である妻から弊所に連絡を頂き，弁護士を警察署の留置場に派遣する初回接見サービスをご利用いただくことで，まずは弁護士が被疑者である夫と面会して話を聞くところからスタートしました。
■事件経過と弁護活動■
弁護士が初めて被疑者である夫と警察の留置場で面会（接見）した際、夫である男性は目に涙を浮かべながら，接見禁止決定で家族と面会できなくて辛い，とにかく家族に会いたい，会わせほしいと訴えられました。
接見禁止決定とは、被疑者と弁護士以外の外部の者との面会や手紙の授受などを禁止する旨の決定で，勾留決定の際に裁判所によってなされることがあります。特に重大事件，共犯事件，否認事件などでは，事件の情報が共犯者などの事件関係者に流れ、証拠が隠滅されることが予想されるために，この様な接見禁止決定が裁判所によって下されるケースが多く見受けられます。
今回の事件も被害金額が大きく複数の共犯者が関わる重大事件でしたので、被疑者と弁護士以外の外部の者との面会，手紙及び物の授受を禁止する接見禁止決定が付いていました。
弁護士は，まず，被疑者である夫を精神的に安心させて取り調べ対応や公判準備等の弁護活動を円滑に進めるべく，接見禁止決定を解除して被疑者である夫とその家族との面会を実現するよう弁護活動に動きました。弁護士は，裁判官に対して，依頼者である妻やその家族が今回の特定商取引法違反・詐欺事件と無関係であること、夫と妻や家族が面会しなければならない事情など面会の必要性を訴えて、接見禁止決定を一部解除し被疑者である夫と妻や家族との面会を実現しました。
家族との面会実現と並行して，弁護士は被害者の方々への被害弁償及び示談交渉にも取り掛かっていきました。
今回の事件では、被害者の方が多数おられましたので、被害者の方々の元に弁護士が赴き、被害者の方一人一人に直接謝罪と弁償の意向を伝えて示談のお願いをしていきました。
多額の被害金額を詐取された被害者の方々の処罰感情は大変厳しく、何名かの被害者の方には示談を断られるなど、交渉は難航しました。
しかし、弁護士はあきらめることなく何度も誠実な謝罪と説得を繰り返しては粘り強く真摯に交渉を進めていきました。弁護士の誠実かつ粘り強い示談交渉の結果、被疑者である夫の誠実な謝罪と反省及び被害弁償の意向を伝えることで、最終的にはほとんどの被害者の方と示談を締結して犯人である夫を許す旨の言葉までいただくことが出来ました。真摯かつ誠実に被害弁償を進める弁護士の姿勢に，最初は怒っていた被害者からも感謝の言葉を頂いたほどでした。この示談交渉の結果は最終的な判決に大きな影響を及ぼすこととなりました。
依頼者の夫が特定商取引法違反・詐欺事件で起訴されて被告人となった後は，被告人とその家族が自宅から安心して裁判に臨めるよう，弁護士は裁判所に対してただちに保釈の請求を行いました。保釈の請求にあたって弁護士は，今回の特定商取引法違反・詐欺事件では既に被告人である男性が罪を認めて示談を進めていること，事件関係者との接触防止策などにより口裏合わせの危険がないこと及び経営する会社の残務処理の必要性が高いといった種々の事情を主張することで、罪証隠滅のおそれ及び逃亡のおそれがないことを訴えるとともに保釈の必要性が高いことを裁判所に納得させることに成功しました。弁護士の迅速かつ的確な保釈請求が裁判所に認められて、被告人である夫は保釈されることとなりました。今回のような実刑判決が予想される難しい事件では、法律的に要件を紐解き、その一つ一つを考察し、裁判官を説得することで保釈を導くことが可能となるのです。なお，警察及び検察庁などの捜査機関は，保釈された被疑者を再逮捕して勾留しようとしましたが、弁護士は保釈に続いて説得的な意見書で裁判官を説得し，捜査機関による再勾留も阻止してきました。
本件特定商取引法違反・詐欺事件の刑事裁判では、担当弁護士が、裁判官に対して、被害者との間で示談が成立し被害感情が和らいでいること、被告人である男性が今後リフォーム業にかかわることなく再発防止の環境を整えていること、注意喚起や監督することのできる家族がいることなどを証拠で提出して、処罰の必要性が低いことを訴えました。このような特定商取引法違反・詐欺事件の経験豊富な弁護士の活動の結果，被害者への賠償と示談状況、被告人である男性の真摯な反省と再発防止策，ご家族の方による監督が重視され，本件特定商取引法違反・詐欺事件の判決では無事に執行猶予付きの判決が言い渡され、依頼者の夫は刑務所に送られることなく自宅での生活に戻ることができました。夫本人は、二度と犯罪を起こさないことをお約束してくださり、事件前と同じように社会復帰することができました。逮捕後の早い段階で刑事事件専門の弁護士を選任なされたこと及び弁護士の適切で迅速な弁護活動を受けられたことが、保釈と執行猶予判決獲得による社会復帰につながりました。
【お客様の声】大阪市西淀川区の少年による強制わいせつ事件 家庭裁判所送致を回避する弁護士
【大阪市西淀川区の少年事件】 強制わいせつ事件への関与を否認 嫌疑不十分により家庭裁判所への送致を回避する弁護士
■事件概要■
少年（当時中学２年生、男性）が、大阪市西淀川区の路上において、男子小学生に対してキスをしたとして、警察から強制わいせつの疑いをかけられた事件です。
少年は、容疑を否認していましたが、被害者側から被害届を提出されたことから、警察からは「逮捕する」とまで言われていました。
しかし、弊所の弁護士が警察や検察官と度重なる折衝を行うことで、少年は逮捕されることもなく、最終的には「嫌疑不十分」として、家庭裁判所への送致も回避されました。
■事件経過と弁護活動■
警察が少年を犯人だと断定したきっかけは、被害小学生の証言でした。
近隣では他にも同様の強制わいせつ事件が発生しており、警察は被害小学生らに少年の顔写真を示し、少年を犯人だとする供述を得ました。
しかし、少年は当時、高機能自閉症及びてんかんの診断を受けており、弁護士は、少年が人と積極的に接触しようとした点に疑問を覚えました。
そこで、弁護士は自閉症やてんかんなどに関するあらゆる医学書を読み解き、今回の被害者らの証言に立ち向かいました。
高機能自閉症とは、知的障害を伴わない自閉症で、一見通常の人と変わりないように見えます。
しかし、高機能自閉症の方には、他人との接触を避ける、身体を触られるのを嫌う等の特徴的な行動があります。
一方で、少年を犯人だとする証言は、複数人から取り付けているため信用性は高いものとも思われましたが、被害者らはいずれも小学生であったことから、記憶や供述の過程に疑問を挟む余地がありました。
弁護士は持ち前の行動力で得た医学的知見を踏まえた上で、今回の事件で少年が犯人であることは断定できないと判断しました。
ただし、少年が今回の事件の犯人ではないと否認し続けることによって、自白を得ようとする警察の取調べが強くなる可能性もありました。
そこで弁護士は、この様な警察の取調べに対しどのように対処すればいいのかをその都度助言し、少年に常に寄り添いました。
検察官に事件が送致された後も、弁護士は少年を犯人だとする証言には疑問の余地がある旨を申述していきました。
もちろん、検察官と折衝を行った場合にはその都度少年やそのご家族に連絡を行い、少年らを安心させてあげることも忘れませんでした。
そして、警察による捜査段階から約８ヶ月に渡る折衝の末、遂に少年の嫌疑は不十分と判断されました。
少年が事件を起こした場合、少年法は全件送致主義を採っており、全ての事件が家庭裁判所に送致されます。
この場合、家庭裁判所による調査等、さらに複雑な手続を長期に渡って受けなければなりません。
ただし、嫌疑が不十分な場合や嫌疑がない場合には、家庭裁判所に送致されないこともあります。
家庭裁判所への送致が回避された場合、少年の将来に影響を及ぼす可能性は極めて低くなります。
今回の事件でも、嫌疑不十分となったことで家庭裁判所への送致は回避され、少年はこれまでの生活に戻ることが出来ました。
現在でも少年は、楽しく学校生活を送っています。このような結果を得られたのは、弁護士の「少年を助けたい」という強い意志だと考えています。
【お客様の声】東大阪市の少年による窃盗事件 保護観察処分を得る弁護士
【東大阪市の少年事件】車上荒らしによる窃盗事件で経験豊富な弁護士と面会を重ねて保護観察処分
■事件概要■
ご依頼者様の息子様（１８歳男性、塗装工）は、路上に駐車中の自動車内から書類の入ったファイル等を盗み出しました。息子様は、被害者に発見されて逃走しましたが、現場付近に隠れているところを警察官に見つかり、緊急逮捕されました。
息子様は勾留期間を経て、約１か月間少年鑑別所に収容されていましたが、その後の審判で保護観察処分が決定しました。
■事件経過と弁護活動■
警察から息子様が逮捕された旨の連絡を受けた依頼者様は、少年事件に強い弊所に初回接見を依頼されました。
少年事件は、通常の刑事事件と比較すると、その目的や手続が異なります。
そのため、初回接見を担当した弁護士は、息子様や依頼者様に、少年事件の手続きの流れや、処分の見通し等を細かく説明し、納得いただきました。
その上で、捜査機関や家庭裁判所に対して採るべき今後の対応や、弁護士の活動について説明したところ、息子様の刑事弁護、付添人活動についてもご依頼いただいたのです。
息子様は、共犯者がいた事や、犯行後逃走していた事から、２０日間の勾留を受けました。
また、家庭裁判所に送致後は、観護措置が決定し、約１か月間少年鑑別所に収容されることとなりました。
その間、弁護士は、頻繁に息子様との面会を行い、息子様の置かれている状況を的確に把握し、その状況に応じたアドバイスを行いました。その結果、息子様はもちろん、依頼様等ご家族の方々にも安心していただく事ができ、順調に審判に向けての手続を進めることが出来ました。
息子様に逮捕歴はないものの、万引きで厳重注意を受けたり、喫煙や飲酒での補導歴がありました。
その為、弁護士は少年院送致という重い処分も視野に入れての付添人活動を行いました。
観護措置の期間中、息子様には、これまでの生活を振り返って反省していただくと共に、更生に向けてどのような心構えで、どの様に取り組んでいくのかを具体的に考えてもらい、その内容を毎日、日記につけていただきました。そして弁護士が、息子様への面会を重ね説諭するうちに、息子様の心境にも変化が見え始め、真摯に反省と謝罪をするようになったのです。
さら弁護士は、被害者様との示談交渉を行いました。この交渉で、被害者様に対して、息子様の反省の意を伝えるところ、被害者様からは、息子様の１日でも早い釈放を望む内容の上申書まで作成していただき、無事示談を締結する事ができたのです。
この様な活動の結果を家庭裁判所に報告したところ、その後の審判では、息子様の保護観察処分が決定し、息子様はご家族のもとに帰宅する事ができました。
今回の事件をきっかけとして、ご家族との絆を一層深めた息子様は、職場復帰されて、今では充実した生活を送られています。
【お客様の声】堺市の中学生による傷害事件、保護観察処分を得る弁護士
【堺市の傷害事件】傷害罪で逮捕の中学生 少年院送致を回避し保護観察処分
■事件概要■
少年（堺市在住、当時中学校３年生）は、同級生と共に、同じ学校に通う後輩に対して、殴る蹴る等の暴行を加えて傷害を負わせました。事件から約２か月後に管轄警察署に逮捕されましたが、勾留されることなく家庭裁判所に送致されました。その後、少年鑑別所で約１カ月間の調査期間を経た後、約２ヶ月間の試験観察に付され、試験観察期間終了後、最終的には保護観察処分となりました。
■事件経過と弁護活動■
少年は、以前に別の事件で一度保護観察処分に付されており、今回の事件は、その保護観察中に起こったものでした。
現在、保護観察中の再非行に対しては、裁判所は極めて厳しい対応をとっており、本件でも、少年院送致の可能性が極めて高い状況でした。
事件後約２か月経った頃に突然逮捕されたことを受け、少年の両親は、今後の手続きの見通し等も全く分からず、混乱の中当事務所に連絡されました。
少年事件手続きは、成人の刑事事件手続きに比べてもとても複雑であり、弁護士の中でも充分理解されていない方が少なくありません。
当事務所の弁護士は、少年の両親に対し、少年事件手続きの概要・本件におけるその後の手続きの見通し・本件における処分見通し等について丁寧に説明し、今後少年や家族がとるべき対応についても充分なアドバイスをしました。
それを踏まえ、少年の両親は、当事務所の弁護士からの継続的なサポートを希望され、弁護士と少年家族とが協働して少年の更生環境を整備していくこととなりました。
事件を受任した当事務所の弁護士は、すぐに少年の通う中学校まで赴いて担当教諭らと協議をし、少年の復学に向けた種々の調整や、復学後に学校・家族・弁護士が協力して少年の指導監督に当たることの相互確認を行いました。
事件当時は、家族と学校との関係性が良好とは言えない状況でしたが、弁護士が間に入ってその修復を行い、強い連携体制を築きました。
一方で、当事務所の弁護士は、早い段階から家庭裁判所との協議も行いました。
家庭裁判所の調査官に対し、少年の内省状況・学校との協力体制構築の事実・家族の意識変化の状況等、少年に対する処分を決定する上で考慮されるべき事情を、逐一報告し、処分方針等について協議を重ねました。
そうした中、当初極めて厳しい姿勢を見せていた裁判所も、「もう少し少年の変化を見てみたい」という姿勢になり、弁護士の関与を前提に、試験観察に付するとの判断に至りました。
約２か月間の試験観察期間中、当初の弁護士は、少年やその家族とこまめに連絡を取り、少年の生活状況を把握し、逐一裁判所にも報告を入れました。
その間少年は、学校教諭や弁護士からの働きかけもあり、学業への意欲も少しずつ高め、規則正しい生活を送りました。途中少々ひやっとするような場面もありましたが、弁護士の迅速な対応もあって、少年は最後まで気を抜かず、試験観察期間を無事終了しました。
裁判所も、試験観察中の少年の変化を充分に評価し、最終的に少年は保護観察処分に付され、当初見込まれた少年院送致は回避されました。
その後少年は、希望の高校に進学し、充実した日々を送っています。単に軽い処分を得られたということにとどまらず、少年にとって一つの転機となる時期に、当事務所の弁護士が良い形で関われたものと考えています。
【お客様の声】堺市の暴行事件 弁護士の準抗告で勾留阻止
【堺市の幼児虐待】暴行事件に強い弁護士 準抗告で勾留阻止
◆事件概要◆
依頼者の娘様（２０歳代女性、前歴なし）は、当時１歳の自分の子供に対して暴行を加え、大阪府西堺警察署に暴行罪で逮捕されました。
娘様は逮捕翌日に一度は勾留が決定しましたが、弁護士が準抗告をして、検察官の勾留請求が却下されて釈放が決定し、事件自体も不起訴処分となりました。
◆事件経過と弁護活動◆
当初、娘様が逮捕された事を知った依頼者様から、娘様の初回接見をご依頼いただき、その報告の場で、刑事弁護活動についても、ご依頼いただきました。
この事件は、依頼者の娘様が育児ストレスから、女手一つで育てていた１歳になる息子様を、咄嗟に暴行した事件です。娘様は、何をしても、泣き止まない息子様に腹が立って咄嗟に暴行に及んだものでした。
初回接見時から、娘様は、自分の行為を深く反省するとともに、被害者である息子様を非常に愛している旨を涙ながらに訴えていた事から、担当した弁護士は、一日でも早く親子で生活できるよう、娘様の拘束を解く活動をスタートしました。
弁護士は、娘様が二度と同じ過ちを犯さない様、女手一つで息子様を育てていた、娘様の精神的、経済的なストレスを少しでも軽減すために、依頼者である親御様に娘様の支援と、釈放後の監督を提案しました。
依頼者様には、これら弁護士の提案を快く受け入れていただく事ができたので、弁護士は、早急にその内容を書類にして、娘様の勾留を決定した裁判所に準抗告したのです。
その結果、すでに決定していた娘様の勾留決定が覆され、検察官の勾留請求を却下する決定がなされ、娘様は釈放されました。
釈放後も、娘様の取調べが続いた事から、弁護士は、娘様に対して、取調べに対するアドバイスを続けると共に、息子様を保護している児童相談所の調査を受ける際のアドバイスも行い、一日でも早く息子様の保護が解除される活動を行いました。
その結果一ヶ月足らずで息子様の保護は解除されて、娘様等ご家族のもとに帰ってくる事ができました。
息子様が帰宅してから弁護士は、娘様と同居する依頼者様に頻繁に連絡を取るなどして、娘様親子の生活状況の把握に努めると共に、事件が検察庁に送致されてからは、担当検察官に、その状況を伝え、娘様に再犯の虞がないことを申し出て、寛大な処分となるよう折衝したのです。
その結果、娘様の不起訴処分が決定しました。
現在娘様は、親御様の助けを借りながらも、子育てに奮闘し、忙しい日々を送っておられます。
【お客様の声】泉南市の酒気帯び運転に強い弁護士 刑事裁判で罰金刑
【泉南市の酒気帯び運転】刑事事件に強い弁護士 刑事裁判で罰金刑
◆事件概要◆
依頼者（６０代男性、自営業、前科なし）は、泉南市内の居酒屋で飲酒した上で車を運転して帰宅したのを警察官に現認され、職務質問を受けました。
依頼者は、飲酒運転を否認したものの、飲酒検知で基準値を上回るアルコール濃度が検出され、酒気帯び運転で逮捕されました。
◆事件経過と弁護活動◆
依頼者様は、逮捕翌日には釈放されましたが、その後の取調べにおいても否認を貫いておられました。
そして、逮捕から半年後に起訴された事から、弊社の法律相談に訪れ、刑事弁護活動のご依頼をいただき、弊社の弁護士を弁護人として選任していただいたのです。
ご依頼時も、依頼者様の言い分では、飲酒したのは運転後であり、飲酒運転は決してしていないと強く否認しておられました。
また、依頼者様は、取り締まりを行った警察官の対応に対しても強い憤りを感じており、飲酒検知方法等についても疑問を持っておられたのです。
弁護士は、これまでに作成された証拠資料を取り寄せ、その内容を細かく精査すると共に、逮捕前に依頼者様が飲食していた居酒屋から当日のジャーナルを入手したり、提供されている飲料のアルコール濃度を調査し、依頼者様の主張を裏付ける証拠収集を行いました。
また、職務質問を受けた現場に足を運んで、運転経路の確認や距離の計測等現場検証を行うとともに、車を停止させた上でアルコールを飲酒したとの主張があり得るのか、再現してもらい、証拠化する等の活動も行いました。
更に、警察官の検知方法に誤りがなかったかどうかを検証するため、検知管の販売元に検知管の仕様や検知方法の確認を行うと共に、有識者に、飲酒検知の信用性や捜査機関側の主張が妥当なものか、専門家としての意見を聴取したうえで、依頼者様の主張を裏付ける証拠の収集活動を行いました。
刑事裁判においては、依頼者様が主張する当日の経緯や事情を前提に、職務質問に当たった警察官の証人尋問を行いました。
ただ、これらの結果を踏まえても、依頼者様のご主張を維持するのは相当困難であることを丁寧にご説明したところ、依頼者様から、捜査機関のやり方に納得がいかず否認してしまったという経緯を含め、実際には飲酒運転の事実はあったことを含め真実を告白され、公判の中で最終的には、公訴事実を認める意志を固めました。
そして刑事裁判では、依頼者様が真摯に反省している事や、依頼者の奥様が監督を約束した事から、依頼者様の情状が認められて罰金刑となったのです。
刑事裁判では最終的に事実を認めるに至りましたが、依頼者様の言い分に沿って丹念に事実関係を調査し、真摯に弁護活動を行った結果、依頼者様には、弁護活動について非常に満足していただき、今後は、交通法規を遵守する事を約束していただけました。
